私は批判をして何かを為した気になっている大衆の一人に過ぎないが、今の政治には我慢ならない。何か少しでも波紋を起こす小石になれればと書いている。
出来る限り党派性を排除した記事を書こうと思います。自民党でも野党でも親安倍晋三でも反安倍晋三でも保守でもリベラルでも良いものは良いが、悪いものは悪い、と。それを承知の上で読んでください。私自身は保守のつもりではあるのですが。
2024年5月
消費税減税を公約に掲げれば次の自民党総理総裁になれるし総選挙にも勝てる
マスコミが世論調査で次の首相に相応しい政治家を訊ねるが、自民党総裁を決めるのは自民党国会議員と自民党党員であり、野党支持者にいくら支持されても意味がない。石破茂は自民党内では嫌われているからいくら野党支持者に支持されても総理総裁にはなれない。しかし自民党は政権交代が起こるほど逆風が吹いている。竜巻や暴風雨に例える人もいるくらいだ。そこで秋の総裁選で「消費税減税」を公約に掲げれば選挙基盤が弱い自民党議員が雪崩をうって支持するのではないか。自民党の支持者も消費税減税を渇望しているからだ。だがそんな思いきったことができる候補者はいなさそうだが。～～引用ここから～～ポスト岸田｢1位石破茂､2位上川陽子､3位小泉進次郎｣は大ウソ…自民党支持者だけに聞く｢次の首相｣ランキング｢増税メガネ｣を否定するなら､自民党大勝利...消費税減税を公約に掲げれば次の自民党総理総裁になれるし総選挙にも勝てる
神奈川県西部の小田原市長選挙で現職が2期目の当選を果たせず1期で落選という屈辱にあった。それは1期目の公約である1人10万円を支給するという公約を当選直後に破ったからだ。ポピュリズムそのものであるが、公約は公約だ。民主主義国家で公約を守らない政治家に消えて貰うしかないのだ。～～引用ここから～～小田原市長選挙、元職の加藤憲一氏が返り咲き4選現職ら破る小田原市長選挙 カナロコby神奈川新聞任期満了に伴う小田原市長選は19日、投開票され、市長を3期務めた元職の加藤憲一氏（60）が再選を目指す現職の守屋輝彦氏（57）と新人で元会社員の古川透氏（64）...カナロコby神奈川新聞任期満了に伴う小田原市長選は19日、投開票され、市長を3期務めた元職の加藤憲一氏（60）が再選を目指す現職の守屋輝彦氏（57）と新人で元会...公約を守らない政治家には消えて貰うしかない
岸田文雄以下自民党執行部を財政再建派と財務省が押さえているから積極財政派の主張が通らない。基礎的財政収支の黒字化目標という意味のないどころか有害な目標を破棄して積極財政に転換するしか日本経済を再生する方法はないのにだ。積極財政派が主張を通すには国会の本会議で積極財政演説を行い、基礎的財政収支の黒字化目標や政府累積債務に拘る必要はなく国債を増発して積極財政を行うしかないと国民に訴え説得するべきなのではないか。国会で演説してそれまでの流れを変えるのは民主主義政治の王道だ。戦前のそれだが、帝国議会で日露戦争を勝利に導いた桂太郎首相を弾劾して総辞職に追い込んだ尾崎行雄の弾劾演説。軍部の横暴を批判した浜田国松の腹切り問答。支那事変を批判した斎藤隆夫の反軍演説。斎藤隆夫は軍部を恐れた衆議院に除名されてしまうのだが。歴...積極財政派は国会で演説するしかないのではないか
財務官僚がザイム真理教と侮蔑されても財政再建路線を止めず、増税と歳出抑制の緊縮財政にひた走るその理由が出た。財務官僚はそれが絶対に正しいと信じており、そのために国民に恨まれても正しい財政再建路線を進まねばならないと考えているようなのだ。財務官僚が正しいと考えて緊縮財政を選択しているのか、財務省の権力維持のために緊縮財政をしているのかどちらなのかわからなかった。しかしどうも財務省の信念のようなのだ。～～引用ここから～～「ザイム真理教」と呼ばれても…エリート官僚たちが国民の目の敵になってまで「増税」を続ける「隠されたワケ」（井手壮平）「終わりのない成長を目指し続ける資本主義体制はもう限界ではないか。そんな思いを世界中の人々が抱えるなか、現実問題として地球温暖化が「資本主義など唯一永続可能な経...＋αオンライ...トップエリートの信念が日本を滅ぼす
今国会で審議中の入管難民法改正案を巡り議論になっているが、税と社会保険料を納めない永住許可者は強制送還するしかない。税と社会保険料を納めない外国人の滞在を許可するわけにはいかない。そもそも永住許可を得るのに税と社会保険料を真面目に納める必要があるのだ。永住許可を得たら税と社会保険料を納めないのに永住許可を取り消されないのはおかしい。外国人に選ばれる国とやらも税と社会保険料を納めない外国人に選んで貰いたくはない。～～引用ここから～～永住資格、不安定化に懸念「選ばれる国」逆行も―入管法改正：時事ドットコム今国会で審議中の入管難民法改正案を巡り、永住者が税や社会保険料の納付を故意に怠った場合、永住許可の取り消しを可能とする規定に対し、懸念の声が出ている。政府は慎重...時事ドットコム今国会で審議中の入管難民法改...税と社会保険料を納めない永住許可者は強制送還するしかない
また不調になって3日も休んでしまった。それによりブログランキングも下がってしまった。当然のことだが。毎日ブログを更新することがなかなか難しいものだ。円安は通貨切り下げだから日本経済全体にとっては悪くないのだが、輸入企業や家計には打撃になる。だからそれに対する対策を取らなくてはならない。失われた30年に加えて実質賃金が24か月連続で減少していて国民は経済的に苦しいからだ。タイトルにも書いているが対策は消費税減税ないし廃止しかない。消費税減税ないし廃止は円安による物価高対策にもなるし、実質賃金低下への対策にもなるからだ。言うまでもないことだが消費税減税ないし廃止分物価が安くなるからだ。消費税は消費に対する罰で税率分消費を抑制する。今の景気は物価高だからインフレとも取れなくないが全体としては需要不足でデフレなの...円安、物価高、実質賃金低下には消費税減税ないし廃止しかない
トータル閲覧数が280万を突破した。270万から2か月と2週間というところだ。最近閲覧数も訪問数も凄い増えているからなあ。トータル閲覧数270万突破-面白く、そして下らない今日は疲れたのでこの記事だけだ。朝はもうひとつ記事を書くつもりだったんだが。やはり今の経済状況では消費税減税が必要だ。しかし岸田文雄にやるつもりはないだろう。自民党の政権への執念は凄いのだが、消費税減税だけはしないのだ。消費税減税をすれば政権維持できるだろうに。物価高対策にも円安対策にも景気対策にも消費税減税が最良なのだ。これをやらない手はない。だからそれぞれができることをして消費税減税を実現させよう。政治の話をするのはなかなか難しいところがあるが、周囲の人に消費税減税は不可能ではなく消費税減税を実現すれば日本は一気に良くなるということ...トータル閲覧数280万突破
横浜市の市営バスが2024年問題と運転手の退職で大量減便を強いられている話を聞いて、自治体の首長にはマトモな人を選ばなくてはならないと改めて思った。おかしな人を首長に選ぶと生活にもろに跳ね返って来るのだ。横浜市の市営バスの大量減便はバスの運転手の給与を下げて退職者が出たからだ。公務員虐めが流行っている時代だったがそれが跳ね返ってきたわけだ。当時の横浜市長は林文子だ。はっきりいってろくでもない政治家だったがなぜ横浜市になれたのか。横浜市民の無関心からではないか。林文子横浜市長を辞めさせたい-面白く、そして下らない～～引用ここから～～市バス減便…運転手確保“大作戦”大幅賃上げ＆住宅手当3万円UP…1カ月で360便減る横浜市営バスは先月、異例となる2度の減便を行い、合わせて360便以上が減りました。利用者から悲...自治体の首長にはマトモな人を選ぼう
無利子無担保のゼロゼロ融資が終わり返済が滞り倒産する企業が増えている。産経新聞はそれをゾンビ企業の淘汰による新陳代謝と呼んで歓迎しているが、不景気で企業が倒産すれば失業が増えるだけだ。そもそも日本の新聞社こそ押し紙で持っているゾンビ企業ではないか。押し紙という不正を公正取引委員会に大目に見てもらわなければ存続できない詐欺企業だ。企業の新陳代謝などよく言えたものだ。～～引用ここから～～ゼロゼロ融資企業の倒産続出利上げも逆風終わる「過保護」、企業淘汰で新陳代謝へ新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行し、8日で1年が経過した。コロナ禍で実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）を受けながら、過剰債務を抱えて倒…産経新聞：産経ニュース新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行し、8日で1年が経...「企業淘汰の新陳代謝」。産経新聞はその言葉を忘れるなよ
実質賃金が24か月連続で減少した。国民はますます貧しくなっている。それなのに岸田文雄は国債発行を抑制して予算を2023年の114兆円から2024年は112兆円に減らしたのだ。子育て支援金や再エネ賦課金、電気・ガス代の補助金削減で国民を苦しめている。こんな内閣総理大臣を誰が支持しようか。TBSの世論調査では支持率が上がる不思議なことが起きたが。～～引用ここから～～実質賃金減少、過去最長に24カ月連続、2．5％減―3月：時事ドットコム厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比2．5％減...時事ドットコム厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、現金給与総額（名目賃...24か月連続で実質賃金減少
ここ数日やたら調子が悪いので2日ほど書けなかった。今日も調子が短いものになると思う。自民党内で財務規律派と積極財政派の対立が激化している。私はもちろん積極財政派だ。積極財政派が勝てば財政がマトモにはなるのだが、国民は自民党自体を見限っているように思うのだ。つまり時間切れで意味がないように思える。しかし立憲民主党執行部も財務省の犬だから政権交代しても経済は良くならないだろう。～～引用ここから～～PB黒字化目標、堅持か見直しか自民党内で規律派と積極派の激しい綱引き財政の正常化を巡る議論が自民党内で活発化している。特に、政府が掲げる財政の健全性を示す国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の令和7年度の黒字…産経新聞：産経ニュース財政の正常化を巡る議論が自民党内で活発化している。特に、政府が掲げる...自民党内の財政規律派対積極財政派
バイデンが日本を支那やロシアと並べて外国人嫌いの国と呼んだことに政府は反論を米国に申し入れた。そうだ。これが必要なのだ。バイデンの認知症による失言かもしれないが、自国に対する侮蔑を放置してはならない。些細なことでも反論する必要があるのだ。まして戦後日本は軍事力の行使を著しく制限されている。だからこそ軍事力以外の使えるものは何でも使わなければならない。だから官房長官が政府報道官を兼ねるのは良くない。事実上政府ナンバーツーの官房長官にスポークスマンとしての才能は必ずしも兼ね備えられないからだ。報道担当相を設置して日本の立場の発信に力を入れなければならない。国内的にも国際的にもだ。報道担当相を設置せよ-面白く、そして下らない～～引用ここから～～バイデン大統領“日本は外国人嫌い”発言日本政府「残念だ」 NHK【N...たとえ失言でも自国への侮蔑を看過してはならない
新聞、テレビといった大マスコミは円安で日本が貧しくなったの大合唱で円安を非難しているが、円安は悪なのか。重商主義は時代遅れではあるのだが、これだけ円安になれば輸出企業はダンピング輸出をしているようなもので莫大な利益を得られる。その利益を円安で物価高で苦しむ国民や内需企業に分配すれば良いのではないか。円安で輸出企業は莫大な儲けを得られるわけだが、輸出するのではなく為替の影響を極力受けないよう米国など現地で生産する方式にかなりの部分なっている。それでも利益を日本に持ち帰ってくれれば莫大な為替差益が得られるのだが、日本には需要がないのだ。輸出企業はドルを円に変えて日本に持ち帰らずドルのまま現地に再投資することも多い。それでは日本人の利益には全くならない。テスラの電気自動車はマスコミが褒め称えるから前評判は良かっ...円安は悪なのか
憲法改正についての世論調査で毎日新聞と共同通信が質問文で操作
5月3日は憲法記念日だからいくつかのマスコミが改憲についての世論調査をするのだが、毎日新聞と共同通信が質問文を操作して改憲に賛成の割合が少なくなるような操作をしているのだ。全く汚い。世論調査は産経新聞・フジテレビが世論調査をしていないのにそれらしい数字を書いていたのは論外だが、質問文や設問、重ね聞きの有無でかなり操作できてしまうのだ。～～引用ここから～～憲法改正「賛成」63％、9条2項「改正」は最多の53％…読売世論調査【読売新聞】読売新聞社は憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施し、憲法を「改正する方がよい」との回答が63％（前回昨年3～4月調査61％）と、3年連続で6...読売新聞オンライン読売新聞社は憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施し、憲法を「改正する方がよい」との回答が63％（前回昨...憲法改正についての世論調査で毎日新聞と共同通信が質問文で操作
政府は電気・ガスへの補助金を5月分は半減させ、6月分から全額廃止する。つまり実質賃金が23か月連続で下落しているところにまた負担が増えるわけだ。財務省が岸田文雄に圧力を掛けた結果なのだろうが、こういうところで支持率が下がるのだ。生活苦で内閣を支持するはずがない。さらに再エネ賦課金も増額され負担が増える。しかし電力会社は値上げとエネルギー価格の下落と原発再稼働で過去最高益だ。これをもう少し家計に還元できないものだろうか。中間層・貧困層はこれ以上ないくらい節電しているのだ。～～引用ここから～～電気・ガス代がはね上がる…標準世帯で「年3万円増」理由は「政府」補助は終了、再エネ賦課金はアップ：東京新聞TOKYOWeb電気・ガス料金の負担を軽減する政府の補助金が、5月使用分を最後に終了する。電気料金は、再生可能エネ...政府は電気・ガス代の値上げを防げ
また毎日新聞が財務省の犬として的外れの社説を書いている。日本の失われた30年は景気後退局面に国債を発行して減税か財政出動をしなかったからだ。中学生の公民や高校生の政治・経済にも書いてある基本中の基本である。それを財政が破綻するなどとあり得ないことを叫び不景気に増税を強行すれば経済は破綻する。戦争も内戦もないのにここまで経済が停滞したのはそれが原因だ。毎日新聞はそれさえわからないどうしようもない新聞だ。有害にすぎる。～～引用ここから～～社説：失われた30年の教訓人材生かす経済に転換を 毎日新聞景気の長期低迷による「失われた30年」から抜け出せるかどうかの正念場だ。経済の活力を取り戻すには、国や企業が過去の失敗を真摯（しんし）に反省し、人を重視した社会...毎日新聞景気の長期低迷による「失われた30年」から抜...経済音痴かつ財務省の犬の毎日新聞社説を批判する
2024年5月
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マスコミが世論調査で次の首相に相応しい政治家を訊ねるが、自民党総裁を決めるのは自民党国会議員と自民党党員であり、野党支持者にいくら支持されても意味がない。石破茂は自民党内では嫌われているからいくら野党支持者に支持されても総理総裁にはなれない。しかし自民党は政権交代が起こるほど逆風が吹いている。竜巻や暴風雨に例える人もいるくらいだ。そこで秋の総裁選で「消費税減税」を公約に掲げれば選挙基盤が弱い自民党議員が雪崩をうって支持するのではないか。自民党の支持者も消費税減税を渇望しているからだ。だがそんな思いきったことができる候補者はいなさそうだが。～～引用ここから～～ポスト岸田｢1位石破茂､2位上川陽子､3位小泉進次郎｣は大ウソ…自民党支持者だけに聞く｢次の首相｣ランキング｢増税メガネ｣を否定するなら､自民党大勝利...消費税減税を公約に掲げれば次の自民党総理総裁になれるし総選挙にも勝てる
神奈川県西部の小田原市長選挙で現職が2期目の当選を果たせず1期で落選という屈辱にあった。それは1期目の公約である1人10万円を支給するという公約を当選直後に破ったからだ。ポピュリズムそのものであるが、公約は公約だ。民主主義国家で公約を守らない政治家に消えて貰うしかないのだ。～～引用ここから～～小田原市長選挙、元職の加藤憲一氏が返り咲き4選現職ら破る小田原市長選挙 カナロコby神奈川新聞任期満了に伴う小田原市長選は19日、投開票され、市長を3期務めた元職の加藤憲一氏（60）が再選を目指す現職の守屋輝彦氏（57）と新人で元会社員の古川透氏（64）...カナロコby神奈川新聞任期満了に伴う小田原市長選は19日、投開票され、市長を3期務めた元職の加藤憲一氏（60）が再選を目指す現職の守屋輝彦氏（57）と新人で元会...公約を守らない政治家には消えて貰うしかない
岸田文雄以下自民党執行部を財政再建派と財務省が押さえているから積極財政派の主張が通らない。基礎的財政収支の黒字化目標という意味のないどころか有害な目標を破棄して積極財政に転換するしか日本経済を再生する方法はないのにだ。積極財政派が主張を通すには国会の本会議で積極財政演説を行い、基礎的財政収支の黒字化目標や政府累積債務に拘る必要はなく国債を増発して積極財政を行うしかないと国民に訴え説得するべきなのではないか。国会で演説してそれまでの流れを変えるのは民主主義政治の王道だ。戦前のそれだが、帝国議会で日露戦争を勝利に導いた桂太郎首相を弾劾して総辞職に追い込んだ尾崎行雄の弾劾演説。軍部の横暴を批判した浜田国松の腹切り問答。支那事変を批判した斎藤隆夫の反軍演説。斎藤隆夫は軍部を恐れた衆議院に除名されてしまうのだが。歴...積極財政派は国会で演説するしかないのではないか
財務官僚がザイム真理教と侮蔑されても財政再建路線を止めず、増税と歳出抑制の緊縮財政にひた走るその理由が出た。財務官僚はそれが絶対に正しいと信じており、そのために国民に恨まれても正しい財政再建路線を進まねばならないと考えているようなのだ。財務官僚が正しいと考えて緊縮財政を選択しているのか、財務省の権力維持のために緊縮財政をしているのかどちらなのかわからなかった。しかしどうも財務省の信念のようなのだ。～～引用ここから～～「ザイム真理教」と呼ばれても…エリート官僚たちが国民の目の敵になってまで「増税」を続ける「隠されたワケ」（井手壮平）「終わりのない成長を目指し続ける資本主義体制はもう限界ではないか。そんな思いを世界中の人々が抱えるなか、現実問題として地球温暖化が「資本主義など唯一永続可能な経...＋αオンライ...トップエリートの信念が日本を滅ぼす
今国会で審議中の入管難民法改正案を巡り議論になっているが、税と社会保険料を納めない永住許可者は強制送還するしかない。税と社会保険料を納めない外国人の滞在を許可するわけにはいかない。そもそも永住許可を得るのに税と社会保険料を真面目に納める必要があるのだ。永住許可を得たら税と社会保険料を納めないのに永住許可を取り消されないのはおかしい。外国人に選ばれる国とやらも税と社会保険料を納めない外国人に選んで貰いたくはない。～～引用ここから～～永住資格、不安定化に懸念「選ばれる国」逆行も―入管法改正：時事ドットコム今国会で審議中の入管難民法改正案を巡り、永住者が税や社会保険料の納付を故意に怠った場合、永住許可の取り消しを可能とする規定に対し、懸念の声が出ている。政府は慎重...時事ドットコム今国会で審議中の入管難民法改...税と社会保険料を納めない永住許可者は強制送還するしかない
また不調になって3日も休んでしまった。それによりブログランキングも下がってしまった。当然のことだが。毎日ブログを更新することがなかなか難しいものだ。円安は通貨切り下げだから日本経済全体にとっては悪くないのだが、輸入企業や家計には打撃になる。だからそれに対する対策を取らなくてはならない。失われた30年に加えて実質賃金が24か月連続で減少していて国民は経済的に苦しいからだ。タイトルにも書いているが対策は消費税減税ないし廃止しかない。消費税減税ないし廃止は円安による物価高対策にもなるし、実質賃金低下への対策にもなるからだ。言うまでもないことだが消費税減税ないし廃止分物価が安くなるからだ。消費税は消費に対する罰で税率分消費を抑制する。今の景気は物価高だからインフレとも取れなくないが全体としては需要不足でデフレなの...円安、物価高、実質賃金低下には消費税減税ないし廃止しかない
トータル閲覧数が280万を突破した。270万から2か月と2週間というところだ。最近閲覧数も訪問数も凄い増えているからなあ。トータル閲覧数270万突破-面白く、そして下らない今日は疲れたのでこの記事だけだ。朝はもうひとつ記事を書くつもりだったんだが。やはり今の経済状況では消費税減税が必要だ。しかし岸田文雄にやるつもりはないだろう。自民党の政権への執念は凄いのだが、消費税減税だけはしないのだ。消費税減税をすれば政権維持できるだろうに。物価高対策にも円安対策にも景気対策にも消費税減税が最良なのだ。これをやらない手はない。だからそれぞれができることをして消費税減税を実現させよう。政治の話をするのはなかなか難しいところがあるが、周囲の人に消費税減税は不可能ではなく消費税減税を実現すれば日本は一気に良くなるということ...トータル閲覧数280万突破
横浜市の市営バスが2024年問題と運転手の退職で大量減便を強いられている話を聞いて、自治体の首長にはマトモな人を選ばなくてはならないと改めて思った。おかしな人を首長に選ぶと生活にもろに跳ね返って来るのだ。横浜市の市営バスの大量減便はバスの運転手の給与を下げて退職者が出たからだ。公務員虐めが流行っている時代だったがそれが跳ね返ってきたわけだ。当時の横浜市長は林文子だ。はっきりいってろくでもない政治家だったがなぜ横浜市になれたのか。横浜市民の無関心からではないか。林文子横浜市長を辞めさせたい-面白く、そして下らない～～引用ここから～～市バス減便…運転手確保“大作戦”大幅賃上げ＆住宅手当3万円UP…1カ月で360便減る横浜市営バスは先月、異例となる2度の減便を行い、合わせて360便以上が減りました。利用者から悲...自治体の首長にはマトモな人を選ぼう
無利子無担保のゼロゼロ融資が終わり返済が滞り倒産する企業が増えている。産経新聞はそれをゾンビ企業の淘汰による新陳代謝と呼んで歓迎しているが、不景気で企業が倒産すれば失業が増えるだけだ。そもそも日本の新聞社こそ押し紙で持っているゾンビ企業ではないか。押し紙という不正を公正取引委員会に大目に見てもらわなければ存続できない詐欺企業だ。企業の新陳代謝などよく言えたものだ。～～引用ここから～～ゼロゼロ融資企業の倒産続出利上げも逆風終わる「過保護」、企業淘汰で新陳代謝へ新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行し、8日で1年が経過した。コロナ禍で実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）を受けながら、過剰債務を抱えて倒…産経新聞：産経ニュース新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行し、8日で1年が経...「企業淘汰の新陳代謝」。産経新聞はその言葉を忘れるなよ
実質賃金が24か月連続で減少した。国民はますます貧しくなっている。それなのに岸田文雄は国債発行を抑制して予算を2023年の114兆円から2024年は112兆円に減らしたのだ。子育て支援金や再エネ賦課金、電気・ガス代の補助金削減で国民を苦しめている。こんな内閣総理大臣を誰が支持しようか。TBSの世論調査では支持率が上がる不思議なことが起きたが。～～引用ここから～～実質賃金減少、過去最長に24カ月連続、2．5％減―3月：時事ドットコム厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比2．5％減...時事ドットコム厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、現金給与総額（名目賃...24か月連続で実質賃金減少
ここ数日やたら調子が悪いので2日ほど書けなかった。今日も調子が短いものになると思う。自民党内で財務規律派と積極財政派の対立が激化している。私はもちろん積極財政派だ。積極財政派が勝てば財政がマトモにはなるのだが、国民は自民党自体を見限っているように思うのだ。つまり時間切れで意味がないように思える。しかし立憲民主党執行部も財務省の犬だから政権交代しても経済は良くならないだろう。～～引用ここから～～PB黒字化目標、堅持か見直しか自民党内で規律派と積極派の激しい綱引き財政の正常化を巡る議論が自民党内で活発化している。特に、政府が掲げる財政の健全性を示す国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の令和7年度の黒字…産経新聞：産経ニュース財政の正常化を巡る議論が自民党内で活発化している。特に、政府が掲げる...自民党内の財政規律派対積極財政派
バイデンが日本を支那やロシアと並べて外国人嫌いの国と呼んだことに政府は反論を米国に申し入れた。そうだ。これが必要なのだ。バイデンの認知症による失言かもしれないが、自国に対する侮蔑を放置してはならない。些細なことでも反論する必要があるのだ。まして戦後日本は軍事力の行使を著しく制限されている。だからこそ軍事力以外の使えるものは何でも使わなければならない。だから官房長官が政府報道官を兼ねるのは良くない。事実上政府ナンバーツーの官房長官にスポークスマンとしての才能は必ずしも兼ね備えられないからだ。報道担当相を設置して日本の立場の発信に力を入れなければならない。国内的にも国際的にもだ。報道担当相を設置せよ-面白く、そして下らない～～引用ここから～～バイデン大統領“日本は外国人嫌い”発言日本政府「残念だ」 NHK【N...たとえ失言でも自国への侮蔑を看過してはならない
新聞、テレビといった大マスコミは円安で日本が貧しくなったの大合唱で円安を非難しているが、円安は悪なのか。重商主義は時代遅れではあるのだが、これだけ円安になれば輸出企業はダンピング輸出をしているようなもので莫大な利益を得られる。その利益を円安で物価高で苦しむ国民や内需企業に分配すれば良いのではないか。円安で輸出企業は莫大な儲けを得られるわけだが、輸出するのではなく為替の影響を極力受けないよう米国など現地で生産する方式にかなりの部分なっている。それでも利益を日本に持ち帰ってくれれば莫大な為替差益が得られるのだが、日本には需要がないのだ。輸出企業はドルを円に変えて日本に持ち帰らずドルのまま現地に再投資することも多い。それでは日本人の利益には全くならない。テスラの電気自動車はマスコミが褒め称えるから前評判は良かっ...円安は悪なのか
5月3日は憲法記念日だからいくつかのマスコミが改憲についての世論調査をするのだが、毎日新聞と共同通信が質問文を操作して改憲に賛成の割合が少なくなるような操作をしているのだ。全く汚い。世論調査は産経新聞・フジテレビが世論調査をしていないのにそれらしい数字を書いていたのは論外だが、質問文や設問、重ね聞きの有無でかなり操作できてしまうのだ。～～引用ここから～～憲法改正「賛成」63％、9条2項「改正」は最多の53％…読売世論調査【読売新聞】読売新聞社は憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施し、憲法を「改正する方がよい」との回答が63％（前回昨年3～4月調査61％）と、3年連続で6...読売新聞オンライン読売新聞社は憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施し、憲法を「改正する方がよい」との回答が63％（前回昨...憲法改正についての世論調査で毎日新聞と共同通信が質問文で操作
政府は電気・ガスへの補助金を5月分は半減させ、6月分から全額廃止する。つまり実質賃金が23か月連続で下落しているところにまた負担が増えるわけだ。財務省が岸田文雄に圧力を掛けた結果なのだろうが、こういうところで支持率が下がるのだ。生活苦で内閣を支持するはずがない。さらに再エネ賦課金も増額され負担が増える。しかし電力会社は値上げとエネルギー価格の下落と原発再稼働で過去最高益だ。これをもう少し家計に還元できないものだろうか。中間層・貧困層はこれ以上ないくらい節電しているのだ。～～引用ここから～～電気・ガス代がはね上がる…標準世帯で「年3万円増」理由は「政府」補助は終了、再エネ賦課金はアップ：東京新聞TOKYOWeb電気・ガス料金の負担を軽減する政府の補助金が、5月使用分を最後に終了する。電気料金は、再生可能エネ...政府は電気・ガス代の値上げを防げ
また毎日新聞が財務省の犬として的外れの社説を書いている。日本の失われた30年は景気後退局面に国債を発行して減税か財政出動をしなかったからだ。中学生の公民や高校生の政治・経済にも書いてある基本中の基本である。それを財政が破綻するなどとあり得ないことを叫び不景気に増税を強行すれば経済は破綻する。戦争も内戦もないのにここまで経済が停滞したのはそれが原因だ。毎日新聞はそれさえわからないどうしようもない新聞だ。有害にすぎる。～～引用ここから～～社説：失われた30年の教訓人材生かす経済に転換を 毎日新聞景気の長期低迷による「失われた30年」から抜け出せるかどうかの正念場だ。経済の活力を取り戻すには、国や企業が過去の失敗を真摯（しんし）に反省し、人を重視した社会...毎日新聞景気の長期低迷による「失われた30年」から抜...経済音痴かつ財務省の犬の毎日新聞社説を批判する
令和6年3月の岸田文雄内閣の支持率比較-面白く、そして下らないの続きになる。NHK（5～8日実施）支持率23%(2ポイントマイナス)不支持率58%(1ポイントプラス)読売新聞（19～21日実施）支持率25%(プラスマイナスゼロ)不支持率66%(4ポイントプラス)朝日新聞（20、21日実施）支持率26%(4ポイントプラス)不支持率62%(5ポイントマイナス)毎日新聞（20、21日実施）支持率22%(5ポイントプラス)不支持率74%(3ポイントマイナス)産経新聞・FNN（20、21日実施）支持率26.9%(3.7ポイントプラス)不支持率67.7%(4.1ポイントマイナス)日経新聞・テレビ東京なし共同通信（13～15日実施）支持率23.8%(3.7ポイントプラス)不持率62.1%(2.3ポイントマイナス)時事通...令和6年4月の岸田文雄内閣の支持率比較
自民党が補欠選挙に全敗した理由は裏金のせいではない。経済だ。バブル崩壊以降30年以上経つがいつまでたっても自民党は経済を良くすることができないから岸田文雄の支持率は低迷しており、自民党の政党支持率も下がりだし、今回の補欠選挙で惨敗したのだ。裏金は付け足しに過ぎない。そのことをトルコ出身（帰化しているかはわからない）のエコノミストは分かっているようだ。これまで存在を知らなかったが、自民党惨敗の理由を見事に見抜いている。自民党にしろ立憲民主党にしろ財務省にしろそのことを理解していると良いのだが。～～引用ここから～～『これが自民党が全敗した真の理由』東大卒エコノミスト、衆院3補選の自民党全敗に指摘「裏金は追い討ちをかけただけ」：中日スポーツ・東京中日スポーツトルコ出身のエコノミスト、エミン・ユルマズさんが28日...自民党の補欠選挙全敗の理由は裏金ではなく経済が悪いからだ
3補欠選挙の大勢が判明した。私のブログを読む前からマスコミ報道でわかっているだろうが、立憲民主党の3勝である。東京15区は須藤元気か飯山陽に当選して欲しいところだったが、選挙は甘くないな。9人と候補者が乱立したことも立憲民主党に有利に働いたかもしれない。～～引用ここから～～立民3選挙区で当確衆議院補欠選挙東京15区島根1区長崎3区 NHK【NHK】岸田総理大臣の今後の政権運営に影響を与えることも予想される衆議院東京15区、島根1区、長崎3区の3つの補欠選挙は、早いと…NHKニュース岸田総理大臣の今後の政権運営に影響を与えることも予想される衆議院東京15区、島根1区、長崎3区の3つの補欠選挙は、早いところでは開票が始まりました。いずれも立憲民主党の候補者の当選が確実になり、自民党は、候補者擁立を見送った選挙...東京15区、島根1区、長崎3区の補欠選挙の大勢判明
自民党は郵政民営化を見直すつもりのようだ。それは正しい。小泉純一郎と竹中平蔵に騙されたが、郵政民営化で良くなったことなどなかったからだ。郵便の値段は上がるし、サービスは打ち切られるしで散々だった。郵便を維持するためには郵便局は国営に戻すしかないんだ。しかし郵政民営化は小泉純一郎の自民党の一丁目一番地の公約だった。もう20年前のこととはいえその事に対する総括をしなければならない。「郵政民営化は失敗だった。ごめんなさい」とな。だが自民党も岸田文雄もなし崩しに再国営化するだろうな。～～引用ここから～～郵政民営化法改正を検討…自民党議連大筋で承認金融業界反発も【読売新聞】読売新聞オンライン 自民党の「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」は25日、東京都内で総会を開き、日本郵政と日本郵便の合併などを柱にした郵政...自民党は郵政民営化を見直すようだが
岸田文雄が途上国に40億ドルの支援を発表した。今日の為替が1ドル138円だから5520億円になる。脱力感に襲われた。しかしそのあと怒りで頭が痛くなるほどだ。岸田文雄の海外バラマキは総額29兆7000億円になるからだ。あまりの怒りでクラクラするが、反面ホッとしてもいる。あまりにも酷い岸田文雄の売国政治に政治を諦めることなく怒りで応えられたからだ。「政治に無関心な国民は無能な政治家に支配される」自民党、財務省、財界、マスコミは国民が政治を諦めることを企んでいるのだ。その方が支配しやすいからだ。そうはいかない。岸田文雄の自民党の売国政治を許してはいけないのだ。～～引用ここから～～岸田首相途上国支援へJICAによる40億ドル規模の融資枠新設 NHK【NHK】途上国などへのインフラ投資をテーマにしたG7広島サミット...岸田文雄の海外バラマキ総額29兆7000億円也
～～引用ここから～～「日本を滅ぼしたいのか？」少子化財源年3兆円「医療保険料上乗せ」案に悲鳴殺到「逆に少子化加速する」-SmartFLASH/スマフラ[光文社週刊誌]SmartFLASH/スマフラ[光文社週刊誌]5月19日、岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」をめぐって、政府が年間3兆円規模の追加財源確保を想定していることが報じられた。2024～2026年度の3年間を子ども・子育て支援の集中期間とし、対策の充実にともなって段階的に財源を拡充する。最終年度に年間3兆円規模の追加財源が必要と見込んでいるという。時事通信などが報じた。政府は3月末、少子化対策の試案を公表。児童手当の所得制限撤廃や対象年齢引き上げ、多子世帯への加算などが盛り込まれている。財源に関しては、社会保障を中心とした歳出削減を徹底する...少子化対策の財源に増税はあり得ない
また今日も調子悪い。政治やら財務省やら自民党の世襲やらに文句を書き立てるつもりだったのだが、忘れてしまった。夢の中で騒いでいたのだが起きると覚えていないのだ。あんまり感情的なことを書いても引かれるだけだろうしなあ。れいわ新選組が国会で紙を掲げるパフォーマンスをして懲罰動議騒ぎだが気持ちはわからないでもない。政治が悪くて苦しんでいる国民が大勢いるのだ。パフォーマンスをしても無意味だがなにかをせずにはいられないのだろう。今日も調子悪い
何度かブログで触れたことがあったが、必要ないのに支払っている固定費を見直して無駄を省こう。読んでいないのに支払っている新聞や必要ないのに入っている保険などは無駄の極みだ。毎月、毎年の固定費はかなりものになる。それを見直して他のことに使えば、貯金でも良いが、有意義だ。買う、支払うという行為はその商品、サービスを支持しているという意味合いがあるので無駄な固定費を見直すことは支持を止めることでもある。ネットを巡回していてそのことを書いていたブログがあったのでそれを参考に固定費の見直しをして欲しい。～～引用ここから～～年内に止めたいムダな出費-リタイアおじさんの介護とシニアライフ家計簿を見直して、止めてもいいか（ないしは減らす）というものをリストアップしてみました。いずれも費用対効果の観点から見直した方がよいかな...無駄な固定費を見直そう
自民党のLGBT法案提出が強行されたことを切っ掛けにジェンダーレストイレやジェンダーレス更衣室の在り方が議論されている。ジェンダーレストイレの設置が増えているようだが、それは女性の権利を侵害しないか。あるいは女性が性犯罪に遭わないか。トランスジェンダーに対して社会がどう向き合っていくのかは手探りだ。右往左往しながら失敗や後退を経験しつつ社会として進んでいくしかないだろう。G7広島サミットに併せて岸田文雄の意向で自民党はLGBT法案を提出したわけだが、国会で十分に議論して欲しい。拙速な法案成立は禍根を残す。欧米諸国はトランスジェンダーの権利を尊重するジェンダーレストイレが主流のようだが、イングランドは男女別のトイレの設置を義務付ける法律を制定した。しかしスコットランドはトランスジェンダー尊重だからややこしい...ジェンダーレストイレやジェンダーレス更衣室は女性の権利を侵害しないか
日経新聞は無料会員だと有料記事を月に1本しか読めなくしてしまった。有料会員になれということだが、財務省の犬である日経新聞に金を支払って支えるわけにはいかない。だから私は有料会員にはならない。月に1本だけ有料記事が読めるのでそれを批判したい。財務省の犬として緊縮財政を主張する日経新聞を批判することは効果があるはずだ。たとえ私のブログが過疎ブログだとしても。～～引用ここから～～岸田文雄首相の財政規律を問う思考停止を脱するとき-日本経済新聞少しはにかんだ表情で米タイム誌の表紙を飾った岸田文雄首相。注目を浴びる主要7カ国首脳会議（G7サミット）を仕切ると、内政の懸案が待ち受ける。6月の経済財政運営と改革...日本経済新聞少しはにかんだ表情で米タイム誌の表紙を飾った岸田文雄首相。注目を浴びる主要7カ国首脳会議（G7...財務省の犬の日経新聞コラムを批判する
～～引用ここから～～LGBT法案一任自民保守系から不満噴出LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案を巡り、自民党の保守系議員が党内議論の進め方に反発を強めている。12日に開かれた性的マイノリティに関する特命委員会…産経ニュースLGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案を巡り、自民党の保守系議員が党内議論の進め方に反発を強めている。12日に開かれた性的マイノリティに関する特命委員会と内閣第1部会の合同会議では法案への反対意見が根強いにも関わらず、議論が打ち切られ、部会長らに法案の取り扱いが一任されたためだ。「LGBT当事者や女性の不安が払拭されていない」（党中堅）と法案への懸念はくすぶる。「反対が多いのに『一任』はあり得ない。党内民主主義に反する。法案提出ありきで期限を区切っているのではないか」自民の...自民党はLGBT法案強行の反動を受けるのではないか
BBCがジャニー喜多川の性的虐待を報道し、元ジャニーズジュニアの被害者による証言が相次ぎ大マスコミの新聞、テレビは報道しない自由で少し報道するだけだったが、週刊誌やツイッターでは盛り上がる一方だった。それに耐えきれなくなったのだろう。ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長がジャニー喜多川の性的虐待を認めて謝罪した。事実認定については明言を避けるものだったが。～～引用ここから～～ジャニーズ事務所社長「深くお詫び」性被害の訴え受け NHK【NHK】ジャニーズ事務所の元所属タレントの男性などから、4年前に亡くなったジャニー喜多川前社長による性被害を訴える声が相次いでい…NHKニュースジャニーズ事務所の元所属タレントの男性などから、4年前に亡くなったジャニー喜多川前社長による性被害を訴える声が相次いでいる問題で、...ジャニーズ社長がジャニー喜多川の性的虐待を認める
世界的に日本ブームだ。しかし日本自身が自らの文化の保護振興にあまり励んでこなかった。その証拠に文化行政を所管する文化庁は「省」ではなく「庁」に過ぎない。文化の担い手はもちろん民間だ。しかしその文化の保護、振興に政府がすべきことも多いはずだ。文化庁の組織図だ。文化財の保護ばかりで芸術に対する保護振興の「課」がない。古典芸能、文学、音楽、美術、建築、サブカルチャー（漫画、アニメ、ラノベ、ゲームなど）などそれぞれに対応する「課」があっても良い。民間の芸術に口出しさせるわけではない。役人は芸術家ではないからだ。堅実な事務屋であって社会不適合者が多い芸術家にはなれない。芸術家になりたいなら役人になるべきではない。無論政治家もだ。大阪の芸術に対して橋下徹が文化予算を削っていたが、文化「省」は文化と芸術家に予算を出すと...日本文化保護のために文化庁を文化省にすべきではないか
岸田文雄は外交では金をばらまくしか能がなく既に29兆円もばらまいている。経済では財務省の傀儡で緊縮財政を貫いている。消費税廃止ないし減税が必要なのだがあの手この手で増税を目論んでいる。もう国民負担率は50%近い。江戸時代の五公五民だ。またLGBT法案では自民党内は多数派が反対なのに部会長一任に押し切り国会に提出する構えだ。そんな美点がない岸田文雄だが防衛費をGDPの2%まで増やすことだけは評価できる。これに言及しないのは公平ではない。もちろん岸田文雄が主体的に防衛費を増やしたくて増やすわけではない。米国の「命令」だからだ。それには財務省も逆らえないから防衛費を増やすことは容認するが、財源に防衛増税を目論んでいる。米国のタイム誌に岸田文雄は平和主義を捨て軍事大国化を目論んでいると書かれて騒ぎになったが、タイ...岸田文雄の軍事力強化は評価できる
朝日新聞が5月より値上げし、毎日新聞は6月より値上げする（西日本新聞も5月より値上げした）。産経新聞も追随するかもしれない。ブログでは常々言っているが新聞の値上げは歓迎だ。値上げにより新聞購読を止める人が出てくるからだ。それにしてもわずか2年で2回も値上げするなど自殺行為としか思えないが。値上げしても読者が減らない自信があるのだろうか。部数は激減しているはずなのだが。プレジデントによれば高齢者のなかには口座引き落としだから新聞を惰性で購読していて、新聞にいくら支払っているかよくわかっていない人も少なくないようなのだ。だから実家の親が惰性で新聞を購読していたら止めさせて欲しい。大して読んでもいない新聞に月4900円年58800円を支払うのは無駄だし、財務省の犬の新聞が部数が多いことは日本に有害だからだ。～～...実家の親が惰性で新聞を購読していたら止めさせて欲しい
～～引用ここから～～「私は使い捨て」雇い止めの東大助教50代で直面した研究界の現実：朝日新聞デジタル■A-stories研究者を「使い捨て」にする国3月31日朝、東京大学の生命科学系講座の助教だった50代の男性は、研究室の郵便受けに入っていた最後の辞令を手にした。「令和...朝日新聞デジタルA-stories研究者を「使い捨て」にする国3月31日朝、東京大学の生命科学系講座の助教だった50代の男性は、研究室の郵便受けに入っていた最後の辞令を手にした。「令和5年3月31日限り任期満了退職」片付けの終わらない自席で、ため息をついた。「自分の研究は、大学にはいらなかったんだな。これって、使い捨てされたのと一緒じゃないか」有期雇用が通算10年を超える直前に契約を打ち切られる「雇い止め」の通告だった。この1年間、研...研究者が研究のことだけを考えていられる幸せな時代は終わった
BBCがジャニー喜多川の性的虐待をドキュメンタリーで放送して1ヶ月以上経つが、マスコミは報道しない自由ばかりだ。ジャニー喜多川の性的虐待についての報道が全くのゼロというわけではないが、大マスコミはジャニーズを忖度して大事にならないような報道しかしていない。特に民放テレビ局の報道しない自由は深刻で常日頃「権力の監視者」を気取っているくせに「身内」や忖度する相手にはこの扱いだ。だから私はマスコミが吐き気がするほど嫌いなのだ。だがジャニー喜多川の性的虐待を報道しない自由で黙殺しているテレビ局は命取りになるかもしれない。ネットではいくらか沈静化したが、海外の「人権派」が黙っていないからだ。そうなれば国内のテレビ局、ジャニーズのスポンサーのグローバル企業もジャニーズ切りに動くかもしれない。国内だけだと揉み消されてし...ジャニー喜多川の性的虐待を報道しない自由のマスコミ（特にテレビ）
休みボケかな。どうにも気持ち悪くなってしまった。虫歯なのに歯医者行かないから調子悪くなってしまったかな。顔の辺りの神経は脳と繋がっているからなあ。日刊ゲンダイがプロ野球各球団が誹謗中傷や侮蔑的な野次を禁止する通達を出したことで坂本勇人が「けつあな確定」の野次をされなくなり安堵かとの記事を書いたことでツイッターは「けつあな確定」がトレンド入りして大盛り上がりだ。私も便乗してインプレッションを稼がせて貰った。気持ち悪くなってしまった
岸田文雄が韓国に事実上の「謝罪」をしたせいで歴史問題で韓国に謝罪するのは終わりにしなけれはならなかったが、これでは終わりにならない。そもそも徴用工は強制労働ではなく合法的な動員だ。賃金も支払っていたし未払いのそれも日韓基本条約で解決している。それを難癖付けられた日本こそ「被害者」だ。それをなぜ謝罪しなければならないのだ。岸田文雄の売国には呆れ果てる。～～引用ここから～～【主張】日韓首脳会談安保協力強化は妥当だが岸田文雄首相が7日、就任後初めて韓国を訪問し、尹錫悦大統領と会談した。産経ニュース岸田文雄首相が7日、就任後初めて韓国を訪問し、尹錫悦大統領と会談した。3月には尹氏が大統領として初来日した。短い間に両首脳が相互訪問するシャトル外交を始めたことは日韓の関係改善を示す機会になった。会談では安全保障、経済...岸田文雄のせいで歴史問題で韓国に謝罪するのは終わりにならない
事実上岸田文雄は韓国に「謝罪」してしまった。言葉を選んではいるが同じことだ。徴用工問題で韓国に謝罪も賠償もする必要は全くないというのにこれだから岸田文雄は駄目なのだ。～～引用ここから～～【詳細】日韓首脳会談終わる北朝鮮情勢踏まえ安保協力強化へ NHK【NHK】就任後初めて韓国を訪れている岸田総理大臣は、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領と会談し、日韓関係改善の動きが軌道に乗ったと…NHKニュース就任後初めて韓国を訪れている岸田総理大臣は、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領と会談し、日韓関係改善の動きが軌道に乗ったという認識で一致しました。また、北朝鮮の核・ミサイル開発の活発化を踏まえ、安全保障協力を強化していくことなどを確認しました。午後4時前から始まった首脳会談は、少人数会合のあと出席者を拡大して合わせて2...事実上韓国に「謝罪」する岸田文雄
岸田文雄が明日訪韓するが、絶対に謝罪してはならない。歴史問題で韓国に謝罪するのは終わりにしなければならない。時計の針を戻してはならないのだ。～～引用ここから～～岸田首相あす就任後初の韓国訪問ユン大統領と首脳会談へ NHK【NHK】岸田総理大臣は7日、就任後初めて韓国を訪問し、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領との首脳会談に臨みます。日本の総理大臣が2…NHKニュース岸田総理大臣は7日、就任後初めて韓国を訪問し、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領との首脳会談に臨みます。日本の総理大臣が2国間の首脳会談のために韓国を訪れるのは12年ぶりで、日韓関係の改善の流れを加速させたい考えです。岸田総理大臣は、7日から2日間の日程で韓国・ソウルを訪問し、7日午後、ユン・ソンニョル大統領との首脳会談に臨みます。会談では、北朝鮮...岸田文雄が明日訪韓するが絶対に謝罪してはならない
財務省が民主党政権で東日本大震災があったにも関わらず経済や財政に無知な民主党の政治家を洗脳して消費税増税を実現させていく様子を田村秀男が語る。財務省にとっては実体経済などどうでもよく税収の増減だけが大事なのだ。そして消費税増税を為し遂げて財務省OBの間で最功労者になりたい欲だけがある。そのせいで1997年の橋本龍太郎の緊縮財政から名目経済成長率はわずか2%だ。1年で2%ではない。25年で2%なのだ。圧倒的停滞で世界のどん尻である。これが財務省の実態なのだ。全文引用なので長いが財務省の手口がよくわかるので読んで欲しい。～～引用ここから～～デフレ不況での増税は｢経済学の非常識｣なのに…｢消費税5%→8%→10%｣を実現させた財務省の裏工作無知な政治家を財務官僚が"洗脳"した消費税は2014年に5％から8％に、...財務省はなぜ消費税増税が必要か議論せず裏工作だけする
政府は難民申請を2度行い却下された外国人を強制送還できるよう入管法を改正しようとしている。しかし「外国人の権利保護」に熱心な左翼は反対している。追放ではなく共生しろとキレイゴトを言う。しかし埼玉県南部の川口市や蕨市ではクルド人が住民トラブルを引き起こしているのだ。こういったことを伝えずに可哀想だ、難民を保護せよなどと主張する左翼はどうかしている。難民を近所に住まわせてから言うべきだ。～～引用ここから～～埼玉県南部で外国人と住民のトラブル深刻化外国人の権利保護の前に、日本人への人権侵害を解決せよ外国人が集住する埼玉県南部、特に川口市、蕨市で、住民とのトラブルが深刻になっている。「共生」を唱える自治体は...withENERGY（ウィズエネ）–エネルギー、環境、経済私たちの未来のために外国人の権利保護の前に、...偽装難民のクルド人
～～引用ここから～～「殺処分で…」5ちゃんねるで中傷重度障害の男性、投稿者を提訴 毎日新聞インターネット上の匿名掲示板で「殺処分でいいやん」などと中傷され、精神的苦痛を受けたとして、重度の障害がある前橋市の男性が、東京都と愛知県の投稿者の男性2人に対...毎日新聞インターネット上の匿名掲示板で「殺処分でいいやん」などと中傷され、精神的苦痛を受けたとして、重度の障害がある前橋市の男性が、東京都と愛知県の投稿者の男性2人に対してそれぞれ約196万円の損害賠償を求めて前橋地裁に提訴した。12日付。投稿者の2人は、東京地裁がプロバイダーに対して発信者の情報を開示する命令を出し、特定されていた。東京地裁、発信者情報の開示命令原告の男性は、骨の成長に異常が生じる「脊椎（せきつい）骨端異形成症」患者の兵藤一晶さん（47...ネットの書き込みには注意しよう
