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民主主義国家であれば、何れの国にあっても、政治家とは統治機能を提供するために国民から選ばれた公人、即ち、‘公務員’であり、国民に対して責任を負っています。日本国憲法の第15条2項にも、「すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」とし、‘公務員’の選挙は普通選挙によるものとしています。ここで言う公務員は主として政治家を意味しており、憲法上の政治家とは、支配者ではなく、国民に対する奉仕者なのです。ところが、今日の政治状況を見ますと、同条文は空文化しているかのようです。敢えて憲法が政治家を国民への奉仕者と定めた理由は、古今東西を問わず、為政者が私利私欲を優先し、統治権力を私物化する傾向にあったからなのでしょう。帝王学が世襲君主に対して幼少の頃から公平無私の精神を教え込もうするのも、国民思いの...政治家の資質は公平無私の精神では？－岸田首相の世襲人事
【死してなお権力の私物化?】安倍元首相国葬、受注企業は「桜を見る会」設営業者 入札は同社のみ ネット「国民を舐めすぎだろう」
安倍晋三元首相の国葬について、東京都江東区のイベント会社「ムラヤマ」が企画・演出などの業務業務を1億7600万円で落札。入札したのは同社のみだったという。同社は安倍氏が首相在任中の2015～19年に5年連続で首相主催の「桜を見る会」の会場設営業務を担当。同会は公費で行われるにもかかわらず、安倍氏が地元支持者を多数招待し、「権力の私物化だ」などと批判を浴びた。
