①【本日の注目点】 フォンデアライエンEU委員長(冒頭写真)、トランプ大統領とのさらなる交渉を可能にするため、米国に対する報復措置の停止期間を8月1日まで延長。 最低賃金、もし現行の時給12.82ユーロが来年初から13.80ユーロに引き上げられれば、660万人の被用者(飲食業の雇用の56%、農林水産業の43%が対象)に対して+6%の賃上げに相当する見込み。女性被用者の20%、男性の14%が対象。 ドイツ連立政権(CDU/CSU+SPD)、憲法裁判所判事の選出失敗をきっかけに党内の不協和音顕在化。SPD党首のクリングバイル氏(政権では財務相兼副首相)は党大会で痛烈に批判され、CDUのシュパーン院…