2023年05月のYOH消防士の資産運用・株式投資新着記事

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・2021年9月開始。・2023年2月に月間10万PV達成。・毎朝6時更新。・消防士の資産運用、株式投資、仕事について紹介しています。・このブログは収益化を目的としていません。

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【住民税はミスが多い】住民税決定通知書の確認するべきポイント

6月になると住民税決定通知書を受け取ることになります。会社員や公務員は職場の総務課などから受け取ることになるケースが多いですね。・見てもしょうがないから机にしまっておく・見ることなく捨てる会社員や公務員のような給与所得者は税金のコントロールがほとんどできないので、このように住民税決定通知書を意識しない方がいますが、それは非常にもったいないことですね。住民税はほぼ全ての市区町村で所得の10％ほどの税率となっていますが、この住民税は計算ミスが多いのですね。・12月職場での年末調整・3月確定申告（年末調整以外で申告する方）・5月市区町村が住民税を計算・6月市区町村が住民税決定通知書を送付住民税決定通知書はこのような流れをたどって、私たちのもとに届きます。住民税の計算ミスが多い理由は12月・3月（確定申告者のみ）・5月の3回に渡って計算されることになります。この工程の中でミスが生じるということです。そして、計算が非常に複雑なこともミスが起こりやすい原因のひとつとなっているということです。
2023/05/30 06:00
【NISAの満足度に関する調査】有価証券を300万円以上保有していれば上位何パーセントに入るのか

4月11日に金融庁から「NISAの満足度に関する調査」の調査結果が公表されました。調査の概要としては、金融庁から委託を受けた野村総合研究所が昨年の6月から7月にNISA口座を保有している方を対象として行われました。設問は9問あり、回答サンプル数は96,030サンプルとかなり大規模な調査であることがわかります。調査の詳細な結果はパワーポイントで60スライドとかなりボリュームがあり、内容は非常に興味深いですね。・個人年収・個人有価証券保有額・NISAへの年間投資額このようなことをデータにまとめており、内容としてはかなり踏み込んだものとなっています。今回は「NISAの満足度に関する調査」についてのいくつかの項目に触れて、そこからわかることを考えてみたいと思います。
2023/05/29 00:00
つみたてNISAの売れ筋ランキングから見る資産投下対象とは

SBI証券は毎月、つみたてNISAの投資信託の積立設定件数と積立買付金額のランキングを公表しています。そして、積立設定件数と積立買付ランキングには明確な相関関係があります。積立設定件数が多ければ積立買付ランキングも上位にきているということです。・積立設定件数は多いが、積立買付ランキングは下位このようなことはほぼ発生していないということです。そして、上位の銘柄というのはほとんど変動がありません。ずばり言ってしまえば、積立件数が多く、買付件数も多い人気の投資信託というのは限られているということです。・SBI証券のつみたてNISAの投資信託人気ランキング・ランキングから考える最も人気のある投資対象とは今回はインデックス投資についてこの2点を中心に触れてみたいと思います。
2023/05/23 06:00
【一人暮らしで月2万円以下】YOHの妻による食費管理方法について

YOH家は夫婦共同で支出の管理を行っています。お互いがフルタイムで働いているので、毎月決まった額を出し合って生活費に充てているお金を共同で管理していることになります。しかし、お互いがきちっと管理しているかと言えばそうではないですね。支出項目についてはお互い、得意不得意があるということです。・住居費・食費例を挙げると、このような支出は妻の方が得意でYOHは言われるがままに従っていることになります。そして、食費に関して言えば妻の食費管理方法は非常に優れていると感じています。・毎日違った料理が提供される・野菜、肉、魚とバランスの良い内容
2023/05/19 06:00
【VIG・VWO】SBI・Vシリーズに追加された5つのファンドは投資対象になり得るか

SBIグローバルマネジメント株式会社は、子会社であるSBIアセットマネジメント株式会社から、SBI・Vシリーズに新たな5つのファンドを設定することを発表しました。新たに追加されるファンドはこの5つですね。2023年5月25日から募集を開始して、6月8日から設定と運用を開始することになります。 SBI・Vシリーズはこれまでに4つのファンドを打ち出しており、投資信託の中でも非常に人気のあるシリーズとなっています。・SBI・V・S＆P500 8,640億円・SBI・V・全米株式 1,453億円・SBI・V・米国高配当株式 229億円・SBI・V・全世界株式インデックスファンド 217億円 2023年5月14日時点での純資産総額はこのようになっており、4つの純資産総額は1億円を超えています。ここにさらに5つのファンドを追加することになるということです。出典 SBIグローバルマネジメント株式会社
2023/05/15 06:00
日本の1人当たりGDPが2位から28位になっていることに、それほど悲観的にならなくてもよい

2021年のIMFの調査によると、日本の国民1人当たり3万9430ドルでGDPは28位となっています。2000年には世界2位であったのが、どんどんと下降を続けて、現在では先進国の中でも下位に属することになっています。国の経済状態を表す指標としては様々なものがありますが、その中で最も実情に近いのが、国民1人当たりGDPだと私は考えています。それが、世界2位だったのが20年間で28位まで下がっているということは、それだけ日本は経済的に取り残されているという見方をすることもできます。・給料が20年前から上がっていない・経済的に豊かになっている実感がそれほどない現に、会社員や公務員などの給与所得者として働いている方でこのように感じている方は少なくないですね。その感じ方のひとつとなっているのが、国民1人当たりGDPのランキング低下ということです。・国民1人当たりGDPとは・日本のGDPの推移・そこから考えて行うべきこと今回は、これらのことについて触れてみたいと思います。
2023/05/13 06:00
【円安進行時の対応策】債券はポートフォリオに組み入れるべきか

債券とは、国や企業が投資家から資金を集めるために発行する有価証券です。・償還日が決まっている・安全性の高い国債は利回りが低い・株式と逆相関の関係にあるこのような特徴があります。債券ファンドとしてポピュラーなのがeMAXISSlim先進国債券インデックス、ETFではBNDですね。 eMAXISSlim先進国債券インデックスは円建てで積み立て購入できるので、大変人気があります。FTSE世界国債インデックスをベンチマークとしています。・アメリカとユーロが80％以上を占めている・日本が含まれていない FTSE世界国債インデックスはこのような特徴がありますね。債券50％、株式50％の比率で資産保有するというのはトリニティスタディの4パーセントルールでも非常に有名で、老後の資産管理を4パーセントルールで考えている方にとっては債券はポートフォリオ内にかかすことのできない資産クラスです。今回は外国債券とポートフォリオについて、触れていきたいと思います。
2023/05/11 06:00
【REITの影響を受やすい】eMAXISSlim バランス（8資産均等型）ファンド購入時の注意点

資産運用ファンドとして人気のあるファンドのひとつがバランスファンドです。バランスファンドというのは、ざっくりと言ってしまえば、多くの金融商品を混ぜ合わせたファンドです。・債券・株式・不動産このような金融資産クラスに一括で資産投下できるということです。バランスファンドの中でも特に人気のあるのが、eMAXISSlim バランス（8資産均等型）ですね。・株式以外の金融資産クラスを保有しておきたい・株式一本に資産投下するのはリスクが高いこのような要望をひとつのファンドを購入するだけで叶えてくれるということから人気があるということです。
2023/05/09 06:00
資産形成が順調な世帯は、支出を減らすポイントを把握している

資産形成をするために行うことは非常にシンプルです。・収入を増やす・支出を減らす・残金を貯蓄や投資に充てるこの3つを行うだけだということです。資産形成といえば、どうしても「投資をする」の部分にリソースを注いでしまいがちですが、この部分のリターンが期待できる世帯というのは非常に限られています。・収入が平均を逸脱して多い・長期的に投資をしており、リスク資産が非常に多いこのような世帯でなければ、「投資をする」ということでお金の増加を感じることはできないということです。・リスク資産100万円を年利2％で運用 → 年間2万円のリターンこのぐらいでは、資産運用をしている実感は感じにくいということです。しかし、これが1,000万円、2,000万円と大きくなってくると話が違ってきます。・月々2万円・年間20万円このような金額になると資産運用をしている実感を感じるようになりますね。しかし、1,000万円、2,000万円というのは非常に高額で用意することが難しい金額です。・1,000万円を投資で作り出すこのようなことは一般的な年収の公務員やサラリーマンには難しいということです。これに「短期間」というワードを含めれば不可能と言ってよいですね。・FX取引・デイトレード少ない投資元本で大きくお金を増やす方法として、このような手法が取り沙汰されますが、これらの手法は誰しもがお金を増やせるわけではありません。100人行えば、99人は負けてしまうような手法だということです。
- #資産形成
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- #収入
- #浪費
- #家計簿
- #貯金
2023/05/08 06:00
【それだけでは解決しない】iDeCoとつみたてNISAで老後2,000万円問題を解決する前提条件とは

老後の資産形成でよく言われるのが老後2,000万円問題です。・月20万円の年金受給（夫は40年間厚生年金に加入、妻は専業主婦）・月25万円の支出（夫、妻の2人世帯）・30年間生きると1,800万円、それ以上生きると2,000万円が老後資金として不足するこのケースを想定しているのが老後2,000万円問題です。あくまでも、厚生労働省が出しているモデルケース世帯を対象としているので、不足する金額は個々によって大きく異なりますが、おおよその目安になる数字として知っておいてよいですね。・年金加入状況（国民年金、厚生年金）・支出の状況・何歳まで生きるかこれは、個々によって異なるので、老後にいくら必要かは自分で考える必要があります。しかし、年金だけで老後は安泰という人生設計はすでに崩壊しています。
2023/05/07 06:00
公務員や会社員にとって最もよいiDeCoの受取り方について

公務員が資産運用として最も取り組みやすいのがiDeCoです。・毎月決まった額を拠出できる・給料からの天引き対応・上限が月1.2万円と資金捻出しやすい金額・選択する金融商品が厳選されているこのような特徴がiDeCoにはあるからですね。そして、最も大きいのが税制優遇です。・年間14.4万円の掛金が小規模事業共済の控除として社会保険料から引かれる iDeCoは金融商品なので、運用が上手くいかなければ含み損が出る可能性がありますが、税制優遇に関しては損をすることはありません。納める税金が減るので、確実に手取りが増えるということです。
2023/05/04 06:00

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【世帯の平均金融資産保有額は1,291万円だが・・・】平均金融資産保有額が無くとも焦らなくてもよい理由
世帯の平均金融資産保有額金融広報中央委員会が公表している令和4年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、世帯の平均金融資産保有額は1291万円となっています。以下の画像も同サイトから引用このことから考えると、どのような家族構成であれ、1,291万円以上の金融資産を保有していなければ、周囲と比較して資産形成が進んでいないと考えられる方もおられます。・金融資産保有額が平均以下なのは資産形成に真面目に取り組んでいない・身の丈にあった生活ができていない・節約をできていない・浪費し過ぎだこのように考える方が一定数おられるということです。しかし、金融資産保有額が平均の1,291万円に届いていないからといって、資産形成を焦る必要は全くありません。この金融資産保有額の平均が1,291万円というのはあくまでも目安の金額で、実際の平均的な世帯の金融資産保有額はもっと少ないからですね。・実際の平均的な世帯の金融資産保有額・どれぐらいの金融資産を保有していれば安心してよいのか今回は平均的な世帯の金融資産保有額について、この2点を中心に考えてみたいと思います。実際の平均的な世帯の金融資産保有額まず、結論から言えば、実際の平均的な世帯の金融資産保有額は500万円以下である、というのが私の考えです。なので、500万円以上の金融資産を保有しているのであれば、平均的な世帯よりも資産形成は進んでいると考えてよいということです。これには2つの理由があります。・金融資産保有額が100万円以下の世帯割合は33.4% ・金融資産保有額が5,000万円～1億円以上の世帯割合は6.7% この2つのことから、実際の平均的な世帯の金融資産保有額は500万円以下だと私は考えています。それぞれについて順番に触れていきます。金融資産保有額が100万円以下の世帯割合は33.4% 一見すると平均金融資産保有額が1,291万円というのが多いように思えますが、多くの世帯の金融資産保有額は1,291万円に届いていないことは明らかです。実際に、金融広報中央委員会が公表している令和4年の「家計の金融行動に関する世論調査」の令和4年の金融資産保有状況の分布では、金融資産が100万円以下の世帯が非常に多い結果となっています。
となりの億万長者で最も大切なのはこの一文
資産形成について書かれている書籍は無数にありますが、私はどの本がおすすめかと言われれば、トーマス・J・スタンリー＆ウィリアム・D・ダンゴの著書「となりの億万長者」と答えます。資産運用をして資産形成しようとしている方にとっては、バイブルと言ってよい著書ですね。年収をアップさせて資産を増やす方法ではなく、限られた収入を上手く使うことによって資産を増やす方法に特化して書かれています。内容については触れるまでもありませんが、米国で資産100万ドル以上を保有している世帯の統計調査を行い、その暮らしぶりや考え方、お金の使い方などをまとめた内容です。資産100万ドルは日本円にすればおおよそ1億円です。日本人の感覚から言っても間違いなくお金持ちといってよいですね。
生命保険加入で押さえておくべき2つのポイント
生命保険と聞くと、どのようなイメージを抱くかは人それぞれですが、多くの人にとっては、人生におけるお守りというイメージが強いですね。・何かあった時に金銭的な支えになる・加入しておけば入院や手術をしても安心このように考えておられる方が非常に多いということです。そして、このような考え方は間違いではありません。しかし、このような人生のお守りを持つということは無料ではありません。お守りの効果を上げれば上げるほどお金がかかるということです。・死亡保障 5,000万円・入院日額 5万円・先進医療特約このように手厚くすればするほどお金がかかるということです。収入が十分にある方であれば、それでもよいのでしょうが、平均的な年収で保障を手厚くして生命保険に多くのお金をかければ、家計が圧迫されてしまうことになります。・生命保険加入事情・生命保険加入で押さえておくべきポイント・生命保険加入目安の金額今回はこの3点について考えてみたいと思います。
共済保険は初心者向けの保険
生命保険や医療保険、火災保険などに加入する際、複数の保険から自分に合ったものを選択する必要があります。その際に、選択肢になるのが共済保険です。・都道府県民共済・コープ共済・農業協同組合（JA）いろいろな種類の共済保険がありますが、共済保険は保険業法で「他の法律に特別の規定があるもの」に該当するため、保険業法の規制は受けないことになっています。民間保険会社は金融庁の監督を受けています。そのため、厳密に言えば、民間保険と共済保険は比較対象ではないのですが、保険を掛ける利用者にとっては、大きな違いはありません。そして、多くの方におすすめできるのが共済保険だと私は考えています。・共済保険の特徴・共済保険のメリット・何故、初心者に共済保険がおすすめなのか今回は共済保険についてこの3点を中心に触れてみたいと思います。
【100万円・500万円・1,000万円】それぞれの壁には攻略法がある
資産形成初期段階には3つの金額的壁があると言われています。・100万円の壁・500万円の壁・1,000万円の壁壁についてはこの3つですね。しかし、○○万円の壁といっても、税金や社会保険料負担が増加する103万円の壁や130万円の壁のようなものではありません。お金を増やしていくにあたって、超えていく必要がある通過点として超えにくい段階があり、それが資産形成における3つの壁であるということです。総務省統計局の家計調査報告によると、2人以上の勤労者世帯の貯蓄の内訳はこのようになっています。・100万円未満・・・10.5％・500万円未満・・・33.1％・1,000万円未満・・・53.3％ 1,000万円未満を抽出して確認するとこのようになっており、貯蓄1,000万円未満の世帯が半数以上であることがわかります。それぞれの金額のところに壁があるということですね。そして、この3つの壁は誰しもが超えることができます。・年収が平均よりも低い・現在貯蓄が全くないこのような状態であっての超えることができるのですね。その理由は、各壁についての攻略法が明確に示されており、その攻略法は誰しもが実践することができるからです。・100万の壁攻略法・500万円の壁攻略法・1,000万円の壁攻略法今回は資産形成初期段階に超える必要がある3つの壁の攻略法について触れてみたいと思います。
【増加も減少もしない】インデックス投資における90％の期間は停滞期
インデックス投資をしている方が感じることのひとつが、資産が増加しない時期があるということです。・淡々と入金をしている・毎月決まった金額で同じ銘柄を購入しているこのようにコツコツとインデックス投資をしているにも関わらず、資産の増加をそれほど感じることがないということです。特に、資産が増加していくほど、そのような感覚は顕著となりますね。しかし、それは当然であると言えます。インデックス投資でよく言われるのが、長期的に見ると年利4～5％ほどのリターンを得る確率が極めて高いということです。そのため、コツコツと入金して積立投資をしていれば右肩上がりに資産が増加していくと思われがちですが、実際にはそうではないですね。・停滞期投資期間の90％・急激な減少期投資期間の5％・急激な上昇期投資期間の5％私の印象ですが、インデックス投資はこのような形で資産推移していくものだと感じています。
【現金比率よりも大切】資産運用を成功させる3つの現金の使い分け
資産運用において大切なことは、価値の上がるものや持っているだけでお金を生み出してくれるものを購入していくことです。・価値が上がれば売却して売買益を得る・保有しているだけで毎年決まった金額を得ることができるこのようなものを買い集めていくことによって資産を増やしていくことが資産形成の王道です。そういったことから考えれば、現金というのは保有しておく資産クラスとしては不適切だということです。・価値が上昇していくことはない・保有していてもほとんどお金を生み出すことはない現金にはこのような特徴があるからですね。しかし、資産運用をしていく上で現金を保有しないというのは現実的ではありません。・トラブルがあった時に対処することができる・額面上で増減することはない・保有していることで安心感が高まる現金にはこのような特徴があるからです。そして、資産運用を成功させるには現金比率が大切ですが、その中身がより大切です。私は現金を3つに分けて考える必要があると考えています。・3つの現金とは・3つの現金の使い分け今回はこの2点について考えてみたいと思います。
【実際の目安は5,200万円】老後にどれだけのリスク資産を用意して取り崩していけばよいか
資産運用をしている方の目的は様々ですが、私が資産運用をしている一番の目的は老後資金の捻出です。・今の暮らしを豊かにしたい・FIREしたいこのような目的で資産運用をしていないということです。・少子高齢化・社会保険料の増加・年金制度の改正このようなことを勘案した場合、年金受給だけで老後生活を送ることに不安があるため、その不安を解消するために資産運用をしているということです。そして、老後資金の捻出のために資産運用をしていると考えておかないといけないのが、「実際にどれだけのリスク資産を用意しておけばよいのか」ということです。ある程度の目安が無いと、やみくもにリスク資産を増加させることに注力してしまうことになるからですね。・老後にどれだけのリスク資産を用意しておけばよいか・年間どれだけ取り崩して生活していけばよいか今回は、老後生活の金銭的な目安についてこの2点を中心に考えてみたいと思います。
20代からはじめる資産運用術
会社員や公務員にとって、20代の時の資産形成は非常に重要です。多くの人は高卒、大卒の新卒として就職します。・起業・ノマドワーカーこのような働き方が注目されていますが、まだまだ一般的ではありません。多くの方は組織に属して労働力を糧にお金を生み出すことを選択します。公務員に限って言えば、多くの自治体では高卒と大卒の試験が分けられており、大卒の採用人数が多い傾向にあります。その比率は8：2ほどのですね。会社員や公務員として働きはじめたなら、多くの人が10年ほどで30歳を迎えることになりますが、20代の10年は資産形成において非常に重要な時期と言えます。・趣味に散財する・好きなように生活するこのようなことは心を豊かにしてくれる可能性がありますが、お金がかかります。給料が潤沢にあるのであれば、そういった生活も可能でしょうが、多くの公務員や会社員はそうではありません。提供できる労働力に限りがあるのと同様に、得ることができる給料も限りがあるのですね。そのため、好きなようにお金を使っていれば、お金が貯まるということはありません。
【資産形成の基本知識】資産を作るには仕事と投資の両輪を回す必要がある
資産形成の基本は「仕事」と「投資」の両輪を使ってお金を作り出すことです。このどちらかが欠けていれば、効率よくお金を作ることは難しいことになります。言うなれば片手で料理をしているようなものですね。しかし、世の中には「仕事だけ」で資産形成をしている方の割合の方が多いということです。出典日本証券業協会 NISA口座開設・利用状況結果（2022年9月30日現在）について日本証券業協会が公表している資料によると、2022年9月時点でのNISA口座開設数はつみたてNISA口座を含めて1,144口座となっています。日本の労働者数は6,800万人なので、単純に6人に1人しかNISA口座を保有していないことになります。まぁ、投資をしているというのをNISA口座開設数だけで考えてしまうのはやや乱暴かもしれませんが、労働者で投資をしている人は多くはない、ということがザックリとわかります。しかし、資産形成においては「仕事」と「投資」の両輪を上手に使うことが必要不可欠です。・「仕事」でお金を作るために抑えておきたいポイント・「投資」でお金を作るために抑えておきたいポイント・「仕事」と「投資」の両輪でお金を作るということ今回は資産形成について、この3点を中心に触れていきたいと思います。
【今から20年後】氷河期世代の老後生活は苦しいものになる
今の40歳代～50歳代は氷河期世代と言われています。氷河期世代とは、日本のバブルが崩壊して新規の学卒採用が他の年代と比較して厳しかった時代を過ごした世代のことです。内閣官房就職氷河期世代支援推進室の調査によると、この氷河期世代の人数は1,700万人おり、正規雇用労働者として働いているのは約930万人となっています。
【税金の基本】節税を意識した生命保険料控除について
公務員は節税の範囲が非常に限られています。そのため、生命保険料控除目的で民間保険加入をしている方もおられます。しかし、生命保険料控除を正確に理解していないために、保険料を払い過ぎて結局損をしているという方がおられます。今回は、節税を意識した生命保険控除について考えてみたいと思います。
若いときこそお金を使うポイントを考える必要がある
就職したての時などによく言われるのが、「とりあえず貯金しておきなさい」ということです。・何かあった時のため・将来のためこのようなことに備えて貯金をしておくということですね。しかし、これはなかなかに難しいことでもありますね。・人間関係の構築や維持・ストレス解消のための浪費このようなことにお金を使いがちになるからです。特に、働くと同時にひとり暮らしをはじめる場合、生活費のウエイトが極めて大きく、お金を貯めることが非常に難しいということです。そして、お金を貯めるという行為自体に否定的な方も一定数おられます。・若い時に節約してお金を貯める必要はない・お金のことを気にするなんて人間としての器が小さいこのような価値観を持っている方がおられるということです。そして、このような考えというのは資産形成をしっかりと行っている方からすれば、とんでもない発言に思われるでしょうが、私自身は一理ある、と考えています。それは、若い時にお金を使うべきポイントというのがあるからですね。
資産形成の本質は無形資産の構築にある
資産形成をしている方の目的は人それぞれです。最近はFIREが流行りですが、資産形成のために資産運用している全ての人が、それを目指してるわけではありません。・とりあえずお金を増やしい・お金を寝かせておくのはもったいないこのような明確な理由なくしている方も少なからずおられますね。私の場合は、資産形成の一番の目的は「老後資金を捻出するため」です。・社会保障制度・年金制度今は、この2つの制度を使えば、高齢者になれば働かずとも生活することができていますが、30年後にはそれが難しくなっていると考えているということです。・保険料負担率の引き上げ・年金受給開始年齢の引き上げ・年金の所得代替率の低下このようなことは避けることができないからですね。社会保障制度と年金制度を維持していくためには、仕組みを変えていく必要があるからです。そのため、現役世代の時からある程度の備えをしておく必要があるということです。
【家庭の金銭学・ジャックとジル】複利の力だけに頼った資産形成は危険
インデックス投資で言われることが「投資期間はできるだけ長くとる方がよい」ということです。・平均的な利回りに収束していく・複利効果を受ける期間が長くなる投資期間が長くなるとこのような恩恵を受けることができるからですね。投資期間を長くとった方がよいとされている例で非常に有名なのが「家庭の金銭学」に記載されているジャックとジルのエピソードです。・ジャックは18歳から26歳までの8年間、毎年50万円の積立投資（投資元本400万円）・ジルは26歳から65歳までの40年間、毎年50万円の積立投資（投資元本2,000万円）・投資リターンは年利10％このような状況で65歳時点でのジャックとジルの資産額を比較したところ、積立投資期間、投資元本ともに少ないジャックの方が資産額が多いという結果になっているというものです。図表に表すと以下のようになります。
【50歳以降】運用期間が長く取れない場合の新しいNISAの使い方
2024年から新しいNISAが開始されます。その使い方というのは、人それぞれ思うところがあるでしょうが、金融庁の意図というのは一貫しています。・入金力のある投資家であれば15年間で年間120万円積立をして欲しいこのような意図が見受けられますね。新しいNISAでは年間投資上限額を積立投資枠120万円と成長投資枠240万円としていますが、成長投資枠というのはあくまでもキャッチアップ枠のため設けているということです。私のような年によって収入が大きく変わることがない仕事をしていればピンときませんが、収入が月によってバラつきがあるというのは珍しいことではありません。・去年は手取り年収が500万円・今年は手取り年収が1,000万円やや極端な例ですが、このようなことは自営業者だけではなく、給与査定の基準が成果によるウエイトが大きい職種では十分にあり得ます。
【節税金再投資＋配当金再投資】iDeCoと新NISAのシナジー効果について
国が用意している資産形成の税制優遇制度として挙げられるのは、NISAとiDeCoです。それぞれ、管轄省庁が異なるため、目的や制度設計も大きく異なっており、その制度設計として複雑なのはiDeCoですね。・掛金・節税効果 iDeCoはこのような事柄が人によって異なることが特徴として挙げられます。そして、定期的に制度自体の変更があるため、NISAよりも制度設計を理解するが難しいということです。そして、今年からはじまった新NISAのインパクトの大きさもあってiDeCoは資産形成の制度として影が薄くなっています。しかし、長期的な資産形成という面から考えると、新NISAとiDeCoは非常に相性がよく、両方を使うことによって、シナジー効果を得ることができるというのが私の考えです。その理由はiDeCoの節税効果には即効性があり、金額的にも非常に大きいことが挙げられます。・iDeCoの節税効果について・新NISAとiDeCoのシナジー効果今回はiDeCoについて、この2点を中心に触れてみたいと思います。
株式投資のコストカットにどれだけの時間をかけるのか
株式投資には、自分でコントロールすることができるものとできないものがあります。・投資期間・長期的な利回りこのようなものはある程度狙って決めることができますね。利回りに関して言えば、短期的な利回りをピタリと当てることは極めて難しいですが、長期的なものはそうではないですね。・全世界株式への資産投下で20年間の平均利回りが20％・S＆P500への資産投下で30年間の平均利回りがマイナス20％このようなことは考えにくいということです。そのように考えているからこそ、インデックス投資をしているということになります。そして、株式投資において自分でコントロールすることができるものとして挙げられるのが、手数料などのランニングコストです。さらに言えば、株式投資においてコントロールすることができるランニングコストを抑えることは、長期投資において役割が非常に大きくなります。株式投資のコスト
優良な家計管理ができている世帯の真似をしても上手くいかない理由とは
一般的な公務員や会社員世帯で資産形成をするのに最も効果的なのは家計を見直して支出を抑えることです。・月1万円配当金で得る（年間12万円）・月1万円支出を減らすこの場合、多くの世帯で用意なのは「月1万円支出を減らす」方ですね。月1万円（年間12万円）の配当所得を得るためにはかなりの高配当株でも300～400万円は保有しておく必要があるからですね。しかし、実際に家計を見直して月1万円の支出を減らすことはどの世帯でもできることではありません。・無駄な支出などない・生活の質を下げてまで支出を減らしたくない多くの世帯ではこのように考えており、家計を見直すことには消極的です。しかし、多くの場合、これらのことは建前で、家計を見直すことをしない一番の理由は「めんどくさい」ということです。
【払込金の半分が手数料】変額保険は投資対象として適切か
生命保険会社などが取り扱っている保険に変額保険があります。会社員や公務員は民間保険会社の方とお付き合いしている場合が大変多く、様々な保険商品を進められます。その中で、老後資金や死亡保険として大変熱心に勧誘される保険商品の1つが変額保険です。変額保険の仕組み変額保険は名前の通り、受け取る保険金額が変わる保険です。・月々の掛金は一定・加入期間も一定・受け取る保険金額が変動するこのような特徴があるのが変動保険です。保険金額がなぜ変動するのかと言えば、掛金で株式や債券などのリスク資産を購入して運用しているからですね。運用成績によって、受け取る保険金額が変動する仕組みです。・終身型・有期型変額保険はこの2種類があり、終身保険は死亡した時に基本保険金と変動保険金を受け取ることができます。基本保険金は最低保証額があるのが一般的です。有期型は期間満了すれば、保険料が支払われますが、基本保険金はありません。運用実績によって受取額に大きな差があるのが特徴です。

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【わかりやすく解説】マクロ経済スライドによって年金は減額されるのか
会社員や公務員は厚生年金と健康保険といった社会保障制度に加入しています。そのため、給料から控除される形で社会保障費を納めており、全ての人が納付しています。・標準月額報酬・社会保険料率（約18.3％）これを掛け合わした金額が社会保険料となります。・長期掛金（厚生年金）・短期掛金（健康保険料）社会保険料として給料から天引きされているのはこの2つです。社会保険料の半分は会社や共済組合が負担しています。実質的な負担は標準月額報酬の9％ほどになります。・年収660万円・標準月額報酬44万円・厚生年金 37,000円/月・健康保険 22,000円/月公務員のボリュームゾーンの給料で考えると、このような負担が平均的となります。
日本の平均年収は上がっていないが、仕事に対するコストパフォーマンスは上昇している
給与所得者の多くの人は年が変わって発行される源泉徴収票で自身の年収や手取り金額を把握します。・年収は500万円だ・昨年よりも50万円上がっているこのように把握することになります。そして、よく言われているのが給料が数年前からほとんど変化することがない、ということですね。・大企業・一部の優良な中小企業このような例外を除いて給料が上がっていない、もしくは上がっていても、社会保険料や所得税、住民税の増加によって引かれる分が多くなっている分、手取り金額が変わっていないということです。
貯金と株式投資はセットで行う必要がある
2024年に入ってからは株式市場が非常に好調です。・米国株式・日本株式・全世界株式このような株式に投資をしていた方は大きく資産を増やすことができているということです。特に目にするのは日本株式の好調さですね。今年に入ってからの日経平均株価は年初来から7,000円以上も値を上げています。そして、少なくない企業が過去最高の純利益を出しており、株主還元の増配も積極的に行われています。このような状況になってくるとやや極端な考えが広がることになります。・余っているお金は全て株式投資をした方がよい・貯金をしているなんて情報弱者このような考え方ですね。そして、この考え方というのは非常に危険であるというのが私の認識です。私自身は貯金と株式投資というのはセットで行うものだと考えています。その理由は貯金と株式投資は両方をすることによって、互いの足りない部分を補う効果があるからです。・株式投資と貯金の相性がよい理由・何故、株式投資と貯金の両方をした方がよいか今回は貯金と株式投資についてこの2点を中心に触れてみたいと思います。
【上がり続ける社会保険料負担】社会保険制度は加入する価値のある制度なのか
社会保険日本では社会保険制度が非常に充実しています。社会保険とは、日常生活を送る中で発生する、様々なリスクに備えるための公的保険制度です。公務員で言えば、国や地方公共団体、共済組合などが保険者となり、病気や怪我などのリスクに応じて保障をしてくれるということです。・健康保険・厚生年金保険・介護保険（40歳以上）・雇用保険（公務員は対象外）・労災保険（公務員は公務員災害補償制度）会社員や公務員の場合、この5つの社会保険に加入しており、これによって、ある程度の生活が保障されているということです。しかし、近年問題となっているのが社会保険料が増加し続けることによって、生活そのものを圧迫しているということです。増加し続ける社会保険料社会保険というのは、基本的に加入者がお互いを助け合う相互扶助を根幹としている仕組みです。そして、現在の日本ではその相互扶助の仕組みがいびつな形になっています。・人口減少・少子高齢化この2つの要因によって、社会保険のために使う金額が大きくなっている一方で、社会保険料を納付する人が減少しているということです。その解決策として、現在の日本が行っているのが一人当たりの社会保険料納付額を増やすというものです。
【35年間継続できますか？】住宅ローンを組む際に考えておくべきこと
住宅購入をする際、ほぼ全ての人はローンを組むことになります。・年収を遥かに超える金額・一括で用立てることが難しい住宅購入にかかるお金というのは、このような特性があるためですね。そして、住宅ローンでよく言われるのが、年収の○倍までなら返済することができるということです。倍率は組む方の仕事や属性によって異なるのでしょうが、会社員や公務員であれば、6～8倍と考えている方が多いですね。・収入が安定している・月々ローンを返済してもそれなりに生活することができるこのようなことから、6～8倍の住宅ローンを組むということです。しかし、住宅ローンを組む際には考えておく必要があることがあります。住宅ローンを組む際に考えておくこと住宅ローンを組む際に考えておくことは以下の2点です。・住宅ローンは債務だということ・現在の状況がそのまま続くわけではない順番に触れていきます。
【国民年金任意加入制度】国民年金は60歳以降に追納すると金銭的に損をすることになる理由とは
国民年金（老齢基礎年金）で抑えておきたいポイントは大きく2つあります。・10年間納付しないと受給資格を得ることができない・満額受給するには40年間納付する必要がある抑えておきたいポイントはこの2つですね。仮に、9年間11カ月しか国民年金を納めていない場合、国民年金保険料を支払ったにも関わらず、65歳以降に国民年金を受け取ることができないということです。このような方を救済する措置として設けられているのが、国民年金の任意加入制度です。・国民年金の任意加入制度とは・国民年金の受給金額について・国民の任意加入被保険者制度を使った方がよいケース今回は、国民年金の追納についてこの3点を中心に考えてみたと思います。
【増税・物価高・社会保険料増加】支出増加に対抗する手段のひとつが株式投資
今年に入ってから、世帯の支出に対して3つの重しがのしかかってきています。・増税・物価高・社会保険料増加この3つの重しですね。特にマスメディアで連日のように報道されているのは物価高ですね。・ガソリン・食料品・光熱費このような生活になくてはならないものの値段が目に見えて上昇しているということです。私自身、食料品の値段はそれほど気にしないのですが、光熱費、特に電気代に関しては昨年よりも上がっていると感じますね。また、社会保険料に関しても今年は雇用保険料、児童手当、国民健康保険の3つで大きな増税がありました。さらに、国民年金納付額の上限額増加が決まっており、税制調査会においては、今後の消費税負担増加の話も出ています。これらの話は毎年のように話題になっていますが、着々と進められています。つまり、増税・物価高・社会保険料増加というのは今後も止まることはないということです。
【確実に破綻する】公務員の給料事情について
公務員は国家、地方に関わらず給料面で優遇されていると言われています。それは、現在民間企業の給料が上がらな不景気だからですね。・年功序列・徐々に右肩上がり・退職金は必ず支給されるこのような給料形態は好景気の時も変わりません。そして、好景気の時には民間企業ほど給料が上がることが無いということです。・好景気の時には恩恵が小さい・不景気の時には恩恵が大きい公務員の給料形態はどんなときにも一定の水準が保たれているということです。これは消防士の視点から見ても平等な給料形態と言えますね。
【診断結果は良好？不良？】公的年金の健康診断・年金財政検証結果について
公的年金（老齢年金）は多くの方にとって老後生活における収入の柱となるものです。・毎月一定の金額が支給される・死ぬまでもらうことができるこの2つが老後生活における収入の柱となる理由です。そして、公的年金の財源は3つから成り立っています。・保険料収入・国庫負担金・積立金この3つの財源を公的年金受給者に支出することによって、公的年金制度は成り立っています。そして、公的年金の財源は定期的に見直され、検証が行われ公表されています。直近では、2024年7月3日に厚生労働省から将来の公的年金の財政見通しが公表されました。この将来の公的年金の財政検証の見通しは「年金財政検証」と言われ、厚生年金法と国民年金法の規定によって、少なくとも5年に1度行われることになっています。・公的年金の現時点での財政状況・将来における公的年金の財政見通し年金財政検証はこのようなことを検証していることから、公的年金の健康診断ともいわれています。そして、今回の公的年金の健康診断結果を一言で言い表すなら、「良好」であるということです。現時点と今後の公的年金の財源状況には概ね問題がなく、順調に推移しています。
資産運用しない人という選択肢もまた正解である
今は資産運用がかつてないほどのブームになっています。・国からの後押し・投資環境が整ってきている資産運用がブームになっているのは、主にこのような理由が挙げられますね。・NISA ・iDeCo 国からの後押しとしてはこの2点が挙げられます。投資手法を問わず、まずは非課税枠を使い切ることからはじめることが資産運用のスタンダードと言えますね。また、確定申告が電子化され、配当控除や外国税額控除が格段にしやすくなっていることが、さらに資産運用の裾野をひろげています。・ネット証券・スマートフォンの普及ネット証券会社とスマートフォンの普及によって、投資環境は大きな変貌を遂げています。・SBI証券・楽天証券この2つがネット証券会社の最大手ですが、インターフェイスは直感的な操作に対応しており、非常に使いやすいですね。また、投資信託やETFの手数料も引き下げが加速しています。優良は投資信託やETFは運用手数料が1％を超えることがないような、商品設計されていることも、誰でも投資をすることができる環境を後押ししています。
困難な時代を生き抜くための資産形成術
総務省統計局の調査によると、日本の非正規社員労働者の人数は2090万人です。労働者が5620万人と集計されているので、約37％が非正規社員労働者ということですね。・自分の都合によい時間、環境で働きたい・育児と家事両立のため、正社員ではフレキシブルに働けない・専門的な分野の技能を活かしたい非正規社員労働者というと、ネガティブなイメージが先行しますが、実際にはポジティブな理由から非正規社員労働者を選んでいる方がいるということです。非正規社員労働者＝ネガティブ、という印象はマスメディアによるものが大きいですね。・正規の従業員として仕事がない・働いていた会社でリストラされた一方で、このようなマスメディアで報道されているような理由から、非正規社員労働者として働いている方がおられることも事実です。
【籠に盛る卵にはいろんな意味がある】時間分散と銘柄分散の考え方について
私は株式投資で成功するために最も大切なことは何か、と聞かれれば以下の2つを挙げるようにしています。・時間分散・銘柄分散この2つのバランスが株式投資で成功するためには欠かせません。株式投資というのは、成功する人もいれば失敗する人もいます。株式投資で成功する、というのは人によって捉え方が様々ですが、分かり易いのは資産が増えるということです。・株式投資で億り人になった・信用取引をして借金を作ったこのような事例というのはありふれています。そして、この両者の違いが出る大きな理由のひとつが時間と銘柄を分散するバランス感覚です。株式投資というのは、この2つのバランスの取り方によって、成果が大きく変わるものだということです。・時間分散と銘柄分散・分散すればするほどよいわけではない・時間と銘柄をどのように分散させればよいか今回はこの3点について考えてみたいと思います。
【生命保険加入の目安を解説】生命保険の基準は遺族年金
生命保険は人生のセーフティーネットとして非常に重要です。しかし、全ての人が加入しなければならないものではありません。・独身世帯・夫婦共にフルタイムで働いている・こどもが成人している・2人以上世帯で十分に資産がある世帯このような世帯では、生命保険は基本的に不要ですね。独身世帯であれば、自分に万が一のことがあっても、誰かにお金を残す必要はありません。また、こどもに自活能力が備わっていたり、世帯に十分に資産があれば、お金の面で残された家族の人生設計が狂うことはないからです。また、生命保険は多くの場合、掛け捨て保険で十分に対応できます。・死亡保障の金額が高額・保険料が安い掛け捨て保険にはこのような特徴があるからですね。もちろん、掛け捨て保険で賄えない場合は他の保険を考えてる必要があります。要するに、自分の状況にあった保険加入をする必要があるということです。・年齢・家族構成・資産状況・労働条件このようなことを加味した上で決める必要があるということです。しかし、会社員や公務員の中にはこのようなことを考慮せずに保険加入する方がすくなくありません。・一度加入した保険を数十年継続している・自分の加入している保険が生命保険か医療保険か分からないこのような方少なからずいるということです。保険は月々で言えば多くても数万円ですが、何十年と加入していれば数百万円になり、金銭的な面から見ても、人生に与える影響は少なくありません。大切なのは、妥当な金額の保険に加入することです。今回は公務員、会社員の掛け捨て生命保険の妥当な金額について触れてみたいと思います。
資産1億円は夢ではないのが長期のインデックス投資
職場での休憩時間に「1億円あったら何をするか」という話は誰しもがしとことがあるのではないでしょうか。・1億円あったら今すぐ会社を辞めますよ・1億円では人生逃げ切れないので働きますが、残業はしませんね多くの場合、このような話になるということです。そして、この話には裏がありますね。・このまま働いていても1億円なんて絶対に手にすることはできない・1億円なんて特別年収が高くないと達成できない 1億円あったら何をするか、という話の大前提としてはこのような感情があるということです。確かに、資産1億円というのは誰しもが到達できる領域ではないですね。
リスク資産の比率を考えた資産形成術
資産形成において大切なことのひとつは、リスク資産と無リスク資産の割合です。株式投資などをしてリスク資産が順調に増加していけば、貯金などの無リスク資産を軽視してしまいがちですが、資産形成においてそれはよいことではありません。・元本毀損は避けることができない・流動性が低いリスク資産はこのようなデメリットがあるからですね。しかし、株式投資などのリスク資産を全く持たずに給与所得をひたすら貯蓄して無リスク資産だけで資産形成することもまた、よいことではないですね。・資産形成速度が遅い・積み上げた資産が働かない無リスク資産にはこのようなデメリットがあるからです。そのため、資産形成において大切なことは、リスク資産と無リスク資産、両方を使って資産形成することです。・リスク資産と無リスク資産の適切な割合とは・リスク資産と無リスク資産両方を同時に積み上げていくこと今回はこの2点について触れてみたいと思います。
富裕層に到達するための資産形成初期段階を早く抜け出す方法について
お金とは誰しもが一生涯付き合っていくもので、資産を管理することは誰しもが考えなければならないことのひとつです。できれば、多くの人は富裕層（金融資産1億円以上）に到達したいと考えています。金融資産が1億円あれば、無茶な使い方をしない限りは、人生におけるお金の問題を概ねクリアすることができていると考えられるからですね。そして富裕層に到達するためには、3つの段階を経る必要があります。・資産形成初期・・・資産形成のタネ銭を作る段階・資産形成中期・・・資産を増やす段階・資産形成後期・・・資産を守る段階富裕層に到達するには、初期と中期を抜けて後期に到達する必要があります。自分がどの段階にいるかは年齢によって決まるものではありません。
年収1,000万円でお金が貯まらない世帯は、金融資産保有額10億円世帯と同じ生活をしているということ
年収1,000万円というのは会社員や公務員であれば誰しもが憧れる金額です。そして、憧れるということから分かるとおり、誰しもが到達できないからこそその特別性が強調されるということです。しかし、年収1,000万円、またはそれに近い年収であるにも関わらずお金が貯まっていない世帯というのは少なくないですね。・毎月の給料が無いとカードの支払いが滞る・生活費が足りないのでリボ払いを利用して、その場しのぎをする・食料品の買い物でスーパーをはしごするこのような生活をしている世帯が少なくないというのが私の印象です。一方で周囲を遥かに上回るスピードで蓄財している世帯もあるということです。・30代で金融資産5,000万円以上・40代で金融資産1億円以上同じ年収1,000万円世帯でもこのように違いがあるということです。今回は年収1,000万円世帯でもお金が貯まらない理由について触れてみたいと思います。
【癖が強い金融商品】外貨預金の仕組みとリスクについて
外貨預金は会社員や公務員の資産運用として一定の人気があります。人気の理由としては、保険営業の方の影響力が非常に強いですね。はじめる場合の大半のケースは、生命保険や傷害保険に加入していて、資産運用として進められて資産投下するケースです。仕組みとしては、ザックリと言ってしまえば、自国と他国の金利差の為替差益によって、利益を生み出すようになっています。預金という名称が付いていますが、実際のところ外貨預金は株式などと同じようなリスクがそれなりにある金融商品と捉えておてよいですね。私たちは基軸通貨が日本円なので、他国のお金との関係が円安に触れれば利益を出すことができますが、円高に振れれば損益を出す金融商品と考えておいてよいですね。
【家計の個人金融資産が2,199兆円に】2024年第1四半期の日銀資金循環統計を解説
日本銀行が行っている資金循環統計の2024年第1四半期速報によると、個人の家計の金融資産が2199兆円に到達しました。この資金循環統計は日本銀行調査統計局が1954年から作成しており、四半期をひとつの期間として、調査の3カ月後に速報、6カ月後に確報が公表されます。この統計は日本の金融機関や個人の金融資産や負債の推移を金融資産ごとに調査したものです。・現金・預金・債務証券・投資信託・株式・保険・年金・定形保証（保険）・その他個人の金融資産調査では金融資産クラスをこの6つに分類し、その合計を金融資産計として統計しています。今回取り上げている個人金融資産が2199兆円に到達したのは、2024年第1四半期速報なので、2024年3月分の統計調査となります。その結果を確認していくと、非常に興味深いというのが私の印象です。・2024年第1四半期調査の結果・個人で資産形成していくために大切なこと今回は、資金循環統計についてこの2点を中心に触れてみたいと思います。
【年金にも新制度導入】在職定時改定についてわかりやすく解説
ひと昔前までの公務員や会社員の王道人生設計というのは、定年退職後は年金で生活するというものでした。・60歳まで同じ会社で働き続ける・年金受給後はローン返済が完了したマイホームで悠々自適に生活する具体的に言えばこのような人生設計ですね。しかし、現在はこのような人生設計は成り立たなくなっています。その主な原因は年金制度の改正によるところが非常に大きいですね。・年金受給年齢の引き上げ・年金受給金額の減少このようなことに加えて、平均寿命も上昇しているので定年退職後に年金だけで生活するということは難しくなっているということです。そのため、60歳以降も働くという選択を取る方が非常に多くなっています。そんな中で、令和4年4月から新たな年金制度として、「在職定時改定」が導入されています。・在職定時改定とは・在職定時改定によって、年金額はどのようになるのか今回はこの2点について触れてみたいと思います。