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【アイヌ事業公金チューチュー】自民・杉田水脈議員に内閣府「今は不正経理ない」 過去にはあった！？
自民党の杉田水脈議員がアイヌ事業の関係者を「公金チューチュー」と揶揄したことについて、内閣府は「過去に一部不適切な事業執行があった」と認めたうえで、再発防止策を講じたとし、現在の不正な経理については否定。ところが『共同通信』は「政府がアイヌ不正疑惑を否定」と、自社に都合の良い部分だけ報道。朝日系の『ABEMA news』や『テレ朝』は正直に報じているのに…。
【ポピンズ不祥事】ベビーシッター大手 創業者と娘にパワハラ疑惑 「あなたバカなの？」「顔と目もうざい」 土下座を強要 デイリー新潮
国内最大手のベビーシッター派遣事業や全国約300カ所の保育園の運営、介護事業などを行う株式会社ポピンズ（東京都渋谷区）が揺れている。創業者であり会長の中村紀子氏（74）とその娘で社長の轟麻衣子氏（47）に、会社の私物化と社員へのパワハラ疑惑が浮上している。
埼玉県虐待禁止条例の改正案。結局は公金チューチューの話の件。
一見正しい内容の条例改正案です。子供の安全を第一に考えているからです。が、それを支えるのは大人なのです。いろいろな状況を抱えている大人たちにきつい対応を迫るとロクなことになりません。 ベビーシッタ
中間搾取と下請け構造 中間搾取とは、労働者と使用者の間で直接交わされるべき雇用契約に介入して、どちらかから謝礼を受け取ったり、賃金の一部を先取りすることです。 中間搾取には、中間請負人が特定の作業を請け負い、その請負代金の一部を取得する形態と、労働者を直接供給し労働者からその賃金の一部を取得する形態とがあります。 下請け構造とは、元請け企業が下請け企業に発注し、下請け企業はさらに孫請け企業に発注するという重層的な発注・受注関係のことです。 産業が階層構造になること自体は海外でも珍しいことではなく、役割分担に応じて適切な構造を形成するのであれば何の問題もないのですが、ヒエラルキーの維持が目的化さ…
日本の官僚社会主義制度と特別会計の闇について ChatGPTに聞いてみたら… 日本の官僚社会主義制度は、戦後の経済復興期から発展し、経済成長を支えるために重要な役割を果たしました。 この制度では、官僚が政策の立案や執行において重要な役割を担い、民間企業や市民社会との連携を通じて経済の発展を図ることが重視されました。 官僚は専門知識を持ち、政策の実施において安定性や効率性を追求する役割を果たしましたが、その一方で民主的な意思決定や市場の自由な競争を妨げる可能性も指摘されました。 特別会計は、一般会計とは別に設けられた予算制度です。 特別会計は特定の分野や目的に資金を充てるための予算を管理し、社会…
【胡散臭い】ジャニーズ当事者の会「企業の取引停止希望せず」ネット「目的は売り上げの3％を上納して貰うことだから」
ジャニーズ事件で企業が事務所との関係を見直す動きが広がる中、被害を訴える当事者の会は「取引を直ちに停止することを希望しない」とする要請書を公表。ネットで「胡散臭い」「怪しい」との声が広まる中、当事者の会に慰安婦系団体の活動家が関与している可能性が浮上。
【背後に慰安婦系団体】「ジャニーズ性加害問題当事者の会」活動家が入り込んで公金チューチュー画策か 動画あり
「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の石丸志門副代表が、企業のジャニタレ排除の動きを「性急過ぎ」と批判。ネットで「何か胡散臭いぞ」と声があがる中、当事者の会の背後に慰安婦系団体や活動家の存在が判明。内藤陽介氏はラジオ番組で「ジャニーズ問題、気をつけなければならないのは、ペンライトというファンを自称する団体に慰安婦問題や活動家が入り込んで国に対してジャニーズ事務所の売り上げの3%を被害者救済にあてろ等と言っている。これは危険な動き」と警鐘。勿論、NHKを含め「在日枠」で番組編成されている反日マスコミは隠蔽。詳細は動画で…。
【SODA事件新展開】中国系トライハードの「セクハラ」どころではないブラック暴露 客が心臓破裂で死亡…維新の会ともズブズブ 莫大な公金チューチュー、謎の日本国籍取得
『DJ SODA』がセクハラを訴えている騒動で新展開。「性暴力を断じて許さない」と刑事告発したイベント運営会社『トライハードジャパン』だが、社員が客の男性を暴行して心臓破裂で死亡させる他、性暴力どころではないブラック度が次々暴露。設立者の日本国籍取得に関する疑惑や、役員に朝鮮総連関係者も？また、『維新の会』との癒着で莫大な公金が流れ込んでいることも判明。詳細は報道系放送作家のYouTube『巫女ねこちゃんねる』にて。
アホくさくてもう書きたくもない。けれど、高橋洋一さんも「これいいのかねえ？贈収賄にならない？」と言っているので、まだ知らない人へ向けて。一昨日の森まさこ参議院議員の『ブライダル補助金』あれは日本で結婚式を挙げた人が受け取る補助金ではなくて、式場やインバウンドを誘致している企業への補助金でブライダル事業者を支援。森まさこ氏は業界大手「(株)テイクアンドギヴ・ニーズ」より100万円の寄付を受けているそうだ...
今日自公が維新と国民民主に歩み寄って、衆議院を通過した、『LGBT理解増進法案』が可決した。この後13日、衆議院本会議を経て、参議院で審議、国会で成立。共産党と強い繋がりのある学校教育現場では今後子供達に公金を使って多くの『LGBT理解増進法案』教育指導が始まる。新たな差別を生む、「差別をしてはいけません」の大義名分のもと、教育現場と、マスコミを支配している、こんな人たちが送り込んだ、おかしな教育が始まりま...
東京都「 Colaboみたいに内規に沿わない福祉保健局の契約手続きが13件ありました、業者選定委員会は2件やるの忘れてました、ごめんね」
東京都「 Colaboみたいに内規に沿わない福祉保健局の契約手続きが13件ありました、業者選定委員会は2件やるの忘れてました、ごめんね」性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、所管する福祉保健局が内規にのっと
【貰えるものは貰っとけ！】三浦瑠麗「売り上げ操作すればいい」夫の会社のコロナ給付金550万円不正受給報道で驚きの発言
国際政治学者・三浦瑠麗氏（42）の夫であり、投資会社トライベイキャピタル（以下「トライベイ」）代表の三浦清志氏（43）が、3月7日に東京地検特捜部に逮捕された。4億2000万円の業務上横領容疑だ。そんな中、本誌は夫妻の別の”グレーなビジネス”をつかんでいた。
【お茶汲み日給20万円】電通、中抜きし放題 五輪費用3.6兆円オーバーの“裏側” 組織委元職員が告白【報道特集】
巨額の公金が使われた東京オリンピック。会場運営を担った大手広告代理店などが相次いで起訴されました。番組では組織委員会の元職員4人を取材。そこで語られた費用が膨張した“からくり”とは。■組織委元職員「電通に頼ることしかできない」 東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件。大会組織委員会の元次長や大手広告代理店・電通の幹部らが 次々と逮捕・起訴された。
21日の都議会に於いて若年女性支援事業一般社団法人「Colabo」問題に先立って都側から「委託契約を結ぶ方式から補助制度にする」考えを示された。22日の都議会で、住民監査請求のあった、若年女性支援事業一般社団法人「Colabo」問題で自民党の浜中義豊（のりたか）議員が質問した。「東京都の事業の在り方と税金の使われ方に大きな注目が集まっている（経費の再調査を求められて）本件清算には不当な点が認められたが、都の責任者...
知っている人は知っている。知らない人は何も知らない。国会議員会館で会見をした、キョウサントーとか？コウメートーとか、なんかいろいろと関係のある一般社団法人や、NPO法人。公金や助成金でどんぶり勘定、適当な支援した人数でキャンプしたり、おしゃべり会をしたり、沖縄の基地の座り込みに参加したり楽しそうだ。あらららといっている内に、いろいろあぶりだされて団体を支援してる牧師がクスリで逮捕されたり、小池さんを...
15日、超党派の「LGBTに関する課題を考える議員連盟」が総会を開き当事者団体から要望を聞き取る。しんぶん赤旗 差別禁止 同性婚法制化をしんぶん赤旗タイトルに記事をリンクしています。LGBT議連に当事者ら訴え自民党の岩屋毅氏「今国会で一日も早くG7サミット（主要7か国首脳会議）までに成立をさせるよう全力を尽くしたい」ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（しんぶんあかはた激推しの訳）なぜ、そんなに法...
【岡山大学病院不正】コロナ特需で「病床確保料」約19億円過大受給 病院側「担当者が誤認…返す」 ネット「返して済むなら警察要らず」
岡山大学病院が新型コロナウイルスに関する国の交付金「病床確保料」、約19億円を過大に受給していたとして岡山県が立ち入り調査。病院側は「担当者が基準を誤認し、日額約7万円とすべきところ、より高度な病床に適用される約21万円で請求していた」「意図的な過大請求ではなかった」と説明。
ひろゆき@hirox246真面目に働くより天下りやNPOで公金チューチュー出来るポジションを取る方が勝ち組な社会。 https://t.co/IUpXJVeZCw2023/02/02 18:55:35こういうフェアではないところが嫌。まぁ、受験勉強を頑張ってその立場になって勝ち組になったのだと思うけど。受験で
【パソナ10億円過大請求】ワクチン業務100人のはずが33人 公金チューチューか…ネット「普通に詐欺だろう」「返して済むなら警察要らぬ」
人材派遣のパソナは10日、大阪府枚方市など3市からから請け負っていた新型コロナウイルスのワクチン接種予約の電話受け付け業務で、再委託先の企業がオペレーターの人数が足りないのに虚偽報告し、委託料計約10億8000万円分を過大請求していたと発表。ネットでは「騙しておいて、返して済むなら警察いらない」など批判殺到。
スシロー迷惑行為を行った当事者と保護者から連絡があり、直接面会して謝罪を受けたが「当社としましては、引き続き刑事、民事の両面から厳正に対処してまいります」だっ…
