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Qilai Shen/Bloomberg/Getty ImagesEV大手テスラの株価は25日の取引で12.13%下落し、時価総額にして約800億ドル（約11兆8000億円）が吹き飛んだ。テスラは24日の決算発表で、同社が「次世代」車両の開発を続ける中、今年の販売の伸びは昨年に比べ「著しく低下する可能性がある」と説明。以前も少し触れたが、メディアでも「EVの不都合な現実」が書かれたり、実際にEVを購入した体験などがネットに溢れた。その反動で、EV実際に購入した人々はEVのデメリットに気付き、現在はハイブリッド回帰となっている。アナリストの業績予想を下回るのは2四半期連続。更に営業利益率は前年同…
Gettyimages北海のオランダ沖で、3783台の車を積んだ自動車運搬船「フリーマントル・ハイウェイ」が火災を起こした。その中には498台のEVが含まれており、その1台から発火したと言われている。EVのバッテリーは何もしなくても突然、発火することがあるという。一旦火が点くと消火が難しく、しかも非常に高温になる。これらはテスラ車を始めとした、EV車両の火災現場でも起きていたことである。8月1日、まだ船が燃えていた最中、早くも国連の下部組織であるIMO（世界海運機関）が、「同様の事故が最近多発しているため、EVの船舶輸送に関する規制強化を検討している」と発表。更にノルウェーの海運業者が「今後E…
電気自動車（EV）大手の米テスラが、自社製EVの航続距離を実際より長く表示するよう計器パネルをプログラムしていた。航続距離を予想するソフトウエアが、1回の充電で走行可能な距離を水増しするようプログラム。電池残量が50％を切った段階で、より現実的な予想を表示する仕組みとなっていた。このプログラム設計はイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が直々に発案したもので初期の「ロードスター」や「モデルS」のみ販売していたころから行われていた。更にテスラは不正確な航続距離に関するクレームを黙殺する専門チームも設置。クレームが来た車のみをリモート診断と称し、アップデートしていたとみられる。つまり上記の様にク…
