世帯の平均金融資産保有額 金融広報中央委員会が公表している令和4年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、世帯の平均金融資産保有額は1291万円となっています。 以下の画像も同サイトから引用 このことから考えると、どのような家族構成であれ、1,291万円以上の金融資産を保有していなければ、周囲と比較して資産形成が進んでいないと考えられる方もおられます。 ・金融資産保有額が平均以下なのは資産形成に真面目に取り組んでいない ・身の丈にあった生活ができていない ・節約をできていない ・浪費し過ぎだ このように考える方が一定数おられるということです。しかし、金融資産保有額が平均の1,291万円に届いていないからといって、資産形成を焦る必要は全くありません。 この金融資産保有額の平均が1,291万円というのはあくまでも目安の金額で、実際の平均的な世帯の金融資産保有額はもっと少ないからですね。 ・実際の平均的な世帯の金融資産保有額 ・どれぐらいの金融資産を保有していれば安心してよいのか 今回は平均的な世帯の金融資産保有額について、この2点を中心に考えてみたいと思います。 実際の平均的な世帯の金融資産保有額 まず、結論から言えば、実際の平均的な世帯の金融資産保有額は500万円以下である、というのが私の考えです。 なので、500万円以上の金融資産を保有しているのであれば、平均的な世帯よりも資産形成は進んでいると考えてよいということです。 これには2つの理由があります。 ・金融資産保有額が100万円以下の世帯割合は33.4% ・金融資産保有額が5,000万円～1億円以上の世帯割合は6.7% この2つのことから、実際の平均的な世帯の金融資産保有額は500万円以下だと私は考えています。 それぞれについて順番に触れていきます。 金融資産保有額が100万円以下の世帯割合は33.4% 一見すると平均金融資産保有額が1,291万円というのが多いように思えますが、多くの世帯の金融資産保有額は1,291万円に届いていないことは明らかです。 実際に、金融広報中央委員会が公表している令和4年の「家計の金融行動に関する世論調査」の令和4年の金融資産保有状況の分布では、金融資産が100万円以下の世帯が非常に多い結果となっています。

資産形成について書かれている書籍は無数にありますが、私はどの本がおすすめかと言われれば、トーマス・J・スタンリー＆ウィリアム・D・ダンゴの著書「となりの億万長者」と答えます。 資産運用をして資産形成しようとしている方にとっては、バイブルと言ってよい著書ですね。年収をアップさせて資産を増やす方法ではなく、限られた収入を上手く使うことによって資産を増やす方法に特化して書かれています。 内容については触れるまでもありませんが、米国で資産100万ドル以上を保有している世帯の統計調査を行い、その暮らしぶりや考え方、お金の使い方などをまとめた内容です。 資産100万ドルは日本円にすればおおよそ1億円です。日本人の感覚から言っても間違いなくお金持ちといってよいですね。

生命保険と聞くと、どのようなイメージを抱くかは人それぞれですが、多くの人にとっては、人生におけるお守りというイメージが強いですね。 ・何かあった時に金銭的な支えになる ・加入しておけば入院や手術をしても安心 このように考えておられる方が非常に多いということです。そして、このような考え方は間違いではありません。 しかし、このような人生のお守りを持つということは無料ではありません。お守りの効果を上げれば上げるほどお金がかかるということです。 ・死亡保障 5,000万円 ・入院日額 5万円 ・先進医療特約 このように手厚くすればするほどお金がかかるということです。 収入が十分にある方であれば、それでもよいのでしょうが、平均的な年収で保障を手厚くして生命保険に多くのお金をかければ、家計が圧迫されてしまうことになります。 ・生命保険加入事情 ・生命保険加入で押さえておくべきポイント ・生命保険加入目安の金額 今回はこの3点について考えてみたいと思います。

生命保険や医療保険、火災保険などに加入する際、複数の保険から自分に合ったものを選択する必要があります。その際に、選択肢になるのが共済保険です。 ・都道府県民共済 ・コープ共済 ・農業協同組合（JA） いろいろな種類の共済保険がありますが、共済保険は保険業法で「他の法律に特別の規定があるもの」に該当するため、保険業法の規制は受けないことになっています。民間保険会社は金融庁の監督を受けています。 そのため、厳密に言えば、民間保険と共済保険は比較対象ではないのですが、保険を掛ける利用者にとっては、大きな違いはありません。 そして、多くの方におすすめできるのが共済保険だと私は考えています。 ・共済保険の特徴 ・共済保険のメリット ・何故、初心者に共済保険がおすすめなのか 今回は共済保険についてこの3点を中心に触れてみたいと思います。

資産形成初期段階には3つの金額的壁があると言われています。 ・100万円の壁 ・500万円の壁 ・1,000万円の壁 壁についてはこの3つですね。しかし、○○万円の壁といっても、税金や社会保険料負担が増加する103万円の壁や130万円の壁のようなものではありません。 お金を増やしていくにあたって、超えていく必要がある通過点として超えにくい段階があり、それが資産形成における3つの壁であるということです。 総務省統計局の家計調査報告によると、2人以上の勤労者世帯の貯蓄の内訳はこのようになっています。 ・100万円未満・・・10.5％ ・500万円未満・・・33.1％ ・1,000万円未満・・・53.3％ 1,000万円未満を抽出して確認するとこのようになっており、貯蓄1,000万円未満の世帯が半数以上であることがわかります。 それぞれの金額のところに壁があるということですね。 そして、この3つの壁は誰しもが超えることができます。 ・年収が平均よりも低い ・現在貯蓄が全くない このような状態であっての超えることができるのですね。その理由は、各壁についての攻略法が明確に示されており、その攻略法は誰しもが実践することができるからです。 ・100万の壁攻略法 ・500万円の壁攻略法 ・1,000万円の壁攻略法 今回は資産形成初期段階に超える必要がある3つの壁の攻略法について触れてみたいと思います。

インデックス投資をしている方が感じることのひとつが、資産が増加しない時期があるということです。 ・淡々と入金をしている ・毎月決まった金額で同じ銘柄を購入している このようにコツコツとインデックス投資をしているにも関わらず、資産の増加をそれほど感じることがないということです。 特に、資産が増加していくほど、そのような感覚は顕著となりますね。しかし、それは当然であると言えます。 インデックス投資でよく言われるのが、長期的に見ると年利4～5％ほどのリターンを得る確率が極めて高いということです。 そのため、コツコツと入金して積立投資をしていれば右肩上がりに資産が増加していくと思われがちですが、実際にはそうではないですね。 ・停滞期 投資期間の90％ ・急激な減少期 投資期間の5％ ・急激な上昇期 投資期間の5％ 私の印象ですが、インデックス投資はこのような形で資産推移していくものだと感じています。

資産運用において大切なことは、価値の上がるものや持っているだけでお金を生み出してくれるものを購入していくことです。 ・価値が上がれば売却して売買益を得る ・保有しているだけで毎年決まった金額を得ることができる このようなものを買い集めていくことによって資産を増やしていくことが資産形成の王道です。そういったことから考えれば、現金というのは保有しておく資産クラスとしては不適切だということです。 ・価値が上昇していくことはない ・保有していてもほとんどお金を生み出すことはない 現金にはこのような特徴があるからですね。しかし、資産運用をしていく上で現金を保有しないというのは現実的ではありません。 ・トラブルがあった時に対処することができる ・額面上で増減することはない ・保有していることで安心感が高まる 現金にはこのような特徴があるからです。そして、資産運用を成功させるには現金比率が大切ですが、その中身がより大切です。私は現金を3つに分けて考える必要があると考えています。 ・3つの現金とは ・3つの現金の使い分け 今回はこの2点について考えてみたいと思います。

資産運用をしている方の目的は様々ですが、私が資産運用をしている一番の目的は老後資金の捻出です。 ・今の暮らしを豊かにしたい ・FIREしたい このような目的で資産運用をしていないということです。 ・少子高齢化 ・社会保険料の増加 ・年金制度の改正 このようなことを勘案した場合、年金受給だけで老後生活を送ることに不安があるため、その不安を解消するために資産運用をしているということです。 そして、老後資金の捻出のために資産運用をしていると考えておかないといけないのが、「実際にどれだけのリスク資産を用意しておけばよいのか」ということです。 ある程度の目安が無いと、やみくもにリスク資産を増加させることに注力してしまうことになるからですね。 ・老後にどれだけのリスク資産を用意しておけばよいか ・年間どれだけ取り崩して生活していけばよいか 今回は、老後生活の金銭的な目安についてこの2点を中心に考えてみたいと思います。

会社員や公務員にとって、20代の時の資産形成は非常に重要です。多くの人は高卒、大卒の新卒として就職します。 ・起業 ・ノマドワーカー このような働き方が注目されていますが、まだまだ一般的ではありません。多くの方は組織に属して労働力を糧にお金を生み出すことを選択します。公務員に限って言えば、多くの自治体では高卒と大卒の試験が分けられており、大卒の採用人数が多い傾向にあります。その比率は8：2ほどのですね。 会社員や公務員として働きはじめたなら、多くの人が10年ほどで30歳を迎えることになりますが、20代の10年は資産形成において非常に重要な時期と言えます。 ・趣味に散財する ・好きなように生活する このようなことは心を豊かにしてくれる可能性がありますが、お金がかかります。給料が潤沢にあるのであれば、そういった生活も可能でしょうが、多くの公務員や会社員はそうではありません。提供できる労働力に限りがあるのと同様に、得ることができる給料も限りがあるのですね。 そのため、好きなようにお金を使っていれば、お金が貯まるということはありません。

資産形成の基本は「仕事」と「投資」の両輪を使ってお金を作り出すことです。 このどちらかが欠けていれば、効率よくお金を作ることは難しいことになります。 言うなれば片手で料理をしているようなものですね。 しかし、世の中には「仕事だけ」で資産形成をしている方の割合の方が多いということです。 出典 日本証券業協会 NISA口座開設・利用状況結果（2022年9月30日現在）について 日本証券業協会が公表している資料によると、2022年9月時点でのNISA口座開設数はつみたてNISA口座を含めて1,144口座となっています。 日本の労働者数は6,800万人なので、単純に6人に1人しかNISA口座を保有していないことになります。 まぁ、投資をしているというのをNISA口座開設数だけで考えてしまうのはやや乱暴かもしれませんが、労働者で投資をしている人は多くはない、ということがザックリとわかります。 しかし、資産形成においては「仕事」と「投資」の両輪を上手に使うことが必要不可欠です。 ・「仕事」でお金を作るために抑えておきたいポイント ・「投資」でお金を作るために抑えておきたいポイント ・「仕事」と「投資」の両輪でお金を作るということ 今回は資産形成について、この3点を中心に触れていきたいと思います。

今の40歳代～50歳代は氷河期世代と言われています。氷河期世代とは、日本のバブルが崩壊して新規の学卒採用が他の年代と比較して厳しかった時代を過ごした世代のことです。 内閣官房就職氷河期世代支援推進室の調査によると、この氷河期世代の人数は1,700万人おり、正規雇用労働者として働いているのは約930万人となっています。

公務員は節税の範囲が非常に限られています。そのため、生命保険料控除目的で民間保険加入をしている方もおられます。 しかし、生命保険料控除を正確に理解していないために、保険料を払い過ぎて結局損をしているという方がおられます。 今回は、節税を意識した生命保険控除について考えてみたいと思います。

就職したての時などによく言われるのが、「とりあえず貯金しておきなさい」ということです。 ・何かあった時のため ・将来のため このようなことに備えて貯金をしておくということですね。しかし、これはなかなかに難しいことでもありますね。 ・人間関係の構築や維持 ・ストレス解消のための浪費 このようなことにお金を使いがちになるからです。 特に、働くと同時にひとり暮らしをはじめる場合、生活費のウエイトが極めて大きく、お金を貯めることが非常に難しいということです。 そして、お金を貯めるという行為自体に否定的な方も一定数おられます。 ・若い時に節約してお金を貯める必要はない ・お金のことを気にするなんて人間としての器が小さい このような価値観を持っている方がおられるということです。 そして、このような考えというのは資産形成をしっかりと行っている方からすれば、とんでもない発言に思われるでしょうが、私自身は一理ある、と考えています。 それは、若い時にお金を使うべきポイントというのがあるからですね。

資産形成をしている方の目的は人それぞれです。最近はFIREが流行りですが、資産形成のために資産運用している全ての人が、それを目指してるわけではありません。 ・とりあえずお金を増やしい ・お金を寝かせておくのはもったいない このような明確な理由なくしている方も少なからずおられますね。私の場合は、資産形成の一番の目的は「老後資金を捻出するため」です。 ・社会保障制度 ・年金制度 今は、この2つの制度を使えば、高齢者になれば働かずとも生活することができていますが、30年後にはそれが難しくなっていると考えているということです。 ・保険料負担率の引き上げ ・年金受給開始年齢の引き上げ ・年金の所得代替率の低下 このようなことは避けることができないからですね。社会保障制度と年金制度を維持していくためには、仕組みを変えていく必要があるからです。そのため、現役世代の時からある程度の備えをしておく必要があるということです。

インデックス投資で言われることが「投資期間はできるだけ長くとる方がよい」ということです。 ・平均的な利回りに収束していく ・複利効果を受ける期間が長くなる 投資期間が長くなるとこのような恩恵を受けることができるからですね。 投資期間を長くとった方がよいとされている例で非常に有名なのが「家庭の金銭学」に記載されているジャックとジルのエピソードです。 ・ジャックは18歳から26歳までの8年間、毎年50万円の積立投資（投資元本400万円） ・ジルは26歳から65歳までの40年間、毎年50万円の積立投資（投資元本2,000万円） ・投資リターンは年利10％ このような状況で65歳時点でのジャックとジルの資産額を比較したところ、積立投資期間、投資元本ともに少ないジャックの方が資産額が多いという結果になっているというものです。 図表に表すと以下のようになります。

2024年から新しいNISAが開始されます。その使い方というのは、人それぞれ思うところがあるでしょうが、金融庁の意図というのは一貫しています。 ・入金力のある投資家であれば15年間で年間120万円積立をして欲しい このような意図が見受けられますね。 新しいNISAでは年間投資上限額を積立投資枠120万円と成長投資枠240万円としていますが、成長投資枠というのはあくまでもキャッチアップ枠のため設けているということです。 私のような年によって収入が大きく変わることがない仕事をしていればピンときませんが、収入が月によってバラつきがあるというのは珍しいことではありません。 ・去年は手取り年収が500万円 ・今年は手取り年収が1,000万円 やや極端な例ですが、このようなことは自営業者だけではなく、給与査定の基準が成果によるウエイトが大きい職種では十分にあり得ます。

国が用意している資産形成の税制優遇制度として挙げられるのは、NISAとiDeCoです。 それぞれ、管轄省庁が異なるため、目的や制度設計も大きく異なっており、その制度設計として複雑なのはiDeCoですね。 ・掛金 ・節税効果 iDeCoはこのような事柄が人によって異なることが特徴として挙げられます。 そして、定期的に制度自体の変更があるため、NISAよりも制度設計を理解するが難しいということです。 そして、今年からはじまった新NISAのインパクトの大きさもあってiDeCoは資産形成の制度として影が薄くなっています。 しかし、長期的な資産形成という面から考えると、新NISAとiDeCoは非常に相性がよく、両方を使うことによって、シナジー効果を得ることができるというのが私の考えです。 その理由はiDeCoの節税効果には即効性があり、金額的にも非常に大きいことが挙げられます。 ・iDeCoの節税効果について ・新NISAとiDeCoのシナジー効果 今回はiDeCoについて、この2点を中心に触れてみたいと思います。

株式投資には、自分でコントロールすることができるものとできないものがあります。 ・投資期間 ・長期的な利回り このようなものはある程度狙って決めることができますね。利回りに関して言えば、短期的な利回りをピタリと当てることは極めて難しいですが、長期的なものはそうではないですね。 ・全世界株式への資産投下で20年間の平均利回りが20％ ・S＆P500への資産投下で30年間の平均利回りがマイナス20％ このようなことは考えにくいということです。そのように考えているからこそ、インデックス投資をしているということになります。 そして、株式投資において自分でコントロールすることができるものとして挙げられるのが、手数料などのランニングコストです。 さらに言えば、株式投資においてコントロールすることができるランニングコストを抑えることは、長期投資において役割が非常に大きくなります。 株式投資のコスト

一般的な公務員や会社員世帯で資産形成をするのに最も効果的なのは家計を見直して支出を抑えることです。 ・月1万円配当金で得る（年間12万円） ・月1万円支出を減らす この場合、多くの世帯で用意なのは「月1万円支出を減らす」方ですね。月1万円（年間12万円）の配当所得を得るためにはかなりの高配当株でも300～400万円は保有しておく必要があるからですね。 しかし、実際に家計を見直して月1万円の支出を減らすことはどの世帯でもできることではありません。 ・無駄な支出などない ・生活の質を下げてまで支出を減らしたくない 多くの世帯ではこのように考えており、家計を見直すことには消極的です。しかし、多くの場合、これらのことは建前で、家計を見直すことをしない一番の理由は「めんどくさい」ということです。

生命保険会社などが取り扱っている保険に変額保険があります。会社員や公務員は民間保険会社の方とお付き合いしている場合が大変多く、様々な保険商品を進められます。その中で、老後資金や死亡保険として大変熱心に勧誘される保険商品の1つが変額保険です。 変額保険の仕組み 変額保険は名前の通り、受け取る保険金額が変わる保険です。 ・月々の掛金は一定 ・加入期間も一定 ・受け取る保険金額が変動する このような特徴があるのが変動保険です。保険金額がなぜ変動するのかと言えば、掛金で株式や債券などのリスク資産を購入して運用しているからですね。運用成績によって、受け取る保険金額が変動する仕組みです。 ・終身型 ・有期型 変額保険はこの2種類があり、終身保険は死亡した時に基本保険金と変動保険金を受け取ることができます。基本保険金は最低保証額があるのが一般的です。 有期型は期間満了すれば、保険料が支払われますが、基本保険金はありません。運用実績によって受取額に大きな差があるのが特徴です。