2024年02月のYOH消防士の資産運用・株式投資新着記事

YOH消防士の資産運用・株式投資 https://fire-money.hatenablog.com/

・2021年9月開始。・2023年2月に月間10万PV達成。・毎朝6時更新。・消防士の資産運用、株式投資、仕事について紹介しています。・このブログは収益化を目的としていません。

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住宅ローンの繰り上げ返済とインデックス投資どちらを優先した方がよいか

2024年に入ってから新NISAが開始されたこともあり、インデックス投資を開始された方が多くなっています。インデックス投資に取り組まれている方の金銭事情は世帯によって異なりますが、悩ましいのは住宅ローンを抱えている世帯です。・住宅ローンの繰り上げ返済・インデックス投資この2つどちらを選択すればよいのかということですね。この2つのどちらを選択するのかというのは資産形成において非常に重要なポイントで、どちらを選択するにせよ抑えておきたい考え方があります。・住宅ローンの繰り上げ返済とインデックス投資の考え方・どちらを選択すればよいのか今回は住宅ローンの繰り上げ返済とインデックス投資についてこの2点を中心に触れてみたいと思います。
2024/02/29 06:00
公務員や会社員世帯では支出管理が資産形成の基本

世帯の年間の資産増加額は非常に単純な数式で表すことができます。・年収-年間支出＝年間資産増加額・収入-（支出＋運用益）×運用期間＝資産増加額一般的にはこのように言われています。年収1,000万円でも、年間支出が多ければ年間資産増加額は小さくなりますね。そして、資産増加させるのに年収だけではなく、運用益を入れると資産増加額を効率よく増やすことができます。
2024/02/28 06:00
【60歳を超えても働く消防職員】定年を超えても働き続ける必要があるのか

7月3日にヤフーニュースに掲載されている讀賣新聞オンラインの記事が非常に興味を惹かれるものでした。内容をザックリと要約すると、新潟県の消防本部が定年退職後に働く消防職員が活躍できるように50歳以上の職員を対象に、組織として体力づくりに乗り出しているという内容です。地方公務員法では地方公務員の定年退職年齢を現在の60歳から段階的に引き上げていき、2031年度には65歳にするように改正されました。ややこしい点は、定年退職年齢が65歳になったからといって、65歳まで同じ役職で働くのではないということです。管理職に就いている職員は60歳に達すると役職定年となり、原則として管理職から外れて係長職、もしくは一般職員として働くことになるということです。・59歳で課長・60歳で役職定年・翌年からは係長職、もしくは一般職員このような働き方をするということです。これは、デスクワーク中心の行政職でも扱いが難しいものになりそうですが、消防職員として働く場合はさらに勝手が違ってきます。
2024/02/27 06:00
【荻原博子氏】新NISAは使わないことが正解という経済専門家の考えとは

2024年2月23日のヤフーニュースの記事（週間FLASH 2024年3月5日号の要約）で非常に興味深いものがありました。 news.yahoo.co.jp その記事のタイトルは「新NISA「めんどくさい」は正解！荻原博子氏、森永卓郎氏、楠木健氏ら経済専門家が手を出さない理由」というものです。内容としては、タイトルに出ている3者が新NISAについて各自の見解を述べるものです。そして、タイトルのとおり、3者ともが新NISAについては否定的な見解を持っています。荻原博子氏については、ABEMAの番組でひろゆき氏とNISAについて金融討論したものが非常に有名です。
2024/02/24 06:00
【利子は年間1,500円】奨学金の返済と金利の考え方について

大学や専門学校などの学費は非常に高額です。大学で考えてみると、国公立であれば学部によって異なりますが、年間60～80万円、私立であれば、年間100万円～というのが一般的です。こどもがひとり暮らしをして大学進学する場合、さらに年間の生活費が150万円～180万円ほどかかります。・国公立 4年間で1,000万円・私立 4年間1200万円以上こどもがどのような進路を取るかはわかりませんが、こども1人の大学の教育資金としてこの程度はかかると考えておいた方がよいですね。
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2024/02/23 06:00
普通に生活していると貯蓄すら難しい世の中になっている

金融資産保有額を考える上でひとつの参考になるのが、野村総合研究所が公表している純金融資産保有額を階層別に表した図です。・超富裕層 0.1％・富裕層 2.5％・準富裕層 6％・アッパーマス層 13.4％・マス層 77.8％最新に公表された2021年の各層の割合はこのようになっています。ここから分かることは、世間の大半はアッパーマス層であるということです。・アッパーマス層以上（純金融資産保有3,000万円以上）・・・22％・マス層（純金融資産保有3,000万円未満）・・・78％このように、純金融資産を3,000万円以上保有している世帯というのは20％ほどしか存在しないということです。ここから考えられることは、世間一般のいわゆる普通の生活をしていれば、純金融資産保有額3,000万円以上のアッパーマス層に到達することは非常に難しいということです。そして、これからの日本の状況を考えると、アッパーマス層どころか数百万円の貯蓄を作ることすら難しいことになっていくということです。・普通に生活をしていると貯蓄をすることすら難しい理由・金融資産を増加させるにはどのようにすればよいか今回はこの2点を中心に貯蓄と金融資産について考えてみたいと思います。
2024/02/21 06:00
【106万円の壁が60万円の壁に】被用者保険の適応拡大について

日本の国民皆保険制度というのは大変素晴らしい制度です。・怪我や病気で働けなくなった場合、一定の金銭的援助がある・医療費を1割～3割負担にすることによって多くの人が高水準の医療を受けることができる・現役労働者時に一定の金額を納付することによって、高齢になると年金が支給される国民皆保険制度にはこのような特徴があるからですね。そして、この社会保険制度は年々変化をしています。変化の内容としては様々ですが、方向性としては一貫しています。・社会保険加入者を増加させるこの1点に尽きるということです。社会保険に加入する、というのは先述したとおり、国が用意した手厚いセーフティーネットの恩恵を受けることができるようになるのですが、その分、社会保険料を納付する必要があります。そのため、パートタイムジョブなどで働いておられる方は社会保険料を納付しなくてもよい収入の範囲内で働く、という選択をしている方は少なくありません。いわゆる106万円、130万円の壁というものですね。しかし、2023年5月30日に厚生労働省から公表された「被用者保険の適応拡大」によると、その壁について見直しが行われようとしているということです。
2024/02/19 06:00
【100％手取りが増える】株式投資よりも安全確実に資産形成する方法

公務員や会社員で資産形成のために株式投資などの資産運用をされている方は少なくないですね。・こどもの教育資金の捻出・老後資金の捻出・使う予定のないお金がある・FIREするため世帯によって理由は様々ですが、共通していることは「今よりもお金を増やしたい」ということです。そのために、リスクを取って行っているのが株式投資などの資産運用です。長期的に見れば負ける確率が極めて少ないと言われている、長期のインデックス投資も確実に資産を増やせるわけではありません。・資産増加しているのはあくまでも過去の統計データ・今後も資産増加するのかはわからないこのような不安要素があるからですね。長期投資家の多くは長期投資のリスクとリターンを勘案して、長期的に見ればリターンが上回っていると判断して資産投下しているということです。さらに、インデックス投資は長期的に見て資産を増やせるだけであって、短期的に見ればリスクに合わないほど資産減少させることがあります。
2024/02/17 06:00
【トーゴーサンピン】会社員や公務員の資産形成にも節税は欠かすことができない

税務署などの課税所得の補足率に関する業種間格差を表す言葉として「トーゴーサンピン」というものがあります。「10.5.3.1」と数字にするとわかりやすいですね。・10割補足会社員や公務員の給与所得・5割補足自営業者の事業所得・3割補足農林水産業の事業所得・1割補足政治家の所得課税所得の補足がこのようになっているということを表してします。「トーゴサンピン」自体が古くから使われている言葉なので、現代社会ではこれほどではないのでしょうが、公務員として働いている立場からすれば、給与所得が全て把握されていることは間違いないですね。会社員や公務員以外は自分で売り上げと経費を計算して税金を納めるので、恣意性が介入することは避けられません。
2024/02/15 06:00
クレカ積立が月10万円に増加しても株式投資において意味がない理由

新NISAが2024年の1月から開始されて、利用者から関心が高まっているのがクレジットカード積立の上限額の引き上げです。現行は内閣府令によって、「信用の供与が十万円を超えることとならないこと」とされていることとクレジットカードの決済日と引き落とし日の関係で月5万円が上限となっています。多くのクレジットカード積立のお金の動きはこのようになっており、積立投資の金額が引き落とされる前に、次回のクレジットカード決済が来てしまうため、信用の供与が10万円を超えることになります。そのため、クレジットカード積立の上限金額が月5万円となっているということです。この仕組みを変えて欲しいとの要望が高まっているということです。金融庁も投資家の関心を把握しており、金融担当大臣の鈴木俊一氏は「3月中に公布、施行できるように準備を進めたい」と公の場で発言しました。この準備を進めるというのは、クレジットカード積立の月の上限金額を10万円まで引き上げるというものです。なぜ、クレジットカード積立の上限額の引き上げを投資家が望んでいるかと言えば、積立額に応じて各証券会社が設定しているポイントが付与されるからですね。・SBI証券 0.5％・楽天証券 0.5％～1％・マネックス証券 1.1％カードの種類や仕組みによってポイント還元率は異なりますが、大手ネット証券3社のスタンダードなクレジットカード積立のポイント還元率についてはこのようになっています。
2024/02/14 06:00
【5.7兆円の増加】年金積立とGPIFの2023年第3四半期の運用実績について

年金（老齢年金）についてはネガティブな印象を持っている方が多いですね。・年金保険料は納めるだけ無駄・自分が高齢者になった時には受給することができない・年金制度自体を廃止した方がよいネガティブな意見とは主にこのような意見です。私自身も年金制度について思うことは様々ありますが、どちらかと言えばポジティブな印象を持っています。その理由のひとつがGPIFの存在です。 GPIFとは年金積立金を管理運用する独立行政法人です。そして、2024年2月2日に2023年度第3四半期の運用状況が公表され、その収益額は5兆7,287円、市場運用開始以降は132兆4,113億円となっています。
2024/02/12 06:00
【100万円以上損する可能性あり】年金の特例的な「繰下げみなし増額制度」について

老齢年金を受給できるのは原則65歳からですが、老後のお金の状況というのは人それぞれです。そのため、老齢年金は本人の希望に合わせて受給開始年齢を調整できる仕組みがあります。 65歳より早く受給する場合を繰上げ受給といい、繰上げた期間の長さに応じて一定率が減額された年金を早く受け取ることができます。一方で、65歳より遅く受給する場合を繰下げ受給といい、繰下げた期間の長さに応じて一定率増額された年金を受け取ることができます。・繰上げ受給・・・繰上げた月数×0.4％年金額が減額・繰下げ受給・・・繰下げた月数×0.7％年金額が増額繰上げ受給、繰下げ受給の一定率はこのようになっています。老齢年金の現行制度では60歳から75歳までの期間で受給開始年齢を選択することができます。・最大限繰上げ受給をした場合・・・60歳から24％減額された年金を受け取る・最大限繰下げ受給をした場合・・・75歳から84％増額された年金を受け取る 60歳から75歳までの間で受給開始年齢を任意に選択することによって、老齢年金受給金額を調整できるということです。しかし、老後のお金の問題というのはどのようになるのかは未知数です。・住宅の修繕費・車の購入代このようなことでまとまったお金が必要になることは往々にしてあります。そんな時、老齢年金は繰下げて受け取っていなかった分を一括して受け取ることが可能です。しかし、この一括受け取りには時効期間があり、5年を過ぎた分は老齢年金が消滅してしまう仕組みでした。これが、令和5年4月から変更され、請求の5年前に遡って繰下げの申請をしたとみなされる制度が開始されました。「特例的な繰下げみなし増額制度」ですね。・令和5年4月以前の一括受給・特例的な繰下げみなし増額制度・特例的な繰下げみなし増額制度対象外であればどうすればよいか今回は老齢年金の特例的な繰下げみなし増額制度についてこの3点を中心に触れてみたいと思います。
2024/02/11 06:00
iFreeNEXTFANG+インデックスは限られた投資家向けの投資信託

新NISAが開始されて1ヶ月が経過していますが、その投資先として人気があるのが外国株式を中心としたインデックスファンドです。・eMAXISSlim全世界株式・eMAXISSlim米国株式(S&P500) この2つのインデックスファンドが多くの資金を集めており、どの証券会社の買付ランキングを見ても第1位、2位となっています。そして、第3位以降を確認していくと同じようなインデックスファンドが名前を連ねていますが、少し毛色の異なるファンドがランキングされていることがわかります。その毛色の違うファンドのひとつが「iFreeNEXTFANG+インデックス」です。このiFreeNEXTFANG+インデックスは名前にインデックスとついているとおり、特定の指数に連動する成果を出すことを目的とした投資信託ですが、その特色はS＆P500インデックスファンドやオールカントリーインデックスファンドとは全く異なっています。そして、このiFreeNEXTFANG+インデックスを新NISAの投資対象としてよい投資家は極めて限られているというのが私の印象です。・iFreeNEXTFANG+インデックスについて・iFreeNEXTFANG+インデックを新NISAの投資対象としてよい投資家とは今回はこの2点について触れてみたいと思います。
2024/02/10 06:00
【典型的な罠銘柄】ソフィアホールディングスの株主優待新設と新NISAの株主優待投資について

新NISAがはじまって1ヶ月が経過しますが、ここ最近でよく目にするのが上場企業による株主優待制度の新設や拡充の発表です。例を挙げると、2024年1月31日に調剤薬局企業やインターネット事業を主体としている株式会社ソフィアフォールディングスが発表した株主優待制度の新設です。新設された株主優待制度は静岡県にある洋菓子を製造販売をするキルフェボンのギフトカードなどを贈呈するという内容です。保有株式数によって株主優待制度の差はありますが、100株保有していれば、キルフェボンのギフト券を年間6,000円分（3,000円分を年2回）贈呈されることとなっています。この株主優待が非常に魅力的な理由は2つあります。・キルフェボンの洋菓子が高級で人気であること・ソフィアホールディングスの株価が比較的低価格（1株800円ほど）であることこの2つを考えると、ソフィアホールディングスが2024年1月に新設した株主優待制度は贈呈される商品、優待利回りの面から見てお得であるということです。実際に、この株主優待の影響力は非常に大きく、ソフィアホールディングスの株価は短期間に大きく上昇することになりました。
2024/02/09 06:00
公務員や会社員がリスクの高い株式投資をする理由とは

公務員や会社員にとって最も相性のよい株式投資手法のひとつとして挙げられるのが長期のインデックス投資です。様々理由はありますが、最も相性がよい点は時間分散を使うことができることにあります。・30年以上の超長期的に分散投資をすることができる・30年以上一定のキャッシュフローがある・iDeCo、NISA制度といった国の後押し制度があるこれらのことから、長期のインデックス投資は公務員や会社員とは非常に相性がよいということです。しかし、長期のインデックス投資に不満を持っている公務員や会社員投資家も少なくはありません。
2024/02/08 06:00
年収1,000万円公務員・会社員の手取り額、年金額から豊かな暮らしができるかを考えてみる

年収1,000万円というのは、会社員や公務員にとって憧れと言ってよいですね。・誰しもが到達することができない・給与所得者の上位数パーセント年収1,000万円というのはこのような領域だからですね。そのように考えると、年収1,000万円以上とは間違いなく高所得者です。年収1,000万円の方を1,000万円プレイヤーなどと言うのは、そういった憧れも多分に含まれていますね。公務員に限って言えば、1,000万円プレイヤーは地方都市では非常に稀です。かなり上位の管理職や50代後半で多忙な部署に配属されて、残業をバリバリこなしている方でようやく到達できる年収です。
2024/02/07 06:00
【実質52％】年金の84％割増は税金と社会保険料を考える必要がある

年金受給のタイミングについて年金制度改正法は年を重ねるごとに改正がされており、今年の4月にも大きな改正がなされて施行されています。・被用保険者の範囲拡大・在職中の年金受給の見直し・受給開始時期の範囲拡大・確定拠出年金の加入要件の見直し改正されて施行されたのは大きく分けるとこの4つになります。今、現役で働いている給与所得者にとって最も影響があるのは、「受給開始時期の範囲拡大」です。受け取り時期によって年金受給額が変わるということは、資産形成に大きな影響を及ぼすからですね。・年金受給のタイミングによって受給金額が変わる・年金受給金額によって、退職年齢を考える必要があるこのようなことは、年金受給が老後の柱となるような多くの方の資産形成の方向性や金額の大小に多分に関わってきます。・年金受給開始時期の範囲拡大・年金受給開始を遅らせるメリット・年金受給金額が増加するデメリット今回は、年金制度改正法による、受給開始時期の範囲拡大についてこの3点を中心に考えてみたいと思います。
2024/02/06 06:00
【長期・積立・分散だけでは不十分】資産形成における適切なリスク管理の考え方

資産形成において大切なことは様々ありますが、ディフェンシブな面で大切なことはリスク管理です。・〇〇ショック・弱気相場このようなことによって、資産の価値が大きく下落する時に慌てないように想定されるリスクを未然に防ぐために準備をしておくことです。・発生したリスクを最小限に抑える・その危機から早く抜け出す方法を考えておく資産形成におけるリスク管理とはこのようなことが求められるということです。
2024/02/04 06:00
【生涯で100万円以上の差がつく】年金にかかる税金で抑えておくポイント

多くの方にとって、年金というのは金銭面において老後生活の柱となります。・国民年金・・・年間78万円・厚生年金・・・年間216万円（国民年金含む）現在、各種年金を満額納めていれば、年金受給金額は概ねこのぐらいの金額となります。夫が会社員で厚生年金、妻が専業主婦で国民年金にそれぞれ加入しているようなモデルケース世帯であれば、年間294万円（月々24.5万円）受給できることになります。これだけあれば、夫婦で慎ましく生きていくことは十分に可能です。しかし、お金に余裕がある暮らしを続けていけるというわけではないですね。そのため、老後にどれだけの年金を受給できるかということは、できる限り誤差無く把握しておく必要があります。・月々24.5万円受給できると考えていたが、実際には24万円しか受給できないこのように、月々0.5万円減額しているというのは、小さな金額では無いですね。・月 0.5万円・年間 6万円・20年間 120万円 65歳から受給して平均寿命付近まで生きた場合、総額で120万円の差が出ることになるからです。そして、年金で受給する金額が予想よりも少なくなる最も大きな要因は「受給する年金に税金がかかる」ということです。・年金にかかる税金について・年金にかかる税金で抑えておきたいポイント今回はこの2点について触れてみたいと思います。
2024/02/03 06:00
【18年間で788万円】新NISAを使って子育て世帯の教育費を捻出することができるか

2024年に入ってからはじまった新NISAですが、力を入れているのは利用者だけではありません。・銀行・郵便局・証券会社このような金融機関も新NISAの顧客獲得に非常に力を入れていることがわかります。どの金融機関も新NISAのキャンペーンポスターなどを掲示しています。そんな中でキャッチフレーズとして目に付くのが「子育て世帯に新NISA」といったこどもに関するお金を捻出するために新NISAを使うことを進めていることです。子育て世帯にとってこどもにかかるお金を捻出するというのは非常に大変で、どの世帯も何とかやり繰りしているというのが現状です。そのこどもにかかるお金を新NISAでいくらか捻出することができるのであれば、家計は非常に楽になります。しかし、子育て費用とは世帯によって大きく異なり、また、捻出方法についても様々です。
2024/02/02 06:00
新NISAとiDeCoの比較：どちらが使い勝手が良い？

2022年12月に公表された令和5年度税制改正大綱で最も大きな話題となったのが2024年からはじまる新しいNISA制度です。・成長投資枠 1,200万円・つみたて投資枠 600万円（成長投資をフルに使った場合）・生涯投資枠 1,800万円新NISA制度の投資可能額はこのようになっています。・一般NISA 600万円・つみたてNISA 800万円現行のNISA制度の投資上限額がこのような金額であることを考えると、非常に大きな制度改正が行われたということです。新NISAの投資可能額である1,800万円をしっかりと運用できた場合、老後の金銭的な問題は概ね解決できることになります。・月 10万円（年間120万円）・積立期間 15年間・投資元本 1,800万円このような形で新NISAを使うことができた場合、積立金額は2,460万円になります。老後生活に入った時点で2,460万円あれば、老後生活の金銭的な問題は大きく軽減されることになります。
2024/02/01 06:00

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【世帯の平均金融資産保有額は1,291万円だが・・・】平均金融資産保有額が無くとも焦らなくてもよい理由
世帯の平均金融資産保有額金融広報中央委員会が公表している令和4年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、世帯の平均金融資産保有額は1291万円となっています。以下の画像も同サイトから引用このことから考えると、どのような家族構成であれ、1,291万円以上の金融資産を保有していなければ、周囲と比較して資産形成が進んでいないと考えられる方もおられます。・金融資産保有額が平均以下なのは資産形成に真面目に取り組んでいない・身の丈にあった生活ができていない・節約をできていない・浪費し過ぎだこのように考える方が一定数おられるということです。しかし、金融資産保有額が平均の1,291万円に届いていないからといって、資産形成を焦る必要は全くありません。この金融資産保有額の平均が1,291万円というのはあくまでも目安の金額で、実際の平均的な世帯の金融資産保有額はもっと少ないからですね。・実際の平均的な世帯の金融資産保有額・どれぐらいの金融資産を保有していれば安心してよいのか今回は平均的な世帯の金融資産保有額について、この2点を中心に考えてみたいと思います。実際の平均的な世帯の金融資産保有額まず、結論から言えば、実際の平均的な世帯の金融資産保有額は500万円以下である、というのが私の考えです。なので、500万円以上の金融資産を保有しているのであれば、平均的な世帯よりも資産形成は進んでいると考えてよいということです。これには2つの理由があります。・金融資産保有額が100万円以下の世帯割合は33.4% ・金融資産保有額が5,000万円～1億円以上の世帯割合は6.7% この2つのことから、実際の平均的な世帯の金融資産保有額は500万円以下だと私は考えています。それぞれについて順番に触れていきます。金融資産保有額が100万円以下の世帯割合は33.4% 一見すると平均金融資産保有額が1,291万円というのが多いように思えますが、多くの世帯の金融資産保有額は1,291万円に届いていないことは明らかです。実際に、金融広報中央委員会が公表している令和4年の「家計の金融行動に関する世論調査」の令和4年の金融資産保有状況の分布では、金融資産が100万円以下の世帯が非常に多い結果となっています。
となりの億万長者で最も大切なのはこの一文
資産形成について書かれている書籍は無数にありますが、私はどの本がおすすめかと言われれば、トーマス・J・スタンリー＆ウィリアム・D・ダンゴの著書「となりの億万長者」と答えます。資産運用をして資産形成しようとしている方にとっては、バイブルと言ってよい著書ですね。年収をアップさせて資産を増やす方法ではなく、限られた収入を上手く使うことによって資産を増やす方法に特化して書かれています。内容については触れるまでもありませんが、米国で資産100万ドル以上を保有している世帯の統計調査を行い、その暮らしぶりや考え方、お金の使い方などをまとめた内容です。資産100万ドルは日本円にすればおおよそ1億円です。日本人の感覚から言っても間違いなくお金持ちといってよいですね。
生命保険加入で押さえておくべき2つのポイント
生命保険と聞くと、どのようなイメージを抱くかは人それぞれですが、多くの人にとっては、人生におけるお守りというイメージが強いですね。・何かあった時に金銭的な支えになる・加入しておけば入院や手術をしても安心このように考えておられる方が非常に多いということです。そして、このような考え方は間違いではありません。しかし、このような人生のお守りを持つということは無料ではありません。お守りの効果を上げれば上げるほどお金がかかるということです。・死亡保障 5,000万円・入院日額 5万円・先進医療特約このように手厚くすればするほどお金がかかるということです。収入が十分にある方であれば、それでもよいのでしょうが、平均的な年収で保障を手厚くして生命保険に多くのお金をかければ、家計が圧迫されてしまうことになります。・生命保険加入事情・生命保険加入で押さえておくべきポイント・生命保険加入目安の金額今回はこの3点について考えてみたいと思います。
共済保険は初心者向けの保険
生命保険や医療保険、火災保険などに加入する際、複数の保険から自分に合ったものを選択する必要があります。その際に、選択肢になるのが共済保険です。・都道府県民共済・コープ共済・農業協同組合（JA）いろいろな種類の共済保険がありますが、共済保険は保険業法で「他の法律に特別の規定があるもの」に該当するため、保険業法の規制は受けないことになっています。民間保険会社は金融庁の監督を受けています。そのため、厳密に言えば、民間保険と共済保険は比較対象ではないのですが、保険を掛ける利用者にとっては、大きな違いはありません。そして、多くの方におすすめできるのが共済保険だと私は考えています。・共済保険の特徴・共済保険のメリット・何故、初心者に共済保険がおすすめなのか今回は共済保険についてこの3点を中心に触れてみたいと思います。
【100万円・500万円・1,000万円】それぞれの壁には攻略法がある
資産形成初期段階には3つの金額的壁があると言われています。・100万円の壁・500万円の壁・1,000万円の壁壁についてはこの3つですね。しかし、○○万円の壁といっても、税金や社会保険料負担が増加する103万円の壁や130万円の壁のようなものではありません。お金を増やしていくにあたって、超えていく必要がある通過点として超えにくい段階があり、それが資産形成における3つの壁であるということです。総務省統計局の家計調査報告によると、2人以上の勤労者世帯の貯蓄の内訳はこのようになっています。・100万円未満・・・10.5％・500万円未満・・・33.1％・1,000万円未満・・・53.3％ 1,000万円未満を抽出して確認するとこのようになっており、貯蓄1,000万円未満の世帯が半数以上であることがわかります。それぞれの金額のところに壁があるということですね。そして、この3つの壁は誰しもが超えることができます。・年収が平均よりも低い・現在貯蓄が全くないこのような状態であっての超えることができるのですね。その理由は、各壁についての攻略法が明確に示されており、その攻略法は誰しもが実践することができるからです。・100万の壁攻略法・500万円の壁攻略法・1,000万円の壁攻略法今回は資産形成初期段階に超える必要がある3つの壁の攻略法について触れてみたいと思います。
【増加も減少もしない】インデックス投資における90％の期間は停滞期
インデックス投資をしている方が感じることのひとつが、資産が増加しない時期があるということです。・淡々と入金をしている・毎月決まった金額で同じ銘柄を購入しているこのようにコツコツとインデックス投資をしているにも関わらず、資産の増加をそれほど感じることがないということです。特に、資産が増加していくほど、そのような感覚は顕著となりますね。しかし、それは当然であると言えます。インデックス投資でよく言われるのが、長期的に見ると年利4～5％ほどのリターンを得る確率が極めて高いということです。そのため、コツコツと入金して積立投資をしていれば右肩上がりに資産が増加していくと思われがちですが、実際にはそうではないですね。・停滞期投資期間の90％・急激な減少期投資期間の5％・急激な上昇期投資期間の5％私の印象ですが、インデックス投資はこのような形で資産推移していくものだと感じています。
【現金比率よりも大切】資産運用を成功させる3つの現金の使い分け
資産運用において大切なことは、価値の上がるものや持っているだけでお金を生み出してくれるものを購入していくことです。・価値が上がれば売却して売買益を得る・保有しているだけで毎年決まった金額を得ることができるこのようなものを買い集めていくことによって資産を増やしていくことが資産形成の王道です。そういったことから考えれば、現金というのは保有しておく資産クラスとしては不適切だということです。・価値が上昇していくことはない・保有していてもほとんどお金を生み出すことはない現金にはこのような特徴があるからですね。しかし、資産運用をしていく上で現金を保有しないというのは現実的ではありません。・トラブルがあった時に対処することができる・額面上で増減することはない・保有していることで安心感が高まる現金にはこのような特徴があるからです。そして、資産運用を成功させるには現金比率が大切ですが、その中身がより大切です。私は現金を3つに分けて考える必要があると考えています。・3つの現金とは・3つの現金の使い分け今回はこの2点について考えてみたいと思います。
【実際の目安は5,200万円】老後にどれだけのリスク資産を用意して取り崩していけばよいか
資産運用をしている方の目的は様々ですが、私が資産運用をしている一番の目的は老後資金の捻出です。・今の暮らしを豊かにしたい・FIREしたいこのような目的で資産運用をしていないということです。・少子高齢化・社会保険料の増加・年金制度の改正このようなことを勘案した場合、年金受給だけで老後生活を送ることに不安があるため、その不安を解消するために資産運用をしているということです。そして、老後資金の捻出のために資産運用をしていると考えておかないといけないのが、「実際にどれだけのリスク資産を用意しておけばよいのか」ということです。ある程度の目安が無いと、やみくもにリスク資産を増加させることに注力してしまうことになるからですね。・老後にどれだけのリスク資産を用意しておけばよいか・年間どれだけ取り崩して生活していけばよいか今回は、老後生活の金銭的な目安についてこの2点を中心に考えてみたいと思います。
20代からはじめる資産運用術
会社員や公務員にとって、20代の時の資産形成は非常に重要です。多くの人は高卒、大卒の新卒として就職します。・起業・ノマドワーカーこのような働き方が注目されていますが、まだまだ一般的ではありません。多くの方は組織に属して労働力を糧にお金を生み出すことを選択します。公務員に限って言えば、多くの自治体では高卒と大卒の試験が分けられており、大卒の採用人数が多い傾向にあります。その比率は8：2ほどのですね。会社員や公務員として働きはじめたなら、多くの人が10年ほどで30歳を迎えることになりますが、20代の10年は資産形成において非常に重要な時期と言えます。・趣味に散財する・好きなように生活するこのようなことは心を豊かにしてくれる可能性がありますが、お金がかかります。給料が潤沢にあるのであれば、そういった生活も可能でしょうが、多くの公務員や会社員はそうではありません。提供できる労働力に限りがあるのと同様に、得ることができる給料も限りがあるのですね。そのため、好きなようにお金を使っていれば、お金が貯まるということはありません。
【資産形成の基本知識】資産を作るには仕事と投資の両輪を回す必要がある
資産形成の基本は「仕事」と「投資」の両輪を使ってお金を作り出すことです。このどちらかが欠けていれば、効率よくお金を作ることは難しいことになります。言うなれば片手で料理をしているようなものですね。しかし、世の中には「仕事だけ」で資産形成をしている方の割合の方が多いということです。出典日本証券業協会 NISA口座開設・利用状況結果（2022年9月30日現在）について日本証券業協会が公表している資料によると、2022年9月時点でのNISA口座開設数はつみたてNISA口座を含めて1,144口座となっています。日本の労働者数は6,800万人なので、単純に6人に1人しかNISA口座を保有していないことになります。まぁ、投資をしているというのをNISA口座開設数だけで考えてしまうのはやや乱暴かもしれませんが、労働者で投資をしている人は多くはない、ということがザックリとわかります。しかし、資産形成においては「仕事」と「投資」の両輪を上手に使うことが必要不可欠です。・「仕事」でお金を作るために抑えておきたいポイント・「投資」でお金を作るために抑えておきたいポイント・「仕事」と「投資」の両輪でお金を作るということ今回は資産形成について、この3点を中心に触れていきたいと思います。
【今から20年後】氷河期世代の老後生活は苦しいものになる
今の40歳代～50歳代は氷河期世代と言われています。氷河期世代とは、日本のバブルが崩壊して新規の学卒採用が他の年代と比較して厳しかった時代を過ごした世代のことです。内閣官房就職氷河期世代支援推進室の調査によると、この氷河期世代の人数は1,700万人おり、正規雇用労働者として働いているのは約930万人となっています。
【税金の基本】節税を意識した生命保険料控除について
公務員は節税の範囲が非常に限られています。そのため、生命保険料控除目的で民間保険加入をしている方もおられます。しかし、生命保険料控除を正確に理解していないために、保険料を払い過ぎて結局損をしているという方がおられます。今回は、節税を意識した生命保険控除について考えてみたいと思います。
若いときこそお金を使うポイントを考える必要がある
就職したての時などによく言われるのが、「とりあえず貯金しておきなさい」ということです。・何かあった時のため・将来のためこのようなことに備えて貯金をしておくということですね。しかし、これはなかなかに難しいことでもありますね。・人間関係の構築や維持・ストレス解消のための浪費このようなことにお金を使いがちになるからです。特に、働くと同時にひとり暮らしをはじめる場合、生活費のウエイトが極めて大きく、お金を貯めることが非常に難しいということです。そして、お金を貯めるという行為自体に否定的な方も一定数おられます。・若い時に節約してお金を貯める必要はない・お金のことを気にするなんて人間としての器が小さいこのような価値観を持っている方がおられるということです。そして、このような考えというのは資産形成をしっかりと行っている方からすれば、とんでもない発言に思われるでしょうが、私自身は一理ある、と考えています。それは、若い時にお金を使うべきポイントというのがあるからですね。
資産形成の本質は無形資産の構築にある
資産形成をしている方の目的は人それぞれです。最近はFIREが流行りですが、資産形成のために資産運用している全ての人が、それを目指してるわけではありません。・とりあえずお金を増やしい・お金を寝かせておくのはもったいないこのような明確な理由なくしている方も少なからずおられますね。私の場合は、資産形成の一番の目的は「老後資金を捻出するため」です。・社会保障制度・年金制度今は、この2つの制度を使えば、高齢者になれば働かずとも生活することができていますが、30年後にはそれが難しくなっていると考えているということです。・保険料負担率の引き上げ・年金受給開始年齢の引き上げ・年金の所得代替率の低下このようなことは避けることができないからですね。社会保障制度と年金制度を維持していくためには、仕組みを変えていく必要があるからです。そのため、現役世代の時からある程度の備えをしておく必要があるということです。
【家庭の金銭学・ジャックとジル】複利の力だけに頼った資産形成は危険
インデックス投資で言われることが「投資期間はできるだけ長くとる方がよい」ということです。・平均的な利回りに収束していく・複利効果を受ける期間が長くなる投資期間が長くなるとこのような恩恵を受けることができるからですね。投資期間を長くとった方がよいとされている例で非常に有名なのが「家庭の金銭学」に記載されているジャックとジルのエピソードです。・ジャックは18歳から26歳までの8年間、毎年50万円の積立投資（投資元本400万円）・ジルは26歳から65歳までの40年間、毎年50万円の積立投資（投資元本2,000万円）・投資リターンは年利10％このような状況で65歳時点でのジャックとジルの資産額を比較したところ、積立投資期間、投資元本ともに少ないジャックの方が資産額が多いという結果になっているというものです。図表に表すと以下のようになります。
【50歳以降】運用期間が長く取れない場合の新しいNISAの使い方
2024年から新しいNISAが開始されます。その使い方というのは、人それぞれ思うところがあるでしょうが、金融庁の意図というのは一貫しています。・入金力のある投資家であれば15年間で年間120万円積立をして欲しいこのような意図が見受けられますね。新しいNISAでは年間投資上限額を積立投資枠120万円と成長投資枠240万円としていますが、成長投資枠というのはあくまでもキャッチアップ枠のため設けているということです。私のような年によって収入が大きく変わることがない仕事をしていればピンときませんが、収入が月によってバラつきがあるというのは珍しいことではありません。・去年は手取り年収が500万円・今年は手取り年収が1,000万円やや極端な例ですが、このようなことは自営業者だけではなく、給与査定の基準が成果によるウエイトが大きい職種では十分にあり得ます。
【節税金再投資＋配当金再投資】iDeCoと新NISAのシナジー効果について
国が用意している資産形成の税制優遇制度として挙げられるのは、NISAとiDeCoです。それぞれ、管轄省庁が異なるため、目的や制度設計も大きく異なっており、その制度設計として複雑なのはiDeCoですね。・掛金・節税効果 iDeCoはこのような事柄が人によって異なることが特徴として挙げられます。そして、定期的に制度自体の変更があるため、NISAよりも制度設計を理解するが難しいということです。そして、今年からはじまった新NISAのインパクトの大きさもあってiDeCoは資産形成の制度として影が薄くなっています。しかし、長期的な資産形成という面から考えると、新NISAとiDeCoは非常に相性がよく、両方を使うことによって、シナジー効果を得ることができるというのが私の考えです。その理由はiDeCoの節税効果には即効性があり、金額的にも非常に大きいことが挙げられます。・iDeCoの節税効果について・新NISAとiDeCoのシナジー効果今回はiDeCoについて、この2点を中心に触れてみたいと思います。
株式投資のコストカットにどれだけの時間をかけるのか
株式投資には、自分でコントロールすることができるものとできないものがあります。・投資期間・長期的な利回りこのようなものはある程度狙って決めることができますね。利回りに関して言えば、短期的な利回りをピタリと当てることは極めて難しいですが、長期的なものはそうではないですね。・全世界株式への資産投下で20年間の平均利回りが20％・S＆P500への資産投下で30年間の平均利回りがマイナス20％このようなことは考えにくいということです。そのように考えているからこそ、インデックス投資をしているということになります。そして、株式投資において自分でコントロールすることができるものとして挙げられるのが、手数料などのランニングコストです。さらに言えば、株式投資においてコントロールすることができるランニングコストを抑えることは、長期投資において役割が非常に大きくなります。株式投資のコスト
優良な家計管理ができている世帯の真似をしても上手くいかない理由とは
一般的な公務員や会社員世帯で資産形成をするのに最も効果的なのは家計を見直して支出を抑えることです。・月1万円配当金で得る（年間12万円）・月1万円支出を減らすこの場合、多くの世帯で用意なのは「月1万円支出を減らす」方ですね。月1万円（年間12万円）の配当所得を得るためにはかなりの高配当株でも300～400万円は保有しておく必要があるからですね。しかし、実際に家計を見直して月1万円の支出を減らすことはどの世帯でもできることではありません。・無駄な支出などない・生活の質を下げてまで支出を減らしたくない多くの世帯ではこのように考えており、家計を見直すことには消極的です。しかし、多くの場合、これらのことは建前で、家計を見直すことをしない一番の理由は「めんどくさい」ということです。
【払込金の半分が手数料】変額保険は投資対象として適切か
生命保険会社などが取り扱っている保険に変額保険があります。会社員や公務員は民間保険会社の方とお付き合いしている場合が大変多く、様々な保険商品を進められます。その中で、老後資金や死亡保険として大変熱心に勧誘される保険商品の1つが変額保険です。変額保険の仕組み変額保険は名前の通り、受け取る保険金額が変わる保険です。・月々の掛金は一定・加入期間も一定・受け取る保険金額が変動するこのような特徴があるのが変動保険です。保険金額がなぜ変動するのかと言えば、掛金で株式や債券などのリスク資産を購入して運用しているからですね。運用成績によって、受け取る保険金額が変動する仕組みです。・終身型・有期型変額保険はこの2種類があり、終身保険は死亡した時に基本保険金と変動保険金を受け取ることができます。基本保険金は最低保証額があるのが一般的です。有期型は期間満了すれば、保険料が支払われますが、基本保険金はありません。運用実績によって受取額に大きな差があるのが特徴です。

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貯金と株式投資はセットで行う必要がある
2024年に入ってからは株式市場が非常に好調です。・米国株式・日本株式・全世界株式このような株式に投資をしていた方は大きく資産を増やすことができているということです。特に目にするのは日本株式の好調さですね。今年に入ってからの日経平均株価は年初来から7,000円以上も値を上げています。そして、少なくない企業が過去最高の純利益を出しており、株主還元の増配も積極的に行われています。このような状況になってくるとやや極端な考えが広がることになります。・余っているお金は全て株式投資をした方がよい・貯金をしているなんて情報弱者このような考え方ですね。そして、この考え方というのは非常に危険であるというのが私の認識です。私自身は貯金と株式投資というのはセットで行うものだと考えています。その理由は貯金と株式投資は両方をすることによって、互いの足りない部分を補う効果があるからです。・株式投資と貯金の相性がよい理由・何故、株式投資と貯金の両方をした方がよいか今回は貯金と株式投資についてこの2点を中心に触れてみたいと思います。
【上がり続ける社会保険料負担】社会保険制度は加入する価値のある制度なのか
社会保険日本では社会保険制度が非常に充実しています。社会保険とは、日常生活を送る中で発生する、様々なリスクに備えるための公的保険制度です。公務員で言えば、国や地方公共団体、共済組合などが保険者となり、病気や怪我などのリスクに応じて保障をしてくれるということです。・健康保険・厚生年金保険・介護保険（40歳以上）・雇用保険（公務員は対象外）・労災保険（公務員は公務員災害補償制度）会社員や公務員の場合、この5つの社会保険に加入しており、これによって、ある程度の生活が保障されているということです。しかし、近年問題となっているのが社会保険料が増加し続けることによって、生活そのものを圧迫しているということです。増加し続ける社会保険料社会保険というのは、基本的に加入者がお互いを助け合う相互扶助を根幹としている仕組みです。そして、現在の日本ではその相互扶助の仕組みがいびつな形になっています。・人口減少・少子高齢化この2つの要因によって、社会保険のために使う金額が大きくなっている一方で、社会保険料を納付する人が減少しているということです。その解決策として、現在の日本が行っているのが一人当たりの社会保険料納付額を増やすというものです。
【35年間継続できますか？】住宅ローンを組む際に考えておくべきこと
住宅購入をする際、ほぼ全ての人はローンを組むことになります。・年収を遥かに超える金額・一括で用立てることが難しい住宅購入にかかるお金というのは、このような特性があるためですね。そして、住宅ローンでよく言われるのが、年収の○倍までなら返済することができるということです。倍率は組む方の仕事や属性によって異なるのでしょうが、会社員や公務員であれば、6～8倍と考えている方が多いですね。・収入が安定している・月々ローンを返済してもそれなりに生活することができるこのようなことから、6～8倍の住宅ローンを組むということです。しかし、住宅ローンを組む際には考えておく必要があることがあります。住宅ローンを組む際に考えておくこと住宅ローンを組む際に考えておくことは以下の2点です。・住宅ローンは債務だということ・現在の状況がそのまま続くわけではない順番に触れていきます。
【国民年金任意加入制度】国民年金は60歳以降に追納すると金銭的に損をすることになる理由とは
国民年金（老齢基礎年金）で抑えておきたいポイントは大きく2つあります。・10年間納付しないと受給資格を得ることができない・満額受給するには40年間納付する必要がある抑えておきたいポイントはこの2つですね。仮に、9年間11カ月しか国民年金を納めていない場合、国民年金保険料を支払ったにも関わらず、65歳以降に国民年金を受け取ることができないということです。このような方を救済する措置として設けられているのが、国民年金の任意加入制度です。・国民年金の任意加入制度とは・国民年金の受給金額について・国民の任意加入被保険者制度を使った方がよいケース今回は、国民年金の追納についてこの3点を中心に考えてみたと思います。
【増税・物価高・社会保険料増加】支出増加に対抗する手段のひとつが株式投資
今年に入ってから、世帯の支出に対して3つの重しがのしかかってきています。・増税・物価高・社会保険料増加この3つの重しですね。特にマスメディアで連日のように報道されているのは物価高ですね。・ガソリン・食料品・光熱費このような生活になくてはならないものの値段が目に見えて上昇しているということです。私自身、食料品の値段はそれほど気にしないのですが、光熱費、特に電気代に関しては昨年よりも上がっていると感じますね。また、社会保険料に関しても今年は雇用保険料、児童手当、国民健康保険の3つで大きな増税がありました。さらに、国民年金納付額の上限額増加が決まっており、税制調査会においては、今後の消費税負担増加の話も出ています。これらの話は毎年のように話題になっていますが、着々と進められています。つまり、増税・物価高・社会保険料増加というのは今後も止まることはないということです。
【確実に破綻する】公務員の給料事情について
公務員は国家、地方に関わらず給料面で優遇されていると言われています。それは、現在民間企業の給料が上がらな不景気だからですね。・年功序列・徐々に右肩上がり・退職金は必ず支給されるこのような給料形態は好景気の時も変わりません。そして、好景気の時には民間企業ほど給料が上がることが無いということです。・好景気の時には恩恵が小さい・不景気の時には恩恵が大きい公務員の給料形態はどんなときにも一定の水準が保たれているということです。これは消防士の視点から見ても平等な給料形態と言えますね。
【診断結果は良好？不良？】公的年金の健康診断・年金財政検証結果について
公的年金（老齢年金）は多くの方にとって老後生活における収入の柱となるものです。・毎月一定の金額が支給される・死ぬまでもらうことができるこの2つが老後生活における収入の柱となる理由です。そして、公的年金の財源は3つから成り立っています。・保険料収入・国庫負担金・積立金この3つの財源を公的年金受給者に支出することによって、公的年金制度は成り立っています。そして、公的年金の財源は定期的に見直され、検証が行われ公表されています。直近では、2024年7月3日に厚生労働省から将来の公的年金の財政見通しが公表されました。この将来の公的年金の財政検証の見通しは「年金財政検証」と言われ、厚生年金法と国民年金法の規定によって、少なくとも5年に1度行われることになっています。・公的年金の現時点での財政状況・将来における公的年金の財政見通し年金財政検証はこのようなことを検証していることから、公的年金の健康診断ともいわれています。そして、今回の公的年金の健康診断結果を一言で言い表すなら、「良好」であるということです。現時点と今後の公的年金の財源状況には概ね問題がなく、順調に推移しています。
資産運用しない人という選択肢もまた正解である
今は資産運用がかつてないほどのブームになっています。・国からの後押し・投資環境が整ってきている資産運用がブームになっているのは、主にこのような理由が挙げられますね。・NISA ・iDeCo 国からの後押しとしてはこの2点が挙げられます。投資手法を問わず、まずは非課税枠を使い切ることからはじめることが資産運用のスタンダードと言えますね。また、確定申告が電子化され、配当控除や外国税額控除が格段にしやすくなっていることが、さらに資産運用の裾野をひろげています。・ネット証券・スマートフォンの普及ネット証券会社とスマートフォンの普及によって、投資環境は大きな変貌を遂げています。・SBI証券・楽天証券この2つがネット証券会社の最大手ですが、インターフェイスは直感的な操作に対応しており、非常に使いやすいですね。また、投資信託やETFの手数料も引き下げが加速しています。優良は投資信託やETFは運用手数料が1％を超えることがないような、商品設計されていることも、誰でも投資をすることができる環境を後押ししています。
困難な時代を生き抜くための資産形成術
総務省統計局の調査によると、日本の非正規社員労働者の人数は2090万人です。労働者が5620万人と集計されているので、約37％が非正規社員労働者ということですね。・自分の都合によい時間、環境で働きたい・育児と家事両立のため、正社員ではフレキシブルに働けない・専門的な分野の技能を活かしたい非正規社員労働者というと、ネガティブなイメージが先行しますが、実際にはポジティブな理由から非正規社員労働者を選んでいる方がいるということです。非正規社員労働者＝ネガティブ、という印象はマスメディアによるものが大きいですね。・正規の従業員として仕事がない・働いていた会社でリストラされた一方で、このようなマスメディアで報道されているような理由から、非正規社員労働者として働いている方がおられることも事実です。
【籠に盛る卵にはいろんな意味がある】時間分散と銘柄分散の考え方について
私は株式投資で成功するために最も大切なことは何か、と聞かれれば以下の2つを挙げるようにしています。・時間分散・銘柄分散この2つのバランスが株式投資で成功するためには欠かせません。株式投資というのは、成功する人もいれば失敗する人もいます。株式投資で成功する、というのは人によって捉え方が様々ですが、分かり易いのは資産が増えるということです。・株式投資で億り人になった・信用取引をして借金を作ったこのような事例というのはありふれています。そして、この両者の違いが出る大きな理由のひとつが時間と銘柄を分散するバランス感覚です。株式投資というのは、この2つのバランスの取り方によって、成果が大きく変わるものだということです。・時間分散と銘柄分散・分散すればするほどよいわけではない・時間と銘柄をどのように分散させればよいか今回はこの3点について考えてみたいと思います。
【生命保険加入の目安を解説】生命保険の基準は遺族年金
生命保険は人生のセーフティーネットとして非常に重要です。しかし、全ての人が加入しなければならないものではありません。・独身世帯・夫婦共にフルタイムで働いている・こどもが成人している・2人以上世帯で十分に資産がある世帯このような世帯では、生命保険は基本的に不要ですね。独身世帯であれば、自分に万が一のことがあっても、誰かにお金を残す必要はありません。また、こどもに自活能力が備わっていたり、世帯に十分に資産があれば、お金の面で残された家族の人生設計が狂うことはないからです。また、生命保険は多くの場合、掛け捨て保険で十分に対応できます。・死亡保障の金額が高額・保険料が安い掛け捨て保険にはこのような特徴があるからですね。もちろん、掛け捨て保険で賄えない場合は他の保険を考えてる必要があります。要するに、自分の状況にあった保険加入をする必要があるということです。・年齢・家族構成・資産状況・労働条件このようなことを加味した上で決める必要があるということです。しかし、会社員や公務員の中にはこのようなことを考慮せずに保険加入する方がすくなくありません。・一度加入した保険を数十年継続している・自分の加入している保険が生命保険か医療保険か分からないこのような方少なからずいるということです。保険は月々で言えば多くても数万円ですが、何十年と加入していれば数百万円になり、金銭的な面から見ても、人生に与える影響は少なくありません。大切なのは、妥当な金額の保険に加入することです。今回は公務員、会社員の掛け捨て生命保険の妥当な金額について触れてみたいと思います。
資産1億円は夢ではないのが長期のインデックス投資
職場での休憩時間に「1億円あったら何をするか」という話は誰しもがしとことがあるのではないでしょうか。・1億円あったら今すぐ会社を辞めますよ・1億円では人生逃げ切れないので働きますが、残業はしませんね多くの場合、このような話になるということです。そして、この話には裏がありますね。・このまま働いていても1億円なんて絶対に手にすることはできない・1億円なんて特別年収が高くないと達成できない 1億円あったら何をするか、という話の大前提としてはこのような感情があるということです。確かに、資産1億円というのは誰しもが到達できる領域ではないですね。
リスク資産の比率を考えた資産形成術
資産形成において大切なことのひとつは、リスク資産と無リスク資産の割合です。株式投資などをしてリスク資産が順調に増加していけば、貯金などの無リスク資産を軽視してしまいがちですが、資産形成においてそれはよいことではありません。・元本毀損は避けることができない・流動性が低いリスク資産はこのようなデメリットがあるからですね。しかし、株式投資などのリスク資産を全く持たずに給与所得をひたすら貯蓄して無リスク資産だけで資産形成することもまた、よいことではないですね。・資産形成速度が遅い・積み上げた資産が働かない無リスク資産にはこのようなデメリットがあるからです。そのため、資産形成において大切なことは、リスク資産と無リスク資産、両方を使って資産形成することです。・リスク資産と無リスク資産の適切な割合とは・リスク資産と無リスク資産両方を同時に積み上げていくこと今回はこの2点について触れてみたいと思います。
富裕層に到達するための資産形成初期段階を早く抜け出す方法について
お金とは誰しもが一生涯付き合っていくもので、資産を管理することは誰しもが考えなければならないことのひとつです。できれば、多くの人は富裕層（金融資産1億円以上）に到達したいと考えています。金融資産が1億円あれば、無茶な使い方をしない限りは、人生におけるお金の問題を概ねクリアすることができていると考えられるからですね。そして富裕層に到達するためには、3つの段階を経る必要があります。・資産形成初期・・・資産形成のタネ銭を作る段階・資産形成中期・・・資産を増やす段階・資産形成後期・・・資産を守る段階富裕層に到達するには、初期と中期を抜けて後期に到達する必要があります。自分がどの段階にいるかは年齢によって決まるものではありません。
年収1,000万円でお金が貯まらない世帯は、金融資産保有額10億円世帯と同じ生活をしているということ
年収1,000万円というのは会社員や公務員であれば誰しもが憧れる金額です。そして、憧れるということから分かるとおり、誰しもが到達できないからこそその特別性が強調されるということです。しかし、年収1,000万円、またはそれに近い年収であるにも関わらずお金が貯まっていない世帯というのは少なくないですね。・毎月の給料が無いとカードの支払いが滞る・生活費が足りないのでリボ払いを利用して、その場しのぎをする・食料品の買い物でスーパーをはしごするこのような生活をしている世帯が少なくないというのが私の印象です。一方で周囲を遥かに上回るスピードで蓄財している世帯もあるということです。・30代で金融資産5,000万円以上・40代で金融資産1億円以上同じ年収1,000万円世帯でもこのように違いがあるということです。今回は年収1,000万円世帯でもお金が貯まらない理由について触れてみたいと思います。
【癖が強い金融商品】外貨預金の仕組みとリスクについて
外貨預金は会社員や公務員の資産運用として一定の人気があります。人気の理由としては、保険営業の方の影響力が非常に強いですね。はじめる場合の大半のケースは、生命保険や傷害保険に加入していて、資産運用として進められて資産投下するケースです。仕組みとしては、ザックリと言ってしまえば、自国と他国の金利差の為替差益によって、利益を生み出すようになっています。預金という名称が付いていますが、実際のところ外貨預金は株式などと同じようなリスクがそれなりにある金融商品と捉えておてよいですね。私たちは基軸通貨が日本円なので、他国のお金との関係が円安に触れれば利益を出すことができますが、円高に振れれば損益を出す金融商品と考えておいてよいですね。
【家計の個人金融資産が2,199兆円に】2024年第1四半期の日銀資金循環統計を解説
日本銀行が行っている資金循環統計の2024年第1四半期速報によると、個人の家計の金融資産が2199兆円に到達しました。この資金循環統計は日本銀行調査統計局が1954年から作成しており、四半期をひとつの期間として、調査の3カ月後に速報、6カ月後に確報が公表されます。この統計は日本の金融機関や個人の金融資産や負債の推移を金融資産ごとに調査したものです。・現金・預金・債務証券・投資信託・株式・保険・年金・定形保証（保険）・その他個人の金融資産調査では金融資産クラスをこの6つに分類し、その合計を金融資産計として統計しています。今回取り上げている個人金融資産が2199兆円に到達したのは、2024年第1四半期速報なので、2024年3月分の統計調査となります。その結果を確認していくと、非常に興味深いというのが私の印象です。・2024年第1四半期調査の結果・個人で資産形成していくために大切なこと今回は、資金循環統計についてこの2点を中心に触れてみたいと思います。
【年金にも新制度導入】在職定時改定についてわかりやすく解説
ひと昔前までの公務員や会社員の王道人生設計というのは、定年退職後は年金で生活するというものでした。・60歳まで同じ会社で働き続ける・年金受給後はローン返済が完了したマイホームで悠々自適に生活する具体的に言えばこのような人生設計ですね。しかし、現在はこのような人生設計は成り立たなくなっています。その主な原因は年金制度の改正によるところが非常に大きいですね。・年金受給年齢の引き上げ・年金受給金額の減少このようなことに加えて、平均寿命も上昇しているので定年退職後に年金だけで生活するということは難しくなっているということです。そのため、60歳以降も働くという選択を取る方が非常に多くなっています。そんな中で、令和4年4月から新たな年金制度として、「在職定時改定」が導入されています。・在職定時改定とは・在職定時改定によって、年金額はどのようになるのか今回はこの2点について触れてみたいと思います。
妻や夫が資産運用に積極的でない場合の資産運用術
結婚している場合、公務員・会社員の世帯で資産運用は、夫婦でやるのが非常に効率がよいですね。・NISA（つみたてNISA）・iDeCo 税制優遇されているこの2つの制度を2人分使えるだけでも、資産形成としては非常に強力です。・つみたてNISA 1,000万円・iDeCo 800万円属性や運用状況によりますが、この2つの制度を1人が30年間続けるとこれだけの資産を築くことができるのが、2人分になるということです。世帯合計すると3,600万円ですね。退職金の手厚い会社員や公務員なら2人分の退職金を合わせると、夫婦でリタイアする時は、5,000万円～6,000万円の資産を築けていることになります。（夫婦共働きの場合）保守的に見積もって、夫婦で5,000万円と考えても、非常に大きな金額ですね。これだけの資産があれば、現役世代に貯蓄が無くとも十分に生活することができます。このようなことを勘案しても、夫婦で資産形成に取り組むことは非常に有意義です。しかし、夫婦で資産運用の認識は異なっているケースが多く、夫または妻が資産運用に積極的ではない場合はお互いの合意形成が必要です。
【現実味を帯びる人生100年時代】年金に頼らない人生設計をするということ
現在の日本の平均寿命は男性で81歳、女性で87歳です。しかし、平均寿命は年々上昇しています。・治安の良さ・社会保障制度の充実・医療の発展平均寿命が伸びている原因としてはこのような理由があるからですね。特に日本は社会保障制度が充実しています。・住むところがない・病院受診できない・飢えて死ぬこのようなことは、社会保障制度をしっかりと使えばないといってよいですね。しかし、長寿化が進む一方で社会保障費は増加に歯止めがかかりません。