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大企業の利益は過去最高益を更新するところが少なくないが、実質賃金は20か月連続で減少という有り様だ。企業の利益は過去最高でも株主配当や自社株買いばかりに費やされ株主ばかりに分配されているのだ。労働分配率を上げるしかないのだが、株主配当に課税するとせっかくバブル期の株価を越えそうなのにそれに水を差しかねない。株主資本主義は改める必要があるが。だから経済を成長させて実質賃金を増やすには国債増発による消費税減税か歳出拡大しかないのだ。しかし＿～～引用ここから～～自民党の財政健全化推進本部が31日、新体制で始動した。日銀がマイナス金利の解除を含めた金融政策の正常化を探り「金利のある世界」が視野に入る。金利上昇により国債費が膨らむ恐れもあり、財政規律の議論を深める努力が欠かせない。党本部で役員会を開き今年のテーマや...経済の復活には国債増発による消費税減税か歳出拡大しかない
