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公明党は、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出について、紛争助長を避ける歯止め策の厳格化を条件に容認する方向で検討に入った。従来は慎重だったが、輸出の必要性を訴えた岸田文雄首相の国会答弁を評価した。8日に行う自民党との政調会長間協議で具体化に向けて議論する。政府、自民は月内にも合意したい考えだ。複数の関係者が7日、明らかにした。(共同通信）公明党が次期戦闘機輸出を容認した。それについては想定内だから別に驚きもしない。最初は反対・慎重な姿を見せるパフォーマンスをしておいて最後は「歯止めを設ける」といって容認する。第2次安倍政権の時の集団的自衛権の行使容認、岸田政権の安保3文書、そし…
