YOH消防士の資産運用・株式投資

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【世帯の平均金融資産保有額は1,291万円だが・・・】平均金融資産保有額が無くとも焦らなくてもよい理由

世帯の平均金融資産保有額金融広報中央委員会が公表している令和4年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、世帯の平均金融資産保有額は1291万円となっています。以下の画像も同サイトから引用このことから考えると、どのような家族構成であれ、1,291万円以上の金融資産を保有していなければ、周囲と比較して資産形成が進んでいないと考えられる方もおられます。・金融資産保有額が平均以下なのは資産形成に真面目に取り組んでいない・身の丈にあった生活ができていない・節約をできていない・浪費し過ぎだこのように考える方が一定数おられるということです。しかし、金融資産保有額が平均の1,291万円に届いていないからといって、資産形成を焦る必要は全くありません。この金融資産保有額の平均が1,291万円というのはあくまでも目安の金額で、実際の平均的な世帯の金融資産保有額はもっと少ないからですね。・実際の平均的な世帯の金融資産保有額・どれぐらいの金融資産を保有していれば安心してよいのか今回は平均的な世帯の金融資産保有額について、この2点を中心に考えてみたいと思います。実際の平均的な世帯の金融資産保有額まず、結論から言えば、実際の平均的な世帯の金融資産保有額は500万円以下である、というのが私の考えです。なので、500万円以上の金融資産を保有しているのであれば、平均的な世帯よりも資産形成は進んでいると考えてよいということです。これには2つの理由があります。・金融資産保有額が100万円以下の世帯割合は33.4% ・金融資産保有額が5,000万円～1億円以上の世帯割合は6.7% この2つのことから、実際の平均的な世帯の金融資産保有額は500万円以下だと私は考えています。それぞれについて順番に触れていきます。金融資産保有額が100万円以下の世帯割合は33.4% 一見すると平均金融資産保有額が1,291万円というのが多いように思えますが、多くの世帯の金融資産保有額は1,291万円に届いていないことは明らかです。実際に、金融広報中央委員会が公表している令和4年の「家計の金融行動に関する世論調査」の令和4年の金融資産保有状況の分布では、金融資産が100万円以下の世帯が非常に多い結果となっています。
2024/11/30 06:00
となりの億万長者で最も大切なのはこの一文

資産形成について書かれている書籍は無数にありますが、私はどの本がおすすめかと言われれば、トーマス・J・スタンリー＆ウィリアム・D・ダンゴの著書「となりの億万長者」と答えます。資産運用をして資産形成しようとしている方にとっては、バイブルと言ってよい著書ですね。年収をアップさせて資産を増やす方法ではなく、限られた収入を上手く使うことによって資産を増やす方法に特化して書かれています。内容については触れるまでもありませんが、米国で資産100万ドル以上を保有している世帯の統計調査を行い、その暮らしぶりや考え方、お金の使い方などをまとめた内容です。資産100万ドルは日本円にすればおおよそ1億円です。日本人の感覚から言っても間違いなくお金持ちといってよいですね。
2024/11/22 06:00
生命保険加入で押さえておくべき2つのポイント

生命保険と聞くと、どのようなイメージを抱くかは人それぞれですが、多くの人にとっては、人生におけるお守りというイメージが強いですね。・何かあった時に金銭的な支えになる・加入しておけば入院や手術をしても安心このように考えておられる方が非常に多いということです。そして、このような考え方は間違いではありません。しかし、このような人生のお守りを持つということは無料ではありません。お守りの効果を上げれば上げるほどお金がかかるということです。・死亡保障 5,000万円・入院日額 5万円・先進医療特約このように手厚くすればするほどお金がかかるということです。収入が十分にある方であれば、それでもよいのでしょうが、平均的な年収で保障を手厚くして生命保険に多くのお金をかければ、家計が圧迫されてしまうことになります。・生命保険加入事情・生命保険加入で押さえておくべきポイント・生命保険加入目安の金額今回はこの3点について考えてみたいと思います。
2024/11/16 06:00
共済保険は初心者向けの保険

生命保険や医療保険、火災保険などに加入する際、複数の保険から自分に合ったものを選択する必要があります。その際に、選択肢になるのが共済保険です。・都道府県民共済・コープ共済・農業協同組合（JA）いろいろな種類の共済保険がありますが、共済保険は保険業法で「他の法律に特別の規定があるもの」に該当するため、保険業法の規制は受けないことになっています。民間保険会社は金融庁の監督を受けています。そのため、厳密に言えば、民間保険と共済保険は比較対象ではないのですが、保険を掛ける利用者にとっては、大きな違いはありません。そして、多くの方におすすめできるのが共済保険だと私は考えています。・共済保険の特徴・共済保険のメリット・何故、初心者に共済保険がおすすめなのか今回は共済保険についてこの3点を中心に触れてみたいと思います。
2024/11/14 06:00
【100万円・500万円・1,000万円】それぞれの壁には攻略法がある

資産形成初期段階には3つの金額的壁があると言われています。・100万円の壁・500万円の壁・1,000万円の壁壁についてはこの3つですね。しかし、○○万円の壁といっても、税金や社会保険料負担が増加する103万円の壁や130万円の壁のようなものではありません。お金を増やしていくにあたって、超えていく必要がある通過点として超えにくい段階があり、それが資産形成における3つの壁であるということです。総務省統計局の家計調査報告によると、2人以上の勤労者世帯の貯蓄の内訳はこのようになっています。・100万円未満・・・10.5％・500万円未満・・・33.1％・1,000万円未満・・・53.3％ 1,000万円未満を抽出して確認するとこのようになっており、貯蓄1,000万円未満の世帯が半数以上であることがわかります。それぞれの金額のところに壁があるということですね。そして、この3つの壁は誰しもが超えることができます。・年収が平均よりも低い・現在貯蓄が全くないこのような状態であっての超えることができるのですね。その理由は、各壁についての攻略法が明確に示されており、その攻略法は誰しもが実践することができるからです。・100万の壁攻略法・500万円の壁攻略法・1,000万円の壁攻略法今回は資産形成初期段階に超える必要がある3つの壁の攻略法について触れてみたいと思います。
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2024/11/12 06:00
【増加も減少もしない】インデックス投資における90％の期間は停滞期

インデックス投資をしている方が感じることのひとつが、資産が増加しない時期があるということです。・淡々と入金をしている・毎月決まった金額で同じ銘柄を購入しているこのようにコツコツとインデックス投資をしているにも関わらず、資産の増加をそれほど感じることがないということです。特に、資産が増加していくほど、そのような感覚は顕著となりますね。しかし、それは当然であると言えます。インデックス投資でよく言われるのが、長期的に見ると年利4～5％ほどのリターンを得る確率が極めて高いということです。そのため、コツコツと入金して積立投資をしていれば右肩上がりに資産が増加していくと思われがちですが、実際にはそうではないですね。・停滞期投資期間の90％・急激な減少期投資期間の5％・急激な上昇期投資期間の5％私の印象ですが、インデックス投資はこのような形で資産推移していくものだと感じています。
2024/11/10 06:00
【現金比率よりも大切】資産運用を成功させる3つの現金の使い分け

資産運用において大切なことは、価値の上がるものや持っているだけでお金を生み出してくれるものを購入していくことです。・価値が上がれば売却して売買益を得る・保有しているだけで毎年決まった金額を得ることができるこのようなものを買い集めていくことによって資産を増やしていくことが資産形成の王道です。そういったことから考えれば、現金というのは保有しておく資産クラスとしては不適切だということです。・価値が上昇していくことはない・保有していてもほとんどお金を生み出すことはない現金にはこのような特徴があるからですね。しかし、資産運用をしていく上で現金を保有しないというのは現実的ではありません。・トラブルがあった時に対処することができる・額面上で増減することはない・保有していることで安心感が高まる現金にはこのような特徴があるからです。そして、資産運用を成功させるには現金比率が大切ですが、その中身がより大切です。私は現金を3つに分けて考える必要があると考えています。・3つの現金とは・3つの現金の使い分け今回はこの2点について考えてみたいと思います。
2024/11/08 06:00
【実際の目安は5,200万円】老後にどれだけのリスク資産を用意して取り崩していけばよいか

資産運用をしている方の目的は様々ですが、私が資産運用をしている一番の目的は老後資金の捻出です。・今の暮らしを豊かにしたい・FIREしたいこのような目的で資産運用をしていないということです。・少子高齢化・社会保険料の増加・年金制度の改正このようなことを勘案した場合、年金受給だけで老後生活を送ることに不安があるため、その不安を解消するために資産運用をしているということです。そして、老後資金の捻出のために資産運用をしていると考えておかないといけないのが、「実際にどれだけのリスク資産を用意しておけばよいのか」ということです。ある程度の目安が無いと、やみくもにリスク資産を増加させることに注力してしまうことになるからですね。・老後にどれだけのリスク資産を用意しておけばよいか・年間どれだけ取り崩して生活していけばよいか今回は、老後生活の金銭的な目安についてこの2点を中心に考えてみたいと思います。
2024/11/06 06:00
20代からはじめる資産運用術

会社員や公務員にとって、20代の時の資産形成は非常に重要です。多くの人は高卒、大卒の新卒として就職します。・起業・ノマドワーカーこのような働き方が注目されていますが、まだまだ一般的ではありません。多くの方は組織に属して労働力を糧にお金を生み出すことを選択します。公務員に限って言えば、多くの自治体では高卒と大卒の試験が分けられており、大卒の採用人数が多い傾向にあります。その比率は8：2ほどのですね。会社員や公務員として働きはじめたなら、多くの人が10年ほどで30歳を迎えることになりますが、20代の10年は資産形成において非常に重要な時期と言えます。・趣味に散財する・好きなように生活するこのようなことは心を豊かにしてくれる可能性がありますが、お金がかかります。給料が潤沢にあるのであれば、そういった生活も可能でしょうが、多くの公務員や会社員はそうではありません。提供できる労働力に限りがあるのと同様に、得ることができる給料も限りがあるのですね。そのため、好きなようにお金を使っていれば、お金が貯まるということはありません。
2024/11/04 06:00
【資産形成の基本知識】資産を作るには仕事と投資の両輪を回す必要がある

資産形成の基本は「仕事」と「投資」の両輪を使ってお金を作り出すことです。このどちらかが欠けていれば、効率よくお金を作ることは難しいことになります。言うなれば片手で料理をしているようなものですね。しかし、世の中には「仕事だけ」で資産形成をしている方の割合の方が多いということです。出典日本証券業協会 NISA口座開設・利用状況結果（2022年9月30日現在）について日本証券業協会が公表している資料によると、2022年9月時点でのNISA口座開設数はつみたてNISA口座を含めて1,144口座となっています。日本の労働者数は6,800万人なので、単純に6人に1人しかNISA口座を保有していないことになります。まぁ、投資をしているというのをNISA口座開設数だけで考えてしまうのはやや乱暴かもしれませんが、労働者で投資をしている人は多くはない、ということがザックリとわかります。しかし、資産形成においては「仕事」と「投資」の両輪を上手に使うことが必要不可欠です。・「仕事」でお金を作るために抑えておきたいポイント・「投資」でお金を作るために抑えておきたいポイント・「仕事」と「投資」の両輪でお金を作るということ今回は資産形成について、この3点を中心に触れていきたいと思います。
2024/11/02 06:00
【今から20年後】氷河期世代の老後生活は苦しいものになる

今の40歳代～50歳代は氷河期世代と言われています。氷河期世代とは、日本のバブルが崩壊して新規の学卒採用が他の年代と比較して厳しかった時代を過ごした世代のことです。内閣官房就職氷河期世代支援推進室の調査によると、この氷河期世代の人数は1,700万人おり、正規雇用労働者として働いているのは約930万人となっています。
2024/10/31 06:00
【税金の基本】節税を意識した生命保険料控除について

公務員は節税の範囲が非常に限られています。そのため、生命保険料控除目的で民間保険加入をしている方もおられます。しかし、生命保険料控除を正確に理解していないために、保険料を払い過ぎて結局損をしているという方がおられます。今回は、節税を意識した生命保険控除について考えてみたいと思います。
2024/10/29 06:00
若いときこそお金を使うポイントを考える必要がある

就職したての時などによく言われるのが、「とりあえず貯金しておきなさい」ということです。・何かあった時のため・将来のためこのようなことに備えて貯金をしておくということですね。しかし、これはなかなかに難しいことでもありますね。・人間関係の構築や維持・ストレス解消のための浪費このようなことにお金を使いがちになるからです。特に、働くと同時にひとり暮らしをはじめる場合、生活費のウエイトが極めて大きく、お金を貯めることが非常に難しいということです。そして、お金を貯めるという行為自体に否定的な方も一定数おられます。・若い時に節約してお金を貯める必要はない・お金のことを気にするなんて人間としての器が小さいこのような価値観を持っている方がおられるということです。そして、このような考えというのは資産形成をしっかりと行っている方からすれば、とんでもない発言に思われるでしょうが、私自身は一理ある、と考えています。それは、若い時にお金を使うべきポイントというのがあるからですね。
2024/10/27 06:00
資産形成の本質は無形資産の構築にある

資産形成をしている方の目的は人それぞれです。最近はFIREが流行りですが、資産形成のために資産運用している全ての人が、それを目指してるわけではありません。・とりあえずお金を増やしい・お金を寝かせておくのはもったいないこのような明確な理由なくしている方も少なからずおられますね。私の場合は、資産形成の一番の目的は「老後資金を捻出するため」です。・社会保障制度・年金制度今は、この2つの制度を使えば、高齢者になれば働かずとも生活することができていますが、30年後にはそれが難しくなっていると考えているということです。・保険料負担率の引き上げ・年金受給開始年齢の引き上げ・年金の所得代替率の低下このようなことは避けることができないからですね。社会保障制度と年金制度を維持していくためには、仕組みを変えていく必要があるからです。そのため、現役世代の時からある程度の備えをしておく必要があるということです。
2024/10/25 06:00
【家庭の金銭学・ジャックとジル】複利の力だけに頼った資産形成は危険

インデックス投資で言われることが「投資期間はできるだけ長くとる方がよい」ということです。・平均的な利回りに収束していく・複利効果を受ける期間が長くなる投資期間が長くなるとこのような恩恵を受けることができるからですね。投資期間を長くとった方がよいとされている例で非常に有名なのが「家庭の金銭学」に記載されているジャックとジルのエピソードです。・ジャックは18歳から26歳までの8年間、毎年50万円の積立投資（投資元本400万円）・ジルは26歳から65歳までの40年間、毎年50万円の積立投資（投資元本2,000万円）・投資リターンは年利10％このような状況で65歳時点でのジャックとジルの資産額を比較したところ、積立投資期間、投資元本ともに少ないジャックの方が資産額が多いという結果になっているというものです。図表に表すと以下のようになります。
2024/10/23 06:00
【50歳以降】運用期間が長く取れない場合の新しいNISAの使い方

2024年から新しいNISAが開始されます。その使い方というのは、人それぞれ思うところがあるでしょうが、金融庁の意図というのは一貫しています。・入金力のある投資家であれば15年間で年間120万円積立をして欲しいこのような意図が見受けられますね。新しいNISAでは年間投資上限額を積立投資枠120万円と成長投資枠240万円としていますが、成長投資枠というのはあくまでもキャッチアップ枠のため設けているということです。私のような年によって収入が大きく変わることがない仕事をしていればピンときませんが、収入が月によってバラつきがあるというのは珍しいことではありません。・去年は手取り年収が500万円・今年は手取り年収が1,000万円やや極端な例ですが、このようなことは自営業者だけではなく、給与査定の基準が成果によるウエイトが大きい職種では十分にあり得ます。
2024/10/21 06:00
【節税金再投資＋配当金再投資】iDeCoと新NISAのシナジー効果について

国が用意している資産形成の税制優遇制度として挙げられるのは、NISAとiDeCoです。それぞれ、管轄省庁が異なるため、目的や制度設計も大きく異なっており、その制度設計として複雑なのはiDeCoですね。・掛金・節税効果 iDeCoはこのような事柄が人によって異なることが特徴として挙げられます。そして、定期的に制度自体の変更があるため、NISAよりも制度設計を理解するが難しいということです。そして、今年からはじまった新NISAのインパクトの大きさもあってiDeCoは資産形成の制度として影が薄くなっています。しかし、長期的な資産形成という面から考えると、新NISAとiDeCoは非常に相性がよく、両方を使うことによって、シナジー効果を得ることができるというのが私の考えです。その理由はiDeCoの節税効果には即効性があり、金額的にも非常に大きいことが挙げられます。・iDeCoの節税効果について・新NISAとiDeCoのシナジー効果今回はiDeCoについて、この2点を中心に触れてみたいと思います。
2024/10/18 06:00
株式投資のコストカットにどれだけの時間をかけるのか

株式投資には、自分でコントロールすることができるものとできないものがあります。・投資期間・長期的な利回りこのようなものはある程度狙って決めることができますね。利回りに関して言えば、短期的な利回りをピタリと当てることは極めて難しいですが、長期的なものはそうではないですね。・全世界株式への資産投下で20年間の平均利回りが20％・S＆P500への資産投下で30年間の平均利回りがマイナス20％このようなことは考えにくいということです。そのように考えているからこそ、インデックス投資をしているということになります。そして、株式投資において自分でコントロールすることができるものとして挙げられるのが、手数料などのランニングコストです。さらに言えば、株式投資においてコントロールすることができるランニングコストを抑えることは、長期投資において役割が非常に大きくなります。株式投資のコスト
2024/10/16 06:00
優良な家計管理ができている世帯の真似をしても上手くいかない理由とは

一般的な公務員や会社員世帯で資産形成をするのに最も効果的なのは家計を見直して支出を抑えることです。・月1万円配当金で得る（年間12万円）・月1万円支出を減らすこの場合、多くの世帯で用意なのは「月1万円支出を減らす」方ですね。月1万円（年間12万円）の配当所得を得るためにはかなりの高配当株でも300～400万円は保有しておく必要があるからですね。しかし、実際に家計を見直して月1万円の支出を減らすことはどの世帯でもできることではありません。・無駄な支出などない・生活の質を下げてまで支出を減らしたくない多くの世帯ではこのように考えており、家計を見直すことには消極的です。しかし、多くの場合、これらのことは建前で、家計を見直すことをしない一番の理由は「めんどくさい」ということです。
2024/10/14 06:00
【払込金の半分が手数料】変額保険は投資対象として適切か

生命保険会社などが取り扱っている保険に変額保険があります。会社員や公務員は民間保険会社の方とお付き合いしている場合が大変多く、様々な保険商品を進められます。その中で、老後資金や死亡保険として大変熱心に勧誘される保険商品の1つが変額保険です。変額保険の仕組み変額保険は名前の通り、受け取る保険金額が変わる保険です。・月々の掛金は一定・加入期間も一定・受け取る保険金額が変動するこのような特徴があるのが変動保険です。保険金額がなぜ変動するのかと言えば、掛金で株式や債券などのリスク資産を購入して運用しているからですね。運用成績によって、受け取る保険金額が変動する仕組みです。・終身型・有期型変額保険はこの2種類があり、終身保険は死亡した時に基本保険金と変動保険金を受け取ることができます。基本保険金は最低保証額があるのが一般的です。有期型は期間満了すれば、保険料が支払われますが、基本保険金はありません。運用実績によって受取額に大きな差があるのが特徴です。
2024/10/12 06:00
【仕事が嫌だからFIREは本質的ではない】FIREは目指すべきものなのか

近年、FIREという言葉が流行っています。「Financial Independence Retire Early」の頭文字を取った造語ですね。・経済的自立・早期退職日本語ではこの2つの言葉がしっくりときます。ひと昔前までは限られた高所得者のみが目標とすることができましたが、今では少し勝手が違っています。一般的な公務員や会社員でもFIREを目指す方が増えているということです。そして、達成されている方もいるということです。・平均よりも高い年収・平均よりも低い支出・共働き・資産運用・時間一般的な公務員や会社員でもこの5つを上手く使えばFIREを達成できる可能性があるということです。このようなことから、経済的自立のハードルが下がっていると感じている方が多くなっているということです。そして、そのような中ではやや極端な意見が見受けられることがあります。
2024/10/10 06:00
こどもの金融教育をどのように考えるか

日本の金融教育は他の先進国として比較して遅れていると言われています。アメリカ、イギリス、ドイツなどでは昔から金融教育が教育機関のカリキュラムとして組み込まれています。そして、日本でも2020年度に小学校、2021年度に中学校の学習指導要領で家庭科の中で金融教育が組み込まれています。出典出典文部科学省における金融経済教育の取り組みについて我が娘の教科書を見てみると、主に社会の授業で以下のような項目が学習内容として記載されています。・買い物の仕方・売買契約・お金の管理このようなことが盛り込まれています。そして、2022年度からは新学習要領によって、高校でも金融教育を授業に盛り込むことになっています。・金融商品・資産形成高校では、このようなことを家庭科の授業で学習するということですね。義務教育や高校での授業で金融教育をすることは非常に有意義に感じますが、金融教育を教育機関だけに任せておいてよいか、というのは世帯によって考えが異なります。・公的機関による金融教育のメリット・こどもに金融教育はした方がよいのか
2024/10/08 06:00
【体験談紹介】経験とお金、どちらを優先させるか

資産形成というのは人生において非常に大切で、誰もが取り組む必要のあることです。そして、よく言われるのが、はじめるのは早い方がよいということです。・時間分散・リスク分散早くからはじめた方が良い理由はこの2つによるところが非常に大きいですね。株式投資を例に取ると、投資期間が長ければそれだけ複利効果の恩恵を長く受けることができるでしょうし、資産を大きく減らすような取り組みをしてもリカバリーするだけの十分な時間があるということです。しかし、若い時から資産形成に軸足を置いて生活してしまうと、お金を使う機会を失うこと繋がります。・高価なものを購入する・趣味に散財するこういったことは資産形成の速度を落としてしまうからですね。特に、会社員や公務員などは若い時ほど給料が低いため、資産形成とお金を使うということを両立させることが難しいのですね。そして、堅実な人生を歩もうとする方ほど資産形成にお金を使いがちになります。・若いうちに資産形成していないと将来お金で苦労することになる・若いうちにお金を使い過ぎることは浪費癖をつけることになるこのような考えから、お金を使うことに幾何かの抵抗を覚えるということです。しかし、人生においては若い時の経験も非常に大切です。
2024/10/06 06:00
【価値は右肩上がり】金をポートフォリオに組み入れることについて

2019年から現在までの金のチャートを確認すると、そのグラム単価は上がり続けています。 2018年に1グラム7,000円ほどだったのが、上下動を繰り返して2024年9月の価格は12,000円ほどになっています。・有事の金・普遍的な価値がある金についてはこのように言われており、投資対象として一定の人気がありますね。今回、金の価格が上昇している要因は一概には言えませんが、上昇の起点となっているもののひとつが2020年から発生している新型コロナウイルスの蔓延です。・世界経済は落ち込み停滞が続く・株式や債券から資産を移す必要があるこのような投資家に選ばれた資産クラスのひとつが金であるということです。実際に、2020年から金の価格は4,000円ほど上昇しています。また、円安による影響も少なくはないですね。・物価上昇によるインフレ・インフレによる円の価値の下落・円建てで見た金の価格が上昇数カ月単位の短いスパンで見ればこのようなことも金の価格上昇の大きな要因となっているということです。
2024/10/04 06:00
最も優れた投資手法が自分に適切なわけではない

私は米国株式投資を中心に資産形成をしています。しかし、米国株式投資が最も優れた株式投資対象であるとは考えていません。最も優れた投資手法は「全世界株式インデックスファンド」への投資だと考えています。・地域分散・銘柄分散この2つにおいて、米国株式投資は全世界株式インデックスファンド投資に劣後しているからですね。どれだけ銘柄分散されていると言っても、1つの国の株式だけを投資対象としているというのは、国際分散投資と比較するとリスクが高くなるということです。そのため、安全性という点から見れば米国株式投資は全世界株式インデックスファンド投資に劣っているということです。そして、インデックス投資というのは安全性を非常に重視した投資手法です。しかし、私は安全性のより高い全世界株式インデックスファンドではなく、米国株式を資産形成のコアに据えています。・何故、安全性の高い全世界株式インデックスファンドをコアにしないのか・全世界株式インデックスファンドをコアにしてもよい投資家・最も優れた投資手法が誰にでも適切であるとは限らないということ今回はこの3点について触れてみたいと思います。
2024/10/02 06:00
【実際にはものすごく簡単】株式投資で平均以上のリターンを得ることについて

株式投資の利益は基本的にパーセンテージで表されることが一般的です。・年間100万円の収益を得ることができる・月10万円ずつ元本が増えていくこのような表現というのは、株式投資の利益を表すのに適切でなはいということです。・元手100万円で年間100万円の利益・元手10億円で年間100万円の利益この2つの場合、年間100万円の利益が発生していることは同じですが、株式投資のリターンの意味合いは全く違ってくるからですね。年間100万円の利益を出せているというだけでは、その株式投資が効率よく行うことができているかどうかは判断できないということです。・元手100万円で年間100万円の利益 → 利益率100％・元手10億円で年間100万円の利益利益率0.1％しかし、このようにパーセンテージで表すと、同じ年間100万円の利益でもどのように株式投資に取り組んでいるかが判断できることになります。
2024/09/30 06:00
【主婦年金廃止で900万円の負担増加】第3号被保険者廃止は年間15万円どころの負担増加で済まない

2024年の年金改正で言われていることが公的年金の第3号被保険者の見直しです。今年の10月に厚生労働大臣の武見敬三氏は、テレビ番組で公的年金の第3号被保険者制度の将来的な見直しについて言及しています。・働く人の割合が現在の半数程度から7～8割に増えると見直しの議論がしやすくなる・現時点で制度改正することについては消極的ザックリと要点をまとめるとこのようになりますね。今すぐ第3号被保険者制度を改正するわけではないが、状況が変われば見直していく必要がある、という内容です。この公的年金の第3号被保険者制度というのは、「主婦年金」とも言われています。これは、制度が専業主婦を対象として創設されたものだからですね。この第3号被保険者制度は歴史としてはそれほど古いものではなく、昭和61年4月に始まりました。それまでは、厚生年金保険や共済組合に加入中の方の被扶養配偶者は国民年金への加入は任意となっていました。それが、昭和61年からは任意ではなくなったということです。
2024/09/27 06:00
【65歳時点で貯蓄0円でも大丈夫】老後2,000万円問題は1日1,700円の捻出で解決できる

老後のための資産形成としてよく使われるキーワードが「老後2,000万円問題」です。・月20万円の年金受給（夫は40年間厚生年金に加入、妻は専業主婦）・月25万円の支出（夫、妻の2人世帯）・30年間生きると1,800万円、それ以上生きると2,000万円が老後資金として不足するこのケースを想定しているのが老後2,000万円問題です。あくまでも、厚生労働省が出しているモデルケース世帯を対象としているので、不足する金額は個々によって大きく異なりますが、老後にはお金がかかるということに警鐘を鳴らしているということです。そして、この老後2,000万円問題は多くの世帯がクリアすることができないということです。
2024/09/25 06:00
【公務員の年金が恵まれていたのは過去の話】公務員の退職等給付年金について

日本は国民皆保険制度を掲げており、20歳以上になると、年金制度に加入することになります。自営業者なら国民年金、会社員、公務員なら厚生年金に加入することになります。会社員や公務員であれば掛金は社会保険料として、健康保険料と同様に給料から毎月天引きされるので、厚生年金加入者は年金を納めないという選択肢はできません。年金は基本的に65歳から支給が開始され、老後生活の柱としている方が大半です。厚生年金は現役世代の時に納めていた金額によって支給額は変わりますが、平均的に考えると65歳から受給開始をして16～18万円/月がボリュームゾーンとなります。・夫月17万円の厚生年金・妻月6.5万円の国民年金・合計月23.5万円の年金受給夫婦であればこれが年金受給のモデルケースとなります。
2024/09/23 06:00
カバードコール戦略と高配当株投資はどちらがよいか

資産運用していく中で、一定の期間ごとにある程度のインカムを得たい場合に取る投資手法としてカバードコール戦略と高配当株投資があります。・カバードコール戦略・・・QYLD（Nasdaq10）、XYLD（S＆P500）などのETF ・高配当株投資・・・SPYD、VYM、個別株大まかに言えば、カバードコール戦略と高配当株投資はこのような金融商品に資産投下する必要があります。どちらも一定期間ごとに分配金を出しており、インカムゲインを重視する投資スタイルを取っている投資家にとっては資産投下対象となり得る金融商品です。どちらの金融商品が優れているということはなく、どちらも長所と短所があるのですが、長期投資家と相性がよい方はある程度決まっています。今回は、この2つの投資手法の特徴を踏まえて、長期投資家にはどちらが向いているかについて考えてみたいと思います。
2024/09/21 06:00
【新NISAの使い方】全世界株式インデックスファンド推しに違和感がある

新NISAで非常によいとされているのが、「全世界株式インデックスファンド」で生涯投資枠を埋めるという使い方です。・全米株式インデックスファンドは長期的にリターンを生み出す可能性が極めて高い・幅広く分散されている・手数料が割安このようなことから、多くの投資家に推奨されているというのが私の印象です。私自身もこのような意見については、概ね正しいと感じますが、ただただ何も考えずに全世界株式インデックスファンドを妄信することはやってはいけないと考えています。その最も大きな理由が「全世界株式インデックスファンドが長期的に3～4％ほどのリターンを生み出すことが、自分の資産を3～4％上昇させていくこととはイコールではない」ということです。・全世界株式インデックスファンドの優れている点・株式のリターンが資産増加のリターンではない今回は、新NISAの使い方として推奨されている全世界株式インデックスファンドについての注意点について考えてみたいと思います。
2024/09/19 06:00
【成功する人の3つの特徴】株式投資は始める前に成功するか決まっている

多くの人にとって、株式投資をする目的は資産を増加させることです。・100万円を1年間で1,000万円にしたい・100万円を5年間で150万円にしたいこのように資金や期間はそれぞれですが、人それぞれ目標があり、株式投資をする誰しもが資産を増加させたいと思っているということです。しかし、株式投資をしているからといって誰しもが資産を増加させることができるわけではありません。・含み損が大きく出て損切した・含み損どころか借金状態になったこのようなことになるのは、株式投資では十分に考えれます。そして、このように資産を増加させることができなかった場合は株式投資に失敗したと考えてよいですね。・株式投資の成功・・・資産を増加させることができた・株式投資の失敗・・・資産減少した、かけた時間の割に資産増加しなかった私は株式投資の成功と失敗はこのように考えています。（かけた時間の割に資産増加しなかったケースは人によって成功か失敗かの判断は分かれるところですね）そして、株式投資において成功する人というのは特徴があります。
2024/09/17 06:00
確実に純金融資産500万円に到達する方法

資産形成をしていく上でひとつのポイントとなるのが純金融資産500万円という数字です。・日々の生活でお金に困る状況ではない・大きな支出があっても対応することができる純金融資産が500万円あるとはこのような状況です。そして、資産を1,000万円、2,000万円と大きくしていくには通過点である資産額です。そして、純金融資産500万円というのは、どのような世帯であっても考え方や工夫によって到達することができますね。・年収が平均よりも低い・リスクを取った資産運用をしないこのような状況であっても十分に到達することが可能だということです。しかし、漫然と生活しているだけで誰しもが到達可能かと言えばそうではないですね。純金融資産500万円に到達することなく、人生を終えてしまうという世帯も少なくはないということです。・純金融資産500万円の世帯とは・純金融資産500万円に確実に到達するための方法今回はこの2点について触れてみたいと思います。
2024/09/15 06:00
なぜ株式投資は少額からはじめた方がよいのか

株式投資をはじめる年齢として最も多いのは30代と言われています。これは私の周囲を見てもそのように感じます。・仕事が忙しい・休日は遊びや趣味を満喫したい・お金がそれほどない 20代で働きはじめる会社員や公務員の多くはこのような状態です。そして、30代になると貯蓄もできて、仕事や遊びなどがひと段落します。その時点で将来について考えることになります。・仕事の息の抜き方がわかってくる・貯蓄がある程度できている・結婚してこどもが生まれるこのように自身の人生が安定してくるのが30代で、そのころに資産運用として株式投資をはじめるようになるということです。
2024/09/14 06:00
インデックス投資を給与所得者におすすめする理由とは

インデックス投資とは、市場全体の動きに連動した成果を出すことを目的とした投資手法です。・インデックス・・・株式市場などの全体の動きを表す指標・投資・・・利益を見込んで資産投下することこの2つを合わせた造語として用いられているのがインデックス投資です。そして、インデックス投資は株式投資初心者から上級者まで、誰しもが取り組んでよい投資手法です。・iDeCoやつみたてNISAなど国の税制優遇制度がある・手間がかからない・自分の資産状況に合わせた金額で行うことができる・長期的に見れば資産増加する確率が極めて高いインデックス投資にはこのような特徴があるからですね。短期的に大きく資産を増やしたい方であっても、一定額をインデックス投資に充てて置くことは将来の保険になり得るということです。そして、インデックス投資で最も成果を出せていると言われているのが、「投資していることを忘れていた人」です。
2024/09/13 06:00
公務員として求められるものが変化しているということ

公務員になるには公務員採用試験を受験して合格、という流れを辿るのが一般的です。・国家公務員・地方公務員大きく分けて公務員はこの2つに分けられますが、採用手順は同じです。国家公務員と地方公務員の最も大きな違いは仕事内容ですね。・国家公務員・・・立法、司法、行政などの政府の根幹を支える中央省庁に属する・地方公務員・・・地域の行政サービスを行うため、地方自治体などに属するこのような違いがあります。消防組織で言えば、総務省消防庁に属するのが国家公務員で消防法や規則などを整備するのが仕事となります。・消防車に乗って火災現場へ行く・救急車に乗って傷病者を病院搬送する総務省消防庁に属する国家公務員はこのような災害従事活動をすることはありません。一方で地方自治体の消防組織に属しているのが地方公務員です。・消防法改正を施行する・全国の消防組織に注意喚起の通知を出すこのようなことは地方公務員にはできないということです。
2024/09/12 06:00
誰でも勝てる金融商品を選ぶ基準とは

資産運用と一口に言っても、金融商品には様々なものがあります。・株式・預金・債券・コモディティ・暗号通貨・不動産ザっと挙げるだけでもこれだけのものが挙がります。さらに、ミクロな視点で見て行くと、株式の中には日本株、米国株、新興国株・・・数えればキリがないほどの金融商品があります。一概にどの金融商品が優れている、ということはありません。金融商品にはそれぞれに特性があり、優れている面もあればそうではない面もあるのです。大切なことは、金融商品の特性を理解して、目的に合った金融商品を選ぶことです。
2024/09/11 06:00
公務員や会社員は何故お金に弱いのか

私は公務員として働いており資産運用もしていますが、公務員で資産運用に積極的に取り組んでおられる方はそれほど多くない、というのが印象です。・給料が安定している・ある程度までは年功序列によって給料は右肩上がり・給料分だけで世間一般の普通の人生を送ることができる公務員の給料体系がこのようになっているからですね。そして、民間企業の多くは程度の差こそあれ似たような給料体系を取っている企業が多いということです。これならば、資産運用を積極的にする必要はないと考える方が非常に多いのですね。そして、このような給料体系の問題だけではなく、公務員や会社員がお金に弱い理由があります。それは、「コスト意識の弱さ」です。今回は公務員や会社員のコスト意識の弱さが、何故お金に弱いことに繋がるのかについて考えてみたいと思います。
2024/09/10 06:00
時間分散によって米国株式への集中投資ができる

投資で重要なことは分散投資と言われます。マクロな視点で見れば、現金、預金、株式、債券、コモディティ、暗号通貨など様々なものに資産を分散した方が効率的だということです。ひとつのものが落ち込んでも別のもので資産が担保される、あるいは落ち込みをカバーするような上がりがあるからですね。そう考えると、多くの方は現金、預金に偏った資産形成をしている方が多いですね。そして、マイホーム購入されている方の多くは不動産に偏った資産形成をしているということです。・現金10％不動産90％このようなポートフォリオを組んでおられる方が少なくないということです。しかし、資産形成において株式などの長期的に見て価値が上昇する金融資産クラスをポートフォリオに組み込むことは欠かせません。現金、マイホームに偏ったポートフォリオは分散性という点から見てもリスクが非常に大きいと言えます。資産形成において、リターンが同じであれば、分散できるものは分散した方がよいということです。そして、分散投資を株式というミクロな視点で見ると、日本株、日本債券、先進国株式、先進国株式など、国際分散をした方がいいということです。
2024/09/09 06:00
確実に金融資産5,000万円に到達する方法

金融資産を5,000万円保有している世帯というのは、間違いなくお金持ち世帯です。野村総研の金融資産保有額ピラミッドで言えば、準富裕層に該当します。・超富裕層（5億円以上） 0.2％・富裕層（1億円以上5億円未満） 2.3％・準富裕層（5,000万円以上1億円未満） 6.3％・アッパーマス層（3,000万円以上5,000万円未満） 13.2％・マス層（3,000万円未満） 78％日本にある5,300万世帯の上位8.8％の位置にあるのが、5,000万円という金融資産保有額です。パーセンテージからわかるように、誰にでも到達できる金融資産保有額ではないですね。出典総務省家計調査報告（貯蓄・負債編）2020年平均結果（2人以上の世帯）
2024/09/08 06:00
何故、保険販売員の勧める金融商品を購入してはいけないのか

個人投資家が金融商品にアプローチする方法としては主に3つのケースがあります。・自分自身で情報収集をして購入する・専門家のアドバイスを聞いて購入する・販売員の勧誘によって購入する細かく分ければもっとあるのでしょうが、大きくはこの3つです。そして、この中でしてはいけない選択というのは「販売員の勧誘によって購入する」ということだと私は考えています。他の2つが優れているおり、必ずしも利益を出せるということとイコールではありませんが、「販売員の勧誘によって購入する」というのは、他の2つと比較しても利益を出せるケースが著しく低くなるということです。・保険販売員の営業・保険販売員は資産運用の専門家ではない今回は何故、保険販売員の勧める金融商品を購入してはいけないのか、ということについて触れてみたいと思います。
2024/09/07 06:00
【会社員や公務員が住宅ローンと相性がよいは嘘】住宅ローンとは金融機関にとって都合がよいもの

公務員や会社員であれば誰しもがぶつかるのが住宅問題です。ずばり言ってしまえば、一戸建て住宅やマンションを購入するかどうかということですね。・20代前半実家暮らし・20代半ば賃貸住宅でひとり暮らし・20代後半結婚して賃貸住宅暮らし・30代前半こどもができて一戸建てやマンションを購入消防職員で限って言えばこのような住宅事情であることが一般的ですね。結婚する時期は人によって様々ですが、こどもができて住宅購入に踏み切るということは自然な流れと言ってよいということです。しかし、住宅購入する場合、避けては通れないのが住宅ローンです。住宅ローンというのは他の借金とは比較にならないほど手軽にすることができることが特徴として挙げられます。・年収の5～6倍（状況によっては8倍）・超長期間に渡って返済することができる・低金利（1％以下）住宅ローンにはこのような特徴があります。これは他の借金では考えられないことですね。
2024/09/06 06:00
長期投資が儲からないと言う人に欠けている思考とは

株式投資の投資手法として最も勝ちやすい方法のひとつは長期投資です。・長期的に優良なベンチマークを指数としている金融商品を選ぶ・選んだ金融商品を毎月定期購入する・それを長期に渡って続けていく具体的に言えばこのような投資手法です。しかし、長期投資を続けることができる人はそれほど多くは無いですね。どこかの多段階で躓いてしまう方が非常に多いということです。・長期投資は儲からない・長期投資では資産形成することができないこのように考えている方が少なくないということです。しかし、長期投資が儲からないという方の大半は長期投資への理解が不十分であることが挙げられます。その中で比較的多いのが、「資産投下する金融商品の選定」です。・長期投資における金融商品の選定方法・長期投資への根本的な取り組み方今回はこの2点について解説してみたと思います。
2024/09/05 06:00
【収入と支出の管理は別物】家計簿は収支管理することには向いていない

毎月の収入がある程度決まっている会社員や公務員が、資産形成するのに心がけることは、収入を下回る支出で生活をすることです。・月の収入が最も多い時は30万円・月の収入が最も少ない時は20万円このような会社員であれば、月の支出を20万円以下に抑えて生活する必要があるということです。・残業ありきの収入・ボーナスありきの収入このようなことは考えることなく、最も給料が少ないケースでも生活費が収入を上回ることなく生活することは資産形成の基本だということです。そして、そのような生活を送るために欠かせないのは家計簿です。しかし、家計簿の付け方は世帯によって異なっています。今回は、資産形成しやすい家計簿の付け方を考えてみたいと思います。
2024/09/04 06:00
お金を粗末に扱うというのは、浪費とは全く違うものだということ

お金についての格言は数多くありますが、実感できるものとそうでないものがありますね。・金の切れ目が縁の切れ目・地獄の沙汰も金次第・安物買いの銭失い・悪銭身に付かず代表的な格言とはこのようなものですね。どれも当たり前と言えば当たり前と感じますが、時折ハッとさせられることがありますね。そんな中で資産形成をしていくまではただの格言、と思っていたものの中で特に身に染みて感じたものがあります。・お金を粗末に扱うとお金から嫌われる社会人になって資産形成をしていくうちに、この格言はその通りだとしみじみと感じます。しかし、お金を粗末に扱う、というのは贅沢をしないことではありません。・貯金をせずに趣味に給料をつぎ込む・年収500万円で家賃20万円のマンションに住むこのようなことは、お金を粗末に扱っているかというのは、人によって異なるということです。今回は、お金を粗末に扱うというのは、どのようなことなのかを考えていきたいと思います。
2024/09/03 06:00
【厳しい現実】公務員・会社員の終身年金受給額を計算

老後の資産形成でよく言われるのが老後2,000万円問題です。・月20万円の年金受給（夫は40年間厚生年金に加入、妻は専業主婦）・月25万円の支出（夫、妻の2人世帯）・30年間生きると1,800万円、それ以上生きると2,000万円が老後資金として不足するこのケースを想定しているのが老後2,000万円問題です。あくまでも、厚生労働省が出しているモデルケース世帯を対象としているので、不足する金額は個々によって大きく異なりますが、おおよその目安になる数字として知っておいてよいですね。・年金加入状況（国民年金、厚生年金）・支出の状況・何歳まで生きるかこれは、個々によって異なるので、老後にいくら必要かは自分で考える必要があります。しかし、年金だけで老後は安泰という人生設計はすでに崩壊しています。
2024/09/02 06:00
【長期投資の誤解】長期投資＝リスクが軽減するわけではない

現在、資産形成において人気のある投資手法のひとつが長期投資です。・長期・分散・低コスト私自身、投資で資産形成するのに大切なことを挙げるのであればこの3つを挙げるようにしています。投資において長期が何故大切なのかと言えば、自分の資産を経済活動に参加させる時間を長く取ることができるからですね。自分の資産を経済活動に参加させることによって、自分の資産に働いてもらってお金を稼いでもらうことができるということです。その期間が長ければ長いほど、大きなリターンが期待できるということです。しかし、長期投資で誤解してはいけないのは長期投資をしたからといって、リスクが軽減されるわけではないということです。
2024/09/01 06:00
資産形成の成否は資産額ではなく資産推移で推し量るもの

資産形成というのは人によって捉え方が異なりますが、私は将来に必要なためのお金を増やすことだと考えています。・教育費・老後資金主にはこのようなことにかかるお金ですね。そして、このような将来に必要なためのことにかかる金額は世帯によって大きく異なります。こどもがいない世帯であれば教育費を用立てておく必要はないですし、生涯現役で働く意思と健康な身体があれば、老後資金もそれほど気にしなくてもよいということです。そのため、世帯の資産形成の成否というのは金額によって推し量ることはできないということです。
2024/08/31 06:00
【貧乏人の経済学】貧困問題は経済的援助で解決することはない

ノーベル経済学賞を受賞したアビジット・バナジーとエスター・デュフロが2012年に出版した書籍に「貧乏人の経済学」があります。 10章にわかれており、主な内容は途上国の貧困問題を研究したものです。経済的に発展を遂げている先進国は途上国の貧困問題を解決するため、様々な援助を行っています。・資金や物資の援助・経済市場へ参加しやすい環境の整備・インフラ整備などの技術的支援援助の例を挙げるとこのようなことですね。貧乏人の経済学は、これらの援助が本当に途上国の貧困問題解決に寄与しているのか、ということを実証実験と分析によって明らかにしています。書籍自体は2012年に発行されており、経済的に見て現環境下にそぐわない箇所はありますが、内容は非常に興味深く、個人の資産形成においても参考となる部分が多数ありました。・貧困とはどのような状態か・潜在能力を発揮できない状態今回はこの2点を中心に貧乏人の経済学について触れてみたいと思います。
2024/08/30 06:00
インデックス投資だけではFIREすることはできない

今FIREが非常にブームになっています。FIREは経済的自立と早期退職を合わせた造語ですが、若いうちに経済的に自立して仕事に縛られることなく生きるというものですね。ひと昔前までは高所得者のみが達成可能なこととされていましたが、現在では少し勝手が違っています。・最低限の収入・少ない支出これを意識することによって、数千万円で経済的に自立して働かない生き方をするということです。数千万円と言えば、公務員や会社員のような給与所得者でも工夫をすれば用意することが可能な金額です。そのため、やや極端な意見が見受けられていると感じます。・株式投資をしていればFIREできる・公務員や会社員でFIREするにはインデックス投資が一番の近道このような考え方ですね。私はこのような考え方は嫌いではありませんが、居心地の悪さも同様に感じてしまいます。
2024/08/29 06:00
現物不動産を持つことについて

貯金、株式投資などのペーパーアセットによる資産形成が順調に進んでくると、興味を持つのがハードアセット、現物資産への投資です。・ゴールド・太陽光発電このような現物に資産投下して利益を生み出すのがハードアセットによる資産形成です。そして、ハードアセットによる資産形成で最も人気のあるもののひとつが不動産投資です。・株式や債券などのペーパーアセット・現物不動産によるハードアセットこの2つによって資産形成することによって、複数の収入源を作り、自身の資産をより盤石なものにする、というのが資産規模が大きくなってきた時の対処法だということです。しかし、現物不動産投資というのは資産規模が大きくなれば誰しもが取り組めばよいものかと言えば、そうではないというのが私の考えです。・現物不動産投資をする理由・REITと現物不動産投資の違い今回はこの2点を中心に現物不動産投資について考えてみたいと思います。
2024/08/28 06:00
児童手当をインデックス投資すると、こどもが社会人になるまでにいくらになるのか

こどもがいる世帯にとって大きな助けとなっているのが児童手当です。・中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）支給・3歳未満が1.5万円/月、3歳～中学校卒業までが1万円/月・第3子以降は小学校卒業までが1.5万円/月、それ以降は1万円/月・高所得者の場合は0.5万円/月児童手当の大まかな概要はこのようになっています。支給は年間3回（6月、10月、2月）に4カ月分が銀行口座に振り込まれることになります。児童手当の総額は1人あたり198万円になります（第3子以降は252万円）。子育ては非常にお金がかかるので、国がそれを支援してくれる制度ということです。しかし、一定の所得水準以上の方は支給額が減額されてしまいます。
2024/08/27 06:00
世帯での資産形成において支出コントロールよりも大事なこと

公務員や会社員が資産形成していく上で大事なことは支出のコントロールです。・支出を減らす・投資をする順番としては、投資をするよりも支出を減らす方が先の方がよいですね。公務員や会社員は収入が限られているので、投資をはじめても成果を実感できるまでに時間がかかるからですね。株式投資は投下資産のスケールがものをいう世界です。利回りを1％上げるよりも、投下資産を100万円増やした方がリターンが大きくなるのが、公務員や会社員の株式投資なのですね。
2024/08/26 06:00
長期投資で金融商品を乗り換える際に抑えておくべきポイント

長期投資家にとって大きな決断のひとつが金融商品の乗り換えです。・現在積み立てている投資信託から別の投資信託へ乗り換える・投資信託からETFに資産投下先を移す具体的にはこのような決断です。長期投資を投資のコアに据えている投資家は金融商品を頻繁に乗り換えることはしません。何十年というスパンで同じ金融商品を積み立て続けることが長期投資の基本だからですね。しかし、他の金融商品に目移りしてしまうということは多々ありますね。・〇〇という投資信託が非常に人気だ・〇〇というETFのランニングコストが下がったこのような情報を入手すると、現在資産投下している金融商品を乗り換えたくなるということです。・長期投資で金融商品を乗り換える際に抑えておくべきポイント・長期投資で金融商品はどのような時に乗り換えるのがよいか今回はこの2点について考えてみたいと思います。
2024/08/25 06:00
【極意は積立金額にあり！】本当にリスク許容度を守った積立投資ができていますか？

株式投資で非常に人気のある投資手法のひとつが積立投資です。・決まった金融商品を月々決まった金額や口数で買い付ける・それを長期的に継続していく積立投資とはざっくりと言うとこのような投資手法です。積み立てに選択される金融商品としては投資信託が多いですね。・任意の金額を指定できる・クレジットカードで決済することができる・商品ラインナップが豊富・ネット証券から簡単に積立設定ができる投資信託が積立投資の金融商品として選択される理由としてはこのようなことが挙げられます。私も資産形成の軸を投資信託の積立投資に置いています。その最も大きな理由としては「任意の金額を指定できる」ということです。投資信託の基準価格がどのようになろうが、月○○万円、年間合計○○万円といった金額を計画的に株式投資に充てることができるのは、月々の給料が安定している公務員や会社員の投資家と非常に相性がよいということです。しかし、積立投資については誤解が生じることが少なからずあります。・決まった金額を積み立てるだけだから簡単・投資する金融商品を選択すればあとは考えることがない誤解というのはこのようなものですね。私自身、積立投資はこのような簡単なものではないと考えています。その理由というのは、自身のリスク許容度に合った積立金額の設定は非常に難しいものであるからです。
2024/08/24 06:00
【実際の税負担増加は0万円～20万円】退職所得控除控除の見直しについて

日本政府の税金への政策として一環しているのはアメとムチの使い分けです。・税制優遇制度を創設する・現在の税制を見直して課税をするこのような政策を推し進めているということです。税制優遇制度の最たるもののひとつが新しいNISAです。一方で税制を見直して課税する中で行われる可能性が極めて高いのが退職所得控除の見直しです。現在、退職所得控除の見直しは様々な媒体で触れられて話題になっていますが、実際にどれぐらいの課税額になるのか、といった具体的な事柄に関しては触れられていません。・退職金にまで課税するなんてやりすぎだ・老後生活が立ち行かなくなるこのような意見もあがりますが、実際に大きく関係するのはごく一部だというのが私の印象です。ずばり言ってしまえば、大多数の庶民にとってはそれほど影響がないということです。・退職所得控除とは・検討されている退職所得控除の中身・退職所得控除が見直されればどれぐらいの増税になるのか今回は退職所得控除についてこの3点を中心に触れてみたいと思います。
2024/08/23 06:00
金融庁が2025年度税制改正でiDeCoの拡充を要望

かねてから検討されていたiDeCoの拡充について、金融庁が2025年度税制改正で掛金の拠出額拡充の要望をすることになりました。 news.yahoo.co.jp 日本政府は以前から貯蓄から投資へのシフトチェンジを骨太の改革のひとつとしており、iDeCoの掛金の限度額の引き上げに向けた検討を進めていました。年内に結論を出すとしていたこのiDeCo拡充について、方向性を示したことになります。 iDeCoの歴史は古く、2001年に制度が開始され、主な加入者は企業年金のない会社員でしたが、2017年1月からは公務員も加入できるようになりました。
2024/08/22 06:00
住宅購入するなら中古物件を選択肢に入れる方がよい理由とは

働きはじめて仕事が安定してくると、誰しもが考えるのが住宅購入です。独身者の多くは賃貸物件に住んでおり、結婚や子の誕生といったライフプランの変わり目に住居を持つという選択肢が生まれます。・世帯の人数が増えて賃貸物件では手狭・仕事が安定してきており、長く働ける目途がついたこのような理由から住宅購入を考えます。公務員に限って言えば、30代前半で住宅購入される方が大変多いですね。
2024/08/21 06:00
資産形成は70点でよいということ

公務員や会社員世帯の資産形成で重要はことは2点だけです。・資産運用・支出コントロールこの2つをすることによって、資産を増やすことができます。どちらか一方だけでは、資産形成することは難しいですね。
2024/08/20 06:00
【叩かれても仕方がない】公務員の給料は何故叩かれるのか

日本は過去20年間を見ても給料が上昇していないと言われています。厚生労働省が出している平均給与の推移を見ても、1993年の470万円ほどをピークとして、下落していることがわかります。しかし、これは働けど働けど給料が上昇しないということではありません。・パートタイムジョブ・ギグワーカこのような働き方を選択する方が増えていることも平均給与が上昇していないことの要因であるということです。・フルタイムで働くよりも自由な時間が欲しい・慎ましく暮らしていけるだけの収入があればよい時代の変化とともにこのように考えて、あえてフルタイムで働くことをしない生き方をする方が増えてきているということです。
2024/08/19 06:00
平均的な年収で資産形成するには、人と違うことをする必要がある

国税庁の給与所得者調査によると、給与所得者の平均年収は461万円となっています。・男性 567万円・女性 280万円男女の差があるのは、労働形態による部分が大きいですね。女性は男性と比較してフルタイムで働いている方が少なく、パートタイムジョブなどの扶養内で働いてる方が多いため、平均年収が男性よりも少なくなっています。給与所得者の平均年収461万円なら、手取りは属性によって異なります。夫婦2人、幼稚園のこども1人の世帯で考えてみます。
2024/08/18 06:00
公務員とFIREは相性が悪いということ

ひと昔前までは週5日の平日は9時～18時まで通勤して職場で働くということが当たり前でした。しかし、現在の労働環境は大きく変わりつつあります。・在宅ワーク・時差出勤・テレワークこのような働き方が急速に広がりを見せているということです。2020年から蔓延をはじめた新型コロナウイルスの感染予防対策としての働き方の変化によるところが非常に大きいですね。公務員の職場というのは時代の変化に柔軟に対応しているわけではありません。民間企業よりも一歩以上は遅れているという感覚です。しかし、時差出勤や在宅ワークなどの導入は比較的早かったように感じています。消防組織に限って言えば、私のような現場で働く救急隊員は在宅ワークやテレワークをすることはできませんが、日勤職員は時差出勤や在宅ワークを積極的に活用しています。
2024/08/17 06:00
長期投資家の損切判断の基準とは

個別株を複数保有している場合、全ての銘柄で含み益が出ている状態を維持することは非常に困難です。10銘柄購入すれば3つの銘柄は含み損を抱えることになる、ぐらいは当たり前と言ってよいということです。・配当目的・株主優待目的このようなことが魅力で購入したのであればなおさらですね。短期売買のために購入した銘柄であれば、損切ラインを決めてスパッと売ることができるのでしょうが、長期保有前提で購入した銘柄が、長期間含み損を抱えているのは気持ちのよいものではありません。・配当目的なので株価の値下がりは問題ではない・株主優待目的なので株主優待が維持されればよいこのように思っていても、購入時よりも株価が下がっていると損切したくなるのが投資家心理です。
2024/08/16 06:00
年金制度とiDeCoの関係性について

iDeCoは2001年からはじまった制度で誕生から21年になります。以前は個人型確定拠出年金、日本版401Kと呼ばれていましたが、2016年からiDeCoという愛称で呼ばれることになりました。愛称は「individual-type Defined Contribution pension plan」の頭文字の大文字と小文字を組み合わせたものから作られています。公務員の私が言うのもなんですが、国や地方自治体が決める愛称はイマイチなものが多いのですが、このiDeCoという愛称は非常によいですね。語彙がよく覚えやすいですね。（最近になって発表したワクワクイベントは首をかしげるほどのネーミングセンスです。） iDeCoはざっくりと言ってしまえば、自分で作る年金の3階部分です。
2024/08/15 06:00
【無関心が最も危ない】年金制度に賛成か反対か

日本はリタイヤ後の年金制度が非常に充実しています。・国民年金・厚生年金年金制度は形を変えながら運営を続けており、現在はこの2つが主に制度の柱として国民の老後生活を支えています。そして、形を変える、というのはずばり言ってしまえば被保険者にとって悪い形で制度改正が進んでいるということです。・受給開始年齢の引き上げ・保険料負担額の増加・受給額の減少この3つは年金制度のトレンドと言ってよく、今後も被保険者にとって悪い形になっていくことは避けられそうもないということです。そんな状況下で年金制度について極端な意見を持つ方も非常に多いですね。・年金は払うだけ無駄・年金は国家ぐるみの詐欺・年金制度を廃止して給料の取り分を増やして欲しいこのような考えを持っている方は少なくないということです。年金制度に不信感を持っており、反対の立場ということですね。一方では年金制度に賛成という立場の方もいます。
2024/08/14 06:00
【リスクとリターンの考え方】投資のリスクと不安を混ぜてはいけないということ

株式投資には必ずリスクが存在します。ここで言うリスクとは株式投資で言うところの上下の振れ幅ではなく、一般的な意味でのリスクです。単純に危険と言ってよいですね。しかし、この株式投資のリスクについて誤った認識をされている方というのは少なくありません。・資産が0円になるかもしれない・投資に充てたお金が無駄になるかもしれない誤った認識とは、具体的に言えばこのような考えですね。もちろん、株式投資にはそれなりにリスクがあることは間違いないでしょうし、人生の進路を決めるほどの重大な選択を迫られる可能性もある行為です。しかし、そのリスクと混同されがちなのが「自分自身の不安」です。例に挙げたような「資産が0円になるかもしれない」というような認識は株式投資のリスクではなく、自分自身の不安だということです。
2024/08/13 06:00
【時間とお金両方を手に入れる】インデックス投資の最も優れている点とは

インデックス投資とは、株式市場などの全体的な指数に資産投下する投資手法です。・日経平均・TOPIX ・ダウ平均・S＆P500 ・Nasdaq100 よく耳にするインデックスとはこのようなものです。そして、実際にインデックス投資を行う場合は、ファンドを通して行います。 S＆P500をベンチマークとしてインデックス投資をする場合、個々にS＆P500の構成銘柄を購入して管理することは現実的ではありません。・約500銘柄を購入する・銘柄が入れ替わる度に売り買いをするこのようなことは手間と時間が非常にかかります。そのため、インデックス投資をする場合は、投資信託やETFなどの金融商品を購入することになります。・SBI・V・S＆P500インデックスファンド・eMAXIS Slim S＆P500インデックスファンド・VOO このようなインデックスファンドに資産投下することによって、インデックス投資を行うのが個人投資家としては一般的だということです。
2024/08/12 06:00
【利回りの考え方】長期投資を継続できない理由とは

株式投資は基本的にゼロサムゲームだと言われています。ゼロサムゲームとは、参加者の得点と失点の合計がゼロになるゲームのことです。・50万円利益を得た人がいれば、50万円損した人がいる・1人が100万円儲けたら、10人が10万円損をしているこのような性質を持っているということです。株式投資家だけで見ればプラスマイナスがゼロになるのですが、ここに証券会社への手数料などが入ってくることを勘案すると、実質的にはマイナスサムゲームと言ってよいかもしれません。・50万円の利益を得た人がいれば、60万円損をした人がいる・差額の10万円は胴元（証券会社など）の取り分このように考えるのが自然といってよいですね。しかし、長期のインデックス投資に関して言えば、参加者全員が利益を得ることができるプラスサムゲームになる可能性があるということです。
2024/08/11 06:00
iDeCoで納税を先送りにすることが資産形成上有利になる理由

iDeCoで最も優れている点は2つの税制優遇措置がある点です。・運用益が非課税になる・掛金が控除対象となる iDeCoの税制優遇措置には、ザックリと言ってこの2つがありますが、効果が大きいのは「掛金が控除対象となる」という方ですね。運用益が非課税になる、というのは非常にありがたい税制優遇措置なのですが、公務員や会社員など、月々の拠出額がそれほど多くない場合、効果を感じるほどの金額ではないということです。・年間14.4万円・10年間満額拠出し続けて144万円公務員の場合、月々の拠出限度額は1.2万円です。144万円というのは大金に間違いないですが、10年間を費やして形成したこの金額の運用益の非課税分というのは、効果を実感するほどの金額ではないということです。・掛金が控除対象となるしかし、運用益が非課税になるという税制優遇措置は毎年のように効果を実感することができます。そして、その効果も少ないものではないですね。・毎年14.4万円が控除されるこの効果というのは非常に大きいということです。所得にかかる税率によって優遇される税額は異なりますが、所得税率が20％だとすると、所得税が毎年2.8万円安くなるということです。特に、会社員や公務員は使うことのできる控除が極めて限定されているので、iDeCoの税制優遇は資産形成上、非常に大きなものだということです。
2024/08/10 06:00
分散・低コストを意識するならeMAXIS Slim全世界株式という考え方は正しいのか

現代における投資の基本とは以下の4つを抑えておくことです。・長期・積立・分散・低コストこの4つを抑えた投資ができることが投資で資産を増やすことができる鍵になります。そして、この4つを意識した場合、最もよいとされるのが、「全世界株式インデックスファンド」を積立投資するということです。全世界株式インデックスファンドで最も人気のあるひとつが「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）」ですね。・信託報酬が最も安い水準・MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックスをベンチマークとしている eMAXIS Slim全世界株式が人気の理由はこの2つによるところが大きいですね。ベンチマークとしているMSCIオール・カントリー・ワールド・インデックスの最も優れている点のひとつは、その投資対象の多さです。
2024/08/09 06:00
公務員が5,000万円の住宅を購入した場合のシミュレーション

人生で最も大きな買い物と言えば住宅と考える方は非常に多いですね。・保険・車このあたりもトータルで考えると何千万円とかかりますが、借入金の状況がこの2つと比較すると桁が異なるということです。・何千万円という金額のローンを組む・何十年と時間をかけて返していくこのようなことは住宅購入以外ではまずありえません。保険加入でローンを組むというのは考えられませんし、車のローンにしても数百万円というのが一般的です。このように考えると、住宅購入というのは人生最大の買い物であるということです。そして、公務員や会社員が住宅購入に踏み切る大きな理由は、生活の安定性によるところが非常に大きいですね。公務員・会社員は就職して金銭的に安定してくると、生活の安定を求めるようになります。・結婚・こども・住宅
2024/08/08 06:00
【超重要・これさえ守れば誰でも成功する】株式投資で失敗しないための大切な3つの要素

資産形成において欠かすことができないのが株式投資です。富裕層で証券口座を保有していない人はいないと言ってよいほど、お金を増やすためには株式投資が大切だということです。しかし、株式投資をしさえすれば資産が増加していくか、と考えるとそうはいかないということです。・手間をかけた割に資産が増加しない・株式投資をはじめた時よりも資産が減少しているこのようなことはありふれています。むしろ、このような方の方が多いのかもしれません。しかし、私はある3つの要素を守って株式投資を行えば、誰もが株式投資で失敗することなく資産を形成することができると考えています。むしろ、その3つ以外は取るに足らないことだとすら考えています。そして、その3つの要素を守って株式投資をするというのは、インデックス投資や短期売買など、全ての株式投資に共通することです。・株式投資で失敗しないために大切な3つの要素・知識はそれほど重要ではない今回はこの2点を中心に、株式投資で誰もが失敗しない方法について考えてみたいと思います。
2024/08/07 06:00
【2営業日で6,667円の下落】暴落は様々なことを教えてくれる最高の教材

2024年8月5日の日経平均株価の終値は先週末から4,451円安の3万1,458円で取引を終えることになりました。この4,451円安というのは過去最大の下げ幅で、先週末の2,216円安と合わせると、取引のあった2日間で6,667円安となったということです。出典 Googlefinance（日経平均株価）年初来のチャートを確認すると、その下落幅が非常に大きいことがわかります。この下落の要因は様々でしょうが、政府が心配しているのは、新NISAを投資の入口としてはじめた投資初心者のパニック売りです。そのようなことから、鈴木俊一財務大臣は「新NISAは長期・積立・分散投資の重要性を考慮して冷静に判断していただきたい」と個人投資家に向けて注意喚起のコメントを出しています。私自身、7月後半からは円高でジリジリと資産が減少し、さらに日経平均株価の大幅安によってさらに資産を減らしており、これは気持ちのよいことではありません。
2024/08/06 06:00
【普通にしていれば難しい】新しいNISAを積立投資に使うことは、万人が取れる選択ではない

新しいNISAの使い方については様々なことが言われており、これまで堅実に資産形成をしてきた層に人気があるのが、「投資信託を積み立てる」という使い方ですね。つみたて投資枠、成長投資枠で個別に金融商品を買う、というのではなく、生涯非課税保有額の1,800万円を全て投資信託で使い切ってしまうという使い方です。新しいNISAの制度設計や分配金再投資型の投資信託の特性を考えると、これが最も効率のよい使い方のひとつであるということです。しかし、このような使い方を全ての人が実践することができるのかと考えると、そうではないというのが、私の印象です。現時点でこのような使い方に至っている方というのは、これまでにインデックス投資を中心に資産形成をしてこられて、一定の成果を挙げている方が大半であるということです。
2024/08/05 06:00
【住宅ローン破綻率は3％以上】住宅ローンを組む際に抑えておくべきこと

住宅購入は多くの人にとって人生最大の買い物です。・年収を遥かに上回る金額・何千万円ものローンを組む・30年以上をかけて返済していく住宅購入にはこのような特徴があるからですね。これは他のものとは比較にならないほどの大きな買い物であるということです。実際に住宅購入をされる方は自分自身の収入や属性を考えて住宅購入に踏み切ります。・年収500万円だから3,000万円であれば無理なく返済をすることができるこのような考えで購入するということです。そして、購入する時に住宅ローン返済で破綻する、ということを考えて購入する人はいないということです。しかし、住宅金融支援機構の統合報告書によると、フラット35を利用している方の住宅ローン破綻率は3％を上回っており、100人に3人が住宅ローン破綻しているということです。
2024/08/04 06:00
【勘違いに注意！】最適な積立投資が将来の資産を守ることとイコールではない

多くの会社員や公務員の資産形成において相性がよいのが積立投資ですね。・毎月決まった金額で投資信託やETFを購入する・それを長期的に継続する株価などを気にすることなく、これをするだけで、将来にまとまった金額の資産を形成することができる可能性が高いからですね。・月5万円・積立期間30年間・利回り4％この条件で積立投資をした場合、積立期間終了後には3,470万円の資産が形成できていることになります。出典資産運用シミュレーション：金融庁積立投資額が1,800万円で運用益が1,670万円ですね。この運用益の1,670万円というのは、いわゆる、お金がお金を生み出してくれる効果によって形成することができる金額です。この金額は非常に大きいもので、これを手にすることができる可能性が高いのが積立投資であるということです。これが、積立投資が人気のある理由です。そして、積立投資をしている投資家の中にはやや極端な意見を持つ方もおられます。・積立投資をしていれば将来におけるお金の不安は解消される・資産形成は積立投資だけをしていればよい
2024/08/03 06:00
【オルカンだけを積立していればよいは違和感がある】資産のリスクマネジメントは大きな視点で行う必要がある

資産形成の王道資産形成の王道と言われるのが、全世界株式インデックスファンドを積立投資し保有し続けることです。・長期・積立・分散難しいことを考えなくとも、この3つを抑えておけば資産が増加していくということです。そして、この3つの条件と同様に満たしておく必要があるのが優良な金融商品を選定する必要があるということですね。・長期的に見て右肩上がりの指数をベンチマークとしていること・投資対象が幅広い銘柄と地域に分散されていること・ランニングコストが低水準であることこの3つを満たした金融商品を「長期・積立・分散」を意識して新しいNISAを使うのがよいということです。そして、このような条件を満たした金融商品として挙げられるのが「eMAXIS Slim全世界株式インデックスファンド（通称：オルカン）」です。出典 eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー） eMAXIS（イーマクシス）
2024/08/02 06:00
【保険・車・持ち家のランニングコストは月20万円以上】常識を疑い月々の削減を実現する

資産形成と聞くと難しいものと考えられがちですが、実際にはそうではないですね。考え方は非常にシンプルだということです。・収入の範囲内で生活をする・余剰資金を貯蓄や投資に充てる資産形成というのはこの2つを継続するだけのことだということです。この2つを続けていれば必ず資産は増えていくことになります。厚生労働省の調査によると、給与所得者の平均給与は450万円前後です。税金や社会保険料などが引かれて手取りが年間330万円だとすれば、年間300万円（月25万円）で生活すれば、年間30万円が浮くことになります。この30万円を貯蓄や投資に充てれば資産形成ができることになります。しかし、これができない世帯というのは非常に多いというのが私の印象です。・月々の収入をきっかりと使い切ってしまう・ある程度貯蓄ができたらそれを贅沢に使ってしまう・そもその収入の範囲内で生活することができていない
2024/08/01 06:00
お金が貯まらない世帯にならないための解決策

公務員や会社員の生涯年収は2億円～3億円と言われています。・大卒で就職・60歳で定年退職・年収平均500万円この場合、生涯年収は1億9000万円となります。税金や社会保険料が30％かかるとすると、手取りは1億3,300万円となります。（所得税や住民税は控除を引いたものにかかりますが、今回は割愛してかなりザックリ計算です。）年収平均が600万円なら生涯年収は2億2800万円、手取りは1億6000万円です。このように考えると、公務員や会社員の生涯年収が2億円～3億円というのは、的を射ていると言えますが、手取りは1億円3000万円～1億8000万円ほどと考えておく必要があります。
2024/07/31 06:00
【30年間ほったらかしで最低6,000万円・最大で5億円】新しいNISAを過去のS＆P500に当てはめた検証

新しいNISAを使っていく中で考えておく必要があるのが、非課税保有限度額1,800万円の使い方です。・積立投資枠 120万円・成長投資枠 240万円・合計 360万円この1年間でこれだけ使うことができるので、最速で使うのであれば、5年間で非課税保有限度額を使い切ることになります。さらに、非課税保有限度額は簿価残高方式で管理されるため、新しいNISA口座の株式を売却した場合、翌年以降に新たに株式を購入することが可能であることから、使い方が非常に悩ましいですね。・年間使用金額・積立投資枠と成長投資枠の使い方このようなことを自分自身の属性と考えによって決める必要があるということです。そのような新しいNISAで私自身は、最もよい使い方のひとつとして考えているのが、「年間360万円を全てS＆P500連動の投資信託購入に充てる」という方法です。この方法であれば、過去のS＆P500のパフォーマンスを見れば、大きなリターンを生み出す可能性が極めて高いからですね。実際に検証したところ、元本1,800万円を30年間ほったらかして最低でも6,000万円、最高で約5億円になることがわかりました。驚くべき金額ですね。・S＆P500の過去のパフォーマンスについて・新しいNISAをS＆P500全期間に当てはめた結果について今回はこの2点について触れてみたいと思います。
2024/07/30 06:00
【円高で大きく資産減少】長期投資において為替の影響を考慮する必要がない理由

7月後半に入ってから急速に円高が進行しています。7月10日に1ドル161円を付けていたのが7月24日には1ドル153円と2週間で8円円高が進行していることになります。これには様々な理由があるのでしょうが、米国株式を中心に資産形成をしている投資家にとっては、この2週間は大きく資産を減らすことになりました。 2024年1月からは株式相場が非常に好調でドル円の為替相場も円安に振れていたこともあり、順調過ぎるほど増えていた資産が大きく減少した投資家が大半だということです。そのような状況を受けて、やや極端な意見が散見されるようになりました。・長期投資ではあるけれど一旦利益確定させておこう・米国株式ではなく他の金融商品を積み立てた方がよい意見の温度差はありますが、概ねこのような米国株式に対する不信感が表れているような意見です。自身がコツコツと積み立ててきた資産が大きく減少すれば、このような考えを持つことは自然なことですが、まずは現状をしっかりと認識する必要があると私は考えています。
2024/07/29 06:00
株主優待投資を成功させる4つの前提条件

投資手法は様々なものがありますが、非常に人気のある投資手法のひとつが株主優待投資です。株主優待とは、企業が株主に対して配当金とは別に行う還元のひとつで、自社製品や自社サービスの優待券、食料品やクオカードを配布しています。その企業の株式を保有していれば誰でも受け取れるというものではありません。・100株以上保有・1年以上保有このように、株主優待を受け取るためには企業ごとに設けている一定の条件を満たしておく必要があります。株主優待が人気の理由のひとつが「現物支給」であることです。・商品券・カタログギフト・食料品このような普段であれば購入しないようなものを株式を保有しているだけで、郵送で送られてくるため、得をしているという実感を直に感じることができるということです。株主優待制度は日本独自の制度といってよく、現在は1,500社ほどが株主優待制度を取り入れています。その株主優待がある銘柄に積極的に買い集めるのが株主優待投資です。
2024/07/28 06:00
【残された時間は貴重】年齢を重ねると共に身体のメンテナンスには時間がかかる

生物学的に体力のピークは男性は17歳、女性は14歳、20歳を過ぎると緩やかに衰えていくと言われています。一方で筋肉量のピークは20歳前後で25歳～30歳になると1％ずつ衰えていくと言われています。 1％の衰えというのはプロスポーツ選手のような専門的な職業であれば顕著に感じることもあるのですが、普通に生活している方にとってはそれほど感じることはありません。しかし、5％ほど減少した35歳あたりであれば普通に生活している方でも体力、筋力の衰えを感じるということです。・身体が疲れやすい・疲れが抜けない・体調不良が起こりやすくなる・普通に生活していると体重が増加してしまう体力や筋力が落ちてくるとこのようなことが身体に起こるということです。そして、これはどのようにしても避けようがないということです。
2024/07/27 06:00
【組織に属するということ】FIREは全ての人が目指すべきものなのか

ここ数年でFIREという言葉は一般的に定着しつつあります。「Financial Independence Retire Early」の頭文字を取った造語です。・経済的自立・早期退職日本語ではこの2つの言葉がしっくりときます。ひと昔前までは限られた高所得者のみが目標とすることができましたが、今では少し勝手が違っています。一般的な公務員や会社員でもFIREを目標とする方が増えているということです。そして、達成されている方もいるということです。・平均よりも高い年収・平均よりも低い支出・共働き・資産運用・時間一般的な公務員や会社員でもこの5つを上手く使えばFIREを達成できる可能性があるということです。そして、最近ではやや極端な例も見受けられますね。・年収300万円からのFIRE ・年収400万円から5年でFIRE このような題名の書籍が出版されています。私はこのような書籍に触れる機会がありませんが、非常に可能性の感じるタイトルです。書籍が訴えたいことは「誰でもFIREすることができる」ということでしょう。しかし、FIREというのは誰しもが目指す必要があるのか、というのはよく考える必要があるということです。
2024/07/26 06:00
【悲しき実情】再任用職員は老害なのか

現在、公務員の定年退職年齢は60歳です。一部の例外を除いて、60歳に達した年に職場から退職することになります。・定年退職後は年金受給して悠々自適に生活する・60歳以降は第二の人生を楽しむ過去にはこのような道筋を辿っていましたが、現在ではこのような人生プランをたどることは難しくなっています。老後生活の柱である公的年金の受給開始年齢が段階的に引き上げられているからですね。出典平成16年年金制度改正支給開始年齢について過去には男女共に受給開始年齢が55歳であったのが、段階的に引き上げられ、平成12年には男女共に受給開始年齢が65歳になっています。（繰り下げ受給すれば60歳受給は可能）・60歳で定年退職・年金受給は65歳からこの5年間の空白を埋めるために平成25年にできたのが、再任用制度です。
2024/07/25 06:00
【どちらかと言えばお金持ちを維持する方法】長期のインデックス投資はお金持ちになる方法ではない

資産形成の方法というのは大きく2つに分けることができます。・お金持ちになるための方法・お金持ちを維持するための方法この2つですね。まぁ、中にはどちらにも該当するという方法もありますが、大きく分けるとこの2つであるということです。そして、この2つの区分けをしっかりと認識しておかないと資産形成というのは難しいものになってしまいます。・資産が少ない状態でお金持ちを維持する方法に注力している資産形成が上手く行かないケースとしては、このようなケースが非常に多いですね。そして、このようなケースでよくあるのが、「インデックス投資を妄信している」ということです。私自身はインデックス投資というのは、お金持ちになるための方法というより、お金持ちを維持する方法であると考えています。・インデックス投資がお金持ちになる方法ではない理由・インデックス投資をするよりも大切な「お金持ちになる方法」について今回はお金持ちになる方法と、お金持ちを維持する方法ついて、この2点を中心に触れてみたいと思います。
2024/07/24 06:00
投資以外を頑張ることによって成果が出るのがインデックス投資

インデックス投資とは、市場全体の動きに連動した成果を出すことを目的とした投資手法です。・インデックス・・・株式市場などの全体の動きを表す指標・投資・・・利益を見込んで資産投下することこの2つを合わせた造語として用いられているのがインデックス投資です。そして、インデックス投資は株式投資初心者から上級者まで、誰しもが取り組んでよい投資手法です。・iDeCoやつみたてNISAなど国の税制優遇制度がある・手間がかからない・自分の資産状況に合わせた金額で行うことができる・長期的に見れば資産増加する確率が極めて高いインデックス投資にはこのような特徴があるからですね。短期的に大きく資産を増やしたい方であっても、一定額をインデックス投資に充てて置くことは将来の保険になり得るということです。そして、インデックス投資の大きな特徴のひとつが「投資のためにかけた努力と成果が伴わない」ということです。・投資の学習をするために多くの時間を費やした・投資の学習をするために高価な教材を購入したこのようなことによって、投資のリターンが上昇するわけではないということです。
- #インデックス投資
2024/07/23 06:00
【人生最大の買い物】住宅購入はこの2つのバランス感覚が重要

会社員や公務員にとって人生で最大の買い物と言えば住宅です。・数千万円・超長期的なローンを組む住宅購入にはこのような特徴があるからですね。自身の収入を遥かに上回るだけの借金をして、正に一生をかけて返していくことになります。そして、このような大きな借金をデメリットと考えて住宅購入をせずに賃貸住宅に住み続けるという選択をする世帯も少なからず存在します。そのような世帯の方に共通する意見が、「住宅購入は金銭的に損である」ということです。私自身はこの意見については一定の理解はありますが、住宅購入というのは金銭的価値だけで判断するべきものではないとも考えています。・金銭的価値観・感情的価値観この2つのバランスを取って選択する必要があるものだと考えているからですね。・住宅購入が金銭的に損になる理由・住宅購入を金銭的価値だけで判断することの危険性・住宅購入をどのように考えればよいか今回はこの3点を中心に住宅購入について触れてみたいと思います。
2024/07/22 06:00
公務員が資産運用をはじめてよかったこと

資産運用に興味がある、という方が増えています。会社員、公務員、主婦、学生など、様々な属性の方が資産運用に興味を持っています。私の周りでも、主に若い方がそういった話題で話をしていることがありますね。公務員が資産運用に興味を持っている、というのはひと昔前までは考えられなかったことです。・身分保障・厚生年金・退職金・安定した給料公務員は職種を問わず、これらが保障されているからですね。・新築一戸建・平均水準以上の収入・平均水準以上の厚生年金受給・妻は専業主婦とにかく、定年退職まで勤め上げる意思があれば、このようなことが約束されているので、積極的に資産運用をする必要性がありませんでした。
2024/07/21 06:00
【話をしてはいけない人】職場でお金の話をすることについて

新しいことを覚えて自分自身で理解するには、インプットだけではなくアウトプットも非常に大切です。・本を読んで知識を得る・研修会に参加して学習する多くの人はこういったインプットだけでは、知識を自分のものにすることはできません。・本で得たことを実践してみる・研修会で学習したことを要約してノートにまとめておくこのようにアウトプットすることによって、知識は深まり自分自身で身に付けることができます。そして、お金や資産形成に関する知識も同様です。
2024/07/20 06:00
【生活に使える金額は平均年間140万円】生涯年収は十分なのに何故お金に困っている人が多いのか

公務員や会社員が得られる生涯賃金は2億円～3億円と言われています。もちろん、収入の差はあるので、あくまでも、目安の金額ですが、多くの方にとって現実的な金額ですね。・就労期間 40年間（22歳～62歳）・平均年収 500～700万円・生涯賃金 2億～2億8,000万円このように考えると、納得のいく金額です。しかし、この金額全てを得ることはできません。・社会保険料・所得税・住民税このようなものが給料からは引かれるからですね。これらの合計でザックリと30％引かれるとすると、働いてえることのできるお金は以下のようになります。
- #生涯年収
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- #公務員
- #お金
- #節約
- #車
- #マイホーム
2024/07/19 06:00
【人生で3回訪れる】人生おいて貯金をする最もよいタイミングとは

資産形成において誰しもが最初に取り組むことは貯金です。資産形成と聞いて株式投資やFX取引を連想される方もおられますが、実際にはそれは貯金という資産形成の基本ができてから取り組むべきことです。・働いて収入を得る・収入の一部を貯金する・貯金が十分にできてから株式投資に取り組むこれが資産形成における基本だということです。しかし、実際に貯金を順調にできている世帯というのはそれほど多くはないですね。
2024/07/18 06:00
【わかりやすく解説】マクロ経済スライドによって年金は減額されるのか

会社員や公務員は厚生年金と健康保険といった社会保障制度に加入しています。そのため、給料から控除される形で社会保障費を納めており、全ての人が納付しています。・標準月額報酬・社会保険料率（約18.3％）これを掛け合わした金額が社会保険料となります。・長期掛金（厚生年金）・短期掛金（健康保険料）社会保険料として給料から天引きされているのはこの2つです。社会保険料の半分は会社や共済組合が負担しています。実質的な負担は標準月額報酬の9％ほどになります。・年収660万円・標準月額報酬44万円・厚生年金 37,000円/月・健康保険 22,000円/月公務員のボリュームゾーンの給料で考えると、このような負担が平均的となります。
2024/07/17 06:00
日本の平均年収は上がっていないが、仕事に対するコストパフォーマンスは上昇している

給与所得者の多くの人は年が変わって発行される源泉徴収票で自身の年収や手取り金額を把握します。・年収は500万円だ・昨年よりも50万円上がっているこのように把握することになります。そして、よく言われているのが給料が数年前からほとんど変化することがない、ということですね。・大企業・一部の優良な中小企業このような例外を除いて給料が上がっていない、もしくは上がっていても、社会保険料や所得税、住民税の増加によって引かれる分が多くなっている分、手取り金額が変わっていないということです。
2024/07/16 06:00
貯金と株式投資はセットで行う必要がある

2024年に入ってからは株式市場が非常に好調です。・米国株式・日本株式・全世界株式このような株式に投資をしていた方は大きく資産を増やすことができているということです。特に目にするのは日本株式の好調さですね。今年に入ってからの日経平均株価は年初来から7,000円以上も値を上げています。そして、少なくない企業が過去最高の純利益を出しており、株主還元の増配も積極的に行われています。このような状況になってくるとやや極端な考えが広がることになります。・余っているお金は全て株式投資をした方がよい・貯金をしているなんて情報弱者このような考え方ですね。そして、この考え方というのは非常に危険であるというのが私の認識です。私自身は貯金と株式投資というのはセットで行うものだと考えています。その理由は貯金と株式投資は両方をすることによって、互いの足りない部分を補う効果があるからです。・株式投資と貯金の相性がよい理由・何故、株式投資と貯金の両方をした方がよいか今回は貯金と株式投資についてこの2点を中心に触れてみたいと思います。
2024/07/15 06:00
【上がり続ける社会保険料負担】社会保険制度は加入する価値のある制度なのか

社会保険日本では社会保険制度が非常に充実しています。社会保険とは、日常生活を送る中で発生する、様々なリスクに備えるための公的保険制度です。公務員で言えば、国や地方公共団体、共済組合などが保険者となり、病気や怪我などのリスクに応じて保障をしてくれるということです。・健康保険・厚生年金保険・介護保険（40歳以上）・雇用保険（公務員は対象外）・労災保険（公務員は公務員災害補償制度）会社員や公務員の場合、この5つの社会保険に加入しており、これによって、ある程度の生活が保障されているということです。しかし、近年問題となっているのが社会保険料が増加し続けることによって、生活そのものを圧迫しているということです。増加し続ける社会保険料社会保険というのは、基本的に加入者がお互いを助け合う相互扶助を根幹としている仕組みです。そして、現在の日本ではその相互扶助の仕組みがいびつな形になっています。・人口減少・少子高齢化この2つの要因によって、社会保険のために使う金額が大きくなっている一方で、社会保険料を納付する人が減少しているということです。その解決策として、現在の日本が行っているのが一人当たりの社会保険料納付額を増やすというものです。
2024/07/14 06:00
【35年間継続できますか？】住宅ローンを組む際に考えておくべきこと

住宅購入をする際、ほぼ全ての人はローンを組むことになります。・年収を遥かに超える金額・一括で用立てることが難しい住宅購入にかかるお金というのは、このような特性があるためですね。そして、住宅ローンでよく言われるのが、年収の○倍までなら返済することができるということです。倍率は組む方の仕事や属性によって異なるのでしょうが、会社員や公務員であれば、6～8倍と考えている方が多いですね。・収入が安定している・月々ローンを返済してもそれなりに生活することができるこのようなことから、6～8倍の住宅ローンを組むということです。しかし、住宅ローンを組む際には考えておく必要があることがあります。住宅ローンを組む際に考えておくこと住宅ローンを組む際に考えておくことは以下の2点です。・住宅ローンは債務だということ・現在の状況がそのまま続くわけではない順番に触れていきます。
2024/07/13 06:00
【国民年金任意加入制度】国民年金は60歳以降に追納すると金銭的に損をすることになる理由とは

国民年金（老齢基礎年金）で抑えておきたいポイントは大きく2つあります。・10年間納付しないと受給資格を得ることができない・満額受給するには40年間納付する必要がある抑えておきたいポイントはこの2つですね。仮に、9年間11カ月しか国民年金を納めていない場合、国民年金保険料を支払ったにも関わらず、65歳以降に国民年金を受け取ることができないということです。このような方を救済する措置として設けられているのが、国民年金の任意加入制度です。・国民年金の任意加入制度とは・国民年金の受給金額について・国民の任意加入被保険者制度を使った方がよいケース今回は、国民年金の追納についてこの3点を中心に考えてみたと思います。
2024/07/12 06:00
【増税・物価高・社会保険料増加】支出増加に対抗する手段のひとつが株式投資

今年に入ってから、世帯の支出に対して3つの重しがのしかかってきています。・増税・物価高・社会保険料増加この3つの重しですね。特にマスメディアで連日のように報道されているのは物価高ですね。・ガソリン・食料品・光熱費このような生活になくてはならないものの値段が目に見えて上昇しているということです。私自身、食料品の値段はそれほど気にしないのですが、光熱費、特に電気代に関しては昨年よりも上がっていると感じますね。また、社会保険料に関しても今年は雇用保険料、児童手当、国民健康保険の3つで大きな増税がありました。さらに、国民年金納付額の上限額増加が決まっており、税制調査会においては、今後の消費税負担増加の話も出ています。これらの話は毎年のように話題になっていますが、着々と進められています。つまり、増税・物価高・社会保険料増加というのは今後も止まることはないということです。
2024/07/11 06:00
【確実に破綻する】公務員の給料事情について

公務員は国家、地方に関わらず給料面で優遇されていると言われています。それは、現在民間企業の給料が上がらな不景気だからですね。・年功序列・徐々に右肩上がり・退職金は必ず支給されるこのような給料形態は好景気の時も変わりません。そして、好景気の時には民間企業ほど給料が上がることが無いということです。・好景気の時には恩恵が小さい・不景気の時には恩恵が大きい公務員の給料形態はどんなときにも一定の水準が保たれているということです。これは消防士の視点から見ても平等な給料形態と言えますね。
- #公務員
- #給料
- #少ない
- #安定
2024/07/10 06:00

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【世帯の平均金融資産保有額は1,291万円だが・・・】平均金融資産保有額が無くとも焦らなくてもよい理由
世帯の平均金融資産保有額金融広報中央委員会が公表している令和4年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、世帯の平均金融資産保有額は1291万円となっています。以下の画像も同サイトから引用このことから考えると、どのような家族構成であれ、1,291万円以上の金融資産を保有していなければ、周囲と比較して資産形成が進んでいないと考えられる方もおられます。・金融資産保有額が平均以下なのは資産形成に真面目に取り組んでいない・身の丈にあった生活ができていない・節約をできていない・浪費し過ぎだこのように考える方が一定数おられるということです。しかし、金融資産保有額が平均の1,291万円に届いていないからといって、資産形成を焦る必要は全くありません。この金融資産保有額の平均が1,291万円というのはあくまでも目安の金額で、実際の平均的な世帯の金融資産保有額はもっと少ないからですね。・実際の平均的な世帯の金融資産保有額・どれぐらいの金融資産を保有していれば安心してよいのか今回は平均的な世帯の金融資産保有額について、この2点を中心に考えてみたいと思います。実際の平均的な世帯の金融資産保有額まず、結論から言えば、実際の平均的な世帯の金融資産保有額は500万円以下である、というのが私の考えです。なので、500万円以上の金融資産を保有しているのであれば、平均的な世帯よりも資産形成は進んでいると考えてよいということです。これには2つの理由があります。・金融資産保有額が100万円以下の世帯割合は33.4% ・金融資産保有額が5,000万円～1億円以上の世帯割合は6.7% この2つのことから、実際の平均的な世帯の金融資産保有額は500万円以下だと私は考えています。それぞれについて順番に触れていきます。金融資産保有額が100万円以下の世帯割合は33.4% 一見すると平均金融資産保有額が1,291万円というのが多いように思えますが、多くの世帯の金融資産保有額は1,291万円に届いていないことは明らかです。実際に、金融広報中央委員会が公表している令和4年の「家計の金融行動に関する世論調査」の令和4年の金融資産保有状況の分布では、金融資産が100万円以下の世帯が非常に多い結果となっています。
となりの億万長者で最も大切なのはこの一文
資産形成について書かれている書籍は無数にありますが、私はどの本がおすすめかと言われれば、トーマス・J・スタンリー＆ウィリアム・D・ダンゴの著書「となりの億万長者」と答えます。資産運用をして資産形成しようとしている方にとっては、バイブルと言ってよい著書ですね。年収をアップさせて資産を増やす方法ではなく、限られた収入を上手く使うことによって資産を増やす方法に特化して書かれています。内容については触れるまでもありませんが、米国で資産100万ドル以上を保有している世帯の統計調査を行い、その暮らしぶりや考え方、お金の使い方などをまとめた内容です。資産100万ドルは日本円にすればおおよそ1億円です。日本人の感覚から言っても間違いなくお金持ちといってよいですね。
生命保険加入で押さえておくべき2つのポイント
生命保険と聞くと、どのようなイメージを抱くかは人それぞれですが、多くの人にとっては、人生におけるお守りというイメージが強いですね。・何かあった時に金銭的な支えになる・加入しておけば入院や手術をしても安心このように考えておられる方が非常に多いということです。そして、このような考え方は間違いではありません。しかし、このような人生のお守りを持つということは無料ではありません。お守りの効果を上げれば上げるほどお金がかかるということです。・死亡保障 5,000万円・入院日額 5万円・先進医療特約このように手厚くすればするほどお金がかかるということです。収入が十分にある方であれば、それでもよいのでしょうが、平均的な年収で保障を手厚くして生命保険に多くのお金をかければ、家計が圧迫されてしまうことになります。・生命保険加入事情・生命保険加入で押さえておくべきポイント・生命保険加入目安の金額今回はこの3点について考えてみたいと思います。
共済保険は初心者向けの保険
生命保険や医療保険、火災保険などに加入する際、複数の保険から自分に合ったものを選択する必要があります。その際に、選択肢になるのが共済保険です。・都道府県民共済・コープ共済・農業協同組合（JA）いろいろな種類の共済保険がありますが、共済保険は保険業法で「他の法律に特別の規定があるもの」に該当するため、保険業法の規制は受けないことになっています。民間保険会社は金融庁の監督を受けています。そのため、厳密に言えば、民間保険と共済保険は比較対象ではないのですが、保険を掛ける利用者にとっては、大きな違いはありません。そして、多くの方におすすめできるのが共済保険だと私は考えています。・共済保険の特徴・共済保険のメリット・何故、初心者に共済保険がおすすめなのか今回は共済保険についてこの3点を中心に触れてみたいと思います。
【100万円・500万円・1,000万円】それぞれの壁には攻略法がある
資産形成初期段階には3つの金額的壁があると言われています。・100万円の壁・500万円の壁・1,000万円の壁壁についてはこの3つですね。しかし、○○万円の壁といっても、税金や社会保険料負担が増加する103万円の壁や130万円の壁のようなものではありません。お金を増やしていくにあたって、超えていく必要がある通過点として超えにくい段階があり、それが資産形成における3つの壁であるということです。総務省統計局の家計調査報告によると、2人以上の勤労者世帯の貯蓄の内訳はこのようになっています。・100万円未満・・・10.5％・500万円未満・・・33.1％・1,000万円未満・・・53.3％ 1,000万円未満を抽出して確認するとこのようになっており、貯蓄1,000万円未満の世帯が半数以上であることがわかります。それぞれの金額のところに壁があるということですね。そして、この3つの壁は誰しもが超えることができます。・年収が平均よりも低い・現在貯蓄が全くないこのような状態であっての超えることができるのですね。その理由は、各壁についての攻略法が明確に示されており、その攻略法は誰しもが実践することができるからです。・100万の壁攻略法・500万円の壁攻略法・1,000万円の壁攻略法今回は資産形成初期段階に超える必要がある3つの壁の攻略法について触れてみたいと思います。
【増加も減少もしない】インデックス投資における90％の期間は停滞期
インデックス投資をしている方が感じることのひとつが、資産が増加しない時期があるということです。・淡々と入金をしている・毎月決まった金額で同じ銘柄を購入しているこのようにコツコツとインデックス投資をしているにも関わらず、資産の増加をそれほど感じることがないということです。特に、資産が増加していくほど、そのような感覚は顕著となりますね。しかし、それは当然であると言えます。インデックス投資でよく言われるのが、長期的に見ると年利4～5％ほどのリターンを得る確率が極めて高いということです。そのため、コツコツと入金して積立投資をしていれば右肩上がりに資産が増加していくと思われがちですが、実際にはそうではないですね。・停滞期投資期間の90％・急激な減少期投資期間の5％・急激な上昇期投資期間の5％私の印象ですが、インデックス投資はこのような形で資産推移していくものだと感じています。
【現金比率よりも大切】資産運用を成功させる3つの現金の使い分け
資産運用において大切なことは、価値の上がるものや持っているだけでお金を生み出してくれるものを購入していくことです。・価値が上がれば売却して売買益を得る・保有しているだけで毎年決まった金額を得ることができるこのようなものを買い集めていくことによって資産を増やしていくことが資産形成の王道です。そういったことから考えれば、現金というのは保有しておく資産クラスとしては不適切だということです。・価値が上昇していくことはない・保有していてもほとんどお金を生み出すことはない現金にはこのような特徴があるからですね。しかし、資産運用をしていく上で現金を保有しないというのは現実的ではありません。・トラブルがあった時に対処することができる・額面上で増減することはない・保有していることで安心感が高まる現金にはこのような特徴があるからです。そして、資産運用を成功させるには現金比率が大切ですが、その中身がより大切です。私は現金を3つに分けて考える必要があると考えています。・3つの現金とは・3つの現金の使い分け今回はこの2点について考えてみたいと思います。
【実際の目安は5,200万円】老後にどれだけのリスク資産を用意して取り崩していけばよいか
資産運用をしている方の目的は様々ですが、私が資産運用をしている一番の目的は老後資金の捻出です。・今の暮らしを豊かにしたい・FIREしたいこのような目的で資産運用をしていないということです。・少子高齢化・社会保険料の増加・年金制度の改正このようなことを勘案した場合、年金受給だけで老後生活を送ることに不安があるため、その不安を解消するために資産運用をしているということです。そして、老後資金の捻出のために資産運用をしていると考えておかないといけないのが、「実際にどれだけのリスク資産を用意しておけばよいのか」ということです。ある程度の目安が無いと、やみくもにリスク資産を増加させることに注力してしまうことになるからですね。・老後にどれだけのリスク資産を用意しておけばよいか・年間どれだけ取り崩して生活していけばよいか今回は、老後生活の金銭的な目安についてこの2点を中心に考えてみたいと思います。
20代からはじめる資産運用術
会社員や公務員にとって、20代の時の資産形成は非常に重要です。多くの人は高卒、大卒の新卒として就職します。・起業・ノマドワーカーこのような働き方が注目されていますが、まだまだ一般的ではありません。多くの方は組織に属して労働力を糧にお金を生み出すことを選択します。公務員に限って言えば、多くの自治体では高卒と大卒の試験が分けられており、大卒の採用人数が多い傾向にあります。その比率は8：2ほどのですね。会社員や公務員として働きはじめたなら、多くの人が10年ほどで30歳を迎えることになりますが、20代の10年は資産形成において非常に重要な時期と言えます。・趣味に散財する・好きなように生活するこのようなことは心を豊かにしてくれる可能性がありますが、お金がかかります。給料が潤沢にあるのであれば、そういった生活も可能でしょうが、多くの公務員や会社員はそうではありません。提供できる労働力に限りがあるのと同様に、得ることができる給料も限りがあるのですね。そのため、好きなようにお金を使っていれば、お金が貯まるということはありません。
【資産形成の基本知識】資産を作るには仕事と投資の両輪を回す必要がある
資産形成の基本は「仕事」と「投資」の両輪を使ってお金を作り出すことです。このどちらかが欠けていれば、効率よくお金を作ることは難しいことになります。言うなれば片手で料理をしているようなものですね。しかし、世の中には「仕事だけ」で資産形成をしている方の割合の方が多いということです。出典日本証券業協会 NISA口座開設・利用状況結果（2022年9月30日現在）について日本証券業協会が公表している資料によると、2022年9月時点でのNISA口座開設数はつみたてNISA口座を含めて1,144口座となっています。日本の労働者数は6,800万人なので、単純に6人に1人しかNISA口座を保有していないことになります。まぁ、投資をしているというのをNISA口座開設数だけで考えてしまうのはやや乱暴かもしれませんが、労働者で投資をしている人は多くはない、ということがザックリとわかります。しかし、資産形成においては「仕事」と「投資」の両輪を上手に使うことが必要不可欠です。・「仕事」でお金を作るために抑えておきたいポイント・「投資」でお金を作るために抑えておきたいポイント・「仕事」と「投資」の両輪でお金を作るということ今回は資産形成について、この3点を中心に触れていきたいと思います。
【今から20年後】氷河期世代の老後生活は苦しいものになる
今の40歳代～50歳代は氷河期世代と言われています。氷河期世代とは、日本のバブルが崩壊して新規の学卒採用が他の年代と比較して厳しかった時代を過ごした世代のことです。内閣官房就職氷河期世代支援推進室の調査によると、この氷河期世代の人数は1,700万人おり、正規雇用労働者として働いているのは約930万人となっています。
【税金の基本】節税を意識した生命保険料控除について
公務員は節税の範囲が非常に限られています。そのため、生命保険料控除目的で民間保険加入をしている方もおられます。しかし、生命保険料控除を正確に理解していないために、保険料を払い過ぎて結局損をしているという方がおられます。今回は、節税を意識した生命保険控除について考えてみたいと思います。
若いときこそお金を使うポイントを考える必要がある
就職したての時などによく言われるのが、「とりあえず貯金しておきなさい」ということです。・何かあった時のため・将来のためこのようなことに備えて貯金をしておくということですね。しかし、これはなかなかに難しいことでもありますね。・人間関係の構築や維持・ストレス解消のための浪費このようなことにお金を使いがちになるからです。特に、働くと同時にひとり暮らしをはじめる場合、生活費のウエイトが極めて大きく、お金を貯めることが非常に難しいということです。そして、お金を貯めるという行為自体に否定的な方も一定数おられます。・若い時に節約してお金を貯める必要はない・お金のことを気にするなんて人間としての器が小さいこのような価値観を持っている方がおられるということです。そして、このような考えというのは資産形成をしっかりと行っている方からすれば、とんでもない発言に思われるでしょうが、私自身は一理ある、と考えています。それは、若い時にお金を使うべきポイントというのがあるからですね。
資産形成の本質は無形資産の構築にある
資産形成をしている方の目的は人それぞれです。最近はFIREが流行りですが、資産形成のために資産運用している全ての人が、それを目指してるわけではありません。・とりあえずお金を増やしい・お金を寝かせておくのはもったいないこのような明確な理由なくしている方も少なからずおられますね。私の場合は、資産形成の一番の目的は「老後資金を捻出するため」です。・社会保障制度・年金制度今は、この2つの制度を使えば、高齢者になれば働かずとも生活することができていますが、30年後にはそれが難しくなっていると考えているということです。・保険料負担率の引き上げ・年金受給開始年齢の引き上げ・年金の所得代替率の低下このようなことは避けることができないからですね。社会保障制度と年金制度を維持していくためには、仕組みを変えていく必要があるからです。そのため、現役世代の時からある程度の備えをしておく必要があるということです。
【家庭の金銭学・ジャックとジル】複利の力だけに頼った資産形成は危険
インデックス投資で言われることが「投資期間はできるだけ長くとる方がよい」ということです。・平均的な利回りに収束していく・複利効果を受ける期間が長くなる投資期間が長くなるとこのような恩恵を受けることができるからですね。投資期間を長くとった方がよいとされている例で非常に有名なのが「家庭の金銭学」に記載されているジャックとジルのエピソードです。・ジャックは18歳から26歳までの8年間、毎年50万円の積立投資（投資元本400万円）・ジルは26歳から65歳までの40年間、毎年50万円の積立投資（投資元本2,000万円）・投資リターンは年利10％このような状況で65歳時点でのジャックとジルの資産額を比較したところ、積立投資期間、投資元本ともに少ないジャックの方が資産額が多いという結果になっているというものです。図表に表すと以下のようになります。
【50歳以降】運用期間が長く取れない場合の新しいNISAの使い方
2024年から新しいNISAが開始されます。その使い方というのは、人それぞれ思うところがあるでしょうが、金融庁の意図というのは一貫しています。・入金力のある投資家であれば15年間で年間120万円積立をして欲しいこのような意図が見受けられますね。新しいNISAでは年間投資上限額を積立投資枠120万円と成長投資枠240万円としていますが、成長投資枠というのはあくまでもキャッチアップ枠のため設けているということです。私のような年によって収入が大きく変わることがない仕事をしていればピンときませんが、収入が月によってバラつきがあるというのは珍しいことではありません。・去年は手取り年収が500万円・今年は手取り年収が1,000万円やや極端な例ですが、このようなことは自営業者だけではなく、給与査定の基準が成果によるウエイトが大きい職種では十分にあり得ます。
【節税金再投資＋配当金再投資】iDeCoと新NISAのシナジー効果について
国が用意している資産形成の税制優遇制度として挙げられるのは、NISAとiDeCoです。それぞれ、管轄省庁が異なるため、目的や制度設計も大きく異なっており、その制度設計として複雑なのはiDeCoですね。・掛金・節税効果 iDeCoはこのような事柄が人によって異なることが特徴として挙げられます。そして、定期的に制度自体の変更があるため、NISAよりも制度設計を理解するが難しいということです。そして、今年からはじまった新NISAのインパクトの大きさもあってiDeCoは資産形成の制度として影が薄くなっています。しかし、長期的な資産形成という面から考えると、新NISAとiDeCoは非常に相性がよく、両方を使うことによって、シナジー効果を得ることができるというのが私の考えです。その理由はiDeCoの節税効果には即効性があり、金額的にも非常に大きいことが挙げられます。・iDeCoの節税効果について・新NISAとiDeCoのシナジー効果今回はiDeCoについて、この2点を中心に触れてみたいと思います。
株式投資のコストカットにどれだけの時間をかけるのか
株式投資には、自分でコントロールすることができるものとできないものがあります。・投資期間・長期的な利回りこのようなものはある程度狙って決めることができますね。利回りに関して言えば、短期的な利回りをピタリと当てることは極めて難しいですが、長期的なものはそうではないですね。・全世界株式への資産投下で20年間の平均利回りが20％・S＆P500への資産投下で30年間の平均利回りがマイナス20％このようなことは考えにくいということです。そのように考えているからこそ、インデックス投資をしているということになります。そして、株式投資において自分でコントロールすることができるものとして挙げられるのが、手数料などのランニングコストです。さらに言えば、株式投資においてコントロールすることができるランニングコストを抑えることは、長期投資において役割が非常に大きくなります。株式投資のコスト
優良な家計管理ができている世帯の真似をしても上手くいかない理由とは
一般的な公務員や会社員世帯で資産形成をするのに最も効果的なのは家計を見直して支出を抑えることです。・月1万円配当金で得る（年間12万円）・月1万円支出を減らすこの場合、多くの世帯で用意なのは「月1万円支出を減らす」方ですね。月1万円（年間12万円）の配当所得を得るためにはかなりの高配当株でも300～400万円は保有しておく必要があるからですね。しかし、実際に家計を見直して月1万円の支出を減らすことはどの世帯でもできることではありません。・無駄な支出などない・生活の質を下げてまで支出を減らしたくない多くの世帯ではこのように考えており、家計を見直すことには消極的です。しかし、多くの場合、これらのことは建前で、家計を見直すことをしない一番の理由は「めんどくさい」ということです。
【払込金の半分が手数料】変額保険は投資対象として適切か
生命保険会社などが取り扱っている保険に変額保険があります。会社員や公務員は民間保険会社の方とお付き合いしている場合が大変多く、様々な保険商品を進められます。その中で、老後資金や死亡保険として大変熱心に勧誘される保険商品の1つが変額保険です。変額保険の仕組み変額保険は名前の通り、受け取る保険金額が変わる保険です。・月々の掛金は一定・加入期間も一定・受け取る保険金額が変動するこのような特徴があるのが変動保険です。保険金額がなぜ変動するのかと言えば、掛金で株式や債券などのリスク資産を購入して運用しているからですね。運用成績によって、受け取る保険金額が変動する仕組みです。・終身型・有期型変額保険はこの2種類があり、終身保険は死亡した時に基本保険金と変動保険金を受け取ることができます。基本保険金は最低保証額があるのが一般的です。有期型は期間満了すれば、保険料が支払われますが、基本保険金はありません。運用実績によって受取額に大きな差があるのが特徴です。

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【鍵は資産運用】老後を貯金無しの年金だけで乗り切れるか
今はかつてないほど株式投資をはじめとする資産運用がブームとなっています。・銀行預金の低金利化・年金の不安視・ネット証券の普及・有価証券資産の手数料の低下このようなことから、銀行預金だけで資産形成してくのではなく、自身で運用して資産増加させようと考える方が増えているということです。また、国もそのような声に応えるように、制度を作っています。・iDeCo ・NISA このような国の税制優遇制度も株式投資を後押ししているということです。そして、iDeCoやつみたてNISAは長期投資で資産を増やす最適解のひとつとして捉えてよい制度です。
生活防衛資金が少なくても資産運用に取り組んでもよい条件とは
資産運用をはじめる時に言われるのが「まずは生活防衛資金を確保しなさい」ということです。生活防衛資金というのは万が一の時に当面の暮らしを維持していくために備えておくお金のことです。・会社が倒産した・病気で働けなくなったこのようなことは誰にでも起こり得ることで、それに備えておくためお金が生活防衛資金だということです。生活防衛資金に決まった金額はありませんが、よく言われるのは最低でも生活費の3ヶ月分～6ヶ月、余裕を見ておくのであれば2年分は確保しておきなさいということです。生活防衛資金は多ければ多いほど資産運用をはじめる時に精神的な支えとなります。しかし、生活防衛資金を多く確保するのであればそれだけ資産運用をはじめることが遅くなってしまいます。
【恐ろしいほど有能】複利ほど味方にすると頼りになるものはない
資産運用をする上で欠かすことができないのが複利の力です。・平均的な年収・平均的な支出このような世帯であっても、資産形成が順調な世帯というのは上手に複利の力を味方にしているということです。一方で、収入に恵まれており、支出にある程度気を使っている世帯であっても、資産形成が順調に進んでいない世帯というのも珍しくはないですね。このような世帯は資産形成において、複利の力を上手に使えていない可能性があるということです。そして、複利の力を使わないだけならよいのですが、最もしてはいけないことは、複利の力を敵に回してしまうことです。・複利を味方にした資産形成・複利を敵に回してしまうこととは今回は資産形成の複利について、この2点を中心に考えてみたいと思います。
オルカンやS＆P500が右肩上がりであることと資産が増加することは別問題
新NISAで言われていることは、オルカン、S＆P500に投資をしておけばよい、ということです。その大きな理由は、オルカンとS＆P500の基準価格は過去30年間右肩上がりに推移しているからですね。 VTとVOOのチャートを確認すると、大きな暴落を何度か経験していますが、時間とともに回復して、長期的には大きく成長をしていることがわかります。そのため、オルカンやS＆P500に長期的に投資さえしていれば必ず資産が増加するということです。しかし、注意しておきたいのは、オルカンやS＆P500の長期的なチャートが右肩上がりであることと、自身の資産が増加することは全くの別問題であるということです。・オルカンやS＆P500に投資をしても資産が増えないケース・資産形成において最も大切なこと今回はオルカンやS＆P500に投資することと自身の資産が増加することについて、この2点を中心に触れてみたいと思います。
資産形成とはお金を得る2つの方法を有効に使うということ
お金を稼ぐ方法は無数にありますが、大きく大別すると2つの内どちらかに当たります。・自分自身の才能や時間を使って稼ぐ・お金自身に働いてもらって稼ぐどのようなお金の稼ぎ方もこの2つに分類されることになります。自分自身の才能や時間を使って稼ぐというのは、学生や社会人であれば誰しもが経験することですね。・アルバイト・就職して給料をもらう主にはこのようなことをしてお金を得るということです。親からの遺産を相続するなども大別すればこちらに分類することができますね。親がこどもに引き継ぐだけの資産があるというのは、その人の才能（生まれ持ったもの）だといってよいからです。そして、多くの人は「自分自身の才能や時間を使って稼ぐ」ということは行いますが、「お金自身に働いてもらって稼ぐ」という方法を取りません。・お金自身に働いてもらうとは・お金自身に働いてもらうことのメリット今回はこの2点について考えてみたいと思います。
【長くすればよいというものではない】iDeCoの掛け金拠出上限年齢が70歳になることについて
2024年3月24日に厚生労働省がiDeCoの掛け金を拠出できる上限年齢を引き上げることについて、具体的に進めていくことを発表しました。これは、2023年4月に厚生労働省が検討していた、掛け金の拠出年齢の上限を現行の65歳未満から70歳未満まで引き上げことを実際に進めていくことになるということです。 2025年中に国会へ法案提出を行うことを目指し、法案が成立すれば、iDeCoの掛け金拠出年齢の引き上げと合わせて、公的年金の制度変更も考慮されることとなります。実際のところ、法案提出されて可決されることはほぼ確実なので、数年後にはiDeCoの掛け金拠出年齢の上限は70歳未満になるということです。このiDeCoの掛け金拠出年齢の引き上げは加入者にとってメリットがありますが、一概に喜ぶことはできない、というのが私の印象です。・iDeCoの制度変更について・掛け金拠出を70歳まで行うこととはどういうことか今回はiDeCoの掛け金拠出年齢が70歳未満まで引き上げられることについてこの2点を中心に触れてみたいと思います。
【所得代替率の低下＝年金受給額低下ではない】所得代替率から見ると年金受給に悲観的にならなくてもよい理由
現在、年金は多くの方にとって老後生活の柱になっています。60歳で定年退職して65歳から夫婦で年金受給して慎ましく生活していく、このようなライフスタイルを送っている高齢者が非常に多いということですね。・自営業者・・・掛金が少ない代わりに受給額も少ない国民年金・会社員や公務員・・・掛金が高い代わりに受給額が多い厚生年金・専業主婦・・・扶養内であれば、掛金を納めなくとも国民年金が受給できる年金受給に関してはザックリとですがこのような認識でよいですね。そして、年金制度は改正されてきており、今の労働者世代の中には年金受給自体できないと考えている方もおられます。しかし、私は将来年金がもらえなくなることは無いと考えています。・現役労働者が年金を納めない・誰も税金を納めなくなる・積立金運用に大きく失敗して、積立金が枯渇するこの3つの条件が同時に満たされれば、年金財源が無くなり、年金は受給できなくなりますが、これは非常に可能性が低いと言ってよいからですね。
【対応策とは】少子高齢化と社会保険料増加から見る今後の日本
日本社会でここ数十年言われているトレンドが少子高齢化と社会保険料の増加です。憲法によって、手厚い社会保障が決められている日本ではこの2つはセットであると考えてよいですね。・少子高齢化が進んでいるが社会保険料が減少するこのようなことはありえないということです。少子高齢化の大きな原因のひとつが合計特殊出生率の低下ですね。日本では高度経済成長の1970年代に2.14ほどあった合計特殊出生率が2019年には1.36となっています。これは、周囲の家庭環境を見て肌で感じることができますね。・一人っ子世帯が多い・多くの兄弟、姉妹がいる世帯は少ない子育て世帯ではこのように感じるということです。そして、合計特殊出生率が低下すれば、日本の人口は確実に減少していきます。しかし、日本は世界屈指の長寿国でもあります。出典図表1-2-1 平均寿命の推移｜令和2年版厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－｜厚生労働省
【若手とベテランの対立】休みなく働くことは悪いことなのか
現在、働いて思うことは労働環境が改善されつつあるということです。・年次有給休暇・育児休暇このような休暇を例に挙げても、国からの取得が推奨されていることもあり、数年前と比較しても、格段に取得しやすくなっています。・年次休暇・・・全く取ることができない・育児休暇・・・上司に嫌味を言われて3日だけ私は消防組織で働いて15年以上が経過していますが、過去を振り返ると休暇に関しては誰しもがこのような取得状況でした。これが当たり前だったということですね。そして、勤務時間についてもサービス残業が横行していました。・昼ご飯を10分で食べて、事務作業をする・仮眠時間を削って訓練をするこのようなことが仕事の前提として成り立っていたということです。今でも、このようなことが全く無くなったとは言い難いですが、見直されつつあるということです。そして、このような労働環境の改善はベテラン職員と若手職員の軋轢を生む要因にもなっています。・自分が若い時は休みなく働いていた・新人職員は勤務時間外でも仕事を覚えるのが当たり前・用事もないのに年次有給休暇を取るなんて生意気だベテラン職員でこのような感情を持つ方というのは少なくないということです。一方で、若手職員はベテラン職員に不満を持っています。・仕事もしないのに口だけ出してくる・仕事に来ていることが頑張っているということではない・自分は年配職員よりも遥かに仕事をしている若手職員の中にはこのような感情を持つ方も少なくないということです。その根本的な原因というのは、仕事に対する価値観や捉え方の違いです。・休みなく働くことは悪いことなのか・休みなく働くことで得ることができるもの今回は、この2点について考えてみたいと思います。
「新NISAの投資元本1,800万円を確保済み」に違和感があるという話
新NISAを使い始めて誰もが考えることは、非課税保有限度額の1,800万円をいかに早く使い切るかということです。これは特に新NISAを長期のインデックス投資に使う投資家に当てはまります。金額の多い運用期間を長く取ることができるからですね。年間非課税投資枠成長投資枠と積立投資枠の合計が360万円であることを考えると、最も早く使うのであれば、5年（4年と1ヶ月）で新NISAの非課税保有限度額を使うことができます。しかし、このような使い方は多くの投資家にとって現実的ではないですね。投資元本の1,800万円というお金を捻出することが非常に難しいからです。しかし、属性的に優れている方の中には1,800万円という金額に目途がついている方もおられます。
【月1.2万円から2万円に】2024年12月からのiDeCoの拠出限度額変更とその効果
iDeCoは拠出した掛金を自身で運用して資産を形成する年金制度です。いわゆる年金の3階部分を自分自身で作るための制度です。・20歳から65歳まで加入できる・原則60歳まで引き出すことができない年金制度であるため、iDeCoにはこのような特徴があります。そして、iDeCoの最も大きなメリットは掛金が所得控除の対象となる税制優遇を受けることができることです。自身の税率や掛金によって所得控除の金額は変わりますが、一般的な年収（450万円）ほどの会社員であれば、年間2～6万円ほど税金が安くなります。しかし、iDeCoは制度として人気があるかと言えば、そうとは言い難いですね。
長期投資家であればインカムゲインを育てていく方がよい
株式投資をする場合、投資家が求めているものは2つの利益です。・キャピタルゲイン・・・資産の売買益によって得ることのできる利益・インカムゲイン・・・資産を保有していることによって得ることのできる利益株式投資はこの2つによって、利益を出して資産を増やしていくことになります。それぞれ利益を得るという面においては同じですが、性質は大きく異なっています。短期間に大きく資産を増やすことに向いているのはキャピタルゲインです。・100万円で購入した株式が1年で500万円になったこのようなケースはネット上を見てもありふれているからですね。しかし、誰しもがこのようなキャピタルゲインを得ることができるわけではありません。・100万円で購入した株式が50万円になったむしろ、このようなケースの方が多いということです。リスクを高くすればするほどリターンを得ることが難しくなるということです。一方で、インカムゲインはそのような爆発力はありません。平均的なリターンを狙うのであれば2～5％、超高配当のカバードコールETFなどでも10～12％ほどの利回りですね。キャピタルゲインとインカムゲインはどちらがより優れているということはありませんが、長期投資前提であれば、どちらが相性がよいかというのはある程度の答えは出ています。資産を保有しておくだけで利益を得ることができるインカムゲインの方が向いているということです。
【位置付けはリスク資産】米国債券を安全資産として認識する危険性について
債券とは、国や企業が投資家から資金を集めるために発行する有価証券です。・償還日が決まっている・安全性の高い国債は利回りが低い・株式と逆相関の関係にあるこのような特徴があります。安全資産と言えば債券という捉え方をしている投資家の方もおられます。昔であれば、直接買い付けて保有するような生債券が債券投資の主流でしたが、現在は投資信託やETFで購入することが一般的です。そして、債券を購入する際に選択肢となるのが米国債券です。日本国債の金利は上昇していますが、米国債券と比較すると利回りが低いからですね。出典個人向け国債窓口トップページ : 財務省現在の日本国債の利回りは固定5年で0.21％、変動10年で0.43％となっています。この利回りは、米国債券と比較すると低利回りであるため、もっと利回りを求める投資家にとっては物足りないということです。・分散投資の一角として債券をポートフォリオに組み込みたい・ある程度の利回りが欲しいこのような考えを持つ投資家にとって選択肢となるのが、米国債券であるということです。そして、米国債券をポートフォリオに組み込む際に選択肢となるのが、米国総合債券ETFのBNDです。 BNDはバークレイズ米国総合債券浮動インデックスをベンチマークとしています。
【お金があれば有利な選択をできる】住宅ローンは固定と変動どちらがよいのか
住居を選ぶ際に大変人気があるのが新築一戸建マイホームです。公務員や安定した給料が見込める状況で働いている方には特に人気がありますね。・転勤がない・給料が安定している・退職まで働けば返済することができる・子育てがしやすいこのような理由から根強い人気があります。私の職場のモデルケースとしては、20代後半で結婚、子どもが出来て30代前半で新築一戸建マイホームを購入するパターンです。選ぶ新築一戸建マイホームの価格は1馬力なら3,000万円～4,000万円、共働きなら5,000万円～6,000万円がボリュームゾーンです。当然ながら、キャッシュで一括購入は出来ないのでローンを組むことになります。多くの方が頭金を300～500万円、残りを35年住宅ローンという選択をします。ここで考えるのが固定金利か変動金利どちらを選択するかということです。この選択によって、返済計画は大きく変わる可能性があるからです。そして、返済計画が変わるということは、人生の進路も大きく変わる可能性があるということです。・固定金利について・変動金利について・どちらを選択すればよいか今回は私の考えを交えながら、この3点について考えてみたいと思います。
iDeCoはどれぐらいの年収で満額拠出できるのか→平均年収以下で可能です
会社員や公務員などのサラリーマンが資産形成で最初に取り組むべきはiDeCoだと私は考えています。・掛金が控除対象となる・給料天引きで積立することができる iDeCoにはこのような制度設計がされているからですね。特に、節税対策が限られているサラリーマンにとって、「掛金が控除対象となる」という効果は非常に大きいですね。・14.4万円 × 30％（所得税・住民税）＝4.32万円公務員のボリュームゾーンで言えば、年間これぐらいの金額が節税できることになります。しかし、iDeCoにはいくつかのデメリットも存在します。・始めると月々の積立投資をやめることができない・積立金は60歳まで引き出すことができない原則的にこのようなデメリットがあります。そして、このデメリットがあるために、iDeCoをすることに踏み切れない方がおられるということです。・生活費が増加すれば積立投資をする余裕がなくなるかもしれない・年収が安定していないので積立投資を続けることができるかわからない・60歳まで引き出すことができないのが不安このような理由からiDeCoをすることに踏み切ることができないということです。このような不安に共通していることは、現在の年収で株式投資をすることに不安があるということです。しかし、実際にはiDeCoは年収がそれほど高くなくともすることができると私は考えています。・iDeCoについて・iDeCoをすることができる年収とは今回はiDeCoの制度設計を踏まえて、どれぐらいの年収であればサラリーマンがiDeCoをすることができるのかついて触れてみたいと思います。
【自力でアッパーマス層にいく必要がある】新NISAの積立投資で5,000万円を作るための条件とは
新NISAがはじまって2カ月が経過し、感じるのは投資熱の高まりです。・連日のように新NISAに関することがマスメディアで報道されている・資産運用に関する特集などを目にする機会が格段に増えたこのようなことから、投資熱が高まっていることは多くの人が感じていることだということです。そして、それに呼応するかのように、日経平均株価は右肩上がりに上昇しています。出典 Googlefinance（日経平均株価） 2024年3月4日には4万円を超え、現在は3.8万円台とやや一服感はありますが、昨年の同時期と比較すると、1万円以上上昇していることになります。そして、さらに投資熱を高めている要因として挙げられるのが、国策への不信感が高まっていることです。・自分が年老いた時に年金を受給することはできないのでは・社会保険料はこれからもどんどんと上昇していくのではないかこのような不安感から自身で資産形成をする意識が高まっているということです。
【有給休暇引当金】有給休暇を取らないことは年収を下げていることと同じ
日本では年次有給休暇は労働基準法によって、労働者に与えられた権利とされています。しかし、全ての年次有給休暇を全て使うことができる労働者というのは、多くは無いですね。よほど労働環境が整っている企業で働いていなければ、年間数日取得して、あとは取ることができないというのが、一般的な感覚です。平成31年4月に労働基準法が改正されて、年次有給休暇が10日以上付与される労働者に対して、年間5日以上の年次有給休暇の消化が必要となりましたが、それでも、最低限の消化に留まっている労働者は少なくないですね。・冠婚葬祭の時にしか消化できない・特段の用事がなければ申請することがためらわれるこのような労働環境は今もそれほど変わっていないということです。しかし、年次有給休暇は資産形成の面から見ても、できるだけ消化した方がよいですね。年次有給休暇を習得しないということは、自分の給料や年収を下げていることと同じことだからです。
ゼロサムゲームの特性を理解した株式投資
資産形成で大切なことは、プラスサムゲームに参加することです。プラスサムゲームとは、1人のプレーヤーの利益が必ずしも他人の損失に結びつかないゲームです。・他人が利益を得れば自分の取り分が減る・他人が大勝ちしていれば自分は負けている可能性が極めて高いゼロサムゲームにはこのような特徴があるのですが、プラスサムゲームではこのようなことは必ずしも当てはまるわけではありません。そのため、全員が利益を出せる可能性があるということです。しかし、株式投資は必ずしもプラスサムゲームになるものばかりではありません。－サムゲームとなるものも多分に含まれているということです。そして、プラスサムゲームに参加していても、自分の行動次第ではゼロサムゲームやマイナスサムゲームにしてしまうことがあります。・ゼロサムゲームの株式投資・プラスサムゲームの株式投資・プラスサムゲームのよいところ・ゼロサムゲームの特性を理解した株式投資今回はこの4点について触れてみたいと思います。
【節税のみを意識した生命保険】明治安田生命じぶんの積立はどれだけ節税になるかを数字で確認
資産形成をしていく上で考える必要があるのが自分や家族に対する保険です。いわゆる生命保険や医療保険ですね。保険というのは人生のセーフティーネットとして重要な役割を果たしますが、扱い方によっては、生活を苦しいものにしてしまう可能性があります。ずばり言ってしまえば、不必要な保険に加入しているといつまで経ってもお金が貯まらないということです。・保険営業マンに進められるままに生命保険や医療保険に加入する・漠然とした将来の不安に備えて、個人年金保険に加入するこのようなことは、保険を十分に使いきれずに日々保険料だけを払い続けるようなことになっている可能性が高いということです。適切に保険に加入することができずに、ただただ保険料を払い続けるということは、資産形成において大きなディスアドバンテージになるということです。こうしたことから、資産形成に取り組んできる世帯では、やや極端な考えを持つ方も少なからずおられます。・掛け捨て以外の保険商品は全て入る価値が無い・保険会社が販売している個人年金保険は全て資産投下するに値しない・保険で資産形成をしている人は情報弱者だ程度の差はありますが、このように考えておられる方がいるということです。しかし、民間保険会社が販売している保険商品に中には、資産投下を考えることができるような商品も存在します。
平均的な収入で平均的なポートフォリオを組むとマス層から抜け出せない理由
資産形成資産形成とは、お金に換算できる財産を作りあげることです。・現金・預貯金・株式・投資信託・不動産お金に換算することができる財産の例を挙げるであれば、このようなものだということです。資産形成において最も確実な方法は預貯金で財産を作り上げていくことです。・毎月10万円を貯金する・年間120万円の貯金を10年間続けるこのような形で資産形成することは最も手軽で簡単に行うことができます。しかし、預貯金だけで十分な資産形成ができる方というのは、非常に限られています。ずばり言ってしまえば、高年収かつ生活費がかからない方だけだということです。・手取りが年間1,000万円・年間生活費が300万円このような属性であれば、預貯金だけで資産形成を行うことは十分に可能です。