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国は医療現場での利用率を上げるため、6月から「マイナ保険証」の利用を推進する医療機関に診療報酬を加算した。今やマイナンバーカードの普及が目的になっていて、政府は「ごり押し」でやりたい放題である。本来はサービスが充実していて、国民が使うかどうかの判断をするものである。元々マイナンバーカードの取得は任意でしたし。結果として受診する私たちの負担が増えるかたちになり、患者からは疑問の声もあがっている。今回の加算について、国は医療のデジタル化「医療DX」を進めるためとしている。「医療DX」と言うくらいなので、河野担当大臣が絡んでいるのかな？政府の求める案件であるマイナンバーカードシステムを立ち上げた当初…
医師・歯科医師ら100人が全国から駆けつけた（弁護士JP編集部）今回の集会は開業医らでつくる全国保険医団体連合会（保団連）が主催。医師や歯科医師ら約100人が「患者も国民も廃止を望んでいない」「保険証を残して命を守れ」と声を上げた。この集会には立憲民主、共産、社民各党の国会議員4人が参加した。 政府は今年12月2日に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」へ移行することを正式決定している。マイナンバー制度をめぐっては、相次ぐトラブルを受けて政府が昨年「総点検」を行った結果、8395件の誤登録が判明した（総点検前の先行実施分なども含めると計1万5951件）。さらに…
