・2021年9月開始。 ・2023年2月に月間10万PV達成。 ・毎朝6時更新。 ・消防士の資産運用、株式投資、仕事について紹介しています。 ・このブログは収益化を目的としていません。
年収1,000万円の高所得世帯でも資産形成をすることは難しい
年収1,000万円というのはサラリーマンであれば誰しもが夢見る金額です。 ・家賃の高い住宅 ・高級車を所有 ・こどもを幼稚園から私学に通わせることができる このようなことが無理なく可能なのが年収1,000万円です。しかし、この年収1,000万円というのは誰にでも到達できる年収ではありません。 令和2年度民間給与実態統計調査を見ると、給与所得者で年収1,000万円以上の方は240.6万人です。給与所得者が5,244万人とされているので、わずか4.6％の方しか到達できないことになります。 そして、年収1,000万円以上に到達するためには、仕事に対する個人の能力や頑張りはそれほど重要ではありません。 ・就いている職業 ・業界水準 年収に関してはこの2点によるところが非常に大きいからですね。私のような消防職の公務員であれば、どんなに能力が高く仕事に特殊性があっても年収1,000万円に到達することはあり得ないといってよいですね。
株式投資の必勝法のひとつとして言われているのが長期のインデックス投資です。 ・長期的に右肩上がりの優良なベンチマーク ・20年以上の長期間 ・ドルコスト平均法でコツコツと積立 この3つを合わせた株式投資をすることで、長期的に見れば非常に高い確率で資産を増やすことができるという投資手法です。長期投資家には非常にもてはやされている長期のインデックス投資ですが、万人におすすめできる投資手法ではないですね。 万人におすすめできない最大の理由は「資産増加に時間がかかる」ということです。 ・毎月4万円（年48万円） ・10年間 ・年利4％ この場合、10年後の資産は590万円になっています。投資元本が480万円、運用益が110万円です。投資期間の10年間は資産が右肩上がりに増加するわけではありません。
資産を大きくするには、収入よりも支出をコントロールすることが大切です。これは収入が飛び抜けて多い方でも同じです。年収5,000万円と年収400万円では年収1,000万円の方がお金持ちのように感じますが、実際には支出によって異なります。 ・手取り年収5,000万円で年間支出が5,000万円 純資産0円 ・手取り年収が400万円で年間支出が300万円 純資産100万円 やや極端な例ですが、この場合、年収400万円の方がお金持ちということになります。純資産が多いからですね。 ・大きな家に住んでいる ・高級車に乗っている ・生活が華やか こういった生活をしている全ての人がお金持ちであるわけではありません。本質的な意味でのお金持ちとは、総資産（純資産から負債を引いた額）が多いということです。 このことから、純資産を増やすためには、収入よりも支出が大切だと考えることは自然なことですね。
【タイへの一人旅・クジラ岩】不労所得を浪費に使うことについて
株式投資などの資産運用をしていると手にすることができるのが不労所得です。 不労所得とは、文字どおり自分自身が働かずとも入ってくる収入のことで、株式の配当金や不動産の家賃収入などが当てはまります。 そして、資産形成をしていくにはこの不労所得をいかにして増やしていくか、ということが非常に大切です。 自身の労働の対価によって得ることができる資本所得には時間や体力的な制約がありますが、不労所得についてはそうではないからですね。 お金を生み出す資産を多く保有していればしているほど、不労所得というのは大きくなっていくということです。 そして、不労所得の最もよい使い方のひとつは再投資を行うと言うことです。 ・資産を保有して不労所得を得る ・その不労所得で資産を購入する ・不労所得が増加する
公務員は職種の差こそありますが、就職先として常に一定の人気があります。 ・給料が安定している ・終身雇用 このようなことが就職先として人気がある理由ですね。そして、この2点においては、概ね正しいと言うことができます。しかし、公務員として働いている立場から言うと、これには大きな誤解があります。 「安定した給料や終身雇用が未来も保障されているわけではない」ということです。 会社員や公務員は自身の労働力の対価として給料を得ています。 ・成果主義 ・能力給 このような企業というのは日本にはまだまだ少なく、多くの企業では程度の差こそあれ、年功序列による給料体系となっています。 ・役職 ・年齢 公務員に限って言えば、給料査定においてはこの2点で決まるウェートが非常に大きく、給料の95％以上がこの2点によって決められます。しかし、このような給料体系は崩壊を迎えていると言ってよいですね。
資産形成でよく言われるのが、固定費の見直しを行うということです。固定費とは日々の生活によって欠かせない支出のことですね。 ・住居費 ・食費 ・光熱費 ・通信費 このような支出が固定費の代表的なものですね。これらは生活していく上で絶対にかかる支出なので、安く抑えるほど効果が高いということです。しかし、これらを極限まで減らす必要も無いですね。 ・過剰なまでに節電を行う ・ガス契約しない ・通信速度に不満がある状態で使い続ける このようなことは固定費自体は抑えることができるのでしょうが、その分不便を感じてしまうということです。多くの世帯にとってはここまでする必要性は無いということです。 ・品質が同じであればより安い方を選択する ・多少の不便を感じるが価格と価値が合っている 固定費の削減はこのようなスタンスで向き合うのがよいということです。 しかし、固定費の見直しをしたからと言って必ずしも資産形成ができるかと言えばそうでは無いですね。人生においては固定費の見直しと同様に大切な支出管理があるからです。
人生を幸福にするためには3つの資本を育てる必要があると言われています。 ・金融資本 ・社会資本 ・人的資本 この3つを人生の中で成長させていく必要があるということです。資本とは活動の元手となるもので、「お金・社会・人」というのは人生において欠かすことはできません。 故人の価値観にもよりますが、幸福な人生を歩もうとするのであれば、この3つがあった方がよいということです。 ・3つの資本について ・若い時に育てるべき資本とは 今回はこの2点について、考えてみたいと思います。
資産形成において大切なことは、長期的に見て価値が上昇するものに対して資産投下することです。 ・保有しているだけで資産が増加していく ・保有しているだけでお金を生み出してくれる 価値が上昇するものにはこのような特性があるからですね。その代表的なものは優良は指数をベンチマークとしている投資信託やETFです。そのため、優良な投資信託やETFを多く持っているほど資産形成上はよういということになります。 しかし、優良な投資信託やETFであっても、常に資産を増やしてくれるわけではありません。 ・短期的な大暴落 ・中期的な停滞 このようなことは間違いなく起こるということです。そのため、長期的に見れば資産増加するとしても、短期的に資産減少することは避けらないということです。そのように考えると、優良な投資信託やETFと言えども、それだけで資産形成していくことは難しいということです。 ・米国株式投資信託 100％ ・全正解株式ETF 100％ 理論上は長期的に見れば資産増加するとしても、このようなポートフォリオを組める投資家はいないといってよいということです。暴落に備える必要があるからですね。 そして、下落時に力を発揮する資産クラスとして代表的なものは現金です。 ・現金をポートフォリオに入れることについて ・ポートフォリオ内の現金の比率の目安 ・ポートフォリオ内の現金比率の決め方 今回はこの3点について考えてみたいと思います。
会社員や公務員のような定年退職がある仕事をしている方にとって、悩みが尽きないのが老後の人生設計です。 ・時間に縛られずに過ごす ・やりたかった趣味や旅行に没頭する このようなことを思い描いている方のおられるでしょうが、実際にこのようなことをできる方というのは多くはないですね。 出典 第2節 日本の人口動態と労働者構成の変化 中小企業白書が出しているグラフで確認できるように、1990年頃から65歳以上の労働者人口は大きく増加していることがわかります。 ・定年退職後も働き続ける ・75歳になっても働くという選択をする このような方が年々増加しているということです。この根本的な原因として挙げられるのが、「働かなければ生活することができない」ということです。 充実した老後生活を送るためには、老後のお金について前もって準備しておく必要があるということです。 そこで有効な手段として挙げられるのが株式投資をはじめとする資産運用ですが、全ての人がこのような手段を取れるわけではないですね。 出典 図表1-8-2 平均給与（実質）の推移（1年を通じて勤務した給与所得者）｜令和2年版厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－｜厚生労働省 厚生労働省の資料によると、給与所得者の平均給与は450万円を下回っています。一方で生活にかかるお金は着実に増加しています。 ・日々の生活でいっぱいいっぱい ・貯蓄も十分にすることができない このような状況で生活している方にとって、株式投資をはじめとする資産運用に取り組むことはあまりにもハードルが高いということです。 しかし、株式投資をはじめとする資産運用に取り組むことができなければ、充実した老後生活を送ることができないかと言えば、そうではないですね。
資産運用の選択肢のひとつとして、FX取引があります。Foreign exchang(外国為替証拠金取引」の略称ですね。ザックリと仕組みを説明すると、外国通貨の交換をしてその差額で利益を出す取引です。 ・手軽にはじめることができる ・大きく資産を増やした投資家がいる ・少額からはじめることができる ・レバレッジをかけることができる このような理由から、投資初心者から玄人関わらず大変人気があります。証券口座を開設されている方の中には、株式投資はやっていないがFX取引をしているという方は少なくないですね。 FX取引は仕組みを簡単に言ってしまえば、外国通貨の交換をしてその差額で利益を出す取引です。
公務員になるには公務員採用試験を受験して合格、という流れを辿るのが一般的です。 ・国家公務員 ・地方公務員 大きく分けて公務員はこの2つに分けられますが、採用手順は同じです。国家公務員と地方公務員の最も大きな違いは仕事内容ですね。 ・国家公務員・・・立法、司法、行政などの政府の根幹を支える中央省庁に属する ・地方公務員・・・地域の行政サービスを行うため、地方自治体などに属する このような違いがあります。消防組織で言えば、総務省消防庁に属するのが国家公務員で消防法や規則などを整備するのが仕事となります。 ・消防車に乗って火災現場へ行く ・救急車に乗って傷病者を病院搬送する 総務省消防庁に属する国家公務員はこのような災害従事活動をすることはありません。一方で地方自治体の消防組織に属しているのが地方公務員です。 ・消防法改正を施行する ・全国の消防組織に注意喚起の通知を出す このようなことは地方公務員にはできないということです。
公務員は国家、地方に関わらず給料面で優遇されていると言われています。それは、現在民間企業の給料が上がらな不景気だからですね。 ・年功序列 ・徐々に右肩上がり ・退職金は必ず支給される このような給料形態は好景気の時も変わりません。そして、好景気の時には民間企業ほど給料が上がることが無いということです。 ・好景気の時には恩恵が小さい ・不景気の時には恩恵が大きい 公務員の給料形態はどんなときにも一定の水準が保たれているということです。これは消防士の視点から見ても平等な給料形態と言えますね。
【2558MAXIS米国株式上場投信】円建てETFを保有する意味はあるか
私は資産運用の中心を米国株投資に置いています。その多くが投資信託で購入しています。 ・購入を自動ですることができる ・管理の手間がかからない 主な理由はこの2つですね。しかし、米国株投資をしている方の中には、ETFをドル建てで購入していくのがよいという意見も多数あります。 ・経費率の安さ ・ドル資産を持つことで分散投資できている ・分配金を定期的に得ることができる ETFを中心に米国株投資をしている方はこれらのことに魅力を感じているということですね。しかし、ETFをドル建てで保有することはある程度の手間がかかります。
職場での休憩時間に「1億円あったら何をするか」という話は誰しもがしとことがあるのではないでしょうか。 ・1億円あったら今すぐ会社を辞めますよ ・1億円では人生逃げ切れないので働きますが、残業はしませんね 多くの場合、このような話になるということです。そして、この話には裏がありますね。 ・このまま働いていても1億円なんて絶対に手にすることはできない ・1億円なんて特別年収が高くないと達成できない 1億円あったら何をするか、という話の大前提としてはこのような感情があるということです。確かに、資産1億円というのは誰しもが到達できる領域ではないですね。
資産形成において大切なことのひとつは、リスク資産と無リスク資産の割合です。株式投資などをしてリスク資産が順調に増加していけば、貯金などの無リスク資産を軽視してしまいがちですが、資産形成においてそれはよいことではありません。 ・元本毀損は避けることができない ・流動性が低い リスク資産はこのようなデメリットがあるからですね。しかし、株式投資などのリスク資産を全く持たずに給与所得をひたすら貯蓄して無リスク資産だけで資産形成することもまた、よいことではないですね。 ・資産形成速度が遅い ・積み上げた資産が働かない 無リスク資産にはこのようなデメリットがあるからです。そのため、資産形成において大切なことは、リスク資産と無リスク資産、両方を使って資産形成することです。 ・リスク資産と無リスク資産の適切な割合とは ・リスク資産と無リスク資産両方を同時に積み上げていくこと 今回はこの2点について触れてみたいと思います。
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生命保険や医療保険、火災保険などに加入する際、複数の保険から自分に合ったものを選択する必要があります。その際に、選択肢になるのが共済保険です。 ・都道府県民共済 ・コープ共済 ・農業協同組合（JA） いろいろな種類の共済保険がありますが、共済保険は保険業法で「他の法律に特別の規定があるもの」に該当するため、保険業法の規制は受けないことになっています。民間保険会社は金融庁の監督を受けています。 そのため、厳密に言えば、民間保険と共済保険は比較対象ではないのですが、保険を掛ける利用者にとっては、大きな違いはありません。 そして、多くの方におすすめできるのが共済保険だと私は考えています。 ・共済保険の特徴 ・共済保険のメリット ・何故、初心者に共済保険がおすすめなのか 今回は共済保険についてこの3点を中心に触れてみたいと思います。
積立投資で最も人気のある投資信託のひとつが「eMAXIS slim全世界株式（オールカントリー）」、いわるゆオルカンですね。 eMAXIS slim全世界株式（オールカントリー）でよく言われているのが、「これ一本に投資をしておけばよい」ということです。 ・国分散 ・銘柄分散 ・コスト面 これらにおいて非常に優れているからですね。そして、現時点において純資産総額は1兆円を超えています。 しかし、eMAXIS slim全世界株式（オールカントリー）が最も幅広い国と銘柄を対象としているのかと言えばそうではありません。 分散性で言えば、楽天・全世界株式インデックスファンドやSBI・V全世界株式インデックスファンドの方が優れています。 その理由というのは、ベンチマークとしている指数の違いによるものです。 eMAXIS slim全世界株式はACWI（オール・カントリー・ワールド・インデックス）をベンチマークとしているのに対して、楽天・全世界株式インデックスファンドやSBI・V全世界株式インデックスファンドはFTSEグローバル・オール・キャップ・インデックスをベンチマークとしています。
株式投資でインデックス投資と並んで人気があるのが高配当株投資です。 ・配当利回りが高い（4～5％以上） ・安定したキャッシュフローがある ・株価に一喜一憂しない 高配当株投資にはこのようなメリットがあるからですね。配当利回りの高い株式を保有しておくだけで、安定したキャッシュフローがあるのが大きな魅力ですね。
会社員や公務員が仕事でしんどいのひとつが働き始めた時ですね。今までは学生や違った職種で働いていた場合、仕事内容を一から覚える必要があるからですね。慣れるのに早い方だと3カ月、遅い方だと1年以上かかるというのが私の印象です。 そして、仕事内容をある程度覚えると仕事は幾何か楽になりますね。これは肉体的なことよりも精神的な面で楽になるということです。 ・自分ができる業務内容 ・職場の人間関係の距離感の把握 ・抑えるべきポイント このようなことが分かってくるからですね。仕事をはじめて数年はこれでよいのですが、いつまでもこのような状態ではいられないということです。年数が経ってくると自分に与えらる業務内容も複雑なものになっていきます。 消防の救急隊員を例に挙げると、救急隊員になると一番最初にするのは隊長の指示通りに傷病者に対して処置をする隊員の役割をすることになります。 そこである程度の経験を積んで、運転する機関員になり、最終的に隊の指揮をとって病院交渉などをする救急隊長となります。
公務員や会社員の生涯年収は2億円～3億円と言われています。 ・大卒で就職 ・60歳で定年退職 ・年収平均500万円 この場合、生涯年収は1億9000万円となります。税金や社会保険料が30％かかるとすると、手取りは1億3,300万円となります。（所得税や住民税は控除を引いたものにかかりますが、今回は割愛してかなりザックリ計算です。）
高齢というのは何歳からといった明確な適宜つけはされておらず、人の捉え方によって様々ですが、ひとつの目安が60歳ですね。 ・定年退職 ・年金受給可能 このようなことを踏まえると60歳からが高齢者というのが適切だと捉えてよいですね。そして、現代では高齢者になったからといって何もせずに余生を送ることが難しい時代になっています。 ・年金受給は65歳がスタンダート（今後は70歳になるのでは・・・） ・年金受給金額だけでは生活を送ることが難しい世帯が多い ・年金受給の所得代替率は右肩下がり ・平均寿命の上昇 このようなことから考えると、60歳でお金の心配をしなくてもよいという世帯は非常に少数で、多くの高齢者世帯では定年退職後もお金について考える必要があるということです。 その中で選択肢として挙がるのが、高齢になってからの資産運用です。今回は高齢になってからの資産運用について考えてみたいと思います。
2024年4月25日に各新聞社は「厚生労働省が金融所得について社会保険料の算定対象に広げる本格的な検討をはじめた」ということを報じました。 現在、金融所得を得た際には金融所得課税がかかります。 ・申告分離課税 ・総合課税 ・申告不要 金融所得課税についてはこの3つの中から選択して、納税することになります。 そして、人によってこの3つのうち、どれを選択するかによって納税額が大きく変わってきます。 その理由は、金融所得課税の所得税率は15％（復興特別所得税、住民税合わせて20.315％）ですが、給料などの所得はそうではないからですね。 出典 No.2260 所得税の税率｜国税庁
社会人になってすぐに資産形成に取り組む、というのは非常に稀なケースですね。 ・仕事による時間拘束 ・友好関係の広がり ・給料でキャッシュフローが増える このようなことから、資産形成よりも仕事や遊びを優先することになるということです。 ・仕事でストレスが溜まる ・給料が出てお金がある ・食事や趣味でストレスを発散する 日々のサイクルをこのようなことで過ごすことになりますね。私も働きはじめた時はこのようにしていましたね。しかし、仕事が落ちついてくると考えはじめるようになるのが将来に向けての資産形成です。 ・貯金 ・投資 このようなことで、お金を蓄えておくことを考える必要があるということです。しかし、資産形成をはじめて感じるのが、資産というのはなかなか増加していかないということです。 ・1年で100万円 ・10年で1,000万円 コツコツと苦労をしてこれだけの金額を貯めても老後2,000万円問題には届きませんし、純金融資産保有額3,000万円以上のアッパーマス層にカテゴライズされることもありません。
大手銀行では2021年以降から手数料の有料化が進んでいます。紙通帳の発行手数料や年間利用料、口座維持管理手数料などですね。中でも、ゆうちょ銀行が硬貨の両替を有料化することは大きな話題になりました。 ・三菱UFJ銀行 550円/年 ・三井住友銀行 550円/年 ・みずほ銀行 1,100円（発行時手数料） 紙通帳のランニングコストを確認するとこのようになっています。それほど大きな金額ではありませんが、多くの方は紙通帳を持っているだけで預金残高が減っていくことになります。大手銀行の普通預金利率は0.001％だからですね。 ・550円÷0.001％＝5,500万円 大手銀行の普通預金で年間550円の利子を得るには、5,500万円の口座残高が必要です。これは、庶民にとっては不可能と言ってよい金額ですね。 そのため、給料受取口座を大手銀行にして紙通帳を発行した場合、利子で賄いきれない利用料がかかることになります。
老後の資産形成のための有効な手段のひとつがiDeCoです。 ・超長期投資前提の制度設計 ・中途解約は基本的に不可 ・税制優遇措置がある iDeCoにはこのような特性があるからですね。そして、iDeCoは年々制度改正がなされており、姿形を変えています。 そして、今年に入って言われているのが、加入対象年齢を拡大するということです。 拡大範囲は、現在の加入対象年齢は64歳以下なのを69歳以下までにするということです。対象年齢を拡大する目的としては、公的年金の給付水準が先細りすることを踏まえて、個人に老後の資産形成をしやすくすることです。 iDeCoは老後の資産形成にとっては非常に有益なもので、多くの人にとってメリットのある制度です。 そして、iDeCoは年々制度改正されており、制度誕生時から大きく形を変えています。そして、今回も形を変えることが検討されているということです。 ・現行のiDeCoについて ・加入年齢が69歳になることの影響 ・iDeCo制度が鳴らす老後の資産形成の警鐘 今回はこの3点について触れてみたいと思います。
公務員は国家公務員法、地方公務員法で副業が制限されています。制限されている理由としては、副業をすることによって、職務専念義務、守秘義務、信用担保、このようなものが毀損される可能性があるからですね。しかし、副業として認められているものもあります。 ・不動産投資（5棟10室、500万円以下） ・株式投資 ・小規模農業（年間売上が50万円以下） ・家業の手伝い ・講演・執筆 このあたりは公務員が行っても問題ない副業とされています。不動産投資、小規模農業に収入制限があるのは、事業規模でやることは禁止されているからですね。公務員の副業はあくまでも、職務専念義務を遵守して片手間で行う必要があります。
株式投資の世界における塩漬けとは、保有している株式の価格が買値よりも下がっていて売ると損がでる状態であるため、しょうがなく長期保有していることです。 実際の漬物などで長く塩漬けすることは、発酵が進むことによって旨みが増す効果があるのでしょうが、株式の塩漬けというのは基本的によいことは何ひとつありません。 ある程度の損が出ても売ってしまって、次の投資先にその資金を投入して値上がりを期待するなり、配当金を得るなりした方がよいからですね。 株式投資では「見切り千両、損切万両」と言われているぐらい、損失が拡大しないうちに見切りをつけることは価値があるということです。
資産形成をしている方の目的は人それぞれです。最近はFIREが流行りですが、資産形成のために資産運用している全ての人が、それを目指してるわけではありません。 ・とりあえずお金を増やしい ・お金を寝かせておくのはもったいない このような明確な理由なくしている方も少なからずおられますね。私の場合は、資産形成の一番の目的は「老後資金を捻出するため」です。 ・社会保障制度 ・年金制度 今は、この2つの制度を使えば、高齢者になれば働かずとも生活することができていますが、30年後にはそれが難しくなっていると考えているということです。 ・保険料負担率の引き上げ ・年金受給開始年齢の引き上げ ・年金の所得代替率の低下 このようなことは避けることができないからですね。社会保障制度と年金制度を維持していくためには、仕組みを変えていく必要があるからです。そのため、現役世代の時からある程度の備えをしておく必要があるということです。
ここ数年で言われているのが、公務員志望者数の減少です。公務員と言えば、給料が安定している、仕事が楽、といったイメージがあり就職先として一定の人気があるのですが、それを志す方が減少しているということです。 出典 公務員白書 これは、国家公務員一般職（大卒程度）の試験申込者数の推移ですが、ピーク時の7万人から2018年度は半分以下の3.3万人まで減少しています。 ・労働者自体の減少 ・民間の募集人数増加 減少の理由としては、このような事柄が挙げられますが、現在公務員として働いている立場から考えると、労働環境の変化も減少の大きな要因のひとつだということです。 ・公務員の働き方の変化 ・公務員の働き方はブラックなのか 今回は、この2点について、公務員の目線から触れてみたいと思います。
モダンポートフォリオ理論とは、ノーベル経済学賞を受賞したハーリー・マーコウィッツが提唱した理論です。 ・リスクが同じ場合はリターンの高い方を選択する ・リターンが同じ場合は分散されているものを選択する。 言いたいことはこの2点に集約されています。この2つはインデックス投資を軸にしている投資家にとっては、投資の前提事項と言ってよいですね。そして、資産を増やすためには当たり前と言えるようなことですね。現代ポートフォリオで最適解のひとつとされているのが分散投資です。 ・現金 ・債券 ・株式 ・不動産 このように違ったアセットの資産をバランスよく組み合わせることによって、リスクを軽減しつつ、リターンを高めるのが、最も効率的だと言われています。 これは、世間のお金持ちを見ても明らかですね。仕事をして預金を増やして株式投資をする。資産が増えてくれば、債券を買って元本を確保しつつ、レバレッジをかけることのできる不動産投資をしてさらに資産を増やしていく。
就職したての時などによく言われるのが、「とりあえず貯金しておきなさい」ということです。 ・何かあった時のため ・将来のため このようなことに備えて貯金をしておくということですね。しかし、これはなかなかに難しいことでもありますね。 ・人間関係の構築や維持 ・ストレス解消のための浪費 このようなことにお金を使いがちになるからです。 特に、働くと同時にひとり暮らしをはじめる場合、生活費のウエイトが極めて大きく、お金を貯めることが非常に難しいということです。 そして、お金を貯めるという行為自体に否定的な方も一定数おられます。 ・若い時に節約してお金を貯める必要はない ・お金のことを気にするなんて人間としての器が小さい このような価値観を持っている方がおられるということです。 そして、このような考えというのは資産形成をしっかりと行っている方からすれば、とんでもない発言に思われるでしょうが、私自身は一理ある、と考えています。 それは、若い時にお金を使うべきポイントというのがあるからですね。
株式投資はいつからはじめればよいか、買った株をいつ売ればよいかということは人によって意見が異なります。目標によって答えが異なり、正解がないということですね。しかし、前提条件が長期投資であれば、ある程度の答えは出ています。 ・いつはじめればよいか → できるだけ早く ・いつ売ればよいか → 少なくとも20年後 長期投資ではこれが正解といってよいですね。言ってしまえば、できるだけ長く投資期間を取って、時間をかけて投資をするのがよい、ということです。 投資期間を長く取る、というのは基本的によいことしかありません。 ・時間分散によるリスク軽減によって、ハイリスクハイリターンが狙える ・右肩上がりの指数をベンチマークとした金融商品に投資した場合、思ったリターンを得る可能性が高い ・暴落などで資産が目減りしても持ち直す時間を十分に取ることができる ・複利の効果を大きくすることができる 投資期間を長く取ることにはこのようなメリットが存在します。しかし、実際には投資期間を長く取ることができる方というのはそれほど多くはありません。 ・短期間で大きなリターンを得たい ・投資期間を長く取るモチベーションが続かない
今の40歳代～50歳代は氷河期世代と言われています。氷河期世代とは、日本のバブルが崩壊して新規の学卒採用が他の年代と比較して厳しかった時代を過ごした世代のことです。 内閣官房就職氷河期世代支援推進室の調査によると、この氷河期世代の人数は1,700万人おり、正規雇用労働者として働いているのは約930万人となっています。
お金について書かれている本というのは数多くありますが、その中でも非常に有名で名著と言われているのがロバート・キヨサキ氏が書かれた「金持ち父さん貧乏父さん」ですね。 ・2,000年に発行され全世界累計4,000万部発行 ・日本累計400万部 このようなことからも非常に人気があることがわかります。 しかし、実際に読んでみるとわかるのですが、会社員や公務員でこの本の内容を実際に実践することができるかと考えると、非常に難しいというのが私の印象です。 ・金持ち父さん貧乏父さんにおけるお金持ちになる方法 ・会社員や公務員はどのようにお金持ちになればよいか 今回は金持ち父さん貧乏父さんの内容を中心にこの2点について考えてみたいと思います。
誰にとってもおすすめできる投資手法が積立投資です。 ・月々○○万円 ・年間○○万円 このように、決まった金額を長期的に投資し続けていくという投資手法ですね。 この積立投資の最も大きなメリットは、月々の投資金額を自分の状況に合わせて任意に設定することができることです。 極端ですが、投資資金に余裕がないのであれば、月1,000円からでもすることが可能であるということです。 しかし、投資期間終了後にまとまった金額の資産を形成したいと考えているのであれば、ある程度の金額を積立投資に充てる必要があります。 投資金額が大きくなればなるほど、複利の力で資産を増やすことができるからですね。 しかし、誰しもが月々何十万円と積立投資できるわけではないですね。 平均的な給与所得者であれば、節約を意識して、浪費を抑えて、それでようやく積立投資の資金を捻出することができるからです。 そのため、月々の積立投資の現実的な金額として目標になるのは、「月5万円」であると私は考えています。 ・投資金額 月5万円 ・運用利回り 4パーセント ・投資期間 30年間
老後の資産形成でよく言われるのが老後2,000万円問題です。 ・月20万円の年金受給（夫は40年間厚生年金に加入、妻は専業主婦） ・月25万円の支出（夫、妻の2人世帯） ・30年間生きると1,800万円、それ以上生きると2,000万円が老後資金として不足する このケースを想定しているのが老後2,000万円問題です。あくまでも、厚生労働省が出しているモデルケース世帯を対象としているので、不足する金額は個々によって大きく異なりますが、おおよその目安になる数字として知っておいてよいですね。 ・年金加入状況（国民年金、厚生年金） ・支出の状況 ・何歳まで生きるか これは、個々によって異なるので、老後にいくら必要かは自分で考える必要があります。しかし、年金だけで老後は安泰という人生設計はすでに崩壊しています。
毎月の収入がある程度決まっている会社員や公務員が、資産形成するのに心がけることは、収入を下回る支出で生活をすることです。 ・月の収入が最も多い時は30万円 ・月の収入が最も少ない時は20万円 このような会社員であれば、月の支出を20万円以下に抑えて生活する必要があるということです。 ・残業ありきの収入 ・ボーナスありきの収入 このようなことは考えることなく、最も給料が少ないケースでも生活費が収入を上回ることなく生活することは資産形成の基本だということです。そして、そのような生活を送るために欠かせないのは家計簿です。 しかし、家計簿の付け方は世帯によって異なっています。今回は、資産形成しやすい家計簿の付け方を考えてみたいと思います。
公務員が資産運用として最も取り組みやすいのがiDeCoです。 ・毎月決まった額を拠出できる ・給料からの天引き対応 ・上限が月1.2万円と資金捻出しやすい金額 ・選択する金融商品が厳選されている このような特徴がiDeCoにはあるからですね。そして、最も大きいのが税制優遇です。 ・年間14.4万円の掛金が小規模事業共済の控除として社会保険料から引かれる iDeCoは金融商品なので、運用が上手くいかなければ含み損が出る可能性がありますが、税制優遇に関しては損をすることはありません。納める税金が減るので、確実に手取りが増えるということです。
公務員や会社員で一定の資産形成をするためには、投資と支出コントロール両方をすることが大切です。 どちらか一方でだけでも資産形成は可能ですが、効率は非常に悪いですね。 ・給料＋投資 ・給料＋支出コントロール ・給料＋投資＋支出コントロール 単純な足し算でどのパターンが資産形成の速度が速いかはわかります。そして、公務員や会社員の資産形成において投資と支出コントロールどちらが大切かと考えた場合、支出コントロールの方が重要です。
私は投資手法の中で最も優れたもののひとつがインデックス投資だと考えています。 ・長期的に見て資産増加する確率が極めて高い ・少額から取り組むことができる ・誰がやっても同じような結果が出る このような特徴があるのがインデックス投資です。そして、私が最も優れていると感じる点は、「手間と時間がかからない」ということです。 ・対象となる指数を決める ・その指数をベンチマークとしている金融商品を選ぶ ・その金融商品に淡々と資産投下していく これだけですることができるからですね。実際にはアセットアロケーションやポートフォリオなどを考える必要もあるのでしょうが、それでも他の投資手法と比較すると、手間と時間がかからないということです。 しかし、このインデックス投資を継続することができないという方は非常に多いのですね。 ・様々な金融商品に目移りしてしまう ・短期的な含み損に耐えることができない ・生活苦から投下資産額をやめてしまう このようなことで続けることができなくなるということです。そして、このようにならないため最もよい方法のひとつは「日々忙しくする」ということです。
資産運用をしている人としていない人で大きく異なっているのは、借入金についての感覚です。 ・資産運用をしている人・・・お金が増える借金ならいくらしてもよい ・資産運用をしていない人・・・借金はしてはいけないもの それぞれはこのような感覚でいることが多いですね。特に不動産投資をしているような方にとっては融資は欠かせません。不動産投資の最も優れているところは、元手が少なくとも銀行などから融資を受けることによって、レバレッジをかけることができるからですね。 しかし、このような感覚というのは非常にマイノリティだということです。多くの方は借金を極端に嫌いますし、高等教育にかかせないJASSOの奨学金でも嫌う方は少なくないということです。
公務員や会社員が得られる生涯賃金は2億円～3億円と言われています。もちろん、収入の差はあるので、あくまでも、目安の金額ですが、多くの方にとって現実的な金額ですね。 ・就労期間 40年間（22歳～62歳） ・平均年収 500～700万円 ・生涯賃金 2億～2億8,000万円 このように考えると、納得のいく金額です。しかし、この金額全てを得ることはできません。 ・社会保険料 ・所得税 ・住民税 このようなものが給料からは引かれるからですね。これらの合計でザックリと30％引かれるとすると、働いてえることのできるお金は以下のようになります。
4月13日に楽天証券から発表されたのが、楽天証券のクレジットカード決済による投資信託積立のポイント付与率の変更です。 出典 楽天証券、投信積立「楽天カード」クレジット決済、ポイント進呈率を引き上げ｜楽天カード 以下の画像も同様のサイトから引用 上の図のように変更されるということです。 e-MAXIS Slimなどの低コストのインデックス型投資信託を積立投資されている投資家にとっては、還元率がアップすると考えておいてよいですね。 ・現在のポイント付与率 0.2％ → 2023年6月以降 0.5％ 通常の楽天カードを使って投信積立を行っている場合、ポイント付与率はこのようになるということです。 現在、通常の楽天カードを使いつつ、0.5％のポイント付与を受けるためには楽天キャッシュ経由で投信積立を行う必要があります。 ・楽天クレジットカードで楽天キャッシュを購入 ・楽天キャッシュを楽天証券に引き落とし ・引き落とした楽天キャッシュで投信積立をする このような設定をしているということですね。クレジットカード決済での積立が0.5％になるのであれば、このように楽天キャッシュ経由で投信積立をしなくても同様のポイント率になるということです。 そのため、楽天証券で投信積立を行う場合、投資家はいくつかの選択をする必要があります。 ・楽天証券で投信積立を行う場合の選択肢 ・楽天証券で投信積立を行う場合の注意点 今回はこの2点について触れてみたいと思います。
株式投資には様々な手法があり、投資家ごとに見ても取り得入れる投資手法は人それぞれ異なっています。 ・年齢 ・家族構成 ・年収 ・資産状況 このような事柄が全く同じであっても、同じような投資手法を取るわけではありません。 ・リスク耐性 ・考え方 株式投資派このような個人の価値観に左右される部分が非常に大きいウェートを占めているからですね。そして、株式投資にはバチっと導き出されるような、正解というものがありません。株式投資の正解＝資産額の増加だけでは無いからですね。 ・毎日時間をかけて銘柄を追い続けて、年間100万円の利益を出した ・株式投資に時間をかけずに年間50万円の利益を出した この場合、どちらがよいかは人によって異なるからです。そして、時間をかけずに株式投資をする方が好む投資手法のひとつがインデックス投資です。 インデックス投資ははじめることは容易ですが、続けることが難しい投資手法でもあります。
私は米国株式投資を中心に資産形成をしています。しかし、米国株式投資が最も優れた株式投資対象であるとは考えていません。最も優れた投資手法は「全世界株式インデックスファンド」への投資だと考えています。 ・地域分散 ・銘柄分散 この2つにおいて、米国株式投資は全世界株式インデックスファンド投資に劣後しているからですね。どれだけ銘柄分散されていると言っても、1つの国の株式だけを投資対象としているというのは、国際分散投資と比較するとリスクが高くなるということです。 そのため、安全性という点から見れば米国株式投資は全世界株式インデックスファンド投資に劣っているということです。そして、インデックス投資というのは安全性を非常に重視した投資手法です。 しかし、私は安全性のより高い全世界株式インデックスファンドではなく、米国株式を資産形成のコアに据えています。 ・何故、安全性の高い全世界株式インデックスファンドをコアにしないのか ・全世界株式インデックスファンドをコアにしてもよい投資家 ・最も優れた投資手法が誰にでも適切であるとは限らないということ 今回はこの3点について触れてみたいと思います。
最近になって人気が高まってきているのが、GlobaLX社が販売しているカバードコール戦略を取っているETFです。GlobaLX社は大和証券グループと大和アセットマネジメントの合弁会社で日本で唯一のETF専門資産運用会社としてアピールしています。 ・QYLD（Nasdaq10） ・XYLD（S＆P500） この2つがGlobaLX社の主力商品です。QYLDはNasdaq100、XYLDはS＆P500をベンチマークとしています。 ・純資産総額62億ドル ・基準価格 20.45ドル ・経費率 0.6％ ・分配利回り 12.94％ ・毎月分配
今は女性でもバリバリと働いて高い報酬を得る、という方も少なくありません。 そのような仕事一筋で働いておられる女性の方は「バリバリ働くキャリアウーマン」の略でバリキャリと呼ばれています。 バリキャリとは、単にフルタイムの会社員として働いている女性全てを指すものではありません。 ・専門性のある仕事をこなしている ・名前の通った企業で働いている ・キャリアを積んで管理職になるような上昇志向がある このような働き方をされている方がバリキャリということです。 そして、このような働き方をされているということは、バリキャリは総じて年収や賃金が高い傾向にあります。
今、株式投資で人気があるのがインデックス投資です。その人気の理由のひとつが国からの後押しですね。 ・iDeCo ・つみたてNISA この2つの金融制度は、長期分散投資のために作られた制度で、貯蓄から投資へのお金の流れを作ることに非常に適しています。 ・高配当株投資 ・株主優待投資 このような投資手法も非常に魅力的ですが、株式投資をはじめるのであればまずは、iDeCoとつみたてNISAの年間投資額を使い切ることからはじめるのが、公務員や会社員にとって最もよいとされています。 しかし、一般的な年収の公務員や会社員がiDeCoとつみたてNISAの年間投資額を使い切ることは簡単ではありません。 ・iDeCo 年間14.4万円（月1.2万円） ・つみたてNISA 年間40万円（月3.3万円） ・合計54.4万円（月4.5万円） 公務員であればこれだけの金額を株式投資に資産投下する必要があるということです。株式投資の鉄則は「余裕資金でする」ということですが、日々の生活を送りつつ、貯蓄やこどもの学費を工面しながら年間54.4万円を捻出することはどの世帯でもできることではないのですね。
株式投資の投資手法として最も勝ちやすい方法のひとつは長期投資です。 ・長期的に優良なベンチマークを指数としている金融商品を選ぶ ・選んだ金融商品を毎月定期購入する ・それを長期に渡って続けていく 具体的に言えばこのような投資手法です。しかし、長期投資を続けることができる人はそれほど多くは無いですね。どこかの多段階で躓いてしまう方が非常に多いということです。 ・長期投資は儲からない ・長期投資では資産形成することができない このように考えている方が少なくないということです。しかし、長期投資が儲からないという方の大半は長期投資への理解が不十分であることが挙げられます。その中で比較的多いのが、「資産投下する金融商品の選定」です。 ・長期投資における金融商品の選定方法 ・長期投資への根本的な取り組み方 今回はこの2点について解説してみたと思います。
株式投資の世界で最も有名な指数の1つがS＆P500です。ざっくりと言えば、アメリカのNY証券取引所、Nasdaqなどに上場している代表的な500銘柄を時価総額で加重平均して数値化したものです。 ・アメリカ企業であること ・時価総額が53億ドル異常 ・浮動株が50％以上 ・4四半期連続で黒字利益を出していること S＆P500に組み込まれる銘柄の採用基準として、このようなことが言われていますが、該当しない銘柄も少なからず含まれています。これは、セクター比率によるものですね。S＆P500はアメリカ株式市場全体と同じようなセクター比率になるように意図的に調整されています。 日本のTOPIXに組み込まれる銘柄（東京証券取引所に上場）の時価総額が250億円ほどなので、S＆P500の企業はいかにスケールが大きいかわかります。 そして、S＆P500は株式投資における資産投下先として非常に人気が人気があります。その中でやや極端な意見も見受けられることがあります。
日本は世界1位の長寿国です。WHOによると、日本の平均寿命は84.3歳、男性が81.5歳、女性が86.9歳となっています。世界の平均寿命は70歳であることを考えると、日本人は15年ほど長く生きることができるということです。 ・国民皆保険 ・医療体制 ・治安が良い 私はこの3点が長寿の理由だと考えています。日本は国民皆保険制度で誰でも安定した医療を受けることができます。そして、医療体制も整っています。 医療体制には地域差もありますが、行政は限られた予算の中で官民連携して策を講じています。消防の目線で言えば、ドクターヘリやドクターカーですね。医療人から見れば、訪問医療などがそれにあたります。 そして、日本では治安維持なども無料ではありませんが、整っています。消防・警察などの治安維持のために国民一人当たりの負担は10,000円/年と言われています。無料ではないが、費用対効果として非常に優れているのが、日本の治安維持体制です。
株式投資で最も取り組みやすいもののひとつは投資信託を積立購入することです。 ・つみたてNISAの投資対象 ・ひとつを購入すれば銘柄分散をすることができる ・購入商品によっては、地域や国を分散することができる ・時間分散でドルコスト平均法で資産形成ができる 投資信託にはこのような特徴があるからですね。そして、投資信託を購入する際に抑えておくべきポイントはいくつかあります。 ・対象ベンチマーク ・分配金再投資の有無 ・購入時手数料 ・信託報酬 これらをしっかりと確認して購入する必要がありますね。ここで誤った選択をしてしまうと、後のパフォーマンスに少なくない影響が出るということです。例としては、対象ベンチマークが優良なものであっても、購入時手数料や信託報酬が高ければ、パフォーマンスは低下してしまうことが挙げられます。 しかし、0.01％の手数料を気にして投資対象を頻繁に乗り換えるような方法は、それはそれでよい方法とは言い難いですね。労力の割に手間が合わないということです。 ・手間 ・時間 ・運用パフォーマンス この3点全てで最適解を選択し続ける必要はないということです。あくまでも、正解と言われる中から、自分に適したものを選べばよいということです。そして、そのような要望を満たしてくれる金融商品というのは非常に限られています。ずばり言ってしまえば、限られた全世界株式インデックスファンドや米国株式インデックスファンドのような外国株式インデックスファンドです。 そして、全世界株式インデックスファンドや米国株式インデックスファンドのような金融商品と自国の株式の金融商品で異なるポイントとして挙げられるのが為替ヘッジです。 ・為替ヘッジとは ・為替ヘッジは必要か 外国株式などに資産投下する際に気になるこの2点について触れてみたいと思います。
株式投資での資産形成において手堅いと言われるのがインデックス投資と高配当株投資です。 ・優良な指数に長期的に資産投下していく ・値動きはきにしない インデックス投資をザックリと言ってしまうとこのような投資手法になります。 ・比較的かける時間がかからない ・専門的な知識を必要としない ・チャートなどを分析する必要がない そして、インデックス投資にはこのようなメリットがあるということです。このようなメリットはフルタイムで働いている公務員や会社員などと非常に相性がよく、iDeCoやつみたてNISAなどの国が押し出している金融政策からもおすすめできることは明らかです。 一方で高配当株投資は非常に難しいですね。しかし、公務員や会社員でも投資のコアに高配当株投資を据えられている方は少なくありません。 高配当株投資は誰にでもすることができますが、本当にの高配当株投資を実践できている方は非常に少ないというのが私の印象です。 今回は、高配当株投資について触れてみたいと思います。 出典 ダイヤモンドザイ
ETFとは（Extra Trade Fund）の頭文字を取った造語で、日本語では上場投資信託と言われています。投資信託と株式の性質を持った金融商品と捉えることが一般的ですね。 そして、ETFは投資家にとって非常に人気があります。長期投資を前提に資産運用をしている方の中にもETFを中心に資産形成されている方も数多くおられます。 ・分散効果がある ・経費率が安い ・商品が豊富にある ・自動買付ができる ・銘柄によっては、買い付け手数料がかからない このようなことからETFは優れた金融商品と捉えられています。しかし、ETFといっても、種類は様々です。
会社員や公務員は民間保険に加入されている方が大変多いですね。 ・生命保険 ・医療保険 最も多いのがこの2つに先進医療特約などを付けているパターンですね。新卒採用されたばかりの若い方でも、月に1万円以上を民間保険費用として支払っている方も少なくありません。加入割合の高さは、保険営業マンの営業力によるものが大変強いです。 ・高額医療費制度 ・一時負担金制度 しかし、民間の生命保険に加入するのであれば、この2つの制度をベースに考える必要があります。会社員ならば、高額医療費制度、公務員なら合わせて一時負担金制度を知っておく必要があるということです。 医療保険に関してはこの2つで費用の大半を賄えるからですね。公務員なら、この2つを使えば、大きな病気で入院しても最大でも2.5万円/月ほどです。ここに差額ベット代や入院時の日用品費用などの経費を見ておけばいいということです。 どんな大病でも入院期間が1年以上というのは非常に稀で、高額医療費制度だけの会社員であっても、経費を全て含めて年間100万円を見ておけば入院医療に対する備えは問題ありません。貯蓄が100万円以上あれば、自分自身に対する民間医療保険を掛ける意味は薄れてしまう方が多いということです。 しかし、民間生命保険に加入することに意味が無いかと言えばそうではありません
