メインカテゴリーを選択しなおす
車の所有者が毎年支払う自動車税に関し、現在の排気量による課税区分から車体重量を基準とする仕組みに改めるよう求める税制改正要望を発表した。自工会では取得時の環境性能割の廃止に加え、自動車税と重量税の統合を図り、ガソリン・BEV(バッテリーEV)・FCEV(燃料電池車)共通の課税指標を基本とした「シンプルな課税」を目指す方針。これにクルマの環境性能によって負担が増減する仕組みと、当分の間税率の廃止などを合わせ、納得がいき、わかりやすく、かつ安定した財源となるようにする考え。分かりやすく言えば、環境性能が良いと宣伝していたEVは車両生産時にガソリン車を10年乗っても賄えないほど莫大なCO2を排出して…