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徴用工問題。結局は米国の都合で解決を急がされた。懸案の先送りにしかならない。
韓国が、日韓間の最大の懸案である「元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)」の訴訟問題について、韓国大法院(最高裁)判決で確定した被告の日本企業の賠償を、韓国の財団が肩代わりする解決策を発表した。これに日本が好意的に反応していることに対してバイデン大統領は「日韓関係が画期的で新たな一章を迎えた」と歓迎した。 米国にとって徴用工問題などどうでもいい問題であって、なんなら永遠に二国間で揉めて下さいくらいの問...