【低所得世帯へ10万円給付案】公明党の石井代表「住民税非課税世帯に限定する必要はなく、少し広げても良い」 衆院選公約の物価高対策

公明党の石井啓一代表は17日のBSフジ番組で、物価高対策として衆院選公約に盛り込んだ低所得者世帯向けの給付金支給について「1世帯10万円が目安になる」と言及した。給付対象は「住民税非課税世帯に限定する必要はなく、少し広げても良い」と述べた。

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