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知的財産ビギナー向けセミナー「知的財産のあれこれ」を実施しました
2022年11月1日火曜日。知的財産ビギナー向けに、知的財産権の基本の「キ」をお伝えするセミナーを実施しました。弁理士が扱うことが多い、4つの知的財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）について、初心者にもわかりやすく解説しました。
昨日、映画を観に行きました。久々の映画、わくわくしながら冷たいカフェラテを買って、シアターに入りました。 映画は期待通りの面白さで、私は夢中になって観ていまし…
【米国企業】スカイウォーター、国防総省と知財開発への資金援助契約
Skywater Technology Inc.（本社：ミネソタ州ブルーミントン、NASDAQ、以下、スカイウォーター）は7月12日、国防総省（Department of Defense, DOD）がスカイウォーターの90 nmの戦略的Rad-Hard（RH90）プロセステクノロジープラットフォームの知的財産（IP）の更なる開発に対して、2,700万ドルの契約オプション（OT, Other Transaction）に資金を提供すると発表した。 これは、スカイウォーターとDODの最新の合...
「似ている」発明 「似ている」商標 「似ている」意匠 「似ている」著作物 不正競争防止法 なぜ専門家の「似ている」はずれているのか キャラクタの著作権、ロゴマークの商標権、デザインの意匠権、技術の特許権. 知的財産権の侵害を判断するときにしばしば耳にする「似ている」という言葉. 「似ている」と判断されれば侵害となってしまうだけに、客観的かつ慎重に判断したいところです. ところが「似ている」のかどうかを判断することは、知的財産権の専門家でもとても難しいことなのです. 専門家でも難しい「似ている」の判断. どのように判断されるかを知っておくだけでも、他人の権利を侵害したり、誤って他人に権利の侵害だ…
中国の知的財産権法が改正される度に侵害の賠償金額が引き上げられています. 例えば2014年以前であれば、商標権を侵害した場合に裁判所で認められる賠償金は上限50万元でした. その当時、上限50万元という賠償額は、余りにも低いため、抑止力にならないという指摘が特に外国企業から出されていました. 2014年の法改正により裁判所が認めることができる賠償金が300万元に引き上げられましたが、これは決して外国企業の要望に応じたわけではありません. これまでの商標権侵害訴訟は、原告が外国企業で被告が中国企業というものでした. 中国経済が発展していく段階において、中国政府はある程度の侵害行為は仕方がないと考…
クラウドサービスは日本だけではなく海外からもアクセスできるという国境を越えたサービスです. もし新しいクラウドシステムを開発した場合、その知的財産を守るためには日本だけでは不十分です. 知的財産を守るための法律には国境があり、国外には法律は及ばないからです. インターネットの世界には国境はない せっかく開発したクラウドサービスが海外で第三者に使われても日本の法律で海外の無断使用を止めさせることはできません. クラウドサービスを知財で守るのは簡単ではないのです. サーバが設置されている国で知的財産権を取得 クラウドサービスを実現するプログラムが記憶されているサーバを差し押さえたい. そのためには…
