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岸田政権の統一教会被害者救済新法が創価学会の顔色をうかがい過ぎて被害者を救えない代物。弁護団「本人が寄付を取り消せる要件が狭く家族に返ってくるお金も明らかに少ない。十分な救済ができない」
「政府案は統一教会のやり方を把握されていない。統一教会は法人ではなく個人に献金される。消費者契約法を引っ張ってきているが禁止行為が狭すぎる。統一教会にはほとんど適用されない」と語る阿部弁護士。これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！にほんブログ村社会・経済ニュースランキング岸田政権は2022年11月18日に統一教会問題を受けた被害者救済新法の概要を与野党に示しました。子や配偶者に生じた被害を救済する仕組みなど、野党の主張を一定程度盛り込んではいますが、何しろ法律を作るとこれは与党公明党と一体の創価学会や、神社神道など自民党の支持母体にも同じく適用されますので、非常に腰が引けた案になっています。例えば、年収の4分の1以上の献金はダメだという野党案の上限規制さえ、公明党は「...岸田政権の統一教会被害者救済新法が創価学会の顔色をうかがい過ぎて被害者を救えない代物。弁護団「本人が寄付を取り消せる要件が狭く家族に返ってくるお金も明らかに少ない。十分な救済ができない」
