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【国民全員に現金給付を検討】4万～5万円の案 政府・与党が調整 SNS「選挙の季節だなぁ」「参院選対策の一環として？」
政府・与党は9日、物価高や米トランプ政権の関税措置による影響を踏まえた経済対策の一環として、国民向けの現金給付を実施する方向で調整に入った。所得制限は設けず1人あたり4万～5万円程度を給付する案が浮上している。財源を確保するため今年度補正予算案を編成したうえで、6月に会期末を迎える今国会での成立を目指す。
