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【所得制限なしの現金給付】政府・与党、一律数万円を検討 自民、公明両党が参院選公約の柱に 高額所得者の除外を求める意見も…
自民、公明両党は物価高対策として、全国民を対象に一律数万円規模の給付を検討中。所得制限は設けず、2024年度の税収増加分を活用し、赤字国債の発行を回避する方針。迅速な給付のため、現金かマイナポイントによる支給方法を想定。過去に「ばらまき批判」で見送られた経緯があるが、参院選を前に再び議論が活発化している。野党の消費税減税案と並び、選挙戦の重要争点となる可能性が高い。
