ウクライナ戦争開始から2年。ウクライナ市民の最新世論調査で「領土の割譲もやむなし」という和平派は19％、徹底抗戦派は74％で4倍。停戦か抗戦かを決めることができるのは主権者であるウクライナ人だけだ。
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。にほんブログ村社会・経済ニュースランキングAmazon社会・政治・法律AmazonKindleベストセラーウクライナの調査機関であるキーウ国際社会学研究所は、ロシアがウクライナに侵略して以降、ロシアから奪われた領土奪還について計8回、世論調査を実施しているのだそうです。同研究所はその中で「ロシアとの和平を達成するため、妥協の可能性についてより多くの点で同意できるのは、次の二つの選択肢のうちどちらですか」という同じ質問を続けています。二つの選択肢とは以下の通りだ。1できるだけ早く平和を達成し、独立を維持するために、ウクライナは領土の一部を放棄することができる2たとえ戦争が長期化し、ウクライナの独立が脅威にさらされるとしても、ウクライナはいかなる状況においても領...ウクライナ戦争開始から2年。ウクライナ市民の最新世論調査で「領土の割譲もやむなし」という和平派は19％、徹底抗戦派は74％で4倍。停戦か抗戦かを決めることができるのは主権者であるウクライナ人だけだ。
2024/02/23 22:18
