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2021/09/06

1件〜100件

  • 児童手当をインデックス投資すると中学校卒業までにいくらになるのか

    こどもがいる世帯にとって大きな助けとなっているのが児童手当です。 ・中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)支給 ・3歳未満が1.5万円/月、3歳~中学校卒業までが1万円/月 ・第3子以降は小学校卒業までが1.5万円/月、それ以降は1万円/月 ・高所得者の場合は0.5万円/月 児童手当の大まかな概要はこのようになっています。支給は年間3回(6月、10月、2月)に4カ月分が銀行口座に振り込まれることになります。 児童手当の総額は1人あたり198万円になります(第3子以降は252万円)。子育ては非常にお金がかかるので、国がそれを支援してくれる制度ということです。しかし、一定の所得水準以上の方は支給額が減額されてしまいます。

  • インデックス投資家は値の下がったQQQを購入すべきか

    2022年に入ってから米国株式市場は下落が続いています。ダウ平均株価は8週連続で値を下げており、これは歴史の長い米国株式市場を振り返ってみても1度、1932年の世界恐慌の時だけです。 8週連続の下落によって、ダウ平均株価は3,600ドルほど値を下げており、9週連続で値を下げるとなると米国株式市場は経験したことがな下落期間を経験することになります。 しかし、違った見方をすれば値を下げている個別銘柄やETFなどは人によっては購入のチャンスとなっているということです。 ・個別銘柄を中心に株式投資をしている ・長期投資を軸としつつ、個別銘柄の把握に余念がない このような投資家にとってはチャンスなのですが、長期のインデックス投資だけをして個別銘柄と距離を置いている投資家にとっては悩ましい状況だということです。 特に今回の米国株式市場の下落はNasdaq100を中心とするハイテク株が大きく値を下げています。 Nasdaq100をベンチマークとしているETFにQQQがあり、私の場合、これを購入するか悩んでいるということです。

  • 仕事において石の上にも三年は通用しなくなってきている

    会社員や公務員が仕事でしんどいのひとつが働き始めた時ですね。今までは学生や違った職種で働いていた場合、仕事内容を一から覚える必要があるからですね。慣れるのに早い方だと3カ月、遅い方だと1年以上かかるというのが私の印象です。 そして、仕事内容をある程度覚えると仕事は幾何か楽になりますね。これは肉体的なことよりも精神的な面で楽になるということです。 ・自分ができる業務内容 ・職場の人間関係の距離感の把握 ・抑えるべきポイント このようなことが分かってくるからですね。仕事をはじめて数年はこれでよいのですが、いつまでもこのような状態ではいられないということです。年数が経ってくると自分に与えらる業務内容も複雑なものになっていきます。 消防の救急隊員を例に挙げると、救急隊員になると一番最初にするのは隊長の指示通りに傷病者に対して処置をする隊員の役割をすることになります。 そこである程度の経験を積んで、運転する機関員になり、最終的に隊の指揮をとって病院交渉などをする救急隊長となります。

  • 暴落から見るレバレッジ系金融商品への資産投下について

    2022年5月時点で米国株式市場は非常に大きな下落局面の中にあります。8週連続のダウ平均株価の最長続落を記録しており、9連続というのは算出がはじまってから1度も経験していません。 8週連続というのは、1932年の世界恐慌と今回だけだということです。今回の8週間の下落は3,600ドルに達しています。 もし、6月まで下落が続くのであれば、米国株式市場は歴史上最も長い株安を経験することになります。 ・利上げ ・インフレ ・ハイテク株の成長鈍化 ・老舗企業の決算が芳しくない ・景気後退懸念のはじまりを警戒している このようなことが下落の原因とされていますが、実際のところ株式市場下落の要因は非常に複雑です。株式市場は様々な要因が絡み合って形成されているため、はっきりとした低迷の理由を探し出すことは誰にも分からないからですね。

  • 【サラリーマン個人投資家は要注意】金融所得課税の議論見送りと税率30%が個人投資家に与える影響について

    民法の報道番組で木原官房長官は「我々がマーケット、投資家、国民に出すべきメッセージは『貯蓄から投資を一度やってみてくださいませんか』ということで、そこに悪影響のないような形を考えていきたい」と発言しました。 これを受けてマスメディアは「金融所得課税の議論見送り」と受け取り報道を行いました。 元々、金融所得課税については、昨年9月の自民党総裁選挙の際に立候補していた高市早苗氏が持ち出したのが最初だと私は記憶しています。 ・50万円以上の金融所得に対して税率を30%にする 今の税率は20.315%なので、約10%の増税をするということを発言したということです。この際に岸田文雄総理は金融所得課税については具体的には触れていなかったのですが、自民党総裁になった後に、幾度か触れており、発言内容からは賛成の立場であることが伺えていました。 それが、今回木原官房長官が発言したことによって、しばらくは行わないだろうという流れになっているということです。

  • 【損益分岐点は117歳】年金未納分と株式投資どちらを優先するか

    国民年金 国民年金について覚えておくべきことはそれほど多くはありません。 ・満額受給するには40年間保険料を納付する必要がある ・加入期間は20歳~60歳まで ・掛金は年間19.2万円、満額受給で年間78万円 ・10年間納付で受給資格を得るが、60歳以降に追納することができる 基本的な知識としてはこれだけ抑えておけばよいですね。国民年金の納付でネックとなるのが、20歳~22歳の時の納付です。 ・大学や短大に進学している ・専門学校に進学している このような場合、収入が無いので年間19.2万円納付することは非常に難しく、多くの学生にとって国民年金を納付することができません。そのため、学生は納付の猶予期間が与えられる学生納付特例制度を利用します。 猶予された国民年金は10年間の納付期間を設けられていますが、追納するかは個人の選択に任されています。そして、20歳からはiDeCoやつみたてNISAなど株式投資をはじめることができます。 ・学生納付特例制度の国民年金を追納する ・株式投資をする お金に余裕があれば両方をすればよいのでしょうが、そうではない場合、どちらかを選択するということになります。今回は、国民年金の未納分を追納することと、株式投資どちらを優先したらよいかを考えてみたいと思います。

  • 【下落の最長期間とは】S&P500どこまで下がるのか

    2022年に入ってから全米株式指数をはじめとする米国の株式指数は大きく値を下げています。 ・TOPIX(日本) -6.43% ・DAX30(ドイツ) -12% ・CAC40(フランス) -9.47% ・FTSE MIB(イタリア) -12.54% ・S&P500(アメリカ) -13.86% 2022年4月時点の先進国をはじめとする、世界各国の主要な株式指数を確認するとこのようになっています。アメリカ株式市場が世界各国と比較してもパフォーマンスが劣後していることがわかります。 ・利上げ ・ハイテク株(GAFAM)の成長鈍化 この2つが米国株式市場が落ち込んでいる理由ですね。米国株式市場はGAFAMをはいじめとするGAFAMの成長によって支えられている部分が非常に大きく、そこが落ち込んでしまうと成長性はTOPIXと変わらないと言われています。

  • 【登場人物全員がヤバい】山口県阿武町4630万円入金ミス事件について

    今世間でも最もニュースになっているのが山口県阿武町で起きている4,630万円を誤って振り込んだ問題です。 山口県阿武町で新型コロナウイルス対策の臨時給付金を住民税非課税世帯463世帯に各10万円ずつ振込むところを町職員が誤って1世帯に4,630万円振り込んでしまったことが事件のはじまりとなりました。 その後、町職員は誤って振り込んだ世帯に臨時給付金の返還を求めます。最初は返還の意思を示していた振り込まれた方は、時間が経つにつれて町の要求に応じなくなり、連絡が付かなくなります。 そして、連絡がついた時には4,630万円は全てオンラインカジノで使い切ってしまっており、電子計算機使用詐欺容疑で逮捕されることとなりました。 この事件について、主に出てくる登場人物は3人です。 ・誤った振り込みをした職員(上司を含む) ・記者会見に対応していた町長 ・誤った振り込みを受けた町民 誤った振り込みを受けた町民は警察機関に逮捕されているので、一般的に見ても倫理観が欠如していることがうかがえますが、他の2人については公務員の立場から見ると問題意識が欠如しているというのが私の印象です。 出典 産経新聞 4630万円「返還拒否」は罪に問えない?後味悪い給付金誤入金

  • 【新しい資本主義】NISAの恒久化について

    NISAは2014年から運用を開始された制度ですが、一般NISAなら5年、つみたてNISAなら20年が投資期間として設定されています。そして、しばしば話題として持ち上がるのがNISA制度の恒久化です。 5月16日に自民党の金融調査会は岸田文雄首相にNISA制度の恒久化を提言しました。自民党金融調査会の会長である片山さつき氏は「道筋をつけるという路線を党から打ち出すことに了解を得た」と発言しています。 「道筋をつけるという路線を党から打ち出すことに了解を得た」というのは非常に公務員らしい表現でわかりにくいですが、「NISA制度の恒久化の議論を自民党がしていることを、他の党に言ってもいいよ」ということです。 自民党としては「NISA制度の恒久化については全く考えていないわけではない」と考えてよいということです。これは岸田総理がイギリスでスピーチした「インベスト・イン・キシダ」を意識しているということです。 岸田文雄首相は自らの経済政策である「新しい資本主義」を訴えて、日本市場に資金流入を促したいと考えています。

  • 【確実に破綻する】公務員の給料事情について

    公務員は国家、地方に関わらず給料面で優遇されていると言われています。それは、現在民間企業の給料が上がらな不景気だからですね。 ・年功序列 ・徐々に右肩上がり ・退職金は必ず支給される このような給料形態は好景気の時も変わりません。そして、好景気の時には民間企業ほど給料が上がることが無いということです。 ・好景気の時には恩恵が小さい ・不景気の時には恩恵が大きい 公務員の給料形態はどんなときにも一定の水準が保たれているということです。これは消防士の視点から見ても平等な給料形態と言えますね。

  • 資産運用で大切なのは規模感の把握

    資産運用をはじめた当初は色々な金融商品に目が行ってしまいます。 ・新興国株式市場 ・中国株式市場 ・インド株式市場 このような形で様々なマーケットの株式を少しだけ購入してみる、という方は非常に多いですね。例に漏れず私もそうでした。今でこそ運用方針に一貫性がありますが、資産運用をはじめた当初は様々な金融商品に目移りして購入していましたね。 私の場合、このような金融商品を大した知識も無く購入していたということです。今でこそ、これらの株式市場の状況をある程度理解していますが、当時は雰囲気に流されるままに購入していたということです。

  • 下げ相場でインデックス投資を続けるために大切なのは、投資の知識ではない

    現在、米国株式市場は不安定な状態が続いています。米国経済が深刻なインフレに悩まされており、連邦公開市場委員会(FOMC)の利上げが注目されていました。 ・通常の利上げは0.25% ・6月は0.75%利上げされるのでは このような警戒感から米国株式市場では売りが先行して保有株式を現金で保有する動きとなり、米国株式の値は大きく下げました。 しかし、結果的には0.5%の利上げとなり、0.75%の利上げを見込んで警戒されていた米国株式市場に再び資金流入されることとなり、株価が大きく上昇しました。 ・利上げの警戒感から株価が大きく下落 ・利上げが予想よりも緩やかであったため、株価が大きく上昇 しかし、株価が大きく上昇した翌日、ハイテク株を中心に米国株は大きく値を下げることとなります。 ・グーグル ・アップル ・テスラ ・エヌビディア このようなハイテク株が大きく売られることによって、ナスダックは大きく指数を落とすこととなりました。今の米国株式市場はこのような大きな上下動を繰り返しているということです。

  • マイネオを使うことで有意義な時間を確保できるようになった

    私は携帯電話に関してはマイネオと楽天モバイルを併用し使っています。この方法は、通信費の節約としては現在の最適解となり得るひとつとして非常に有名ですね。 ・音声通話は楽天モバイルの楽天リンク ・データ通信はマイネオのパケット放題plusで中速(1.5Mbps)で使い放題 これによって通信費を月々1,265円に抑えられるという方法です。 ・データ通信は5G、音声通話は途切れることがない ・動画視聴は全く問題ない ・ウェブサイト閲覧は画像の多いページだともたつく ・3日で10GBで速度制限がかかるが、1.5Mbpsでかかることは無い 私がマイネオを使った感想としてはこのような印象です。居住地域や音声通話、データ通信利用の状況は個人で違うので、3大キャリアのように万人がストレス無く使えるわけではありませんが、刺さる人には刺さるようなプランといってよいですね。

  • 【楽天モバイルの0円プラン廃止】ウェブサービスの利用は70点でよいということ

    ウェブサービスは今や生活インフラとして欠かせないものになっています。 ・Amazon ・楽天 自宅で買い物をする際にこの2つは欠かすことができません。そして、株式投資などの資産運用に関しても同様です。 ・SBI証券 ・楽天証券 ・マネックス証券 これらの会社の証券口座はウェブ上で株式投資をするなら欠かせないものとなっています。そして、これらのサービスは顧客獲得のために独自のサービスを提供しています。その中で異彩を放っているのが「楽天」によるサービスです。 楽天のサービスは変更が多い 楽天は楽天市場や楽天モバイル、楽天証券など様々なサービスを提供しています。その提供しているサービスの内容は短期間に大きく変更されることが少なからずあります。 ・楽天証券のポイント付与率の変更 ・楽天キャッシュの積立サービス ・楽天モバイルの最低料金0円プランの廃止 楽天モバイルと楽天証券を使っている方にとってはこの3つが非常に大きいサービスの変更と言ってよいですね。

  • 【オリックスも廃止】株主優待制度と株主平等原則について

    5月11日、オリックスは2022年2月期決算を発表するのと合わせて、2024年3月をもって株主優待制度を廃止すると発表しました。 ・オリックス ・KDDI このような会社は株主優待制度でカタログギフトを提供しており、株主優待銘柄としても保有している方も少なくないですね。保有年数に応じて内容が豪華になることも魅力のひとつです。

  • 楽天モバイルとmineo併用の感想

    通信量の利用制限なく安く抑える方法として言われているのが楽天モバイルとmineoの両方を使う方法です。 ・楽天モバイルは月間1GBまでの使用量であれば0円 ・楽天リンクの通話は0円 ・mineoのシングルプラン(データ通信1GBのみ)であれば月間880円 ・mineoのパケット放題plus(中速データ通信1.5Mbps使い放題)で月間385円 ※3日間で10GBになると使用制限あり これを使えば、月間1,265円で電話とデータ通信を気にすることなく使うことができるという方法です。 私は1月からスマートフォンを使い始めて楽天モバイルの無料期間が終了するため、この楽天モバイルとmineoの併用プランを使いはじめました。今回は、その使用感について解説していきたいと思います。 出典 mineo パケット放題plus

  • 日銀の資産循環統計から見る世帯のポートフォリオとは

    日本銀行の調査統計局は国内の金融資産と負債の推移を記録して統計データとしてまとめています。四半期ごとに作成して、3カ月後に速報、6カ月後に確定報告を公表しています。それを、資産循環調査と言います。 2022年に公表された資産循環調査は2021年第4四半期(9月~12月)の速報ということですね。 ・金融取引表 ・金融資産、負債残高表 ・調整表 この3つで構成されており、調査対象は大きく分けて企業、家計、政府に分かれています。公務員や会社員にとって、最も確認するべきは家計についてです。 ・世帯の金融資産保有状況 ・世帯の金融資産内訳 このようなことが実際の金額やパーセンテージで確認できるということです。ここから、平均的な世帯ではどのような金融資産をどのくらいの割合で保有しているかを推し量ることができるということです。

  • 庶民に大手銀行は利用できなくなってきているということ

    大手銀行では2021年以降から手数料の有料化が進んでいます。紙通帳の発行手数料や年間利用料、口座維持管理手数料などですね。中でも、ゆうちょ銀行が硬貨の両替を有料化することは大きな話題になりました。 ・三菱UFJ銀行 550円/年 ・三井住友銀行 550円/年 ・みずほ銀行 1,100円(発行時手数料) 紙通帳のランニングコストを確認するとこのようになっています。それほど大きな金額ではありませんが、多くの方は紙通帳を持っているだけで預金残高が減っていくことになります。大手銀行の普通預金利率は0.001%だからですね。 ・550円÷0.001%=5,500万円 大手銀行の普通預金で年間550円の利子を得るには、5,500万円の口座残高が必要です。これは、庶民にとっては不可能と言ってよい金額ですね。 そのため、給料受取口座を大手銀行にして紙通帳を発行した場合、利子で賄いきれない利用料がかかることになります。

  • インボイス制度導入時の3つの手間

    インボイス制度が2023年10月1日から開始されます。インボイス制度を簡単に言ってしまえば、国税庁が全国民の全取引を把握するための制度です ・自営業者、フリーランス ・売上1,000万円以下 このような事業者にとっては、大きな影響がある制度です。 ・適格者(適格請求書発行事業者)登録をする必要がある ・消費税をきちっと計算する必要があるため、事務量の増加 ・益税がなくなる このようなデメリットがあるからですね。そして、インボイス制度導入にはいくつかの手間がかかります。今回はインボイス制度導入時にかかる手間について触れていきたいと思います。

  • 【個人金融資産2,000兆円】インベスト・イン・キシダ発言について思うこと

    岸田文雄総理は4月29日から9日間の日程で東南アジアとヨーロッパの計6か国の外遊に出ています。 その中の最終外遊先であるイギリスでの発言が注目を浴びています。内容としては、自らの経済政策である「新しい資本主義」を訴えて、日本市場に資金流入を促すためのメッセージです。 ・人への投資 ・科学技術、イノベーションへの投資 ・スタートアップ投資 ・グリーン、デジタルへの投資 新しい資本主義はこの4つを柱として掲げています。その中で欠かせないのが、貯金から投資へのシフトです。

  • メルペイスマート払いの与信残高減少について

    昨年からSNSで話題になっているのが、メルカリの決裁サービスのひとつである「メルペイスマート払い」の限度額が突然100円になったという報告です。 このような報告が相次いでいるということです。メルカリはインターネットのフリーマーケットサービスで、月間2,000万人以上が利用しています。 今回はメルカリの後払いサービスの仕組みと与信残高の減少について考えてみたいと思います。

  • 【SBI証券人気投資信託】SBI日本株4.3ブルについて

    SBI証券で販売されている投資信託に「SBI日本株4.3ブル」があります。2017年12月から取扱い開始され、SBI証券の投資信託販売ランキング3位に入っています。 販売ランキング1位はSBI・V・S&P500インデックスファンド、2位はeMAXIS Slim 米国株式であることから、人気があることがわかります。 投資信託のコンセプトとしては、日々、日本株式市場全体の値動きの4.3倍の値動きを目指すというものです。 レバレッジをかけた金融商品は短期間で大きく資産を増やすことが期待できることから、多くの方に人気があります。 今回は、このSBI日本株4.3ブルについて触れてみたいと思います。

  • 長期投資家の損切判断の基準とは

    個別株を複数保有している場合、全ての銘柄で含み益が出ている状態を維持することは非常に困難です。10銘柄購入すれば3つの銘柄は含み損を抱えることになる、ぐらいは当たり前と言ってよいということです。 ・配当目的 ・株主優待目的 このようなことが魅力で購入したのであればなおさらですね。短期売買のために購入した銘柄であれば、損切ラインを決めてスパッと売ることができるのでしょうが、長期保有前提で購入した銘柄が、長期間含み損を抱えているのは気持ちのよいものではありません。 ・配当目的なので株価の値下がりは問題ではない ・株主優待目的なので株主優待が維持されればよい このように思っていても、購入時よりも株価が下がっていると損切したくなるのが投資家心理です。

  • 資産運用が上手くいく人と失敗する人の違い

    今は資産運用がかつてないほどのブームになっています。 ・国からの後押し ・投資環境が整ってきている 資産運用がブームになっているのは、主にこのような理由が挙げられますね。 ・NISA ・iDeCo 国からの後押しとしてはこの2点が挙げられます。投資手法を問わず、まずは非課税枠を使い切ることからはじめることが資産運用のスタンダードと言えますね。 また、確定申告が電子化され、配当控除や外国税額控除が格段にしやすくなっていることが、さらに資産運用の裾野をひろげています。 ・ネット証券 ・スマートフォンの普及 ネット証券会社とスマートフォンの普及によって、投資環境は大きな変貌を遂げています。

  • 会社員・公務員と高配当株投資は相性が悪い

    株式投資でインデックス投資と並んで人気があるのが高配当株投資です。 ・配当利回りが高い(4~5%以上) ・安定したキャッシュフローがある ・株価に一喜一憂しない 高配当株投資にはこのようなメリットがあるからですね。配当利回りの高い株式を保有しておくだけで、安定したキャッシュフローがあるのが大きな魅力ですね。

  • 【利回りの考え方】長期投資を継続できない理由とは

    株式投資は基本的にゼロサムゲームだと言われています。ゼロサムゲームとは、参加者の得点と失点の合計がゼロになるゲームのことです。 ・50万円利益を得た人がいれば、50万円損した人がいる ・1人が100万円儲けたら、10人が10万円損をしている このような性質を持っているということです。株式投資家だけで見ればプラスマイナスがゼロになるのですが、ここに証券会社への手数料などが入ってくることを勘案すると、実質的にはマイナスサムゲームと言ってよいかもしれません。 ・50万円の利益を得た人がいれば、60万円損をした人がいる ・差額の10万円は胴元(証券会社など)の取り分 このように考えるのが自然といってよいですね。しかし、長期のインデックス投資に関して言えば、参加者全員が利益を得ることができるプラスサムゲームになる可能性があるということです。

  • 短期投資のコアに何を据えるのがよいか

    株式投資は主に2種類に分けることができます。 ・短期投資 ・長期投資 どちらとも明確な定義付けはされていませんね。特に、長期投資は5年間すれば十分長期投資になると考えられていましたが、現代の感覚においてはもっと長くなっていますね。 つみたてNISAやイデコなどの税制優遇制度を考えると最低でも10年~20年、というのが長期投資の目安となっているのではないでしょうか。 短期投資、長期投資のどちらに力を入れているかは個人の考え方や属性、目標によって異なります。 短期投資と長期投資のどちらがより優れているということはありません。どちらにもメリットとデメリットが存在します。 しかし、投資の難易度については、ある程度の答えが出ています。短期投資は難易度が高く、難易度が低いのは長期投資です。これは、周囲の投資家の状況や自分の投資成績を見ていても明らかです。 しかし、短期投資は難易度が高いのですが、上手に付き合えば資産運用効率を高めてくれるものなのは間違いがありません。

  • 【ヤフーニュース】仙台市でデイタイム救急隊員が発足

    要約すると、仙台市で日中のみ救急車に乗って働く救急隊員が誕生するという内容です。この記事では子育て中の女性が「デイタイム救急隊員」となり、8時30~17時まで働くということが取り上げられています。 今回はこの内容について、救急隊員の目線から考えてみたいと思います。

  • WJから学ぶヤバい企業とは

    唐突ですが、YOHの趣味のひとつとしてプロレス観戦があります。どちらかと言えばマイナーな趣味ですね。 ・内藤哲也 ・高橋ヒロム ・エル・デスペラード このようなプロレスラーの名前はプロレスに興味がある方でないとそれほど耳に入ってくることはないですね。しかし、過去のプロレスラーの名前を知っている方は非常に多いですね。 ・アントニオ猪木 ・ジャイアント馬場 ・長州力 このようなプロレスラーについては、耳にしたことがあるという方が大半ではないでしょうか。そして、これらのプロレスラーは自分でプロレス団体を立ち上げています。 プロレス団体というのは会社経営で利益を出していくためには、はっきりとした経営戦略が必要です。 ・アントニオ猪木・・・新日本プロレス ・ジャイアント馬場・・・全日本プロレス この2つは紆余曲折がありながらも現在も存続しており、新日本プロレスは世界的に見ても業界第2位の規模といってよい成功を納めています。しかし、長州力が2002年に旗揚げしたWJ(ファイティング・オブ・ワールドジャパン)は違った結果となってしまったことでプロレスファンの間では非常に有名です。 今回は長州力が旗揚げしたWJの経営内容について触れてみたいと思います。

  • となりの億万長者で最も大切なのはこの一文

    資産形成について書かれている書籍は無数にありますが、私はどの本がおすすめかと言われれば、トーマス・J・スタンリー&ウィリアム・D・ダンゴの著書「となりの億万長者」と答えます。 資産運用をして資産形成しようとしている方にとっては、バイブルと言ってよい著書ですね。年収をアップさせて資産を増やす方法ではなく、限られた収入を上手く使うことによって資産を増やす方法に特化して書かれています。 内容については触れるまでもありませんが、米国で資産100万ドル以上を保有している世帯の統計調査を行い、その暮らしぶりや考え方、お金の使い方などをまとめた内容です。 資産100万ドルは日本円にすればおおよそ1億円です。日本人の感覚から言っても間違いなくお金持ちといってよいですね。

  • 資産運用をしていると公務員の常識とかけ離れて行く

    世間知らずという言葉があります。経験が浅く、世情を知らない人やその状態を指す言葉ですね。この世間知らずというのは、広義の意味では義務教育レベルの教養や一般的な倫理観で解釈されています。 ・消費税の計算 ・総理大臣の名前 ・敬語や尊敬語 このようなことを知らないと世間知らずと言われることがあります。しかし、世間知らずというのは、場面によって求められる知識が変わってきます。 ・流行りの音楽 ・有名ユーチューバー ・人気の読者モデル 女子高生などであれば、これらの知識がないと世間知らずと捉えられてしまうことがあるのですね。総理大臣の名前を知っていなくても世間知らずと言われない可能性すらあるということです。 それほど、世間知らずとは自分の立ち位置や属しているコミュニティによって変化するものだということです。

  • 【VDC・VHT】ディフェンシブなETFはポートフォリオに組み込んだ方がよいのか

    2022年4月時点で米国株投資をしている方にとって、相場環境は決してよいものではありません。2020年のコロナショックから一本調子で上昇を続けていた米国株式市場が停滞しており、下落局面とも見られる状況になっているということです。 現在は円安の恩恵から評価額はマイナスになっていない、むしろプラスに転じている投資家もおられるでしょうが、このまま下落局面が続けばどのようになるのかはわかりません。 ・米国株式市場の弱気相場入り ・円が110円ほどの水準に落ち着く このようになれば、米国株式投資をしている投資家は資産を大きく減らしてしまうということです。

  • 【58歳まで受験可能】独自の公務員採用試験をしている自治体について

    公務員になるには公務員採用試験を受験、合格して採用されるというのが一般的です。 ・内閣総理大臣 ・国務大臣 ・市議会議員 このような肩書を持っている方も公務員ですが、これらの方は選挙によって選出される例外的な公務員と言ってよいということです。 大多数が公務員になるには公務員採用試験を受験する必要があります。しかし、公務員採用試験は誰しもに平等に開かれた試験ではありません。 ・年齢制限 ・受験会場 このような縛りがあるということです。

  • YOHが「フラット35」でブラックリスト入りしそうになった話

    公務員は国家公務員法、地方公務員法で副業が制限されています。制限されている理由としては、副業をすることによって、職務専念義務、守秘義務、信用担保、このようなものが毀損される可能性があるからですね。しかし、副業として認められているものもあります。 ・不動産投資(5棟10室、500万円以下) ・株式投資 ・小規模農業(年間売上が50万円以下) ・家業の手伝い ・講演・執筆 このあたりは公務員が行っても問題ない副業とされています。不動産投資、小規模農業に収入制限があるのは、事業規模でやることは禁止されているからですね。公務員の副業はあくまでも、職務専念義務を遵守して片手間で行う必要があります。

  • VT・VTIかの選択よりも大切なこと

    長期のインデックス投資において意見が分かれるのが全世界株式派は全米株式派かということです。 ・全世界株式・・・VT ・全米株式・・・VTI 資産投下する対象としては、この2つの比較ということになります。どちらもここで触れる必要がないほど有名なETFですね。 分散性・・・VTの方が優れている 成長性・・・VTIの方が優れている 経費率、リターン・・・VTIの方が優れている ザックリと比較してしまえばこのようになります。 出典 ブルームバーグ

  • レバレッジ系ETFを購入するならもっとリスクを取った方がよい理由とは

    今の投資環境で一定の人気を得ているのがレバレッジ系投資信託やETFです。 ・iFreeレバレッジNASDAQ100 ・日本株4.3ブル ・DIREXION DAILY S&P500 BULL 3X SHARES (SPXL) 具体的に言えばこのような株式投資の金融商品です。人気の理由はボラティリティの高さがありますが、それだけではありません。 ・手軽にレバレッジをかけた株式投資ができる ・ベンチマークとしているのは優良な指数である この2つがレバレッジ系ETFや投資信託が人気のある理由だと私は考えています。 ・長期的に右肩上がりの指数であるならば、レバレッジをかけた方が資産増加する レバレッジ系ETFや投資信託に資産投下する方は少なからずこのように考えているということです。しかし、これには多分に誤解が含まれているということです。 株式投資におけるレバレッジについて 投資信託やETFは基本的に目標となる指数があります。 ・日経平均 ・TOPIX ・S&P500 ・Nasdaq総合指数 ・Nasdaq100 このような一定の指数と同じ動きの投資成果を期待しているのが、インデックスファンドです。そこに、先物取引でレバレッジをかけて、指数の倍の動きを目標としているのがレバレッジをかけた投資信託やETFです。

  • 年収1,000万円と資産1億円、公務員や会社員が目指すなら

    お金持ちや高年収の定義は人によって様々ですが、分かりやすいのがキリの良い数字です。 ・年収800万円 ・資産5,000万円 このような人はお金持ちや高年収に間違いがありませんが、公務員や会社員にも少なからず存在します。 ・定年退職前の職員 ・退職金を受給した直後の共働き世帯 このような属性であれば、年収800万円、資産5,000万円というのは比較的容易に到達するとができます。しかし、それ以上となると話は変わってきます。 ・年収1,000万円 ・資産1億円 このような方は公務員や会社員では非常に限られています。私の所属している地方都市の消防組織で言えば、年収1,000万円に到達する職員はほぼいないと言ってよいですね。 ・消防組織のトップ ・定年退職間近で出動の多い署所で勤務している救急隊員 このような方で届くか届かないかというのが年収1,000万円です。そして、資産1億円については、到達している職員は非常に限られているといってよいですね。

  • 所得代替率から考える、年金受給に悲観的にならなくてもよい理由

    現在、年金は多くの方にとって老後生活の柱になっています。60歳で定年退職して65歳から夫婦で年金受給して慎ましく生活していく、このようなライフスタイルを送っている高齢者が非常に多いということですね。 ・自営業者・・・掛金が少ない代わりに受給額も少ない国民年金 ・会社員や公務員・・・掛金が高い代わりに受給額が多い厚生年金 ・専業主婦・・・扶養内であれば、掛金を納めなくとも国民年金が受給できる 年金受給に関してはザックリとですがこのような認識でよいですね。 そして、年金制度は改正されてきており、今の労働者世代の中には年金受給自体できないと考えている方もおられます。しかし、私は将来年金がもらえなくなることは無いと考えています。 ・現役労働者が年金を納めない ・誰も税金を納めなくなる ・積立金運用に大きく失敗して、積立金が枯渇する この3つの条件が同時に満たされれば、年金財源が無くなり、年金は受給できなくなりますが、これは非常に可能性が低いと言ってよいからですね。

  • 【2022年版】家計簿にのらない家計負担増加となるもの

    2022年に入ってから食品や燃料といった生活必需品の価格上昇が連日のようにメディアで取り上げられています。しかし、生活に直結しないようなものの値上がりはそれほどメディアで取り上げられることはありません。 しかし、負担が増加する金額で見れば、生活に直結しないようなものの値上がりの方が家計の負担増加になる場合があるということです。ずばり言ってしまえば、社会保険料や手当に関するものですね。 ・雇用保険料 ・児童手当 ・国民健康保険料 2022年に入って負担増加となるものとしてこの3つが挙げられます。今回は負担増加になるこの3つについて順番に触れていきたいと思います。

  • 公務員や会社員が資産構築するには、人と違うことをする必要がある

    国税庁の給与所得者調査によると、給与所得者の平均年収は461万円となっています。 ・男性 567万円 ・女性 280万円 男女の差があるのは、労働形態による部分が大きいですね。女性は男性と比較してフルタイムで働いている方が少なく、パートタイムジョブなどの扶養内で働いてる方が多いため、平均年収が男性よりも少なくなっています。 給与所得者の平均年収461万円なら、手取りは属性によって異なります。夫婦2人、幼稚園のこども1人の世帯で考えてみます。

  • 日本人の仕事の満足度は41%って本当なのか

    ライフワークバランスなどに関するランスタッド社の調査によると、日本人の仕事満足度は世界最低となっています。 ・インド 89% ・アメリカ 78% ・中国 74% ・イギリス 74% ・日本41% ← 世界最低 各国の仕事満足度はこのようになっています。そして、不満足と回答している割合は21%とこれは、調査各国と比較して突出して高い割合となっています。 Googleで「仕事」と打ち込むと、予測変換で「行きたくない・辞めたい」などの文字が優先表示されることからも、仕事に対してネガティブな印象を持っている方が非常に多いということですね。 出典 Google

  • 投資信託の時価総額ランキングから見る長期投資のセンスについて

    投資信託 20年以上の期間をかけて資産を増やしていく長期投資では、資産投下する金融商品についてはある程度答えが出ています。 ・投資信託 ・ETF このどちらかということです。appleやMicrosoftといった個別株ではないということです。その理由は分散性ですね。 ・1つの銘柄に集中投資することはハイリスクハイリターン ・リターンが同じならより分散されているものに資産投下する このような理由から、長期投資において個別株をコアに置くことは理にかなっていないということです。コアに置くのは投資信託かETFのどちらにするのかは好みによって分かれるところですね。 ・資産投下のしやすさ、管理のしやすさは投資信託 ・ランニングコストはETF 多くの違いはありますが、大きな違いはこの2点だと私は考えています。そして、投資初心者には投資信託の方がよいですね。リアルタイムの値動きが無く自動で積み立てることができるからです。 しかし、日本で購入できる投資信託は5000本近くあり、商品設計が非常に複雑なものが数多くあります。そんな時にひとつの指標となるのが、投資信託の時価総額です。時価総額が多い投資信託=人気がある投資信託と考えてよいからですね。 出典 アセットマネジメントONE

  • なぜ株式投資は少額からはじめた方がよいのか

    株式投資をはじめる年齢として最も多いのは30代と言われています。これは私の周囲を見てもそのように感じます。 ・仕事が忙しい ・休日は遊びや趣味を満喫したい ・お金がそれほどない 20代で働きはじめる会社員や公務員の多くはこのような状態です。そして、30代になると貯蓄もできて、仕事や遊びなどがひと段落します。その時点で将来について考えることになります。 ・仕事の息の抜き方がわかってくる ・貯蓄がある程度できている ・結婚してこどもが生まれる このように自身の人生が安定してくるのが30代で、そのころに資産運用として株式投資をはじめるようになるということです。

  • 【ガラケー歴20年】ガラケーからスマートフォンに乗り換えた経緯と感想

    今や携帯電話は日常生活に無くてはならないもののひとつです。携帯電話を持っていないという人は非常に稀で、こどもから高齢者まで多くの年代の方が所有しています。 スマートフォンで言えば、その1台で生活に関する事柄の多くが解決します。 ・電話 ・メール ・電子マネー ・クレジットカード ・インターネット ・資産管理 ・スケジュール管理 このような事柄を完結させることができるということです。しかし、これに抵抗がある方もいるのですね。 ・支払は現金かクレジットカード ・インターネットやメールはパソコン ・スケジュール管理はエクセル このようなことをしている方にとっては携帯電話は連絡手段のひとつに過ぎないということです。そして、スマートフォンには大きなデメリットがあります。

  • 【全てがアクティブファンド】SBIプレミアムチョイスについて

    SBI証券の提供しているサービスのひとつにSBIプレミアムチョイスがあります。サービスのコンセプトとしては「アクティブファンドでの資産形成」です。 ・長期保有に適している ・投資の中身がわかる このようなファンドを厳選して集めているということです。2021年12月からサービス開始をしており、現在のところ11の投資信託がSBIプレミアムチョイスに指定されています。

  • 【株式・定期預金・保険】iDeCoで選ぶ金融商品の基準とは

    iDeCoは2001年からはじまった制度で誕生から21年になります。以前は個人型確定拠出年金、日本版401Kと呼ばれていましたが、2016年からiDeCoという愛称で呼ばれることになりました。 愛称は「individual-type Defined Contribution pension plan」の頭文字の大文字と小文字を組み合わせたものから作られています。 公務員の私が言うのもなんですが、国や地方自治体が決める愛称はイマイチなものが多いのですが、このiDeCoという愛称は非常によいですね。語彙がよく覚えやすいですね。(最近になって発表したワクワクイベントは首をかしげるほどのネーミングセンスです。) iDeCoはざっくりと言ってしまえば、自分で作る年金の3階部分です。

  • 持病が無い=健康とはいかないということ

    寿命について 大切なのは健康寿命 高齢者で持病が無いということ 病気でも診断されないと病名はつかない 国民皆保険 保険料を払っているなら利用するべき 最も重要なのは病気の予防 寿命について 日本は世界屈指の長寿国ですね。男性の平均寿命は81歳、女性は86歳で年々上昇しています。健康寿命も年々上昇したおり、男性で72歳、女性で74歳です。 ・治安がよい ・生活インフラの安定 ・医療水準が高い ・社会保険の充実 日本の寿命が高いのはこのような要因があるからですね。治安がよく、誰しもが生活に必要なインフラを使うことができて、医療を受けることができる。日本にいれば当たり前と考えてしまいますが、世界各国…

  • 公務員や会社員世帯でお金が貯まらない典型的な世帯とは

    公務員や会社員の生涯年収は2億円~3億円と言われています。 ・大卒で就職 ・60歳で定年退職 ・年収平均500万円 この場合、生涯年収は1億9000万円となります。税金や社会保険料が30%かかるとすると、手取りは1億3,300万円となります。(所得税や住民税は控除を引いたものにかかりますが、今回は割愛してかなりザックリ計算です。) 年収平均が600万円なら生涯年収は2億2800万円、手取りは1億6000万円です。このように考えると、公務員や会社員の生涯年収が2億円~3億円というのは、的を射ていると言えますが、手取りは1億円3000万円~1億8000万円ほどと考えておく必要があります。

  • 仕事第一に考える人生はよいものか

    公務員や会社員として働き始めると、生活の中心が仕事になります。若い時は特にその傾向が顕著ですね。 ・職場と自宅の往復で月日が過ぎて行く ・休日も仕事のことを考えて、遊ぶことをセーブする ・始業前に出勤して仕事をこなす 例に漏れず、私も20代前半の時はこのようなことをしていましたね。私は消防組織以外で働いたことがないので、他の業種の実態は分かりませんが、消防組織はこのようなことを組織として求める傾向が強いのですね。

  • 日本で最も純資産額が多いファンドとは

    2022年3月末時点で日本国内公募の株式投資信託で時価総額1兆円を超えるものは4本あります。 ・アライアンス・バーンスタイン・米国成長株Dコース・毎月決算型(為替ヘッジなし)予想分配金提示型・・・(1兆8000億円) ・eMAXSIS Slim 米国株式(S&P500)・・・(1兆1000億円) ・グローバルESGハイクオリティ成長株ファンド(為替ヘッジなし)・・・(1兆200億円) ・ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月分配型)・・・(1兆円) その4銘柄とはこのような投資信託です。1位の「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株Dコース・毎月決算型(為替ヘッジなし)予想分配金提示型」は最も総資産額が多いということは、それだけ人気があり、多くの方が購入しているということです。 このファンドは1カ月で純資産を2000億円ほど増加させて、純資産総額は1兆8000億円になっており、9カ月連続で1位をキープしています。 このファンドは対面型の証券会社だけではなく、SBI証券や楽天証券といった大手ネット証券会社からも購入することができます。

  • 【ヤフーニュース】救急車でアイスクリーム購入をして訓告処分

    大阪市の救急隊員が救急患者搬送後にアイスクリームを購入していたことを通行人から注意されると、赤色灯を付けて走り去ったという内容です。救急隊は信用失墜行為を行ったとして訓告処分されるようです。 コメント欄を見ると様々なコメントが寄せられていますが、多くのコメントが救急隊に対して同情的です。 ・アイスクリームぐらい問題はない ・患者搬送後であれば問題ない ・救急隊にも休憩は必要 このようなコメントが並んでいるというのが私の印象です。今回は、救急隊目線からこの記事の内容ついて考えてみたいと思います。

  • つみたてNISAとiDeCoどちらを先に選べばよいか

    公務員や会社員にとって、株式投資で最も最初にすべきことは非課税枠を使い切ることです。これは、長期投資家だけではなく、短期売買で資産形成しようとしている方にも当てはまることですね。 理由は、株式の利回りよりも税金を減らすことの方がコントロールしやすいからですね。そのため、つみたてNISA(NISA)とiDeCoを満額積み立てすることから資産運用をはじめることが、最も理にかなっていると言えますね。

  • 消防学校と初任科教育について

    4月は環境が変わるという方が非常に多いですね。 ・幼稚園から小学校へ ・大学生から社会人へ ・新しい職場で働く このようにこどもから大人まで含めた多くの方が昨年とは違った環境下に身を置くことになります。私自身が人生で最も変化があったのは、大学生から社会人として働きはじめた時ですね。 ・組織に属する ・働いて給料をもらう ・税金を納める 大学生から社会人になるとは、このようなことをすることになります。一般的な民間企業であれば、数日から数週間のオリエンテーションを受けて各職場へ配属されることがスタンダードですが、消防組織ではそれが大きく異なっています。

  • 公務員が資産運用をはじめてよかったこと

    公務員の資産運用 資産運用をはじめてよかったこと お金の不安は目的地が分からないから起こる YOHの考え 公務員の資産運用 資産運用に興味がある、という方が増えています。会社員、公務員、主婦、学生など、様々な属性の方が資産運用に興味を持っています。私の周りでも、主に若い方がそういった話題で話をしていることがありますね。 公務員が資産運用に興味を持っている、というのはひと昔前までは考えられなかったことです。 ・身分保障 ・厚生年金 ・退職金 ・安定した給料 公務員は職種を問わず、これらが保障されているからですね。 ・新築一戸建 ・平均水準以上の収入 ・平均水準以上の厚生年金受給 ・妻は専業主婦 …

  • 【これがYOHの最適解】公務員や会社員のiDeCo受取り方

    iDeCoで最も頭を悩ませるのが受取り方です。受取り方によっては、税金を納める額が大きく変わってくるからですね。場合によっては、拠出していた時に受けていた税制優遇に近い金額を納めることになります。 これでは、iDeCoに掛金を拠出していた意味が薄れてしまうということです。しかし、iDeCoを受け取る時に考えることは非常にシンプルです。 ・最も税金が少なくなるように受け取る これを自分自身の状況に合わせて選択することになります。 ・退職金 ・勤続年数 ・年金受給 ・60歳時点でのiDeCoの評価額 このようなことで、最も税金が少なくなる受取り方は個人によって、大きく異なります。そのため、今回は私の状況で最もよいiDeCoの受取り方を考えてみたいと思います。

  • 2022年4月からの年金制度改正と対応策について

    2022年4月になり、法案成立して公布されていたいくつかの法律が施行されることになります。その中で労働者世代にとって関係してくるのが年期制度改正です。 ・社会保険範囲の拡大 ・繰り上げ、繰り下げ受給の年齢、減額率の見直し ・在職老齢年金の見直し 他にも加給年金の見直しなどもありますが、大きなポイントとしてはこの3点が挙げられます。年金制度は概ね5年に1回見直されていますが、2022年の改正でもこの3点が大きく改正されています。それぞれについて順番に触れてみたいと思います。 出典 ツギノジダイ

  • よい保険営業マンの特徴とは

    人生のセーフティーネットとして欠かせないものが保険商品です。 ・生命保険 ・傷害保険 ・自動車保険 ・火災保険 このようなものですね。一般的なイメージとしては、月々掛金を支払ってトラブルが起こった時に金銭的に保障してくれるというものです。例を挙げると自動車保険が分かりやすいですね。 ・人身事故 ・物損事故 自動車を運転していてこのようなことを起こした場合、状況によっては、何千万円という金額を支払う必要があります。 一般的な公務員や会社員にとって支払うことができない金額を月数千円の保険をかけておくことによって、支払いを保険会社が負担してくれるというものです。 しかし、保険の補償内容を手厚くすればするほどよいかと言えばそうではありません。 ・月々10万円保険代として支払っている ・こどもに1億円の生命保険をかけている 収入に限りがある公務員や会社員にとって、月々の保険代というのは少なくない金額で、保険をかけ過ぎると日常生活に支障をきたす恐れがあるということです。 ・生命保険 ・傷害保険 その恐れが多いのがこの2つの保険です。そして、多くの公務員や会社員で生命保険や傷害保険加入の窓口になるのが、保険営業マンです。 出典 価格.com

  • 全自動AI投資SBIラップについて

    SBI証券は2022年3月31日から株式会社FOLIOが提供するプラットフォームと連携してSBIラップの販売を開始しました。 ・ウェルスナビ ・THEO ・楽ラップ このようなロボアドバイザーと同様の商品と言ってよいですね。SBI証券は2021年8月にFOLIOを企業買収しており、その技術を活用して開発したのが「SBIラップ」です。SBIグループとしては独自のロボアドバイザーであるウェルスナビがあるのですが、さらにロボアドバイザーを使った金融商品を販売することになります。

  • コアサテライト戦略で大切なこと

    資産運用の方法のひとつにコアサテライト戦略があります。運用資産をコア(中心)とサテライト(衛星)に分けて運用するという方法です。 ・コアには守りの資産を置く ・サテライトには攻めの資産を置く 一般的にはこのように言われているのがコアにサテライト戦略です。運用資産をコアに80%、サテライトに20%ほどの割合に配分して運用していくことが基本となります。 このコアサテライト戦略は資産運用の王道と言えるような手法のひとつですが、万人におすすめできる資産運用手法かと言えばそうではありません。

  • 2種類のお金持ちから考える資産運用の手段と目的について

    お金持ちという言葉はあらゆるところでよく使われる言葉ですが、定義としては非常に曖昧ですね。 ・20歳で貯金1,000万円 ・60歳で退職金をもらって貯金1,000万円 同じ貯金1,000万円ですが、ずいぶん印象が異なりますね。多くの場合、20歳の方が60歳の方よりもお金持ちと感じるのではないでしょうか。 こう考えると、お金持ちとは、持っている総資産だけでは線引きすることができないということです。 お金持ちの尺度を測るのに有名なのは、野村総研が出しているお金持ちピラミッドですが、これは総資産で一定の区分けをしています。しかし、これも実際のところ、自分は富裕層に該当しているからお金持ちだ、とはならないということです。

  • 【数字で確認】学生納付特例制度を利用した場合の年金は追納した方がよいのか

    国民年金の加入期間は20歳~60歳までの40年間です。10年以上加入して掛金を納付していれば受給することができます。また、加入期間が10年未満でも追納することによって、用件を満たせば受給することができます。 現在の国民年金保険料は16,610円です。高卒などで20歳時点で働いていれば国民年金の掛金を払うことはできますが、大学進学していた場合、支払うことは容易ではない金額です。 ・16,610円 × 24カ月 = 398,640円 大学卒業と同時に就職するまでに、これだけの金額を納める必要があるということです。(4月生まれの場合) 多くの大学生に用意できる額ではないので、20歳時点で学生の方は学生納付特例を利用します。

  • お金で得ることができないものを大切にするには、お金が必要ということ

    公務員や会社員が得られる生涯賃金は2億円~3億円と言われています。もちろん、収入の差はあるので、あくまでも、目安の金額ですが、多くの方にとって現実的な金額ですね。 ・就労期間 40年間(22歳~62歳) ・平均年収 500~700万円 ・生涯賃金 2億~2億8,000万円 このように考えると、納得のいく金額です。しかし、この金額全てを得ることはできません。

  • XYLDとVOOの比較から考えるカバードコール戦略

    株式投資の手法のひとつとして、カバードコールがあります。原資本を保有しながらその原資本のコールオプションによって、売りから入る投資手法です。言葉にするとややこしく感じますが、仕組みは非常に単純です。 ・指数が下がった時にも利益を出すことができる ・指数が暴騰した時はそれほど利益を上げることができない カバードコール戦略で抑えておきたいポイントはこの2点です。一番の特徴は指数が下がった時でも利益を出せるということです。これはコールオプションによって、利益の先取をしているからですね。

  • 【レバレッジ株式取引】くりっく株365(CFD取引)について

    株式取引のひとつにCFD取引があります。(Contract for difference)の頭文字をとったもので、差額だけをやり取りする差額決済取引という意味です。 ・利益が出たら利益分のみを受け取る ・損失が出たら損失分のみを支払う このような株取引ですね。CFD取引の対象となるのは株式指数や個別株、ETFなどの市場価格に連動する金融商品ですが、日本で主流となっているのは株式指数です。この値動きを予想して利益を上げる取引方法です。ざっくりと言ってしまえば、FX取引の株式版ということです。 ・FX取引 資産投下対象が通貨 ・CFD取引 資産投下対象が株式やベンチマーク FX取引の株式版ということは、取引形態も非常に似通っているということです。

  • 【ヤフーニュース】救急車のゆっくり走行について

    救急車がゆっくりと走っていることについて、静岡県袋井市森町広域行政組合袋井消防本部がSNSに投稿したという内容です。 ・救急車はとにかく早く走って病院搬送する ・赤信号でもノーブレーキで交差点に進入する ・早く走るため、振動がすごい 一般的には救急車などの緊急自動車の走行には、このようなイメージがあるかもしれませんが、実際にはそうではないことを広報しているという内容です。 実際に救急隊員として働いている消防職員としても、非常に参考になる内容ですね。今回はこの記事内容について、救急隊員目線で触れてみたいと思います。

  • 今から株式投資をはじめるならどんなポートフォリオを組むか

    私が株式投資を始めたころは、今と環境は異なっていました。外国株などは株式投資をしている方にとっても身近なものではなく、日本個別株を100%にしてポートフォリオを組むことが一般的でした。 私も他に漏れず、株式部分は日本株100%のポートフォリオを構築していました。 ・毎日ネット証券会社にログインする ・株価を逐一追う ・ある程度売買を繰り返す このようなことをして資産運用をしていたということです。手間をかけていた割にリターンは微々たるものでした。それなりに勉強になることがあり、全くの無駄とは言えませんが、自分の性格と合っていなかったということですね。

  • 十分な資産形成が進んでいても、定年退職後も働く理由とは

    3月はどの職場でも定年退職の時期になります。 ・40年間勤めた職場に別れを告げる ・第二の人生を歩む 多くの定年退職者にとっては、このように人生の節目でもあると同時に、新たなスタートでもあるということです。消防職員で見れば、今年定年退職する方は高校卒業と同時に消防組織で働きはじめた方が多く、実に40年以上消防職員として働いていたことになります。 再任用職員として働き続ける方もおられますが、働く環境は定年退職前と大きく異なります。 ・定年退職前は管理職だったが、再任用では一般職員として働く ・労働時間は変わらないが、給料は半分ほどになる このような条件で働くことになるので、多くの再任用職員の方にとっては、仕事への接し方が変わるということです。

  • 個人金融資産が2,000兆円を突破・長期投資家がすべきこととは

    3月17日に日本銀行が発表した2021年第4四半期の資金循環調査で、2021年末時点で家計の金融資産が2023兆円になったと発表されました。 ・現金、預金 ・債券 ・投資信託 ・株式 ・年金、保険、定期保障 ・その他 このような項目を合計した額が2,000兆円を上回ったということです。個人金融資産の増加は7四半期連続の上昇で2,000兆円を上回ったのははじめてとなります。

  • 【QQQ・IYRも対象】4月1日から銘柄入替されるSBI証券買付手数料ETFについて

    SBI証券ではSBI ETFセレクションとして、9銘柄のETFの買付手数料を無料にしていました。 ・VT ・VTI ・VOO ・IVV ・SPY ・EPI(インド株収益ファンド) ・DHS(米国高配当株ファンド) ・DLN(米国大型株配当ファンド) ・DGRW(米国爆クオリティ配当成長) この9銘柄の入替が2022年4月1日から行われるということです。入替によって外れる銘柄は以下の5銘柄になります。

  • 【極めて妥当な金額】年金受給者5,000円支給案とマクロ経済スライドについて

    2022年3月15日に自公幹部は年金受給者に臨時給付金を支給する案をまとめて、岸田首相の提出しました。給付金額は1人あたり5,000円としています。支給は先に10万円支給された住民税非課税世帯を除いた2,600万人となるため、総額で1,300億円になります。 臨時給付金を支給する理由は、新型コロナウイルスの影響によって労働者の賃金が減少したため、公的年金の受給額も減少したためですね。この給付案には否定的な意見が多く上がっています。 ・なぜ年金受給者だけに支給するのか ・金銭的に苦しいのは現役労働者世代も同様 ・特別給付として5,000円というのは中途半端 現役労働者世代だけではなく、支給される高齢者からも金額に対して否定的な意見が挙がっているというのが私の印象です。 今回の支給と支給額について考えるには、年金制度とマクロ経済スライドを確認していく必要があります。

  • 公務員・会社員の高所得世帯ほど資産運用をしなければならない

    高所得者 高所得者ほど支出が多くなる 公務員・会社員高所得者の年金受給額 年収が少ないと厚生年金受給額との差が小さい YOHの考え 高所得者 国税庁の統計データによると、日本の平均年収は461万円となっています。 ・男性 567万円 ・女性 280万円 男女の差はこのようになっています。男女差があるのは、女性の中にはパートタイムジョブの割合が多いからですね。会社員、公務員というくくりで考えれば、男女差は少なくなりますね。その中で、高年収の世帯は高所得世帯と言われています。 高所得者とは、しっかりとした金額の定義がありません。私は、平均年収や税制、社会保険制度から考えて、年収850万円以上が高所…

  • ポートフォリオの確認を下げ相場で行うことについて

    3月11日時点での日経平均は25,100円付近で推移しています。10日に原油高の安心感から950円ほど上昇しましたが、再び値を下げる展開となっています。今年に入ってから、日経平均は4,000円ほど値を下げています。 今年に入ってからは日経平均が13.94%、S&P500が11.2%評価額を落としていることからも、インデックス投資をしている投資家は含み益が出せていない状態が続いています。 ・長期投資であれば誤差の範囲 ・長期的に見れば必ず含み益が出せる このようなことを頭では理解していても、含み益が出ずに資産が目減りしていくことは気持ちの良いものではありません。そして、不安感から相場から撤退してしまう投資家もおられます。 ・含み損が回復しないのではないか ・どこまで下落していくのだろう ・貯金をしていた方が着実に資産が増えて行く

  • 【妻様が奮闘】3月は固定費見直しのチャンス

    一般的な収入の世帯で資産形成に最も効果のあることのひとつとして、固定費の見直しが挙げられます。 ・家賃 ・光熱費 ・通信費 ・保険代 世帯によって異なりますが、概ねこのような支出はどの世帯においても欠かすことのできない支出で、これらを削減することは、生活のランニングコストを長期間にわたって下げることができ、資産形成の速度が早まります。 ・内容が同じなら安い方を選ぶ ・内容が多少下がっても、価格と総合的に勘案してパフォーマンスをよい方を選ぶ 固定費の見直しはこの2つで考える場合が多いですね。しかし、固定費の見直しは手間がかかることがネックとなり、なかなか腰を上げることができないことも事実ですね。 ・割高だと思いつつも、手間がかかるので現状維持する ・使うサービスを変えたら使用感が変わるので現状維持する このように考えることが普通で、資産形成によいとわかっていても頻繁にできることではありません。わたしの世帯も同様です。 そのため、YOH家では毎年3月に固定費を見直すことに決めています。今回は、YOH家の実例を交えながら、固定費の見直しについて考えてみたいと思います。

  • 【運用期間40年】つみたてNISAの出口戦略について

    公務員や会社員が株式投資として取り組みやすいのはつみたてNISAとiDeCoです。 ・少額からはじめることができる ・運用益に対して非課税 ・金融商品が厳選されている つみたてNISAとiDeCoにはこのような特徴があるからですね。最も大きいのは運用益が非課税になることで、株式投資をはじめるのであればこの2つの非課税枠を埋めることから取り組むのが最も効率がよいということです。 しかし、つみたてNISAとiDeCoは永続的に非課税期間が続くのではなく、期間が設定されています。 ・つみたてNISAは2042年まで ・iDeCoは60歳まで このように設定されていることから、非課税期間終了後は積み立てたお金をどのようにするか考える必要があるということです。 iDeCoに関しては出口戦力は非常に複雑で、最もよい受取り方は人それぞれに異なっており、自分自身で考える必要があります。 ・一時金で受け取る ・年金として受け取る ・一時金と年金として受け取る このような選択を自分の退職金や年金支給状況、保有資産状況などと合わせて考える必要があります。そして、つみたてNISAも同様に出口戦略を考える必要がある非課税制度です。 今回はつみたてNISAの出口戦略について考えてみたいと思います。

  • 手取り15万円の30代男性・一日一食の生活を考えてみる

    30代独身男性が手取り15万円で生活しており、金銭的に困窮しており不満があるという内容です。 ・30代男性 ・東京在住 ・手取り15万円(交通費・ボーナス支給無し) ・労働環境は3K(きつい・汚い・危険)以上 インタビューを受けている男性の属性はこのようになっています。このような労働環境はやや極端ですが、労働者の賃金は実質的に目減りしており他人ごとではありません。 今回はこの記事から納税額や年収と生活について考えてみたいと思います。 記事の詳細 記事のインタビューを受けている男性は手取り15万円で生活しており、金銭的に困窮していることから、日常生活にもかなりの制限を強いられています。 ・洗濯は週1回 ・安いものだけを購入する ・寒くても暖房器具は使わない ・1日1食 このような制限の中で生活をしているようです。次に、支出の内訳を見て行きます。

  • 教育費のインフレに備えるには貯蓄だけでは難しい

    子育て費用は1人につき、0歳から22歳までで養育費2,000万円、教育費700万円、合計で2,700万円かかると言われています。 公務員・会社員の世帯で養育費を工面することはそれほど難しいことではありません。 ・一括でキャッシュアウトしない ・工夫によって抑えることができる ・医療費などは国の支援がある。 養育費はこれらの条件があるので、日々の生活費の一部としてキャッシュアウトしてきます。2,000万円は大変大きな金額ですが、月々で換算すると7.5万円です。世帯主の給料だけで工面することが難しいのなら、配偶者のパートタイムジョブで賄うことができますね。

  • 【能力はタブー】職場でお金の話をすることについて

    新しいことを覚えて自分自身で理解するには、インプットだけではなくアウトプットも非常に大切です。 ・本を読んで知識を得る ・研修会に参加して学習する 多くの人はこういったインプットだけでは、知識を自分のものにすることはできません。 ・本で得たことを実践してみる ・研修会で学習したことを要約してノートにまとめておく このようにアウトプットすることによって、知識は深まり自分自身で身に付けることができます。そして、お金や資産形成に関する知識も同様です。

  • 【前回の続き】退職金のよくない使い方

    昨日の記事で退職金の有効な使い方について触れてみました。 ・年金受給までの生活費とする ・浪費に使う 退職時の資産形成状況によって考えた方は異なりますが、本質的には今までできなかったことをするということです。 ・年金受給までの生活費とする → 60歳以降は働かないという選択 ・浪費に使う → 高額で買えなかったものや体験に使う このようなことは、公務員や会社員として現役で働いている間はできないことだからですね。それが、退職金をもらうことができれば可能になるということです。 そして、退職金を有効に使うことができなければ、20年以上続く第二の人生で金銭的に困窮したことになってしまいます。 退職金を有効に使うためには、退職金をもらう以前から綿密に使い方を考えておく必要があります。その上で、有効活用する必要があるのですね。しかし、誰しもが上手に退職金を使うことができるわけではありません。

  • 退職金の有効な使い方とは

    3月になり、60歳を迎えて定年退職される方にとっては人生の大きな節目を迎えています。 ・長年勤めた会社を退職する ・第二の人生のスタートラインにつく 公務員や会社員にとって、定年退職するとはこのようなことを迎えることになります。消防職においては、特にこの傾向が強いですね。 多くの公務員というのは就業可能な年齢が決まっており、30歳から消防職員として働き始める、というのは数少ない例外を除いてすることができません。そのため、定年退職を迎える方は30~40年以上の間、消防職員として働いてきたということです。

  • 公務員や会社員世帯の資産形成の順番とは

    公務員や会社員世帯で資産運用をしつつ、資産形成に取り組んでいる世帯は少なからずあります。その目的の多くは老後資金の捻出です。 ・今の生活水準を上げたい ・40代でFIREしたい ・現時点で1億円欲しい このような目標で資産運用をして資産形成に取り組んでいる世帯は少数派です。

  • 株価下落の割に資産減少しない要因

    2022年も四半期が過ぎようとしていますが、株式市場は我慢の相場が続いています。 ・新型コロナウイルスのオミクロン株の感染再拡大 ・世界各国のインフレ進行、インフレ拡大 ・ウクライナ情勢 このような状況で株式市場は停滞しているといってよい状態が続いています。

  • ドル建てETFを保有する意味はあるか

    私は資産運用の中心を米国株投資に置いています。その多くが投資信託で購入しています。 ・購入を自動ですることができる ・管理の手間がかからない 主な理由はこの2つですね。しかし、米国株投資をしている方の中には、ETFをドル建てで購入していくのがよいという意見も多数あります。 ・経費率の安さ ・ドル資産を持つことで分散投資できている ・分配金を定期的に得ることができる ETFを中心に米国株投資をしている方はこれらのことに魅力を感じているということですね。しかし、ETFをドル建てで保有することはある程度の手間がかかります。

  • 【償還リスク有り】T&D-S&P500・4倍ブル型ファンドについて

    SBI証券で2/18から販売されている投資信託に「T&D-S&P500・4倍ブル型ファンド」があります。 日々の基準価格の値動きが、S&P500指数における米ドルベースで4倍になることを目指した設定されているファンドです。 レバレッジを用いた株式投資は短期間で大きな値動きがあることから、一定の人気がありますが、4倍程の値動きをする投資信託は限られています。 今回は、T&D-S&P500・4倍ブル型ファンドについて触れていきたいと思います。

  • 【ヤフーニュース】医療行為を指示した救急隊員について

    要約すると、心肺停止事案に出動した救急隊員が、現場に偶然居合わせて応急手当に当たっていた看護師の方に静脈路確保を指示して行わせたたという内容です。 指示をした救急隊員は自分がやったと虚偽の報告をしたとのことで減給の懲戒処分を受けています。 コメント欄を見ると、様々な意見があります。 ・傷病者の蘇生率が上がるのならば問題ないのでは ・マニュアル通りにやって傷病者が死んだら意味が無い ・現場での判断は間違っていない ・問題は虚偽の報告を行ったことだけ 概ねこのような意見で、居合わせた看護師の方に静脈路確保を指示して行わせたことに対しては賛成的なコメントが多い印象です。 今回は、このヤフーニュースの記事について救急隊員目線から触れてみたいと思います。

  • 【実質52%】年金の84%割増は税金と社会保険料を考える必要がある

    2022年4月から年金制度改正法が施行されます。 ・被用保険者の範囲拡大 ・在職中の年金受給の見直し ・受給開始時期の範囲拡大 ・確定拠出年金の加入要件の見直し 大きく分けるとこの4つになります。今、現役で働いている公務員や会社員にとって、最も影響があるのは、「受給開始時期の範囲拡大」です。受け取り時期によって年金受給額が変わるということは、資産形成に大きな影響を及ぼすからですね。 ・年金受給のタイミングによって受給金額が変わる ・年金受給金額によって、退職年齢を考える必要がある このようなことは、公務員や会社員の資産形成の方向性や金額の大小に多分に関わってきます。 今回は、年金制度改正法による、受給開始時期の範囲拡大が公務員や会社員の資産形成にどのような影響をもたらすのかについて考えてみたいと思います。

  • 退職金をラップファンドで資産運用することについて

    ラップファンド 手数料が高い 投資適格とは言い難い投資信託に資産投下している YOHの考え ラップファンド 資産運用の選択肢のひとつとしてラップファンドがあります。ラップファンドとは、投資家に代わって金融機関が資産の運用、管理などを行う資産運用サービスです。 ・投資家はお金を出すだけでよい ・運用は金融機関が行う ・金融機関と打ち合わせをして投資方針を決める このような特徴がラップファンドにあります。金融機関に資産運用を一任契約して、運用をお任せする形をとることが一般的です。そのため、誰にでも利用できるわけではありません。多くの場合、ある程度まとまった資金が必要と言うことです。 出典 野村証券…

  • 金(GOLD)は投資対象になるのか

    今、金の値段が非常に高騰しています。3月1日時点で7,800円ほどになっており、過去最高の高値を更新しています。 ・有事の金 ・普遍的な価値がある 金についてはこのように言われており、投資対象として一定の人気がありますね。私の中では、バリ島に住んでいる大富豪兄貴こと丸尾孝俊氏の書籍の中で、大富豪兄貴が株式投資ではなく、金を直接買い付けていたことが非常に印象的です。 大富豪兄貴と私のような一般的な公務員では考え方や資産規模が大きく異なりますが、金については考えておく必要があります。 今回は、金が公務員や会社員にとって投資対象になるのか考えてみたいと思います。

  • 【ヤフーニュース】救急車の経路誤りによる病院到着の遅れについて

    CPA(心肺停止)傷病者を病院搬送中に有料道路の降り口を間違えて病院到着が本来かかる時間よりも10分以上遅れたという内容です。傷病者は病院で亡くなっており、死亡と遅延の因果関係は不明とのことです。 ・救急車を要請した家を間違えて到着が遅れた ・A病院に搬送しなければならないが、B病院に搬送した 救急隊の経路誤りは度々ニュースになりますね。今回は、このような経路誤りによる遅延について、救急隊目線から考えてみたいと思います。

  • 【長期投資には向かない】SBI・V・高配当株式インデックスファンドについて

    SBI証券が投資信託で最も力をいれているひとつが、SBI・Vシリーズです。 ・SBI・V・S&P500 ・SBI・V・全米株式 ・SBI・V・米国高配当株式 ・SBI・V・全世界株式インデックスファンド 2022年1月末にSBI・V・全世界株式インデックスファンドが積み立て可能になり、いきなり36億円を集めて大きな話題になりました。これらの4つのファンドで5,000億円以上の時価総額があり、人気の高さがわかります。

  • 【讀賣新聞オンライン】公務員の住居・通勤手当の不正受給について

    市役所職員が住居手当と通勤手当を不正受給していたという内容です。 ・通勤場所から離れた賃貸住宅に住んでいたが、勤務地近くに持ち家を購入 ・届出を偽造して賃貸住宅に住んでいることを装い、住居手当と通勤手当を受給 ・賃貸住宅が取り壊されていることを上司が気付く ・住居費と通勤手当の不正受給が発覚 ・職員は不正受給額を全額返納して依願退職 記事をまとめるとこのようなことになります。このような事件は程度の差こそあれ、毎年のようにどこかの自治体で起こっています。 今回は、この記事のような公務員の住居手当・通勤手当の不正受給について考えてみたいと思います。

  • 【大部分は住民税特例分】ふるさと納税の控除額について

    公務員が取り組める節税として大変人気があるのがふるさと納税です。 ・税金の還付、控除を受けることができる ・実質2000円負担で返礼品を受け取ることができる この2点から大変人気がありますね。返礼品は食品や日用品、地域の特産品など様々なものから自由に選択することができ、公務員世帯では家計の助けになっています。 しかし、デメリットとしては、税の還付、控除の申告を自分でしなければならないということです。 ・寄付自治体が5自治体以下ならワンストップ特例 ・寄付自治体が6自治体以上なら確定申告

  • 年金に頼らない人生設計をするということ

    現在の日本の平均寿命は男性で81歳、女性で87歳です。しかし、平均寿命は年々上昇しています。 ・治安の良さ ・社会保障制度の充実 ・医療の発展 平均寿命が伸びている原因としてはこのような理由があるからですね。特に日本は社会保障制度が充実しています。 ・住むところがない ・病院受診できない ・飢えて死ぬ このようなことは、社会保障制度をしっかりと使えばないといってよいですね。しかし、長寿化が進む一方で社会保障費は増加に歯止めがかかりません。

  • 人生の平坦路をどのように走るか

    人生は主に3つの段階に分けることができると言われています。 ・登り坂 ・平坦路 ・下り坂 多くの場合、登り坂は就職するまでのインプット期です。義務教育で基礎知識を学び、高校、大学で専門的な学習をする時期ですね。学習だけではなく、友人や大人と接することによって、人格形成がされる時期でもあります。正に、毎日のように新たな知識をインプットしていく人生の登り坂です。 公務員や会社員なら、就職してから数年間は、これまでの人生で最もきつい超級山岳を迎えることになります。

  • 【勘違い多発】他人のためにお金を使っていては資産形成は難しい

    公務員や会社員の生涯年収は2億円~3億円と言われています。 ・大卒で就職 ・60歳で定年退職 ・年収平均500万円 この場合、生涯年収は1億9000万円となります。税金や社会保険料が30%かかるとすると、手取りは1億3,300万円となります。(所得税や住民税は控除を引いたものにかかりますが、今回は割愛してかなりザックリ計算です。)

  • 【株式50%・債券50%】SBI・i シェアーズ・米国バランスファンドについて

    2月18日にSBI証券から新たなファンド「SBI・i シェアーズ・米国バランスファンド」の募集開始が発表されました。 ・2022年3月7日から買付開始(予定) ・ブラックロック社のETFを活用 ・2資産均等型(i シェアーズ・コア S&P500 ETF、i シェアーズ・コア米国総合債券市場 ETF) ・資産配分は米国株式50%、米国総合債券50% ・均等割合投資 ・経費率は0.0978%~0.0998% SBI・i シェアーズ・米国バランスファンドの主な概要はこのようになっています。SBI・Vシリーズと同様に、ETFを投資信託として購入できる金融商品と考えておいてよいですね。

  • 救急車の有料化について、救急隊員が思うこと

    救急車の有料化 救急件数の増加 救急出動のランニングコストの増加 救急出動の半分は軽症者 救急車の有料化について お金が無い方が適切に利用できなくなる 費用負担を誰がするのかが明確ではない YOHの考え 救急車の有料化 救急車の適正利用が問題視されると持ち上がってくるのが救急車を有料化した方がよい、という話題です。 ・今のままでは、軽症者が利用して本当に必要な人が利用できない ・有料化すれば軽症で救急要請する人は減る ・諸外国では有料化が当たり前 有料化については、このような意見が持ち上がることが多いですね。そして、消防職員間でも救急車の有料化については、話題になることがあります。 今回は、救…

  • 【確定申告の基本】節税を意識した生命保険料控除について

    公務員は節税の範囲が非常に限られています。そのため、生命保険料控除目的で民間保険加入をしている方もおられます。 しかし、生命保険料控除を正確に理解していないために、保険料を払い過ぎて結局損をしているという方がおられます。 今回は、節税を意識した生命保険控除について考えてみたいと思います。

  • 【実際は20%】税や社会保障費の国民負担率48%について

    2月17日のヤフーニュースにこのような記事が掲載されていました。 ・国民や企業が所得の中から納めている税金や社会保険料が2021年度は48%となっている ・国民所得が減少しているので、負担率は過去最大 ・税負担が28.7%、社会保障費は19.3% ・アメリカやフランスなどの先進国と比較すると、国民負担率は少なめ 記事の大事な部分を抜粋するとこのようになります。要するに、給料は上がらないが税金や社会保険料が増加して、国民1人当たりの使えるお金が減っているということを訴える内容です。

  • 楽天グループの根幹はポイント付与であるということ

    2022年2月14日の連結決算発表で、楽天グループは1338億円の赤字を発表しました。前年は1141億円の赤字を計上しており、過去最大の赤字となっています。 その発表の際に、社長である三木谷氏は非常に興味深い発言をしています。 ・楽天証券のポイントを還元し過ぎている ・顧客の中には利益貢献しないユーザーがいる ・ポイントのコストが70~80億円かかっている ・これを見直す必要がある

  • 公務員や会社員は投資をいつはじめていつ売ればよいか

    ・いつはじめればよいか できるだけ早く ・いつ売ればよいか 少なくとも15年後 私が、公務員や会社員の投資初心者に投資期間を聞かれればこのように答えるようにしています。言ってしまえば、時間をかけて投資をするのがよい、ということです。 今回は、何故、時間をかけて投資することがよいのかということに、触れてみたいと思います。

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