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マイナンバーカードを押し付ける保険証廃止は許されない ※6月17日加筆・更新
●市政news/No9/2024年6月16日号●国会請願署名「現行の健康保険証を残してください」（PDF）日本共産党も参加する中央社会保障推進協議会（社保協）や医療団体などが取り組んでいる署名です。【署名の送り先】日本共産党中央委員会かお近くの党員市議会議員の水野もお預かりします。経費の増える資格確認書より健康保険証の存続を日本共産党は、現行の保険証の存続を求める署名活動を続けています。諦めずに最後まで保険証の存続をご一緒に求めましょう。「本年12月2日から現行の健康保険証は発行されなくなります」「マイナンバーカードをご利用ください」「今回お持ちでない方は次回ご持参ください」と記載された、厚生労働省が作成し医療機関で配布されているビラを渡された人からの相談が相次いでいます。歯科医院から、「次回はマイナンバ...マイナンバーカードを押し付ける保険証廃止は許されない※6月17日加筆・更新
桐島聡容疑者死亡。「なりすまし」できず保険証提示しないで自費診療。能登半島地震の被災者把握で河野太郎大臣がリーダー用意できずとマイナカードを断念しSuicaで代替。#保険証廃止勝手に決めるな
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。にほんブログ村社会・経済ニュースランキングAmazon社会・政治・法律AmazonKindleベストセラー1970年代に起きた連続企業爆破事件の1つに関わったとして指名手配された「東アジア反日武装戦線」のメンバー、桐島聡容疑者（70）とみられ、神奈川県内の病院に入院している人物が2024年1月29日朝、病院で亡くなったそうです。1974年から75年にかけて極左暴力集団の「東アジア反日武装戦線」が起こした連続企業爆破事件のうち、1975年4月に東京・銀座にあった「韓国産業経済研究所」のビルに爆弾を仕掛けて爆発させた事件に関わったとして、メンバーの桐島聡容疑者が爆発物取締罰則違反の疑いで全国に指名手配されていました。神奈川県内の病院に末期がんで入院している人物が...桐島聡容疑者死亡。「なりすまし」できず保険証提示しないで自費診療。能登半島地震の被災者把握で河野太郎大臣がリーダー用意できずとマイナカードを断念しSuicaで代替。#保険証廃止勝手に決めるな
【＃保険証廃止勝手に決めるな】マイナ保険証の利用率が8カ月連続低下で2023年12月はとうとう4・29％、23人中22人は従来の保険証を利用。それでも保険証の廃止方針を変えない岸田政権を廃止しよう！
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。にほんブログ村社会・経済ニュースランキングAmazon社会・政治・法律AmazonKindleベストセラー厚生労働省が2024年1月19日に公表した結果によると、マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」の利用率が2023年12月は4・29％で、2023年4月に6・3％だった利用率は8カ月連続で低下したことがわかりました。2023年12月は、医療機関や薬局が患者の健康保険証の資格確認をオンラインで実施した件数が約1億7781万件あり、このうちマイナ保険証を利用したのは約763万件で桁違いに少なかったんですね。マイナ保険証の利用率は4・29％で、同11月の4・34％からさらに低下しました。これは実に市民の23人に1人未満しかマイナ保険証を利用して...【＃保険証廃止勝手に決めるな】マイナ保険証の利用率が8カ月連続低下で2023年12月はとうとう4・29％、23人中22人は従来の保険証を利用。それでも保険証の廃止方針を変えない岸田政権を廃止しよう！
岸田政権が閣議決定で現行の紙の健康保険証を2024年12月2日に廃止し、マイナ保険証を事実上義務化する政令を発布。8割の医療機関が反対。95％以上の国民が利用している保険証を廃止する岸田政権が廃止だ
全国保険医団体連合会による調査では、8割近くの医療機関が現行保険証を「残すべき」だとしている。廃止に賛成は4・1％。半年前の国民への世論調査でも以下の通り。現在の健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一体化する岸田政権の方針の延期・撤回を求める人が72・1％。高齢者は8割が廃止に反対。マイナカードよりも便利に使える今の健康保険証は存続の一択だ。上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。にほんブログ村社会・経済ニュースランキングAmazon社会・政治・法律AmazonKindleベストセラー岸田内閣って12月の毎日新聞と時事通信の世論調査では支持率が10％台になっています。年が明けて1月には裏金問題で逮捕者が出るかもしれず、通常国会も始まって政治とカネの問題をコッテリと追及され、全社10％台、毎日と...岸田政権が閣議決定で現行の紙の健康保険証を2024年12月2日に廃止し、マイナ保険証を事実上義務化する政令を発布。8割の医療機関が反対。95％以上の国民が利用している保険証を廃止する岸田政権が廃止だ
