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2024年から、75歳以上の高齢者の医療費負担が2割から3割に引き上げられることが決定しました。現役世代がすでに3割負担をしていることから、高齢者の医療費優遇措置を見直す動きが出てきています。この記事では、医療費負担が増加していく背景や、今
【検証】520万もの年金をもらって、なぜ家計が崩壊するのか？
gendai.mediagendai.media 記事の内容をまとめてみる。 夫：75歳の男性、妻：76歳、子供なし。 夫は、60歳で会社を退職後、個人事業主として、年収340万円ほどを得ていた。 60歳で年金を受給する資格が生じたが、繰り下げ請求を選択。 65歳で個人事業主だった事業を法人化、代表取締役に就任。 このとき、報酬が多すぎると繰り下げた年金額が増えないからと、月32万円ほどに抑えたという。 事業を法人化したことで、月額5万9千円の年金保険料と、月額3万2000円の健康保険料を払うことになる。 事業を法人化せず、個人事業主のままだった場合は、国民健康保険料は2人分で月額約1万900…
