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石破政権がトランプ化。男系男子に皇位継承を限る皇室典範の改正を勧告されたことに対抗措置。国連人権高等弁務官事務所に支払っている任意拠出金の対象から、国連の女性差別撤廃委員会を除外するよう求める（阿呆）
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。にほんブログ村社会・経済ニュースランキングAmazon社会・政治・法律AmazonKindleベストセラー2025年1月29日に外務省の北村俊博外務報道官が記者会見で発表したところによると、日本政府は国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）を日本の拠出金の使途から除外することを決め、国連側に伝えたことを明らかにしました。日本政府は女性差別撤廃委員会の事務を担う国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）へ毎年拠出金を出しているのですが’（ただしG7では最低の人権後進国）、その使途から女性差別撤廃委員会を除くように同事務所に伝えたというのですね。その理由が恐るべきことに女性差別撤廃委員会が2024年10月、「男系男子」の皇位継承を定めた皇室典範の改正を勧告したことへの...石破政権がトランプ化。男系男子に皇位継承を限る皇室典範の改正を勧告されたことに対抗措置。国連人権高等弁務官事務所に支払っている任意拠出金の対象から、国連の女性差別撤廃委員会を除外するよう求める（阿呆）
