YOH消防士の資産運用・株式投資

【癖が強い金融商品】外貨預金の仕組みとリスクについて

外貨預金は会社員や公務員の資産運用として一定の人気があります。人気の理由としては、保険営業の方の影響力が非常に強いですね。はじめる場合の大半のケースは、生命保険や傷害保険に加入していて、資産運用として進められて資産投下するケースです。 仕組みとしては、ザックリと言ってしまえば、自国と他国の金利差の為替差益によって、利益を生み出すようになっています。 預金という名称が付いていますが、実際のところ外貨預金は株式などと同じようなリスクがそれなりにある金融商品と捉えておてよいですね。 私たちは基軸通貨が日本円なので、他国のお金との関係が円安に触れれば利益を出すことができますが、円高に振れれば損益を出す金融商品と考えておいてよいですね。

2024/06/30 06:00

【家計の個人金融資産が2,199兆円に】2024年第1四半期の日銀資金循環統計を解説

日本銀行が行っている資金循環統計の2024年第1四半期速報によると、個人の家計の金融資産が2199兆円に到達しました。 この資金循環統計は日本銀行調査統計局が1954年から作成しており、四半期をひとつの期間として、調査の3カ月後に速報、6カ月後に確報が公表されます。 この統計は日本の金融機関や個人の金融資産や負債の推移を金融資産ごとに調査したものです。 ・現金・預金 ・債務証券 ・投資信託 ・株式 ・保険・年金・定形保証（保険） ・その他 個人の金融資産調査では金融資産クラスをこの6つに分類し、その合計を金融資産計として統計しています。 今回取り上げている個人金融資産が2199兆円に到達したのは、2024年第1四半期速報なので、2024年3月分の統計調査となります。 その結果を確認していくと、非常に興味深いというのが私の印象です。 ・2024年第1四半期調査の結果 ・個人で資産形成していくために大切なこと 今回は、資金循環統計についてこの2点を中心に触れてみたいと思います。

2024/06/29 06:00

【年金にも新制度導入】在職定時改定についてわかりやすく解説

ひと昔前までの公務員や会社員の王道人生設計というのは、定年退職後は年金で生活するというものでした。 ・60歳まで同じ会社で働き続ける ・年金受給後はローン返済が完了したマイホームで悠々自適に生活する 具体的に言えばこのような人生設計ですね。しかし、現在はこのような人生設計は成り立たなくなっています。 その主な原因は年金制度の改正によるところが非常に大きいですね。 ・年金受給年齢の引き上げ ・年金受給金額の減少 このようなことに加えて、平均寿命も上昇しているので定年退職後に年金だけで生活するということは難しくなっているということです。 そのため、60歳以降も働くという選択を取る方が非常に多くなっています。 そんな中で、令和4年4月から新たな年金制度として、「在職定時改定」が導入されています。 ・在職定時改定とは ・在職定時改定によって、年金額はどのようになるのか 今回はこの2点について触れてみたいと思います。

2024/06/28 06:00

妻や夫が資産運用に積極的でない場合の資産運用術

結婚している場合、公務員・会社員の世帯で資産運用は、夫婦でやるのが非常に効率がよいですね。 ・NISA（つみたてNISA） ・iDeCo 税制優遇されているこの2つの制度を2人分使えるだけでも、資産形成としては非常に強力です。 ・つみたてNISA 1,000万円 ・iDeCo 800万円 属性や運用状況によりますが、この2つの制度を1人が30年間続けるとこれだけの資産を築くことができるのが、2人分になるということです。世帯合計すると3,600万円ですね。退職金の手厚い会社員や公務員なら2人分の退職金を合わせると、夫婦でリタイアする時は、5,000万円～6,000万円の資産を築けていることになります。（夫婦共働きの場合） 保守的に見積もって、夫婦で5,000万円と考えても、非常に大きな金額ですね。これだけの資産があれば、現役世代に貯蓄が無くとも十分に生活することができます。このようなことを勘案しても、夫婦で資産形成に取り組むことは非常に有意義です。 しかし、夫婦で資産運用の認識は異なっているケースが多く、夫または妻が資産運用に積極的ではない場合はお互いの合意形成が必要です。

2024/06/27 06:00

【現実味を帯びる人生100年時代】年金に頼らない人生設計をするということ

現在の日本の平均寿命は男性で81歳、女性で87歳です。しかし、平均寿命は年々上昇しています。 ・治安の良さ ・社会保障制度の充実 ・医療の発展 平均寿命が伸びている原因としてはこのような理由があるからですね。特に日本は社会保障制度が充実しています。 ・住むところがない ・病院受診できない ・飢えて死ぬ このようなことは、社会保障制度をしっかりと使えばないといってよいですね。しかし、長寿化が進む一方で社会保障費は増加に歯止めがかかりません。

2024/06/26 06:00

お金の価値を考えた資産形成方法術

資産を大きくするには、収入よりも支出をコントロールすることが大切です。これは収入が飛び抜けて多い方でも同じです。年収5,000万円と年収400万円では年収1,000万円の方がお金持ちのように感じますが、実際には支出によって異なります。 ・手取り年収5,000万円で年間支出が5,000万円 純資産0円 ・手取り年収が400万円で年間支出が300万円 純資産100万円 やや極端な例ですが、この場合、年収400万円の方がお金持ちということになります。純資産が多いからですね。 ・大きな家に住んでいる ・高級車に乗っている ・生活が華やか こういった生活をしている全ての人がお金持ちであるわけではありません。本質的な意味でのお金持ちとは、総資産（純資産から負債を引いた額）が多いということです。 このことから、純資産を増やすためには、収入よりも支出が大切だと考えることは自然なことですね。

2024/06/25 06:00

なぜ米国株式のインデックス投資は会社員や公務員と相性がよいのか

インデックス投資の投資先として重要なのは長期的に成長することです。長期的に見て成長が期待できない指数に投資をしていてもインデックス投資で勝つことはできません。その点においては、米国株式インデックスファンドは最も優れている投資先のひとつです。 ・技術革新 ・法整備 この2点において米国は他の先進国と比較して優れているということです。 技術革新 技術革新とは、ずばり新しいものを生み出す力です。GAFAMを見ても米国の新しいものを生み出す力は世界でも突出しています。そして、生み出したものを広める力も素晴らしいものがあります。救急隊員が使用するAEDも開発されたのはアメリカです。

2024/06/24 06:00

資産運用と仕事の考え方について

公務員は職種の差こそありますが、就職先として常に一定の人気があります。 ・給料が安定している ・終身雇用 このようなことが就職先として人気がある理由ですね。そして、この2点においては、概ね正しいと言うことができます。しかし、公務員として働いている立場から言うと、これには大きな誤解があります。 「安定した給料や終身雇用が未来も保障されているわけではない」ということです。 会社員や公務員は自身の労働力の対価として給料を得ています。 ・成果主義 ・能力給 このような企業というのは日本にはまだまだ少なく、多くの企業では程度の差こそあれ、年功序列による給料体系となっています。 ・役職 ・年齢 公務員に限って言えば、給料査定においてはこの2点で決まるウェートが非常に大きく、給料の95％以上がこの2点によって決められます。しかし、このような給料体系は崩壊を迎えていると言ってよいですね。

2024/06/23 06:00

インデックス投資を数十年続けることは朝のラジオ体操を続けることと同じ

インデックス投資は非常に人気のある投資手法のひとつです。 ・手軽にはじめることができる ・投資にかける時間が他と比較すると少なくすることができる ・長期的にみてある程度のリターンが期待できる このようなメリットがあるからですね。前提条件として、優良な指数をベンチマークとしている質の良い金融商品を選ぶ必要がありますが、情報が溢れている現環境下ではそれほど難しいことではないですね。 ・e-MAXIS Slimシリーズ ・SBI・Vシリーズ つみたてNISAやiDeCoの対象となっているこのような金融商品であればよいということです。 しかし、現在インデックス投資に取り組んでいる方の多くは数十年後にインデックス投資を継続できているのかと考えると難しいのではないか、というのが私の印象です。 ・インデックス投資を継続できない理由 ・インデックス投資を数十年続けることはラジオ体操を続けるのと同じ ・インデックス投資を続けるためにするべきこと 今回はこの3点を中心にインデックス投資について考えてみたいと思います。

2024/06/22 06:00

長期投資において、ひとつの銘柄がポートフォリオに占める適正割合とは

株式投資には大きく分けて長期投資と短期投資があります。どちらにもメリットとデメリットがあり、どちらがより優れているというわけではありません。 しかし、万人が資産を増やすことができるのは長期のインデックス投資であることは明らかです。 ・時間分散 ・銘柄分散 ・複利効果 この3つを効率よく使うことができるからですね。そして、特別な才能や知識も必要ありません。必要なことは淡々と決まった額を資産投下していくだけです。常に一定のキャッシュフローがある公務員や会社員にとっては非常に相性がよい投資手法です。 ・資産増加に時間がかかる ・資産増加を実感するには1,000万円以上資産投下する必要がある ・資産運用の面白味にかける しかし、長期投資にはこのようなデメリットがあります。そのため、長期投資家でもサテライトで個別銘柄に資産投下しているという方は少なくありません。しかし、その割合は様々ですね。 今回は、長期投資においてひとつの銘柄がポートフォリオに占める適正割合について考えてみたいと思います。

2024/06/21 06:00

FIREするために欠かせない条件とは

この数年でFIRE（経済的自立、早期退職）は説明の必要が無いほど、世間的に浸透した言葉となりましたね。 ・40代で会社を退職 ・それまでに蓄えた資産で自分の好きなことをして生活する このような生き方は、ひと昔前までは誰もが考えもしなかった生き方です。しかし、FIREという言葉自体は世間的に認知されてはいますが、FIREを達成している、という方は非常にマイノリティですね。 ことさら40代でFIREしている、というような方はまず見かけません。若い方でFIREしている方が書籍やマスメディアで取り上げられてはいますが、これは珍しいからこそ話題になっているということです。 加えて日本は平均寿命が年々上がっており、人生100年時代と言われています。 ・60歳で定年退職して再雇用として働く ・70歳での年金受給額では生活できないので、アルバイトをする このような人生設計がスタンダードになりつつあるということです。しかし、一方では40代でFIREをするような方も増加しているということです。

2024/06/20 06:00

ポートフォリオ内の現金比率の決め方について

資産形成において大切なことは、長期的に見て価値が上昇するものに対して資産投下することです。 ・保有しているだけで資産が増加していく ・保有しているだけでお金を生み出してくれる 価値が上昇するものにはこのような特性があるからですね。その代表的なものは優良は指数をベンチマークとしている投資信託やETFです。そのため、優良な投資信託やETFを多く持っているほど資産形成上はよういということになります。 しかし、優良な投資信託やETFであっても、常に資産を増やしてくれるわけではありません。 ・短期的な大暴落 ・中期的な停滞 このようなことは間違いなく起こるということです。そのため、長期的に見れば資産増加するとしても、短期的に資産減少することは避けらないということです。そのように考えると、優良な投資信託やETFと言えども、それだけで資産形成していくことは難しいということです。 ・米国株式投資信託 100％ ・全正解株式ETF 100％ 理論上は長期的に見れば資産増加するとしても、このようなポートフォリオを組める投資家はいないといってよいということです。暴落に備える必要があるからですね。 そして、下落時に力を発揮する資産クラスとして代表的なものは現金です。 ・現金をポートフォリオに入れることについて ・ポートフォリオ内の現金の比率の目安 ・ポートフォリオ内の現金比率の決め方 今回はこの3点について考えてみたいと思います。

2024/06/19 06:00

公務員や会社員の資産形成でドルコスト平均法と一括投資どちらがよいか

長期投資において、投資信託などの積立方法は主に2種類あります。 ・ドルコスト平均法 ・一括投資 他には時期を見て購入するスポット購入などもありますが、長期投資でされている方は非常に稀といってよいですね。多くの方はこのどちらかで投資信託と付き合っています。 そして、どちらがよいのかというのも意見が分かれるところです。 ・ドルコスト平均法は機会損失 ・一括投資はリスクが高い このようなことからどちらにもメリット・デメリットが存在します。これは、属性や投資に対する考え方の違いからくるものです。 しかし、公務員や会社員の資産形成においては、どちらがよいかはある程度の答えが出ています。今回は、公務員や会社員の資産形成でドルコスト平均法と一括投資どちらがよいかについて考えてみたいと思います。

2024/06/18 06:00

【日本人は世界一仕事が嫌い】人生を仕事に捧げても見返りは保証されないということ

多くの人にとって資産形成していく上で仕事はかかすことができません。正確に言えば仕事で得ることのできる給料ですね。 ・親が地主でお金を稼ぐために働く必要がない ・好きなことをしていたらお金が入ってくる仕組み作りができていた 誰もが憧れるようなこのような属性の人というのは、日本においてもほんの一握りで、多くの人は日々の生活を続けていく上で仕事をしているということです。

2024/06/17 06:00

【積立平均額は月1.8万円】新NISAで月3万円のつみたて投資ができている投資家が非常に優秀な理由

新NISAの積立投資金額でひとつの目標になるのが月10万円です。 ・つみたて投資枠の投資可能上限額が120万円 ・15年間で非課税保有限度額1,800万円に到達する 月10万円の積立投資を継続することができればこのようなことになるからですね。 実際のところ、新NISAは制度設計上、月10万円のベースに作られていると私は考えています。 金融庁は新NISAの運用については、長期・分散・積立をメインにして欲しいと広報をしています。 ・月10万円の積立投資でつみたて投資枠を埋めることを優先して欲しい ・余剰資金があれば成長投資枠で使うようにして欲しい このような使い方をモデルケースのひとつだと、金融庁は考えているということです。 しかし、月に10万円の積立投資を長期間継続することは非常に難しく、実際の投資家による月々の積立額はもっと少額です。 ・現在の新NISAの使用状況 ・新NISAで月3万円のつみたて投資ができている投資家が非常に優秀な理由 今回は新NISAの積立投資についてこの2点を中心に触れてみたいと思います。

2024/06/16 06:00

【誰にでもできる】株式投資に頼らない老後資金の捻出方法

会社員や公務員のような定年退職がある仕事をしている方にとって、悩みが尽きないのが老後の人生設計です。 ・時間に縛られずに過ごす ・やりたかった趣味や旅行に没頭する このようなことを思い描いている方のおられるでしょうが、実際にこのようなことをできる方というのは多くはないですね。 出典 第2節 日本の人口動態と労働者構成の変化 中小企業白書が出しているグラフで確認できるように、1990年頃から65歳以上の労働者人口は大きく増加していることがわかります。 ・定年退職後も働き続ける ・75歳になっても働くという選択をする このような方が年々増加しているということです。この根本的な原因として挙げられるのが、「働かなければ生活することができない」ということです。 充実した老後生活を送るためには、老後のお金について前もって準備しておく必要があるということです。 そこで有効な手段として挙げられるのが株式投資をはじめとする資産運用ですが、全ての人がこのような手段を取れるわけではないですね。 出典 図表1-8-2 平均給与（実質）の推移（1年を通じて勤務した給与所得者）｜令和2年版厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－｜厚生労働省 厚生労働省の資料によると、給与所得者の平均給与は450万円を下回っています。一方で生活にかかるお金は着実に増加しています。 ・日々の生活でいっぱいいっぱい ・貯蓄も十分にすることができない このような状況で生活している方にとって、株式投資をはじめとする資産運用に取り組むことはあまりにもハードルが高いということです。 しかし、株式投資をはじめとする資産運用に取り組むことができなければ、充実した老後生活を送ることができないかと言えば、そうではないですね。

2024/06/15 06:00

【株式投資の入場料】株式投資で含み益を感じることができる金額は○○万円から

新NISAが開始されて5カ月が経過しましたが、その中でも大きな注目を浴びているのが長期投資です。 ・投資にかける時間が少なくてすむ ・超長期的に続ければ含み益を出す可能性が高い ・優良な金融商品がネット証券で手軽に購入することができる このような理由から、若い世代を中心に人気が高まっているということです。 しかし、長期投資には大きなデメリットも存在します。そのひとつとして挙げられるのが、資産増加を実感しにくいということです。 長期投資というのは、購入している金融商品がベンチマークとしている指数によって異なりますが、S＆P500であれば、パフォーマンスが優れている時でも年利10～20％、平均的な年であれば年利4～5％ほどに落ち着きます。

2024/06/14 06:00

【86歳で内部収益率－1.02％】厚生年金は96歳まで生きてようやく元がとれる金融商品

老後生活の柱である年金は国民年金と厚生年金の2種類があります。自営業やフリーランス、扶養内で働いておられる方は国民年金、会社員や公務員として働いておられる方は厚生年金に加入しています。 ・国民年金・・・掛金は一律で厚生年金と比較して少額、受給できる金額も少なく保障は薄い ・厚生年金・・・掛金は収入が多ければ増えるが、その分受給できる金額も多くなり保障も手厚い 一般的にはこのような解釈でよいですね。そして、国民年金、厚生年金については、様々な意見があります。 ・払ってももらえないから払い損 ・年金だけでは生活できないので、払うだけ無駄 このような否定的な意見が多いですね。 しかし、実際にどれだけの損得があるのかは、数字でしっかりと確認する必要があります。 そして、金融商品の優劣を判断する指標のひとつとなるのが内部収益率です。 ・内部収益率とは ・国民年金の内部収益率について ・厚生年金の内部収益率について ・国民年金と厚生年金は得をすることができるのか 今回は国民年金と厚生年金について、この4点を中心に触れてみたいと思います。

2024/06/13 06:00

【給料－生活費＝余剰資金ではない】投資に使う余剰資金の考え方について

公務員や会社員が株式投資などを行う際に口酸っぱく言われるのが「投資は余剰資金で行うこと」ということです。 ・給料から余った分だけを投資に回す ・投資は余裕資金でしないと上手くいかない このようなことから投資は余剰資金で行うことがよいとされています。しかし、この「余剰資金」というのは実に曖昧な表現ですね。 ・給料から生活費を差し引いた金額 ・給料から生活費と決めた貯金額を差し引いた金額 ・切り詰めた生活費で捻出した金額 ・10年以上使う予定のない金額 余剰資金と言うのはこのような金額のことで、捉え方は人それぞれだということです。そして、この余剰資金の考え方は他人によって決められるものではありません。今回は、余剰資金の考え方について触れてみたいと思います。

2024/06/12 06:00

【給与所得者の上位4.5％】年収1,000万円は高所得者なのか

多くの人が羨む年収というのが1,000万円です。 年収1,000万円以上と言えば、間違いなく高所得者で、誰しもが到達できる年収ではありません。 公務員に限って言えば、地方都市では非常に稀です。 かなり上位の管理職や50代後半で多忙な部署に配属されて、残業をバリバリこなしている方でようやく到達できるかもしれないといった年収です。 出典 令和3年分「民間給与実態統計調査」結果（国税庁）

2024/06/11 06:00

【最大でも○○万円】平均的な年収で組む住宅ローンはいくらまでが適切か

公務員や会社員にとって、住宅は一生に1度の買い物です。正に人生の方向性を決める買い物だと言ってよいですね。 ・価格が非常に高い ・ローンを組んで購入する ・長期間使うことが前提 住宅購入にはこのような特徴があるからです。人生の大きな支出は車や保険もそうですが、住宅に比べると価格は低く、キャッシュアウトする額も少ない傾向にあります。 ・新築一戸建で3,000万円～4,000万円 ・新築マンションで2500万円～3,500万円 ・2馬力なら、4,000万円～5,000万円 私の周囲で言えば、住宅を購入する場合の価格のボリュームゾーンはこの辺りですね。中には、2馬力で8,000万円以上の住宅ローンを組む世帯も存在します。そして、新築一戸建を選択する方が多い印象です。 ・給料が安定している ・給料が右肩上がり ・5年以上働けば、離職率が極めて低い ・転勤や単身赴任がほぼ無い このような理由から、働いている自治体の周辺に新築一戸建を購入します。

2024/06/10 06:00

【抑えておきたい年金の基礎知識】年金の所得代替率とは

年金は多くの労働者にとって老後生活の金銭的な柱となります。 ・働かずともお金が入ってくる ・死ぬまでもらい続けることができる 年金にはこのような特徴があるからですね。 人間の身体というのはある年を過ぎると、年齢を重ねるごとに能力が低下していきます。 そのため、誰しもがいつまでも働くことができるというわけではありません。 そして、その働くことができなくなった後でもお金を得ることができるのが、現役労働者の時に準備をしていた年金だということです。 しかし、今の時代は年金についての不安が尽きることがないですね。 ・30年後には年金を受給することはできない ・年金は払うだけ無駄 このように考えておられる方が一定数おられるということです。 確かに、年金制度というのは過去と比較すると加入者に不利な制度改正が進んでいますが、このような考え方というのは極端すぎる考え方だというのが私の印象です。

2024/06/09 06:00

マス層からアッパーマス層に上がるために必要な2つの条件とは

世帯の純金融資産保有額について最もわかりやすいもののひとつが、野村総合研究所が出している純金融資産保有額を階層別に表した図解ですね。 出典 野村総合研究所、日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計 ニュースリリース 野村総合研究所(NRI) 最新の調査結果（2021年版）が3月に公表され、各層の内訳は以下のようになっています。 ・超富裕層 0.1％ ・富裕層 2.5％ ・準富裕層 6％ ・アッパーマス層 13.4％ ・マス層 77.8％ この内訳を見て分かるとおり、大多数の世帯は純金融資産保有額が3,000万円未満のマス層に属しています。 もちろん、自分の世帯の純金融資産保有額がマス層に属していることは悪いことではありません。 資産形成というのは誰もが0円からスタートさせることになるからですね。 しかし、ある程度の年齢に達している、資産形成に何十年と取り組んでいるにも関わらず、マス層に属し続けるというのはよいことではないですね。 マス層というのは、あくまでも資産形成の準備段階であり、資産形成をする以上、誰もがその上の層（準富裕層、富裕層）などにステップアップしていく必要があるからです。 各層にステップアップしていくために非常に重要なのが、いかにしてマス層から抜け出してアッパーマス層に上がるかということです。 そして、マス層からアッパーマス層に上がるためにはある程度の条件を満たしておく必要があると私は考えています。 ・アッパーマス層について ・マス層からアッパーマス層にあがるために必要なこととは 今回は資産形成について、この2点を中心に触れてみたいと思います。

2024/06/08 06:00

【投資信託全振りはマイノリティ】新NISAの国内株式、投資信託の買付割合とは

2024年から新NISAが開始されましたが、その口座開設数は増加の一途を辿っています。 出典 NISA口座の開設・利用状況（証券会社10社・2024年3月時点）日本証券業協会 以下の画像も同サイトから引用 主要な証券会社の大手証券会社5社、ネット証券会社5社の計10社のNISA口座開設数は2024年3月時点で1456万件となっており、新NISA開始後から、わずか3ヶ月で170万件の口座が新規に開設されています。 そして、それに伴って、NISA口座での買付金額も大きく増加しています。 2024年1月から3月の3ヶ月の間の新NISA口座での累計買付金額は4兆6,822億円となっており、前年同月比2.9倍と多くの家庭のお金が株式投資に注がれていることがわかります。 しかし、この買付額の内訳を確認すると、おやっと思うことがありますね。つみたて投資枠がそれほど使われていないということです。

2024/06/07 06:00

【本当の節約とは】支出を削減するだけではなく時間効率を考えてこそが節約

資産形成と言えば、収入を上げることや投資といったことを連想される方が非常に多いですね。 ・平均よりも高い収入を得る ・株式投資などの資産運用をする このようなことに目が行きがちだということです。 しかし、このようなことは誰しもが取り組めることではありません。ずばり言ってしまえば、かなり人を選ぶということです。 ・年収の業界水準が400万円 ・株式投資をしようにもタネ銭の捻出が難しい このような環境下で生活しておられる方は少なくないからですね。 しかし、平均的な年収でありながら、株式投資などの資産運用で積極的に資産形成に取り組んでいるという世帯も少なくありません。 そのような世帯が取り組んでいるのが、「支出を減らす」ということです。もっとわかりやすい言葉で言えば、節約をするということですね。 しかし、節約というのは生活にかかるお金を減らすことだけでは不十分ですね。 ・月20万円かかっていた生活費を18万円にする ・月5万円かかっていた食費を4万円にする

2024/06/06 06:00

【確実に右肩上がりで元本割れなし】誰でも安全確実に資産2,000万円を作る方法

2,000万円というのは、誰にとっても大金で途方もない金額です。 ・何かあっても生活に困ることはない ・老後生活の金銭問題を解決できる 資産2,000万円と聞けば、このような印象を持つということです。 逆に言えば、多くの人は資産2,000万円を保有していないということです。

2024/06/05 06:00

【他人と比べる必要はない】新しいNISAの枠は5つのことを遵守して使用することに決めている

先日、この記事をアップしたところ、「YOHさんは新しいNISAをどれぐらいの期間で埋める予定ですか？」という質問をいただきました。 新しいNISAは年間の投資上限額が360万円、生涯非課税限度額が1,800万円あり、最も早く使うのであれば、4年と1カ月、月30万円の積立投資であれば5年（60カ月）で使い切ることができます。 しかし、この金額をすでに用立てることができているという方は多くはないですね。 私自身も5年で生涯非課税限度額の1,800万円を使うことができればよいとは考えていますが、それほど上手くはいかないだろうと考えています。 私自身、新しいNISAをどれぐらいの期間で埋めることができるかどうかはまだ決まっていません。 しかし、なるべく早く埋めることができればよいとは考えています。 そのため、今回は私の新しいNISAの枠の埋め方について考えを記載したいと思います。

2024/06/04 06:00

住宅購入で大切なのはお金と心のバランス感覚

YOH世帯は夫婦がフルタイムで働いており、資産形成は極めて順調です。順調と言っても、株式投資などの資産運用の力ではありません。 ・共働きによるダブルインカム ・収入を大きく下回る支出で生活 ・生活は節約を心がけている このようなことを中心に資産形成しているためですね。しかし、住宅購入には踏み切れていません。 ・2000万円の中古住宅 ・価格が下落しにくいエリアの3000万円のマンション これぐらいの住宅であれば無理なく購入して、ローン返済も問題なくできそうですが、賃貸住宅に住み続けています。そこには、住宅購入に踏み切れない理由があるからですね。 ・YOH世帯が考える住宅購入のリスク ・リスクを踏まえて、なぜ住宅購入しないのか 今回はこの2点を中心に住宅購入について触れてみたいと思います。

2024/06/03 06:00

節約しているのにお金が貯まらない世帯に共通する3つの支出

資産形成への取り組みは様々な方法がありますが、私が最も重要視しているのは「収入の範囲内で生活する」ということです。 月の手取りが20万円であれば、月の支出の全てを20万円以内に収めるということです。 極端な話になりますが、これを死ぬまで続けることができるのあれば、株式投資はもちろんのこと、貯蓄なども基本的には不要ということです。 まぁ、実際には月の支出というのは一定ではないですし、大きな買い物をする際には何百万円も必要になる時がありますが、預貯金は500万円もあれば生活に困るということはないですね。 しかし、会社員や公務員は「収入の範囲内で生活する」ということは定年退職を迎えるとできなくなります。 それまでは手取りで月40万円もらっていたのが、定年退職を迎えて組織に属すことができなくなると、途端に収入は大きく減少します。 ・再任用職員として働く ・別の仕事に就く このようなことをして、それまでもらえていた給料をもらえる方というのはほんの一握りです。 定年退職した多くの会社員や公務員はそれまでの給料の半分ほどの水準で働くことになります。 その状態で依然と同水準の生活をすることは難しいため、現役時からお金を貯めておくという選択をするということです。 しかし、上手にお金を貯めることができる世帯というのはそれほど多くはないですね。 ・節約しているのにお金が貯まらない ・頑張って年収を上げているのにお金が貯まらない このような世帯が多いということです。そして、このようなお金が貯まらない世帯には考え方に欠けているものがあります。 ・お金が貯まらない世帯に欠けている考えとは ・お金を貯めるために最も大切な考えとは 今回はこの2点について触れてみたいと思います。

2024/06/02 06:00

【住宅展示場に行ってきました】住宅営業のあるある営業トークに違和感があった話

先日、住宅展示場に行く機会がありました。実際にいくつかの住宅を見て回ったのですが、モデルルームというのは非常に洗練されていますね。 そして、住宅販売をする不動産業者の方の営業トークも同様に洗練されています。 ・住宅関連の法律改正 ・住宅関連の補助金 このようなことをわかりやすく丁寧に説明してくれます。そして、そのような空間にいると、購買意欲をそそられます。 実際にYOH世帯（こども3人）のような家族構成は典型的な住宅購入世帯といってよく、かなり積極的なアピールを受けました。 しかし、金銭的な面の話になると、おやっと感じることがいくつかありました。 ・住宅営業マンの違和感がある営業トーク ・住宅購入に対するスタンス 今回はこの2点について考えてみたいと思います。

2024/06/01 00:00