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限界ぎりぎりのサラリーマンのセミリタイアを目指す経済・投資・節約・雑記です。 https://shiina-saba13.hatenablog.com/

雑記ブログですが、最近はアメリカ経済を主体とした経済トピックや投資などについて記載しています。様々なテーマから経済分析に役に立てばと考えています。どうぞよろしくお願いいたします。

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2020/06/02

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  • アメリカ・ミシュラン料理店の25%が日本食‼

    アメリカのミシュラン店と日本食 米国における全世代的な健康志向の高まりとともに、米国では日本食人気も高まっていいます。米国では、日本食は低脂肪で栄養価が高く、健康的な食事の選択肢として認識されており、日本食が健康志向の受け皿の1つとなっています。日本食の特徴は、新鮮な食材を使用し、シンプルな調理法で素材の味を生かすことです。また、出汁(だし)などのうまみを活用することで塩分量が抑えられているという大きなメリットがあります。これらの日本食の特徴は、アメリカ人が考える「健康な食べ物」の定義そのものであり、アメリカにおいて「日本食=健康」と理解されている背景が分かります。 米国において日本食は、ミシ…

  • あのGoogleが独禁法違反でアメリカ政府に分割されるかも‼

    反トラスト法 米国の首都ワシントンのコロンビア特別区連邦地方裁判所、グーグルがインターネット検索・広告市場での独占を維持・拡大するために、競合他社を競争から排除し、反トラスト法(日本の独占禁止法に相当)に違反したとする判決を出しました。 Googleはアップルやマイクロソフトなどに毎年数十億ドルを支払う見返りとして、自社の検索エンジンをスマートフォンやウェブブラウザで初期設定するよう求める契約を締結したことだ。こうした契約により、(1)多くのユーザーの検索履歴から膨大な量のデータを安定的に入手している、(2)検索結果に表示される広告から多額な収入を得ていること(2014年の約470億ドルから2…

  • アメリカ・カナダにおける人気アニメランキングTOP25

    北米のANIMEランキング 世界でのアニメ市場の市場規模は、2023 年時点で 312 億 2,720 万ドル(約4兆7千億円)であり、2030 年には600 億 6,620 万ドル(約90兆円)に拡大し、その年平均成長率は 9.8%と予測されている。さらに、北米のアニメ市場規模については、2023 年時点で 34.6 億ドルであり、2030 年には 99.4 億ドルに拡大し、その年平均成長率は 16.3%と予想され、2023 年から 2030 年では約 3 倍になるという大幅成長が予測されています。また、アニメそのものではなく、アニメの実写化も高い評価と人気を獲得し始めているのが近年の傾向で…

  • アメリカ景気後退か?5人のうち3人が不景気を実感‼

    リセッションの兆し アメリカで行われた2000人を対象とする調査で、5人のうち3人が不景気であると回答したとニューヨークポストで報道されました。 景気後退を実感する要因としては、インフレと生活費の上昇(68%)が米国が不況にあると考える理由のリストのトップであり、友人や家族がお金について不満を言う(50%)がそれに続きます。Affirmの委託を受けてTalker Researchが実施したこの調査では、他にも友人が支出を減らしていることに気づいた(36%)、クレジットカードの借金を返済できない(20%)などの理由が挙げられました。 さらに、調査対象となったアメリカ人の約10人に7人(68%)が…

  • アメリカ・カナダにおける人気漫画ランキングTOP25

    北米マンガ人気ランキング 世界のマンガ市場規模は 2023 年に 136 億 9,000 万ドル(約2兆円)で、前述のアニメ市場の 312 億 2,720 万ドル(約4兆7千億円)に対しての約 44%ではあるが、2030 年までに 421 億 9,000 万ドル(約6兆3千億円)に達し、2024 年から 2030 年にかけて年平均成長率 18.0%で成長すると予測されています。かなりの伸び率です。 市場成長の一つの要因と考えられているのは、マンガのアニメシリーズ化と分析されています。特に「鬼滅の刃」、「呪術廻戦」、「ブルーロック」、「ONE PIECE」、「ダンジョン飯」といった各タイトルは、…

  • 日本アニメの製作委員会方式がアメリカで不評な件について

    日本のアニメ制作の要が不評 経済産業省の管轄団体が「アニメ関連サービス・商品に関する米国市場レポート(米国有識者インタビュー等に基づく分析レポート)」というものを出しました。そこには様々な情報があり、複数回ブログで取り上げているのですが、製作委員会に対する苦言も多かったのでピックアップしました。 近年、米国で成功した「ONE PIECE」、「鬼滅の刃」、「俺だけレベルアップな件」、「君たちはどう生きるか」などの IP のマーケティングで共通した特徴として、①日米の関係者が早くからマーケティング戦略を米国(世界)向けに練ることができていた点と、②リリースやイベントが日米(世界)でほぼ同時に行われ…

  • ジョン・レノンとオノヨーコのニューヨークの家が売り出しに出ました

    ジョンとヨーコの家 ニューヨーク市のソーホーにある、ジョン・レノンとオノヨーコの家が550万ドル(約8億2千5百万円)で売り出しに出されました。 1920年代に建てられた3,832平方フィート(約107坪)の建物です。1971年から1973年まで二人が住んでいたそうです。現在は息子のショーンとオノヨーコの二人の会社が所有していて、この度、50年ぶりに市場に出回りました。 この建物は空中権があり、上方向に建物を増築することが出来るため、不動産としての価値もあるとのことです。 1階には高さ14フィートのギャラリーエリア、オープンキッチン付きのリビングスペース、その後ろに天窓と隣接するバスルームを備…

  • アメリカで人気のある日本アニメ、コンテンツとその売れ方や問題点について

    ANIME・MANGA 経済産業省の管轄団体が「アニメ関連サービス・商品に関する米国市場レポート(米国有識者インタビュー等に基づく分析レポート)」というものを出しました。アニメなど世界のコンテンツ産業は123兆円にもなります。その中で日本のコンテンツの輸出額は約4兆円。まだ伸びしろのある産業として政府が注目している分野です。アメリカの専門家がどのように日本のアニメ、コンテンツを見ているのか日本のアニメがどんな売れ方をしているのか、抜粋してみました。 米国で、圧倒的な知名度を持つ、ハローキティですが、一時期、人気が米国で低迷しました。キティはコンテンツのみで、ストーリーがないからです。そこで、2…

  • アメリカ・ディズニーアニメを無料視聴したら裁判は起こせない⁉

    裁判を起こせない‼ アメリカで訴訟が起きています。原告は死亡者の夫です。死亡者、つまり、妻は重篤なアレルギーを持っていました。そのため、ディズニ―ランドを訪れてレストランで食事をして、アレルゲンフリーの食事を求めたにもかかわらず、アナフィラキシーショックを起こして死亡しました。この件について、夫がディズニーランドの配膳のミスによって死亡したとして裁判を起こしたところ、ディズニー側は、裁判を拒否し、仲裁によって解決することを求めました。根拠は、妻がネットテレビのディズニープラスのトライアル視聴をしていたことにあります。このトライアル視聴の条件には、ディズニー社との間で起こる全ての問題は、陪審員の…

  • 米Goggleの解雇問題・・・いつの間にか株主重視、労働者軽視の企業へ

    Googleの労働文化 テクノロジー系の企業はコロナ渦で順調に業績を伸ばしていました。コロナ景気とも言える状況で雇用も増えましたが、一昨年あたりから本格的な脱コロナの中でGAFAなどの企業でも大規模解雇が発生しました。その問題は今も尾を引きづっており、Googleの12000人の解雇問題が報道されると、日本では「アメリカではそんなの当たり前」といった意見が多勢なのですが、本国アメリカでどのように報道されているか、ちょっと見てみたいと思います。 Googleは2007年にフォーチュン誌の「働きがいのある企業トップ100」のトップになり、以後、働き甲斐のある企業代名詞とも言われてきました。オフィス…

  • アメリカ人はマッチングアプリにどこまで誠実なのでしょうか?

    全米3000人を調査 アメリカ人は恋人とどこで出会うのでしょうか?結婚サイトのZORAのサイトでは、1.学校2.オンラインデート(マッチングアプリ)3.友人を通じて4.職場となっています。日本の場合、職場の割合が1位ですので、この辺りは人間関係が仕事中心になりやすい日本との違いだと思われます。 DatingAdvibe,comで全米の独身者3000人を調査した結果が出ました。1点~10点満点で示す調査によると、マッチングアプリを通じての出会いの体験では、相手方が誠実にデータを入力しているかどうか点数付けると全米平均で5.1点という数字になりました。可もなく不可もなくと言ったとことでしょうか。 …

  • アメリカディズニーランド40年ぶりのストライキは回避、賃金大幅増加へ

    ディズニーランドが40年ぶりのストライキの危機 ディズニーランドが40年ぶりのストライキの危機にありました。7月上旬には、カリフォルニアの4つのディズニー関連施設である、ディズニーランド、ディズニー・カリフォルニア・アドベンチャー、ダウンタウン・ディズニー、ディズニー所有ホテルの4つの組合に所属する1万4000人以上の労働者がストライキ権の行使について投票を行い可決していました。 労働者側の主張としては、ディズニーランドの労働者の73%が毎月基本的生活費を賄うのに十分なお金を稼いでいないと報告したキャストメンバーの調査を発表しました。今年、キャストメンバーを対象とした別の調査では、28%が食料…

  • アメリカ・値上げしすぎてファストフード離れ‼マックは倍、スタバがお手頃‼

    インフレ率を上回る値上げ アメリカのファストフードの値上げが止まらず、インフレ率を上回る値上げが続いています。労働統計局によると、ファーストフードの価格は昨年から4.8%、2014年から47%上昇しています。この10年のインフレ率が31%なのでファストフードの値上げがいかに続いているかお分かりいただけるかと思います。 大手金融サイトのLendingTreeが2000人に調査した結果は次の通りとなります。・消費者の78%は、ファーストフードを贅沢品と見なしているいます。・62%が、価格の上昇によりファーストフードを食べることを減らしました。・65%が、過去6ヶ月間にファストフードの請求にショック…

  • 【インディゴ航空】女性が男性の隣に座らなくて済むサービスを提供

    新たな飛行機内サービス インド最大の格安航空会社がインディゴ航空です。2023年インディゴ航空は1年で1億人の旅行者を乗せました。世界最大の人口を誇るインドでは、観光部門に力を入れており、2030年にはインド人は50億回の旅行者を生むとブッキングドットコムとマッキンゼーの調査で言われています。 そのインディゴ航空で女性客が男性の隣に座らなくて済むサービスを提供して話題になっています。女性客が座席指定をするとき、その時点で埋まっているいる座席が表示され、女性客の場合はピンク色で表示されます。それを見て、隣に座る乗客が男性か女性かを選ぶことが出来ます。男性客はこの機能は使えません。X(旧Twitt…

  • アメリカ・EV車所有者の46%が次回はガソリン車等に戻ると回答

    EV普及にはまだまだ時間がかかる マッキンゼーが世界中の消費者を対象に実施した最近の調査によると、世界の電気自動車所有者の約30%が内燃機関車に戻る可能性が高いことが明らかになりました。 この調査はオーストラリア、ブラジル、中国、ドイツ、ノルウェー、フランス、イタリア、日本などで行われました。ガソリン車等と書きましたが、正確にはICE(内燃機関)でハイブリッドなども含むのですが、このICEに戻るとしたEV車のオーナーが最も少ない13%だったのが日本です。最も高かったのが49%のオーストラリアで、次いで米国の46%がICEに戻ると回答しました。 ほぼ半分のEVオーナーが内燃機関に戻るって衝撃的 …

  • 【ドメイン投資】ハリス副大統領の名前入りドットコムが高値で売買される⁉

    ドメイン投資 サイバースクワッター( Cyber squatter)という人たちがいます。名前やブランド名の入ったドメインを安く買い、高値で売る人たちです。日本だとユニクロの名前を使った「UNIQLO」や「DOCOMO」の名前の入ったドメイン(例えば、UNIQLOONLINE」などの名前を登録して権利を主張する)を取得し、本家のUNIQLOやNTTとの間で争いが起きたことがありますが、それらは裁判もしくは日本知的財産仲裁センターの仲裁でことごとく権利を退けられています。アメリカも同様で2000年代前半に法解釈が決定されてからは、安易にNikeやDisneyなどのドメインは使えませんが、個人の名…

  • 【円キャリートレードの終焉】日本円が米国株式市場を切り裂く‼

    急激な円高がもたらすもの CNBCの記事です。日本円の円高、利上げがアメリカ株式相場に多大ない影響を与えるのではないかとの説が出てきており、それを報道しているのでご紹介します。 投資リサーチ・ポータルERICのラッセル・ネーピア氏は、マクロ戦略レポートの中で、投資家は日本の金融政策の変化が米国金融市場に与える影響やアジアがアメリカに与える影響に多くの投資家が驚いているとしています。 「過去数十年間、アメリカは経済的にも金融的にも、アジアなどの金融政策の影響をほとんど受けない」と考えていました。しかし、米国株価下落と円高が起きています。 日本の通貨は対米ドルでここ1ヶ月で約8%上昇し、金曜日には…

  • ついに不況が?米国マクドナルド・スタバ・ペプシ飲食が売上減少‼

    アメリカ不況の兆し‼ アメリカの大手飲食企業が立て続けにマイナス決算です。 マクドナルドは2024年第2四半期(4~6月期)決算を発表しました。米国での既存店舗売上高は前年同期比0.7%減となり、2023年の同期(10.3%増)から大幅に減少しました。顧客数の減少の影響がメニューの値上げに伴う客単価の増加の影響を上回ったかたちで、長引くインフレの影響が表れています。米国のみならず、フランスや中国などでも売り上げが減少した結果、全世界の既存店舗売上高も1.0%減と、新型コロナウイルスのパンデミック全盛期の2020年第4四半期(10~12月)以来、初めての減少です。 クリス・ケンプジンスキー最高経…

  • CNNによる大阪の紹介「破産するまで食べろ‼と言われる街」

    “Kuidaore.” アメリカメディアの日本に関する記事を見ていると、たいてい日本人(場合によっては中国系)が記事を書いて、媒体に売っているようです。この記事も日本人がアテンドしていますが、アメリカ人が記事を書いているようなので概要だけまとめてみました。 2025年の大阪万博開催に向け、世界的な脚光を浴びようとしている大阪では、食は宗教のようなものだ。Takoyaki -- octopus balls タコは紛れもなくこの店のメイン食材であり、大阪が日本に贈る偉大な贈り物、たこ焼きに欠かせないものだ。生地の中に角切りにしたタコがたっぷり入ったたこ焼きは、熱々のうちにフライドされるので、どこに…

  • 【雑談】食料危機のためにコメを備蓄することは税金の無駄だと指摘することについて

    税金がもったいない 読売新聞のニュースで「100万tのコメ備蓄に500億円弱の国費負担、「もったいない」意見あるが…有事なら2か月もたず」という記事が出ています。要約すると、日本には緊急危機対策として100万トンの備蓄米があります。保管費用が年間500億円かかっています。この費用に対し、農水省の食料・農業・農村政策審議会食糧部会では、税金がもったいないとの指摘がなされている現状があります。しかし、鈴木宣弘・東京大特任教授(農業経済学)は「国際紛争など有事が起き食料が入ってこなくなると、100万トンのコメ備蓄では2か月ももたずになくなる。少なくとも日本で一番生産が可能なコメは1年間分700万トン…

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