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【低所得世帯へ10万円給付案】公明党の石井代表「住民税非課税世帯に限定する必要はなく、少し広げても良い」 衆院選公約の物価高対策
公明党の石井啓一代表は17日のBSフジ番組で、物価高対策として衆院選公約に盛り込んだ低所得者世帯向けの給付金支給について「1世帯10万円が目安になる」と言及した。給付対象は「住民税非課税世帯に限定する必要はなく、少し広げても良い」と述べた。
【中低所得者に消費税還付】立憲民主の衆院選公約 SNS「高速道路無料化みたいなもんかw」「もう騙されない」
立憲民主党の衆院選公約の全容が6日、判明した。「分厚い中間層の復活」と銘打ち、中低所得者に一部消費税の還付制度導入を明記。国公立大授業料を無償化し、私立大と専門学校は同額程度の負担軽減を行う。自民党派閥裏金事件を受け「徹底した政治改革でうみを出し切る」とし、企業・団体献金や政策活動費の廃止、政治資金の世襲制限を打ち出した。関係者が明らかにした。
