2023年12月のYOH消防士の資産運用・株式投資新着記事

YOH消防士の資産運用・株式投資 https://fire-money.hatenablog.com/

・2021年9月開始。・2023年2月に月間10万PV達成。・毎朝6時更新。・消防士の資産運用、株式投資、仕事について紹介しています。・このブログは収益化を目的としていません。

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【成果と感謝】2023年の振り返りと思い

2023年も今日で終わろうとしています。私の中では、2023年中には様々なことがありましたが、概ね順調に物事が推移したという印象です。しかし、振り返ってみると、順風満帆だったとはっきりと言えるような感じでもないですね。各項目別に見ると、様々なことがあったからですね。そして、様々なことを振り返ることは、来年の目標設定を行うためには欠かすことができない作業です。・お金について・健康について・仕事について今回はこの3点を中心に、今年を振り返ってみたいと思います。
2023/12/31 06:00
個人金融資産2121兆円に到達、個人の金融資産は増加し続けている

日本銀行が行っている資金循環統計の2023年第3四半期速報によると、個人の家計の金融資産が2121兆円に到達しました。この資金循環統計は日本銀行調査統計局が1954年から作成しており、四半期をひとつの期間として、調査の3カ月後に速報、6カ月後に確報が公表されます。この統計は日本の金融機関や個人の金融資産や負債の推移を金融資産ごとに調査したものです。・現金・預金・債務証券・投資信託・株式・保険・年金・定形保証（保険）・その他個人の金融資産調査では金融資産クラスをこの6つに分類し、その合計を金融資産計として統計しています。
2023/12/30 06:00
【アセットアロケーションが全て】1,000万円を低リスクで運用する方法とは

資産運用をする際に多くの人が考えるのが、どの金融商品を購入して運用していくかとということです。そして、なるべく低いリスクでリターンを得たいと考えています。・VTとVTIの比率をどのようにするか・S＆P500のほかにNasdaq100を購入するかこのようなことを考えるために多くの時間をかけますが、これらのことはそれほど重要ではありません。投資のリターンを決める一番の要素はアセットアロケーションだからです。アセットアロケーションとは、どの金融商品をどの割合で保有するかということです。これが資産運用のリターンを決める一番の要素になるということです。・現金10％株式90％ハイリスクハイリターン・現金90％株式10％ローリスクローリターン一般的にはこのような認識ですね。自分の資産を効率よく増やしていくには、自分に適したアセットアロケーションを組む必要があるということです。そして、アセットアロケーションは資産の大きさや年齢など、様々な要因によって形を変えていくことがよいですね。
2023/12/28 06:00
【来年の総資産額目標は設定しない方がよい】資産形成における目標設定のポイント

資産形成が趣味となっている方というのは、私生活においてもきっちりとされている方が多いですね。・部屋が整理整頓されている・時間をしっかりと守る・体調管理に気を付けている私の周囲を思い返しても、資産形成を順調にされている方というのはこのような特徴がある方が大半であるということです。これらの方に共通しているのが、「物事を計画通りに進めていく」ということに日々重点を置いているということです。部屋が散らかっていれば、作業にすぐに取り掛かることは難しいですし、時間を守ることができなければ、次の予定に支障をきたすことは容易に想像ができます。そのようなことがあれば、物事を計画通りに進めていくことは難しいものとなるからですね。そして、資産形成においても目標を立てているケースが非常に多いですね。・今年の総資産額は○○万円・来年は総資産○○万円にしたいこのような形で目標を立てるということです。この総資産○○万円にしたい、という目標設定自体は素晴らしいものですが、私は来年の目標として、総資産額を○○万円にしたい、ということを決めるのは避けるようにしています。
2023/12/27 06:00
【SPYD・VYM】新しいSBI・Vシリーズ！積立投資には向かないが分配金を重視する投資家に最適

米国高配当ETF（SPYD＆VYM）投資信託 2023年12月22日にSBIアセットマネジメント株式会社から2本の新しい国内投資信託が発表されました。・SBI・SPDR・S＆P500高配当株式インデックスファンド（年4回決算型）・SBI・V・米国高配当株式インデックス・ファンド（年4回決算型）発表されたのはこの2本で、募集開始は2024年1月15日から、設定運用開始は2024年1月30日からとなっています。 SBI・Vシリーズは現在、9本がラインナップされており、特徴として挙げられるのが、ETFを投資信託として購入できるということです。・SBI・V・S＆P500 → VOO ・SBI・V・全米株式 → VTI ・SBI・V・米国高配当株式 → VYM ・SBI・V・全世界株式インデックスファンド → VT ・SBI・V・米国増配株式 → VIG ・SBI・V・先進国株式（除く米国） → VEA ・SBI・V・世界小型株式（除く米国） → VSS ・SBI・V・米国小型株式 → VB ・SBI・V・新興国株式 → VWO
2023/12/25 09:00
【昨年から＋900万円】これがインデックス投資と節約の力

インデックス投資というのは優れた投資手法のひとつですが、大きなデメリットとして挙げられるのが、資産増加を実感するのに時間がかかるという点です。・1年間で資産を倍にする・元手100万円を1,000万円にするこのような投資手法ではないということです。長期的に見て年利4～5％ほどを狙いに行く、といった投資手法です。・1年間で100万円を105万円にできれば成功このような投資手法であるため、投資元本が少なければその効果を実感するほど、資産増加はしないということです。
2023/12/24 06:00
【キーワードは透明性】夫婦での家計管理をどのようにするべきか

結婚すると、それまでひとりで行っていた家計管理を夫婦で行う必要があります。・夫が働き、妻が専業主婦（逆パターンもあり）・共働き社会人同士が結婚する場合、結婚前はお互いが働いており、結婚を機にどちらかを選択する必要があります。消防士の世帯で見れば、妻が専業主婦というパターンが多いように感じます。
2023/12/23 06:00
自己責任で資産形成！令和6年度税制改正のポイントは賃上げと子育て支援

2023年12月14日に令和6年度の税制改正大綱が公表されました。税制改正大綱は毎年12月に政府から公表され、来年度以降の税制の改正ポイントについて大まかに記載されています。・個人所得税・資産課税・法人課税・国際課税・消費課税・納税環境整備・関税令和6年度税制改正大綱については、主にこれらについて触れられており、合計121ページで構成されています。令和6年度分に関して、私は全てについて目を通したわけではないのですが、ざっくりとした印象としては、「それほど大きい改正は無い」という印象です。・令和6年度税制改正大綱の基本的な考え方・令和6年度税制改正大綱の具体的内容今回は令和6年度税制改正大綱について、この2点を中心に触れてみたいと思います。
2023/12/22 06:00
【数字でわかりやすく解説】学生納付特例制度を利用した場合の年金は追納した方がよいのか

国民年金の加入期間は20歳～60歳までの40年間です。10年以上加入して掛金を納付していれば受給することができます。また、加入期間が10年未満でも追納することによって、用件を満たせば受給することができます。現在の国民年金保険料は16,610円です。高卒などで20歳時点で働いていれば国民年金の掛金を払うことはできますが、大学進学していた場合、支払うことは容易ではない金額です。・16,610円 × 24カ月＝ 398,640円大学卒業と同時に就職するまでに、これだけの金額を納める必要があるということです。（4月生まれの場合）多くの大学生に用意できる額ではないので、20歳時点で学生の方は学生納付特例を利用します。
2023/12/21 06:00
【ディフェンシブな金融商品】財形貯蓄と共済貯金について

公務員が資産形成をする方法として人気があるのが共済貯金と財形貯蓄です。この2つは混同されがちですが、仕組みは明確に異なっています。・財形貯蓄とは・共済貯金とは・資産形成においてどちらが優れているか今回は公務員の資産形成についてこの2点を中心に触れてみたいと思います。
2023/12/20 06:00
【大切なのは規模感】米国株式の割合がポートフォリオ内で多いことがよい理由とは

資産運用をはじめた当初は色々な金融商品に目が行ってしまいます。・新興国株式市場・中国株式市場・インド株式市場このような形で様々なマーケットの株式を少しだけ購入してみる、という方は非常に多いですね。例に漏れず私もそうでした。今でこそ運用方針に一貫性がありますが、資産運用をはじめた当初は様々な金融商品に目移りして購入していましたね。私の場合、このような金融商品を大した知識も無く購入していたということです。今でこそ、これらの株式市場の状況をある程度理解していますが、当時は雰囲気に流されるままに購入していたということです。
2023/12/19 06:00
【確定申告の超基本】ふるさと納税の控除額について

公務員が取り組める節税として大変人気があるのがふるさと納税です。・税金の還付、控除を受けることができる・実質2000円負担で返礼品を受け取ることができるこの2点から大変人気がありますね。返礼品は食品や日用品、地域の特産品など様々なものから自由に選択することができ、公務員世帯では家計の助けになっています。しかし、デメリットとしては、税の還付、控除の申告を自分でしなければならないということです。・寄付自治体が5自治体以下ならワンストップ特例・寄付自治体が6自治体以上なら確定申告
2023/12/17 06:00
【税金面で考える】現行のNISA口座を課税口座に移すか売却するか

2024年から新しいNISAがスタートすることに伴い、現行のNISA制度は廃止されることになります。・現在のNISA口座の金融資産を新しいNISA口座へ移管する・ロールオーバーして非課税期間を延長するこのようなことができないということです。NISA口座の金融資産については、売却するか、何もせずに課税口座（特定口座・一般口座）へ移すかを選択する必要があるということです。そして、この選択は非常に悩ましいですが、税金面だけを見ればある程度答えが決められるのではないか、というのが私の考えです。・現行のNISA制度のロールオーバー・現行のNISA口座の金融資産をどのようにすればよいか今回は、現行のNISA口座の金融資産の扱い方について、この2点を中心に触れてみたいと思います。
2023/12/16 06:00
【NISA・iDeCoは不要】資産形成の第一歩は100万円の貯金を作ること

現在、資産が500万円の方も3,000万円の方もスタートラインというのは同じです。全く資産が無いところからスタートしているということですね。そして、株式などのリスク資産で資産形成をはじめるという方は少なく、多くの場合は銀行などに貯金をすることからはじめます。しかし、若いころからこれができる方というのは多くは無いですね。・働くことによる今までにないストレス・ある程度のお金を持つことによる誘惑・交友関係の広がり・周囲と比較することによる物欲働きはじめというのはこのような事柄が多分にあり、収入を使い切った生活をしてしまうことは珍しくもないということです。しかし、これは同時に人生経験を豊かにもしてくれます。・友人との食事・旅行・高価なものに触れて所有するこのようなことは程度の差はありますが、自分の人生の見聞を広めてくれるということです。しかし、いつまでもここにお金をかけ過ぎるのは避けた方がよいですね。
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2023/12/15 06:00
【教育費はインフレしやすい】学資保険は教育費を捻出することには向いていない理由

人生の三大支出の教育資金の備えとして大変人気があるのが学資保険です。・先取貯蓄・元本割れしない・銀行預金よりも利回りがよい・一定の保険機能このような理由から、契約されている方は非常に多いですね。保険会社にとっては、旨みのある金融商品ではありませんが、学資保険を足掛かりに他の保険契約を獲得するドアノック保険として使われています。しかし、私は学資保険で教育資金をすることは難しいと考えています。・学資保険について・学資保険で教育資金を捻出することが難しい理由・教育費についてどのように備えるのがよいか今回は学資保険と教育資金について、この3点を中心に触れてみたいと思います。
2023/12/14 06:00
【僕のお金返して( ；∀；)】ボーナスが2日で吹き飛ぶのがインデックス投資

12月は給与所得者にとってはボーナスが支給される時期です。公務員は国家、地方、特別職ともに12月8日に支給されることとなりました。内閣人事局によると、国家公務員の今年の冬のボーナスは、管理職を除いた平均年齢33.4歳の職員で平均67.4万円となっています。去年は65万円ほどだったので、2万円ほど増加していることになります。私は地方公務員なので、国家公務員と同様ではありませんが、地方公務員のボーナス額は国家公務員のボーナス額を準拠して決められるので、それほど違いが出ることはありません。・年齢・勤続年数この2つがボーナス査定においてウエイトを占める部分が極めて大きく、役職や人事評価が高くとも、それほど上がらないのが公務員のボーナス事情です。
2023/12/12 06:00
新しいNISAで老後の金銭的問題は解決することができるか

多くの方は貯金や投資などで資産形成に取り組んでいます。その理由のひとつとして挙げられるのが「老後のための資産形成」ですね。・年収の増加が見込めない・社会保険料、税負担の増加・退職金の減額・定年延長今、現役で働いている会社員や公務員というのは温度感の差こそあれ、誰しもがこのような不安を抱えているということです。そして、このような不安に対して最も有効な手段というのは、お金について目途をたてておくことですね。老後の金銭的問題について現役世代の時に解決できているのであれば、老後生活の大きな不安は解消されることになります。そして、その老後生活のお金の目途を付けるのに最も有効な手段のひとつが2024年からはじまる新しいNISAだと私は考えています。・新しいNISAについて・老後の金銭的問題を解決するための新しいNISAの使い方・新しいNISAで老後の金銭問題は解決するのか今回は老後の金銭的問題の解決策について、この3点を中心に触れてみたいと思います。
2023/12/11 06:00
多子世帯の大学無償化によって資産形成が楽になるわけではない

12月5日に子育て世帯にとって非常に大きなニュースがありました。政府が少子化、子育て政策として、多子世帯の大学費用無償化を「こども未来戦略」に盛り込むというものです。・開始は2025年度から・こども3人以上の世帯が対象・全てのこどもが対象・短大、専門学校、私立、医学部なども無償化の対象こども未来戦略に盛り込む内容については、ざっくりとですがこのように報道されています。私は現在3人のこども（YOH3姉妹）を育てていますが、大学無償化が実現すれば、非常に大きなニュースというには足りず、人生設計が大きく変わるほどの内容です。実際にこの内容のとおりに政策が行われれば、こどもが3人以上いる世帯であれば、こどもの大学費用はかからないことになります。世帯の状況とこどもの進学先によっては、数千万円規模の支援を可能性がある政策であるということです。しかし、この大学無償化が行われることでこどもの教育費を用立てる必要がなくなるのかと考えると、そうではないというのが私の考えです。大学無償化にはメリットだけではなく、デメリットもあるからですね。・こどもの教育費について・こどもの大学無償化によるメリット・こどもの大学無償化によるデメリット
2023/12/10 06:00
アセットアロケーションを最適化する方法について

アセットアロケーション投資のリターンを決める要素については、一定の答えが出ています。・購入する時期・購入する銘柄このようなものが投資のリターンを決める要素ではありますが、投資のリターンの大部分を決めるのはアセットアロケーションです。資産運用で言うアセットアロケーションとは、資産配分のことです。自分の資産をどのような割合で保有しているかということです。・現金・株式（国内、先進国、新興国など）・不動産・保険・債券・コモディティ・暗号通貨このような金融商品をどのような配分で組み合わせるかというものです。そして、資産運用で大切なことは、自分に合わせたアセットアロケーションを組むことです。・年齢・職業・目標・投資歴・考え方・リスク耐性同じような属性でもこれらのことが1つでも異なれば、個人によって全く別のものになるのが、アセットアロケーションです。最適なアセットアロケーションとは人によって異なるということです。また、時期が異なれば最適なアセットアロケーションは異なってきます。
2023/12/09 06:00
【平均的世帯で手取りが約7万円増加】児童手当拡充と扶養控除縮小について

12月と言えば、来年度の税制改正大綱が閣議決定され公表される時期です。その内容の一部がマスメディアによって、先行報道されており、先日報道されたのが、「児童手当の拡充と扶養控除の縮小」です。岸田内閣は政権発足当初から、異次元の少子化対策というキャッチフレーズを掲げて、子育て支援と少子対策を主要政策のひとつとしています。・子育ての経済的支援・全てのこども、子育て世帯を対象とする支援の拡充・共働き、共育ての推進・安定財源確保と予算倍増岸田内閣は子育て支援と少子化対策においては、この4つを政策の柱として掲げており、今回の児童手当の拡充というのは、子育ての経済的支援に当たるものですね。・所得制限の撤廃・支援期間を高校生にまで拡大この2つを実行することが、来年度の税制改正大綱に盛り込まれる児童手当の拡充となります。しかし、この児童手当の拡充に関しては、どちらかと言えばマイナスの印象を受けるような報道がなされています。その理由は、扶養控除の縮小をセットに行うからです。
2023/12/08 06:00
【わかりやすく解説】日本のリスクフリーレートと資産投下対象の考え方

資産運用をはじめて金融の知識が付いてくると、やや極端な思考に陥ることがあります。・生命保険会社の投資型保険商品は詐欺に等しい・生命保険の投資型保険商品を購入しているなんて情報弱者だその保険商品の概要を見ることなくこのように断じるということです。しかし、投資家としてこのような考え方は適切ではありません。・数字・商品設計・自分自身の考えこのような事柄が抜けているからですね。実際には、資産投下対象は人によって異なります。ある人にとっては、よくない商品でも別の人から見れば、資産投下対象として適切だということはありふれているということです。その判断として用いるのがリスクフリーレートです。今回はリスクフリーレートと投資対象の見極め方について考えてみたいと思います。出典生命保険で資産運用するメリットデメリット保険コンパス
2023/12/07 06:00
【解決法有り】会社員・公務員は資産形成上不利であることを自覚しよう

資産形成というのは、基本的にはお金があればあるほど優位な立場で進めることができますね。・毎年10万円を株式投資に充てる・毎年1,000万円を株式投資に充てるこの2つの場合、資産形成が順調に進むのは1,000万円の方だということです。中には株式投資の手法によると考える方もおられるでしょうが、それでも優位であることには変わりありません。その理由は株式のリターンがパーセンテージであることが非常に大きいですね。ずばり言ってしまえば、株式投資に充てるお金が多ければ多いほどリターンが増加する確率は上がるでしょうし、失敗してもリカバリーが容易だということです。そして、思い切ったリスクの大きい運用方法で一発当てる、なんてこともあるということです。そういったことを考えると、身も蓋も無い言い方になりますが、資産形成とはお金があればあるほどよいということです。
2023/12/03 06:00
【総額1,000万円以上】住宅手当と住宅購入の考え方について

住宅事情で意見が分かれるのが住宅事情です。・賃貸派・持ち家派この2つに分かれますが、どちらが優れているかという問題は決着がつきません。どちらにも一長一短があり、自分の価値観や属性によって、賃貸と持ち家どちらがいいのかは異なってくるからですね。どちらがよいのかは、感情の部分と金銭的な部分があり、感情の部分は個人の価値観によるところが非常に大きなウエイトを占めており、他人が口出しできることではありません。しかし、住宅購入を金銭的に見ると、世帯の状況から賃貸と持ち家どちらが優れているのかはある程度、数字で判断することができるのですね。私は賃貸住宅に住んでおり、どちらかと言えば賃貸住宅派です。賃貸住宅に住んでいる大きな理由のひとつが住宅手当です。
2023/12/02 06:00
【お金を生み出す仕組みをつくる方法】会社員や公務員が労働収入だけで資産形成することは難しい

会社員や公務員が日々の生活費を作り出す最大の資本は自分自身です。・株式の配当だけで暮らす・不動産収入だけで暮らす SNSやウェブメディアではこのようなことを見かけますが、これは超特殊な例外と言ってよいですね。多くの会社員や公務員は日々の暮らしを送るだけで、資産形成はそれほどできていない、というような世帯がスタンダードだということです。これは、一流企業に勤めていたり、会社での地位が高いような方でも同じです。雇われて働いている以上、労働によって得る対価には限界があるからですね。それこそ、高属性のサラリーマンがどれだけ身を粉にして働いても、年収3,000万円などにと到達することは不可能と言ってよいということです。
2023/12/01 06:00

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【世帯の平均金融資産保有額は1,291万円だが・・・】平均金融資産保有額が無くとも焦らなくてもよい理由
世帯の平均金融資産保有額金融広報中央委員会が公表している令和4年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、世帯の平均金融資産保有額は1291万円となっています。以下の画像も同サイトから引用このことから考えると、どのような家族構成であれ、1,291万円以上の金融資産を保有していなければ、周囲と比較して資産形成が進んでいないと考えられる方もおられます。・金融資産保有額が平均以下なのは資産形成に真面目に取り組んでいない・身の丈にあった生活ができていない・節約をできていない・浪費し過ぎだこのように考える方が一定数おられるということです。しかし、金融資産保有額が平均の1,291万円に届いていないからといって、資産形成を焦る必要は全くありません。この金融資産保有額の平均が1,291万円というのはあくまでも目安の金額で、実際の平均的な世帯の金融資産保有額はもっと少ないからですね。・実際の平均的な世帯の金融資産保有額・どれぐらいの金融資産を保有していれば安心してよいのか今回は平均的な世帯の金融資産保有額について、この2点を中心に考えてみたいと思います。実際の平均的な世帯の金融資産保有額まず、結論から言えば、実際の平均的な世帯の金融資産保有額は500万円以下である、というのが私の考えです。なので、500万円以上の金融資産を保有しているのであれば、平均的な世帯よりも資産形成は進んでいると考えてよいということです。これには2つの理由があります。・金融資産保有額が100万円以下の世帯割合は33.4% ・金融資産保有額が5,000万円～1億円以上の世帯割合は6.7% この2つのことから、実際の平均的な世帯の金融資産保有額は500万円以下だと私は考えています。それぞれについて順番に触れていきます。金融資産保有額が100万円以下の世帯割合は33.4% 一見すると平均金融資産保有額が1,291万円というのが多いように思えますが、多くの世帯の金融資産保有額は1,291万円に届いていないことは明らかです。実際に、金融広報中央委員会が公表している令和4年の「家計の金融行動に関する世論調査」の令和4年の金融資産保有状況の分布では、金融資産が100万円以下の世帯が非常に多い結果となっています。
となりの億万長者で最も大切なのはこの一文
資産形成について書かれている書籍は無数にありますが、私はどの本がおすすめかと言われれば、トーマス・J・スタンリー＆ウィリアム・D・ダンゴの著書「となりの億万長者」と答えます。資産運用をして資産形成しようとしている方にとっては、バイブルと言ってよい著書ですね。年収をアップさせて資産を増やす方法ではなく、限られた収入を上手く使うことによって資産を増やす方法に特化して書かれています。内容については触れるまでもありませんが、米国で資産100万ドル以上を保有している世帯の統計調査を行い、その暮らしぶりや考え方、お金の使い方などをまとめた内容です。資産100万ドルは日本円にすればおおよそ1億円です。日本人の感覚から言っても間違いなくお金持ちといってよいですね。
生命保険加入で押さえておくべき2つのポイント
生命保険と聞くと、どのようなイメージを抱くかは人それぞれですが、多くの人にとっては、人生におけるお守りというイメージが強いですね。・何かあった時に金銭的な支えになる・加入しておけば入院や手術をしても安心このように考えておられる方が非常に多いということです。そして、このような考え方は間違いではありません。しかし、このような人生のお守りを持つということは無料ではありません。お守りの効果を上げれば上げるほどお金がかかるということです。・死亡保障 5,000万円・入院日額 5万円・先進医療特約このように手厚くすればするほどお金がかかるということです。収入が十分にある方であれば、それでもよいのでしょうが、平均的な年収で保障を手厚くして生命保険に多くのお金をかければ、家計が圧迫されてしまうことになります。・生命保険加入事情・生命保険加入で押さえておくべきポイント・生命保険加入目安の金額今回はこの3点について考えてみたいと思います。
共済保険は初心者向けの保険
生命保険や医療保険、火災保険などに加入する際、複数の保険から自分に合ったものを選択する必要があります。その際に、選択肢になるのが共済保険です。・都道府県民共済・コープ共済・農業協同組合（JA）いろいろな種類の共済保険がありますが、共済保険は保険業法で「他の法律に特別の規定があるもの」に該当するため、保険業法の規制は受けないことになっています。民間保険会社は金融庁の監督を受けています。そのため、厳密に言えば、民間保険と共済保険は比較対象ではないのですが、保険を掛ける利用者にとっては、大きな違いはありません。そして、多くの方におすすめできるのが共済保険だと私は考えています。・共済保険の特徴・共済保険のメリット・何故、初心者に共済保険がおすすめなのか今回は共済保険についてこの3点を中心に触れてみたいと思います。
【100万円・500万円・1,000万円】それぞれの壁には攻略法がある
資産形成初期段階には3つの金額的壁があると言われています。・100万円の壁・500万円の壁・1,000万円の壁壁についてはこの3つですね。しかし、○○万円の壁といっても、税金や社会保険料負担が増加する103万円の壁や130万円の壁のようなものではありません。お金を増やしていくにあたって、超えていく必要がある通過点として超えにくい段階があり、それが資産形成における3つの壁であるということです。総務省統計局の家計調査報告によると、2人以上の勤労者世帯の貯蓄の内訳はこのようになっています。・100万円未満・・・10.5％・500万円未満・・・33.1％・1,000万円未満・・・53.3％ 1,000万円未満を抽出して確認するとこのようになっており、貯蓄1,000万円未満の世帯が半数以上であることがわかります。それぞれの金額のところに壁があるということですね。そして、この3つの壁は誰しもが超えることができます。・年収が平均よりも低い・現在貯蓄が全くないこのような状態であっての超えることができるのですね。その理由は、各壁についての攻略法が明確に示されており、その攻略法は誰しもが実践することができるからです。・100万の壁攻略法・500万円の壁攻略法・1,000万円の壁攻略法今回は資産形成初期段階に超える必要がある3つの壁の攻略法について触れてみたいと思います。
【増加も減少もしない】インデックス投資における90％の期間は停滞期
インデックス投資をしている方が感じることのひとつが、資産が増加しない時期があるということです。・淡々と入金をしている・毎月決まった金額で同じ銘柄を購入しているこのようにコツコツとインデックス投資をしているにも関わらず、資産の増加をそれほど感じることがないということです。特に、資産が増加していくほど、そのような感覚は顕著となりますね。しかし、それは当然であると言えます。インデックス投資でよく言われるのが、長期的に見ると年利4～5％ほどのリターンを得る確率が極めて高いということです。そのため、コツコツと入金して積立投資をしていれば右肩上がりに資産が増加していくと思われがちですが、実際にはそうではないですね。・停滞期投資期間の90％・急激な減少期投資期間の5％・急激な上昇期投資期間の5％私の印象ですが、インデックス投資はこのような形で資産推移していくものだと感じています。
【現金比率よりも大切】資産運用を成功させる3つの現金の使い分け
資産運用において大切なことは、価値の上がるものや持っているだけでお金を生み出してくれるものを購入していくことです。・価値が上がれば売却して売買益を得る・保有しているだけで毎年決まった金額を得ることができるこのようなものを買い集めていくことによって資産を増やしていくことが資産形成の王道です。そういったことから考えれば、現金というのは保有しておく資産クラスとしては不適切だということです。・価値が上昇していくことはない・保有していてもほとんどお金を生み出すことはない現金にはこのような特徴があるからですね。しかし、資産運用をしていく上で現金を保有しないというのは現実的ではありません。・トラブルがあった時に対処することができる・額面上で増減することはない・保有していることで安心感が高まる現金にはこのような特徴があるからです。そして、資産運用を成功させるには現金比率が大切ですが、その中身がより大切です。私は現金を3つに分けて考える必要があると考えています。・3つの現金とは・3つの現金の使い分け今回はこの2点について考えてみたいと思います。
【実際の目安は5,200万円】老後にどれだけのリスク資産を用意して取り崩していけばよいか
資産運用をしている方の目的は様々ですが、私が資産運用をしている一番の目的は老後資金の捻出です。・今の暮らしを豊かにしたい・FIREしたいこのような目的で資産運用をしていないということです。・少子高齢化・社会保険料の増加・年金制度の改正このようなことを勘案した場合、年金受給だけで老後生活を送ることに不安があるため、その不安を解消するために資産運用をしているということです。そして、老後資金の捻出のために資産運用をしていると考えておかないといけないのが、「実際にどれだけのリスク資産を用意しておけばよいのか」ということです。ある程度の目安が無いと、やみくもにリスク資産を増加させることに注力してしまうことになるからですね。・老後にどれだけのリスク資産を用意しておけばよいか・年間どれだけ取り崩して生活していけばよいか今回は、老後生活の金銭的な目安についてこの2点を中心に考えてみたいと思います。
20代からはじめる資産運用術
会社員や公務員にとって、20代の時の資産形成は非常に重要です。多くの人は高卒、大卒の新卒として就職します。・起業・ノマドワーカーこのような働き方が注目されていますが、まだまだ一般的ではありません。多くの方は組織に属して労働力を糧にお金を生み出すことを選択します。公務員に限って言えば、多くの自治体では高卒と大卒の試験が分けられており、大卒の採用人数が多い傾向にあります。その比率は8：2ほどのですね。会社員や公務員として働きはじめたなら、多くの人が10年ほどで30歳を迎えることになりますが、20代の10年は資産形成において非常に重要な時期と言えます。・趣味に散財する・好きなように生活するこのようなことは心を豊かにしてくれる可能性がありますが、お金がかかります。給料が潤沢にあるのであれば、そういった生活も可能でしょうが、多くの公務員や会社員はそうではありません。提供できる労働力に限りがあるのと同様に、得ることができる給料も限りがあるのですね。そのため、好きなようにお金を使っていれば、お金が貯まるということはありません。
【資産形成の基本知識】資産を作るには仕事と投資の両輪を回す必要がある
資産形成の基本は「仕事」と「投資」の両輪を使ってお金を作り出すことです。このどちらかが欠けていれば、効率よくお金を作ることは難しいことになります。言うなれば片手で料理をしているようなものですね。しかし、世の中には「仕事だけ」で資産形成をしている方の割合の方が多いということです。出典日本証券業協会 NISA口座開設・利用状況結果（2022年9月30日現在）について日本証券業協会が公表している資料によると、2022年9月時点でのNISA口座開設数はつみたてNISA口座を含めて1,144口座となっています。日本の労働者数は6,800万人なので、単純に6人に1人しかNISA口座を保有していないことになります。まぁ、投資をしているというのをNISA口座開設数だけで考えてしまうのはやや乱暴かもしれませんが、労働者で投資をしている人は多くはない、ということがザックリとわかります。しかし、資産形成においては「仕事」と「投資」の両輪を上手に使うことが必要不可欠です。・「仕事」でお金を作るために抑えておきたいポイント・「投資」でお金を作るために抑えておきたいポイント・「仕事」と「投資」の両輪でお金を作るということ今回は資産形成について、この3点を中心に触れていきたいと思います。
【今から20年後】氷河期世代の老後生活は苦しいものになる
今の40歳代～50歳代は氷河期世代と言われています。氷河期世代とは、日本のバブルが崩壊して新規の学卒採用が他の年代と比較して厳しかった時代を過ごした世代のことです。内閣官房就職氷河期世代支援推進室の調査によると、この氷河期世代の人数は1,700万人おり、正規雇用労働者として働いているのは約930万人となっています。
【税金の基本】節税を意識した生命保険料控除について
公務員は節税の範囲が非常に限られています。そのため、生命保険料控除目的で民間保険加入をしている方もおられます。しかし、生命保険料控除を正確に理解していないために、保険料を払い過ぎて結局損をしているという方がおられます。今回は、節税を意識した生命保険控除について考えてみたいと思います。
若いときこそお金を使うポイントを考える必要がある
就職したての時などによく言われるのが、「とりあえず貯金しておきなさい」ということです。・何かあった時のため・将来のためこのようなことに備えて貯金をしておくということですね。しかし、これはなかなかに難しいことでもありますね。・人間関係の構築や維持・ストレス解消のための浪費このようなことにお金を使いがちになるからです。特に、働くと同時にひとり暮らしをはじめる場合、生活費のウエイトが極めて大きく、お金を貯めることが非常に難しいということです。そして、お金を貯めるという行為自体に否定的な方も一定数おられます。・若い時に節約してお金を貯める必要はない・お金のことを気にするなんて人間としての器が小さいこのような価値観を持っている方がおられるということです。そして、このような考えというのは資産形成をしっかりと行っている方からすれば、とんでもない発言に思われるでしょうが、私自身は一理ある、と考えています。それは、若い時にお金を使うべきポイントというのがあるからですね。
資産形成の本質は無形資産の構築にある
資産形成をしている方の目的は人それぞれです。最近はFIREが流行りですが、資産形成のために資産運用している全ての人が、それを目指してるわけではありません。・とりあえずお金を増やしい・お金を寝かせておくのはもったいないこのような明確な理由なくしている方も少なからずおられますね。私の場合は、資産形成の一番の目的は「老後資金を捻出するため」です。・社会保障制度・年金制度今は、この2つの制度を使えば、高齢者になれば働かずとも生活することができていますが、30年後にはそれが難しくなっていると考えているということです。・保険料負担率の引き上げ・年金受給開始年齢の引き上げ・年金の所得代替率の低下このようなことは避けることができないからですね。社会保障制度と年金制度を維持していくためには、仕組みを変えていく必要があるからです。そのため、現役世代の時からある程度の備えをしておく必要があるということです。
【家庭の金銭学・ジャックとジル】複利の力だけに頼った資産形成は危険
インデックス投資で言われることが「投資期間はできるだけ長くとる方がよい」ということです。・平均的な利回りに収束していく・複利効果を受ける期間が長くなる投資期間が長くなるとこのような恩恵を受けることができるからですね。投資期間を長くとった方がよいとされている例で非常に有名なのが「家庭の金銭学」に記載されているジャックとジルのエピソードです。・ジャックは18歳から26歳までの8年間、毎年50万円の積立投資（投資元本400万円）・ジルは26歳から65歳までの40年間、毎年50万円の積立投資（投資元本2,000万円）・投資リターンは年利10％このような状況で65歳時点でのジャックとジルの資産額を比較したところ、積立投資期間、投資元本ともに少ないジャックの方が資産額が多いという結果になっているというものです。図表に表すと以下のようになります。
【50歳以降】運用期間が長く取れない場合の新しいNISAの使い方
2024年から新しいNISAが開始されます。その使い方というのは、人それぞれ思うところがあるでしょうが、金融庁の意図というのは一貫しています。・入金力のある投資家であれば15年間で年間120万円積立をして欲しいこのような意図が見受けられますね。新しいNISAでは年間投資上限額を積立投資枠120万円と成長投資枠240万円としていますが、成長投資枠というのはあくまでもキャッチアップ枠のため設けているということです。私のような年によって収入が大きく変わることがない仕事をしていればピンときませんが、収入が月によってバラつきがあるというのは珍しいことではありません。・去年は手取り年収が500万円・今年は手取り年収が1,000万円やや極端な例ですが、このようなことは自営業者だけではなく、給与査定の基準が成果によるウエイトが大きい職種では十分にあり得ます。
【節税金再投資＋配当金再投資】iDeCoと新NISAのシナジー効果について
国が用意している資産形成の税制優遇制度として挙げられるのは、NISAとiDeCoです。それぞれ、管轄省庁が異なるため、目的や制度設計も大きく異なっており、その制度設計として複雑なのはiDeCoですね。・掛金・節税効果 iDeCoはこのような事柄が人によって異なることが特徴として挙げられます。そして、定期的に制度自体の変更があるため、NISAよりも制度設計を理解するが難しいということです。そして、今年からはじまった新NISAのインパクトの大きさもあってiDeCoは資産形成の制度として影が薄くなっています。しかし、長期的な資産形成という面から考えると、新NISAとiDeCoは非常に相性がよく、両方を使うことによって、シナジー効果を得ることができるというのが私の考えです。その理由はiDeCoの節税効果には即効性があり、金額的にも非常に大きいことが挙げられます。・iDeCoの節税効果について・新NISAとiDeCoのシナジー効果今回はiDeCoについて、この2点を中心に触れてみたいと思います。
株式投資のコストカットにどれだけの時間をかけるのか
株式投資には、自分でコントロールすることができるものとできないものがあります。・投資期間・長期的な利回りこのようなものはある程度狙って決めることができますね。利回りに関して言えば、短期的な利回りをピタリと当てることは極めて難しいですが、長期的なものはそうではないですね。・全世界株式への資産投下で20年間の平均利回りが20％・S＆P500への資産投下で30年間の平均利回りがマイナス20％このようなことは考えにくいということです。そのように考えているからこそ、インデックス投資をしているということになります。そして、株式投資において自分でコントロールすることができるものとして挙げられるのが、手数料などのランニングコストです。さらに言えば、株式投資においてコントロールすることができるランニングコストを抑えることは、長期投資において役割が非常に大きくなります。株式投資のコスト
優良な家計管理ができている世帯の真似をしても上手くいかない理由とは
一般的な公務員や会社員世帯で資産形成をするのに最も効果的なのは家計を見直して支出を抑えることです。・月1万円配当金で得る（年間12万円）・月1万円支出を減らすこの場合、多くの世帯で用意なのは「月1万円支出を減らす」方ですね。月1万円（年間12万円）の配当所得を得るためにはかなりの高配当株でも300～400万円は保有しておく必要があるからですね。しかし、実際に家計を見直して月1万円の支出を減らすことはどの世帯でもできることではありません。・無駄な支出などない・生活の質を下げてまで支出を減らしたくない多くの世帯ではこのように考えており、家計を見直すことには消極的です。しかし、多くの場合、これらのことは建前で、家計を見直すことをしない一番の理由は「めんどくさい」ということです。
【払込金の半分が手数料】変額保険は投資対象として適切か
生命保険会社などが取り扱っている保険に変額保険があります。会社員や公務員は民間保険会社の方とお付き合いしている場合が大変多く、様々な保険商品を進められます。その中で、老後資金や死亡保険として大変熱心に勧誘される保険商品の1つが変額保険です。変額保険の仕組み変額保険は名前の通り、受け取る保険金額が変わる保険です。・月々の掛金は一定・加入期間も一定・受け取る保険金額が変動するこのような特徴があるのが変動保険です。保険金額がなぜ変動するのかと言えば、掛金で株式や債券などのリスク資産を購入して運用しているからですね。運用成績によって、受け取る保険金額が変動する仕組みです。・終身型・有期型変額保険はこの2種類があり、終身保険は死亡した時に基本保険金と変動保険金を受け取ることができます。基本保険金は最低保証額があるのが一般的です。有期型は期間満了すれば、保険料が支払われますが、基本保険金はありません。運用実績によって受取額に大きな差があるのが特徴です。

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貯金と株式投資はセットで行う必要がある
2024年に入ってからは株式市場が非常に好調です。・米国株式・日本株式・全世界株式このような株式に投資をしていた方は大きく資産を増やすことができているということです。特に目にするのは日本株式の好調さですね。今年に入ってからの日経平均株価は年初来から7,000円以上も値を上げています。そして、少なくない企業が過去最高の純利益を出しており、株主還元の増配も積極的に行われています。このような状況になってくるとやや極端な考えが広がることになります。・余っているお金は全て株式投資をした方がよい・貯金をしているなんて情報弱者このような考え方ですね。そして、この考え方というのは非常に危険であるというのが私の認識です。私自身は貯金と株式投資というのはセットで行うものだと考えています。その理由は貯金と株式投資は両方をすることによって、互いの足りない部分を補う効果があるからです。・株式投資と貯金の相性がよい理由・何故、株式投資と貯金の両方をした方がよいか今回は貯金と株式投資についてこの2点を中心に触れてみたいと思います。
【上がり続ける社会保険料負担】社会保険制度は加入する価値のある制度なのか
社会保険日本では社会保険制度が非常に充実しています。社会保険とは、日常生活を送る中で発生する、様々なリスクに備えるための公的保険制度です。公務員で言えば、国や地方公共団体、共済組合などが保険者となり、病気や怪我などのリスクに応じて保障をしてくれるということです。・健康保険・厚生年金保険・介護保険（40歳以上）・雇用保険（公務員は対象外）・労災保険（公務員は公務員災害補償制度）会社員や公務員の場合、この5つの社会保険に加入しており、これによって、ある程度の生活が保障されているということです。しかし、近年問題となっているのが社会保険料が増加し続けることによって、生活そのものを圧迫しているということです。増加し続ける社会保険料社会保険というのは、基本的に加入者がお互いを助け合う相互扶助を根幹としている仕組みです。そして、現在の日本ではその相互扶助の仕組みがいびつな形になっています。・人口減少・少子高齢化この2つの要因によって、社会保険のために使う金額が大きくなっている一方で、社会保険料を納付する人が減少しているということです。その解決策として、現在の日本が行っているのが一人当たりの社会保険料納付額を増やすというものです。
【35年間継続できますか？】住宅ローンを組む際に考えておくべきこと
住宅購入をする際、ほぼ全ての人はローンを組むことになります。・年収を遥かに超える金額・一括で用立てることが難しい住宅購入にかかるお金というのは、このような特性があるためですね。そして、住宅ローンでよく言われるのが、年収の○倍までなら返済することができるということです。倍率は組む方の仕事や属性によって異なるのでしょうが、会社員や公務員であれば、6～8倍と考えている方が多いですね。・収入が安定している・月々ローンを返済してもそれなりに生活することができるこのようなことから、6～8倍の住宅ローンを組むということです。しかし、住宅ローンを組む際には考えておく必要があることがあります。住宅ローンを組む際に考えておくこと住宅ローンを組む際に考えておくことは以下の2点です。・住宅ローンは債務だということ・現在の状況がそのまま続くわけではない順番に触れていきます。
【国民年金任意加入制度】国民年金は60歳以降に追納すると金銭的に損をすることになる理由とは
国民年金（老齢基礎年金）で抑えておきたいポイントは大きく2つあります。・10年間納付しないと受給資格を得ることができない・満額受給するには40年間納付する必要がある抑えておきたいポイントはこの2つですね。仮に、9年間11カ月しか国民年金を納めていない場合、国民年金保険料を支払ったにも関わらず、65歳以降に国民年金を受け取ることができないということです。このような方を救済する措置として設けられているのが、国民年金の任意加入制度です。・国民年金の任意加入制度とは・国民年金の受給金額について・国民の任意加入被保険者制度を使った方がよいケース今回は、国民年金の追納についてこの3点を中心に考えてみたと思います。
【増税・物価高・社会保険料増加】支出増加に対抗する手段のひとつが株式投資
今年に入ってから、世帯の支出に対して3つの重しがのしかかってきています。・増税・物価高・社会保険料増加この3つの重しですね。特にマスメディアで連日のように報道されているのは物価高ですね。・ガソリン・食料品・光熱費このような生活になくてはならないものの値段が目に見えて上昇しているということです。私自身、食料品の値段はそれほど気にしないのですが、光熱費、特に電気代に関しては昨年よりも上がっていると感じますね。また、社会保険料に関しても今年は雇用保険料、児童手当、国民健康保険の3つで大きな増税がありました。さらに、国民年金納付額の上限額増加が決まっており、税制調査会においては、今後の消費税負担増加の話も出ています。これらの話は毎年のように話題になっていますが、着々と進められています。つまり、増税・物価高・社会保険料増加というのは今後も止まることはないということです。
【確実に破綻する】公務員の給料事情について
公務員は国家、地方に関わらず給料面で優遇されていると言われています。それは、現在民間企業の給料が上がらな不景気だからですね。・年功序列・徐々に右肩上がり・退職金は必ず支給されるこのような給料形態は好景気の時も変わりません。そして、好景気の時には民間企業ほど給料が上がることが無いということです。・好景気の時には恩恵が小さい・不景気の時には恩恵が大きい公務員の給料形態はどんなときにも一定の水準が保たれているということです。これは消防士の視点から見ても平等な給料形態と言えますね。
【診断結果は良好？不良？】公的年金の健康診断・年金財政検証結果について
公的年金（老齢年金）は多くの方にとって老後生活における収入の柱となるものです。・毎月一定の金額が支給される・死ぬまでもらうことができるこの2つが老後生活における収入の柱となる理由です。そして、公的年金の財源は3つから成り立っています。・保険料収入・国庫負担金・積立金この3つの財源を公的年金受給者に支出することによって、公的年金制度は成り立っています。そして、公的年金の財源は定期的に見直され、検証が行われ公表されています。直近では、2024年7月3日に厚生労働省から将来の公的年金の財政見通しが公表されました。この将来の公的年金の財政検証の見通しは「年金財政検証」と言われ、厚生年金法と国民年金法の規定によって、少なくとも5年に1度行われることになっています。・公的年金の現時点での財政状況・将来における公的年金の財政見通し年金財政検証はこのようなことを検証していることから、公的年金の健康診断ともいわれています。そして、今回の公的年金の健康診断結果を一言で言い表すなら、「良好」であるということです。現時点と今後の公的年金の財源状況には概ね問題がなく、順調に推移しています。
資産運用しない人という選択肢もまた正解である
今は資産運用がかつてないほどのブームになっています。・国からの後押し・投資環境が整ってきている資産運用がブームになっているのは、主にこのような理由が挙げられますね。・NISA ・iDeCo 国からの後押しとしてはこの2点が挙げられます。投資手法を問わず、まずは非課税枠を使い切ることからはじめることが資産運用のスタンダードと言えますね。また、確定申告が電子化され、配当控除や外国税額控除が格段にしやすくなっていることが、さらに資産運用の裾野をひろげています。・ネット証券・スマートフォンの普及ネット証券会社とスマートフォンの普及によって、投資環境は大きな変貌を遂げています。・SBI証券・楽天証券この2つがネット証券会社の最大手ですが、インターフェイスは直感的な操作に対応しており、非常に使いやすいですね。また、投資信託やETFの手数料も引き下げが加速しています。優良は投資信託やETFは運用手数料が1％を超えることがないような、商品設計されていることも、誰でも投資をすることができる環境を後押ししています。
困難な時代を生き抜くための資産形成術
総務省統計局の調査によると、日本の非正規社員労働者の人数は2090万人です。労働者が5620万人と集計されているので、約37％が非正規社員労働者ということですね。・自分の都合によい時間、環境で働きたい・育児と家事両立のため、正社員ではフレキシブルに働けない・専門的な分野の技能を活かしたい非正規社員労働者というと、ネガティブなイメージが先行しますが、実際にはポジティブな理由から非正規社員労働者を選んでいる方がいるということです。非正規社員労働者＝ネガティブ、という印象はマスメディアによるものが大きいですね。・正規の従業員として仕事がない・働いていた会社でリストラされた一方で、このようなマスメディアで報道されているような理由から、非正規社員労働者として働いている方がおられることも事実です。
【籠に盛る卵にはいろんな意味がある】時間分散と銘柄分散の考え方について
私は株式投資で成功するために最も大切なことは何か、と聞かれれば以下の2つを挙げるようにしています。・時間分散・銘柄分散この2つのバランスが株式投資で成功するためには欠かせません。株式投資というのは、成功する人もいれば失敗する人もいます。株式投資で成功する、というのは人によって捉え方が様々ですが、分かり易いのは資産が増えるということです。・株式投資で億り人になった・信用取引をして借金を作ったこのような事例というのはありふれています。そして、この両者の違いが出る大きな理由のひとつが時間と銘柄を分散するバランス感覚です。株式投資というのは、この2つのバランスの取り方によって、成果が大きく変わるものだということです。・時間分散と銘柄分散・分散すればするほどよいわけではない・時間と銘柄をどのように分散させればよいか今回はこの3点について考えてみたいと思います。
【生命保険加入の目安を解説】生命保険の基準は遺族年金
生命保険は人生のセーフティーネットとして非常に重要です。しかし、全ての人が加入しなければならないものではありません。・独身世帯・夫婦共にフルタイムで働いている・こどもが成人している・2人以上世帯で十分に資産がある世帯このような世帯では、生命保険は基本的に不要ですね。独身世帯であれば、自分に万が一のことがあっても、誰かにお金を残す必要はありません。また、こどもに自活能力が備わっていたり、世帯に十分に資産があれば、お金の面で残された家族の人生設計が狂うことはないからです。また、生命保険は多くの場合、掛け捨て保険で十分に対応できます。・死亡保障の金額が高額・保険料が安い掛け捨て保険にはこのような特徴があるからですね。もちろん、掛け捨て保険で賄えない場合は他の保険を考えてる必要があります。要するに、自分の状況にあった保険加入をする必要があるということです。・年齢・家族構成・資産状況・労働条件このようなことを加味した上で決める必要があるということです。しかし、会社員や公務員の中にはこのようなことを考慮せずに保険加入する方がすくなくありません。・一度加入した保険を数十年継続している・自分の加入している保険が生命保険か医療保険か分からないこのような方少なからずいるということです。保険は月々で言えば多くても数万円ですが、何十年と加入していれば数百万円になり、金銭的な面から見ても、人生に与える影響は少なくありません。大切なのは、妥当な金額の保険に加入することです。今回は公務員、会社員の掛け捨て生命保険の妥当な金額について触れてみたいと思います。
資産1億円は夢ではないのが長期のインデックス投資
職場での休憩時間に「1億円あったら何をするか」という話は誰しもがしとことがあるのではないでしょうか。・1億円あったら今すぐ会社を辞めますよ・1億円では人生逃げ切れないので働きますが、残業はしませんね多くの場合、このような話になるということです。そして、この話には裏がありますね。・このまま働いていても1億円なんて絶対に手にすることはできない・1億円なんて特別年収が高くないと達成できない 1億円あったら何をするか、という話の大前提としてはこのような感情があるということです。確かに、資産1億円というのは誰しもが到達できる領域ではないですね。
リスク資産の比率を考えた資産形成術
資産形成において大切なことのひとつは、リスク資産と無リスク資産の割合です。株式投資などをしてリスク資産が順調に増加していけば、貯金などの無リスク資産を軽視してしまいがちですが、資産形成においてそれはよいことではありません。・元本毀損は避けることができない・流動性が低いリスク資産はこのようなデメリットがあるからですね。しかし、株式投資などのリスク資産を全く持たずに給与所得をひたすら貯蓄して無リスク資産だけで資産形成することもまた、よいことではないですね。・資産形成速度が遅い・積み上げた資産が働かない無リスク資産にはこのようなデメリットがあるからです。そのため、資産形成において大切なことは、リスク資産と無リスク資産、両方を使って資産形成することです。・リスク資産と無リスク資産の適切な割合とは・リスク資産と無リスク資産両方を同時に積み上げていくこと今回はこの2点について触れてみたいと思います。
富裕層に到達するための資産形成初期段階を早く抜け出す方法について
お金とは誰しもが一生涯付き合っていくもので、資産を管理することは誰しもが考えなければならないことのひとつです。できれば、多くの人は富裕層（金融資産1億円以上）に到達したいと考えています。金融資産が1億円あれば、無茶な使い方をしない限りは、人生におけるお金の問題を概ねクリアすることができていると考えられるからですね。そして富裕層に到達するためには、3つの段階を経る必要があります。・資産形成初期・・・資産形成のタネ銭を作る段階・資産形成中期・・・資産を増やす段階・資産形成後期・・・資産を守る段階富裕層に到達するには、初期と中期を抜けて後期に到達する必要があります。自分がどの段階にいるかは年齢によって決まるものではありません。
年収1,000万円でお金が貯まらない世帯は、金融資産保有額10億円世帯と同じ生活をしているということ
年収1,000万円というのは会社員や公務員であれば誰しもが憧れる金額です。そして、憧れるということから分かるとおり、誰しもが到達できないからこそその特別性が強調されるということです。しかし、年収1,000万円、またはそれに近い年収であるにも関わらずお金が貯まっていない世帯というのは少なくないですね。・毎月の給料が無いとカードの支払いが滞る・生活費が足りないのでリボ払いを利用して、その場しのぎをする・食料品の買い物でスーパーをはしごするこのような生活をしている世帯が少なくないというのが私の印象です。一方で周囲を遥かに上回るスピードで蓄財している世帯もあるということです。・30代で金融資産5,000万円以上・40代で金融資産1億円以上同じ年収1,000万円世帯でもこのように違いがあるということです。今回は年収1,000万円世帯でもお金が貯まらない理由について触れてみたいと思います。
【癖が強い金融商品】外貨預金の仕組みとリスクについて
外貨預金は会社員や公務員の資産運用として一定の人気があります。人気の理由としては、保険営業の方の影響力が非常に強いですね。はじめる場合の大半のケースは、生命保険や傷害保険に加入していて、資産運用として進められて資産投下するケースです。仕組みとしては、ザックリと言ってしまえば、自国と他国の金利差の為替差益によって、利益を生み出すようになっています。預金という名称が付いていますが、実際のところ外貨預金は株式などと同じようなリスクがそれなりにある金融商品と捉えておてよいですね。私たちは基軸通貨が日本円なので、他国のお金との関係が円安に触れれば利益を出すことができますが、円高に振れれば損益を出す金融商品と考えておいてよいですね。
【家計の個人金融資産が2,199兆円に】2024年第1四半期の日銀資金循環統計を解説
日本銀行が行っている資金循環統計の2024年第1四半期速報によると、個人の家計の金融資産が2199兆円に到達しました。この資金循環統計は日本銀行調査統計局が1954年から作成しており、四半期をひとつの期間として、調査の3カ月後に速報、6カ月後に確報が公表されます。この統計は日本の金融機関や個人の金融資産や負債の推移を金融資産ごとに調査したものです。・現金・預金・債務証券・投資信託・株式・保険・年金・定形保証（保険）・その他個人の金融資産調査では金融資産クラスをこの6つに分類し、その合計を金融資産計として統計しています。今回取り上げている個人金融資産が2199兆円に到達したのは、2024年第1四半期速報なので、2024年3月分の統計調査となります。その結果を確認していくと、非常に興味深いというのが私の印象です。・2024年第1四半期調査の結果・個人で資産形成していくために大切なこと今回は、資金循環統計についてこの2点を中心に触れてみたいと思います。
【年金にも新制度導入】在職定時改定についてわかりやすく解説
ひと昔前までの公務員や会社員の王道人生設計というのは、定年退職後は年金で生活するというものでした。・60歳まで同じ会社で働き続ける・年金受給後はローン返済が完了したマイホームで悠々自適に生活する具体的に言えばこのような人生設計ですね。しかし、現在はこのような人生設計は成り立たなくなっています。その主な原因は年金制度の改正によるところが非常に大きいですね。・年金受給年齢の引き上げ・年金受給金額の減少このようなことに加えて、平均寿命も上昇しているので定年退職後に年金だけで生活するということは難しくなっているということです。そのため、60歳以降も働くという選択を取る方が非常に多くなっています。そんな中で、令和4年4月から新たな年金制度として、「在職定時改定」が導入されています。・在職定時改定とは・在職定時改定によって、年金額はどのようになるのか今回はこの2点について触れてみたいと思います。
妻や夫が資産運用に積極的でない場合の資産運用術
結婚している場合、公務員・会社員の世帯で資産運用は、夫婦でやるのが非常に効率がよいですね。・NISA（つみたてNISA）・iDeCo 税制優遇されているこの2つの制度を2人分使えるだけでも、資産形成としては非常に強力です。・つみたてNISA 1,000万円・iDeCo 800万円属性や運用状況によりますが、この2つの制度を1人が30年間続けるとこれだけの資産を築くことができるのが、2人分になるということです。世帯合計すると3,600万円ですね。退職金の手厚い会社員や公務員なら2人分の退職金を合わせると、夫婦でリタイアする時は、5,000万円～6,000万円の資産を築けていることになります。（夫婦共働きの場合）保守的に見積もって、夫婦で5,000万円と考えても、非常に大きな金額ですね。これだけの資産があれば、現役世代に貯蓄が無くとも十分に生活することができます。このようなことを勘案しても、夫婦で資産形成に取り組むことは非常に有意義です。しかし、夫婦で資産運用の認識は異なっているケースが多く、夫または妻が資産運用に積極的ではない場合はお互いの合意形成が必要です。
【現実味を帯びる人生100年時代】年金に頼らない人生設計をするということ
現在の日本の平均寿命は男性で81歳、女性で87歳です。しかし、平均寿命は年々上昇しています。・治安の良さ・社会保障制度の充実・医療の発展平均寿命が伸びている原因としてはこのような理由があるからですね。特に日本は社会保障制度が充実しています。・住むところがない・病院受診できない・飢えて死ぬこのようなことは、社会保障制度をしっかりと使えばないといってよいですね。しかし、長寿化が進む一方で社会保障費は増加に歯止めがかかりません。