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国は医療現場での利用率を上げるため、6月から「マイナ保険証」の利用を推進する医療機関に診療報酬を加算した。今やマイナンバーカードの普及が目的になっていて、政府は「ごり押し」でやりたい放題である。本来はサービスが充実していて、国民が使うかどうかの判断をするものである。元々マイナンバーカードの取得は任意でしたし。結果として受診する私たちの負担が増えるかたちになり、患者からは疑問の声もあがっている。今回の加算について、国は医療のデジタル化「医療DX」を進めるためとしている。「医療DX」と言うくらいなので、河野担当大臣が絡んでいるのかな？政府の求める案件であるマイナンバーカードシステムを立ち上げた当初…
医療機関などでの保険診療のうち、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」を患者が8月に利用した割合は4.67％だったことが分かった。立憲民主党など野党は「国民の不安が払拭されていない証左」（党幹部）と、10月召集の臨時国会で政府を追及する姿勢。厚生労働省によると、今月24日現在、全国で90％近くの医療機関・薬局がシステムの運用を始めているが、医療機関窓口の顔認証でエラーとなったり、高齢者を中心に「無資格によるいったん10割負担」や、窓口負担割合の誤表示が起きたりするトラブルが続発している。立民の衆院議員で元厚労政務官の山井和則氏は、取材に「マイナンバーカードと保険証のひも…
相次ぐトラブルや情報漏洩で、そもそも信用が無いからマイナ保険証の全国利用率がまもなく5%を切る。恐らく、まだ減少するだろう。幾らメリットを強調したところで、ベースが住民基本台帳ですし、横の連携も取れていないから問題山積。そもそもシステム設計がまともですら無いし、システム未完成のまま見切り発車をして税金を惜しげもなく投入しながら突っ走る政府には不信感しかない。このままでは国民皆保険制度も崩壊する。何度か中止するタイミングはあったのに見事に逃している。これ以上の血税投入は避けて一旦白紙に戻すのが正しいと考える。国民への増税よりも、まずは議員に対する増税をシッカリとやるか、議員数低減と議員報酬削減、…
