世界中で起こっている様々な出来事について、政治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。
当時にあってほんの些細なことと思われた出来事が、後から振り返ってみれば、歴史の分水嶺になっていたという事例は枚挙に遑がありません。本ブログでは、日本を含めて世界各地で起きている出来事の歴史的な意味を、公開されているわずかな情報を手がかりとしながらも、探って行きたいと思います。
国際戦略研究所（IISS）と世界経済フォーラムとの共通性は、その資金の不透明性にも見ることができます。第7に挙げるべきは、運営資金の透明性の欠如です。そしてこの問題から、日本国の防衛、安全保障政策との関連性も浮かび上がってくるのです。世界経済フォーラムの場合には、グローバル企業等を中心に同フォーラムへの賛同者から運営資金を集めているようなのですが、この不透明性は、IISSの方が深刻です（IISSは慈善団体とされ、資金調達は理事会によって監督されているとされる･･･）。シンクタンクの‘本業’に対する評価は極めて高いものの、運営資金については‘詐欺的’と評されるほど評価が低いのです。2016年に英ガーディアン紙が報じたところによりますと、IISSは、マナーマ・ダイアローグの開催地であるバーレーン王室から秘密裏...日本国の対バーレーン軍事協力はIISSの戦略？
ロンドンのアラウンデル・ハウスと言えば、16世紀にはバース・ウェールズ司教の館であった由緒ある建物です。今日、国際戦略研究所（IISS）の本部が置かれている建物は、19世紀にチューダー様式によって建設された新しいものなのですが、それでも、イギリスの伝統と歴史を感じさせる古風な趣があります。このシェークスビアが生きた時代を模して建てられた煉瓦造りの建物が、実のところ、現代という時代にあって‘世界を動かそうとしている’と申しますと、誰もが、首を傾げることでしょう。しかしながら、この推測、必ずしも妄想とは言い切れないように思えます。何故ならば、IISSには、世界経済フォーラムとの共通点が随所に見られるからです。あくまでも民間組織であること、並びに、毎年国際会議を主催し、グローバル化を目指している点は既に述べまし...国際戦略研究所と世界経済フォーラム
米価高騰の原因究明の作業は、小泉農水相のウィキペディアのページから消されたイギリスのタビストック人間関係研究所の謎から始まり、イギリスに本部を置く国際戦略研究所の存在にも行き着くことにもなったのですが、同研究所は、極めて謎に満ちた存在でもあります。イギリスの国際戦略研究所（TheInternationalInstituteforStrategicStudies；IISS）の前身が設立されたのは1958年のことです。同研究所は、軍事史家のマイケル・ハワード卿の提唱によるものであり、当初は核兵器に関する情報を収集及び提供等を主たる目的としていました。因みに、ハワード卿の母親は、ドイツからイギリスに移り住んだユダヤ人の娘であったとのことです。超党派の組織として発足し、初代議長は、クレメント・アトリー前首相が務め...国際戦略研究所はグローバリストの拠点？
目下、備蓄米の凡そ30トンを直接に小売り事業者に売却するとする小泉農水相の米価高騰対策は、期待と懸念が入り交じる賛否両論の様相を呈しているようです。賛成派の支持理由はおよそ米価の下落効果一点に尽きるのですが、反対派を見ますとその理由は一つではなく、様々な視点からの同政策に検討が加えられています。余りにもタイミングが善すぎる小泉農水相の登場には、既に‘お膳立てが出来ていた感’が強く漂っており、長期的な視点から同政策の真の目的が怪しまれるのも故なきことでもないのです。本ブログも懐疑派の立場にあるのですが、本日、もう一つ、奇妙な現象に遭遇することとなりました。ここ数日、小泉農水相に関する記事を作成するに当たって、ウィキペディアに掲載されているページを読んでみたのですが、その中に、目が点となるような内容が記されて...小泉農水相と大衆心理操作
今日、日本国は、奇妙な現象に見舞われています。それは、‘一向に下がらない米価’という目に見える現象なのですが、‘奇妙’と表現したのは、国民には、何が米価高騰の真の原因であるのか分からからです。お米の値段が上がっているのは、誰もが日常の消費を介して体験していることなのにも拘わらず、その原因が藪の中なのです。日本全国にあってお米の卸売事業者も小売店も多々ありながら、何れの事業者も、市場メカニズムの最大のメリットも言える値下げ競争をするでもなく、何らの説明もないままに値札の表示が高値の方向に更新されてゆくのです。如何なる問題も、その原因を突き止めないことには有効な対策を打てるはずもありません。言い換えますと、問題解決の出発点は、原因の解明にあるとも言えましょう。ところが、政府も国会も含めて政治サイドでは、米価高...米価高騰の原因不明こそ大問題
自らの失言によって辞表を提出するに至った江藤農林水産大臣に代わって、急遽、同ポストに抜擢されたのが小泉進次郎議員です。昨年の自民党総裁選挙では、石破首相と‘総理大臣’の座を競って敗れたものの、米価高騰は、小泉農相に再浮上のチャンスを与えたようです。総裁では、思いもよらぬほどの‘小泉政権反対’の逆風が国民から吹いてきたからです。こうした世論からしますと、かくもすんなりと後継が決まった経緯にもどこか不自然さがあるのですが、小泉農相のミッションとは、一体、どのようなものなのでしょうか。もちろん、国民の大半が小泉農相のミッションとみなしている大臣としての‘仕事’が、上昇傾向が止まらない米価を下げることであることは、同農水相自身も認めるところです。石破首相による同氏の登用も、かつて自民党の農業部会長を務めた経験が買...小泉農相のミッションを推理する
イギリスの穀物法廃止後に農業の‘黄金時代’が訪れたのは、高度集約農業、とりわけノーフォーク農業と称される先端的な農法の普及が指摘されています。ノーフォーク農業自体は四輪作農業に畜産業を組み合わせた混合農業なのですが、産業革命の発祥の地だけあって、農作業の機械化や化学肥料の開発等も農業の繁栄に寄与したことでしょう。この成功例を見れば、日本国の米市場の自由化も、技術力をもって克服できるとする見方が登場するのも故なきことではありません。しかしながら、この楽観的な予測も、グローバル時代が裏目に出る可能性が極めて高いように思えます。メディアやネットにありましては、今やAI時代が到来し、あらゆる分野にあってその導入が進んでいるとする印象を持ちます。日本国政府も、「AI法」の制定を急いでおり、政府もAI普及の旗振り役を...AI・ロボット導入は日本農業に国際競争力をもたらすのか
目下、米価高騰は、驚愕の失言から農林水産大臣に就任して一年にも満たない江藤拓農相が自ら辞表を提出する事態を招くこととなりました。その発言たるや「私は買ったことがありません。支援者の方々がたくさんコメをくださるので、まさに売るほどあります。私の家の食品庫には」というのですから、我が耳を疑います。まさか高値を維持したい農協や‘転売ヤー’あるいは‘投機筋’などから賄賂としてお米を受け取っていたわけではないのでしょうが、それを疑わせるに十分です（大量のお米を保管できる食品庫があること事態が怪しさを増している･･･）。米価高騰の実態や国民の生活困窮を知らないどころか、知ろうともしない、さらには、米価高騰で利益を得ているかも知れない政治家に米価対策を任せても、お米の価格が下がるはずもありませんし、国民本位の農政が実現...日本国の米市場自由化は時代の逆行では
イギリスにおける1836年の穀物法の廃止は、自由貿易主義の正しさを歴史的に証明したとする見方は、1837年から1874年あたりまでの一時期だけを切り取った場合にのみ、言い得るように思えます。否、‘黄金時代’とされたこの時期でさえ、必ずしも‘輝かしい’ばかりではありません。中小規模の農家は没落の運命を辿るからです。1870年をもってイギリスの耕地面積は史上最大を記録しつつも、それは、大規模借地による農業経営規模の拡大に寄るものでした。いわば、規模の拡大と合理化によって、穀物法廃止後の自由貿易主義の時代を凌いだとも言えましょう。自由貿易主義者は、たとえ中小規模の農家を犠牲にしたとしても、先進的な農法の導入、農作業の機械化、並びに規模の拡大によって農業が生き残ることが出来れば、何も問題はない、と反論するかも知れ...自由貿易主義から保護主義へ－イギリスの実験
1846年、イギリスでは、ナポレオン戦争を背景に1815年に制定された穀物法が廃止され、自国を中心とする自由貿易体制を確立させます。穀物法とは、輸入穀物に対して関税を課す政策であり、基本的には国内農業の保護を目的としたものです。同穀物法廃止については、教科書では、凡そ自由貿易主義の‘勝利’を決定づけた象徴的な出来事として説明されており、しばしば保護主義に対する自由貿易主義の優位性を実証したとも評されています。かのデヴィド・リカードも、穀物法の廃止を理論をもってして支えました。しかしながら、穀物法の廃止は、自由貿易主義の‘正しさ’を、事実によって証明したのでしょうか。この検証、今日の日本国における米の輸出拡大をめぐる議論を考えるに際して、極めて重要な判断材料を提供するのではないかと思うのです。穀物法の廃止が...‘米市場自由化’の顛末とは－穀物法廃止の行方
異常なまでの米価高騰の中、日本国の農業は厳しい局面を迎えています。米価高騰の原因の一つとして、長期に亘る中小農家を護るための過度な保護政策が農家の国際競争力を削ぎ、農家の高齢化による離農を促進させたとする批判もあるからです。同批判は、‘日本米も国際競争力を持つべき’とする見解なのですが、この問題の解決策としては、農地の集約化並びに大規模経営に適した法人化等が挙げられています。しかしながら、農地集約と法人化の先を予測しますと、必ずしもこの方向性が望ましいのか、慎重に考えてみる必要がありそうです。日本国の農業が国際競争力を持たないのは、当然と言えば当然のことです。大規模経営に適した広大な平地に恵まれているわけもなく、地理的条件、地形条件、気候条件などからすれば、あらゆる面において日本国の農業は不利であるからで...集約すべきは農地ではなく農機具では？
アメリカは、第二次世界大戦後に自らが率先して構築してきた自由貿易主義体制に別れを告げ、今日、相互関税主義の名の下で高率の関税を復活させています。自由貿易主義、あるいは、グローバリズムを全ての諸国に恩恵をもたらす互恵システムとする見方は既に破綻しており、弊害ばかりが目立つ現実を直視しますと、国家が関税自主権を取り戻したことは歓迎すべきこととも言えましょう。しかしながら、アメリカが言う相互関税主義とは、古典的な保護主義政策に留まるものではないようです。輸入品に対して関税率を高く設定する政策は、保護主義とも称されるように、基本的には、国際競争力を持つ外国製品に対して劣位する自国の産業を護ることを目的とします。もっとも、産業革命発祥の地であるイギリスを中心に自由貿易体制が広まった19世紀には、ドイツが自国産業のキ...アメリカの‘相互関税’と中国の自由貿易主義の挟み撃ちに？
大阪万博で催された着物ショーにおいて「絶対禁色」とされた黄櫨染御袍が着用された件については、少なくともSNSやYAHOOニュースのコメント欄では、圧倒的に主催者側を批判する声で溢れているようです。基本的には、‘伝統を無視した不敬な行為であった’という批判であり、同ショーを主催した「京都きもの学院」が謝罪する事態ともなりました。しかしながら、既に識者も指摘しているように、黄櫨染御袍はお雛様のお内裏様も着用しており、おそらく映画やテレビの時代劇などでも天皇役を演じる俳優の方々も身にまとっていたことでしょう。また、色としては「赤みの暗い灰黄赤」、すなわち、薄い焦げ茶のような色ですので、一般の人々もそれとは気付かずに同色の衣服を着ているかもしれません。しかも、あくまでも日本の伝統の紹介を目的としたショーでのことで...国民は不敬罪の復活を望んでいるのか？
大阪の夢州にて開催されている2025年日本国際博覧会は、‘万博’と称されるだけあって、世界各国の文化や伝統等に触れることができるイベントでもあります。もちろん、主催国である日本国の文化・伝統も紹介されるのですが、今般、一つの騒動が持ち上がったようです。それは、京都きもの学院が主催した「着物ショー」において、晴れの儀式に天皇が着用する黄櫨染御袍が登場したことから、主催者側が謝罪に追い込まれる事態の発生です。この騒動、いささか不自然であり、かつ、‘危うさ’を感じさせるのです。同記事は、ニュースサイトの「ねとらぼ」に掲載されたものであり、YAHOOニュースにもアップされています。5月13日朝の時点では、「ねとらぼ」ではアクセス・ランキングが一位であり、YAHOOニュースの記事にも多数のコメントが寄せられておりま...‘黄櫨染騒動’は世論誘導？－権威主義体制への道
今日、多くの諸国にあって、国民に対して幅広い自由が保障されています。政治の領域にありましても、言論の自由は、自由な意見表明や政策議論を許すという意味において、国民の政治的自由を支えています。民主主義国家における参政権は、国民の政治的自由の証でもあります。自由主義国に住む国民の多くは、‘自分達は自由である’とする自己認識の下で生きていると言えましょう。しかしながら、自由主義国の国民は、本当に自由なのでしょうか。この問いかけに対しては、‘何を今更言っているのか’というお叱りの声もあるかもしれません。ところが、この問いに対して、鋭い指摘を試みた人物がおります。その人物こそ、またもや18世紀フランスの思想家、モンテスキューなのです。それでは、モンテスキューは、どのように述べているのでしょうか。以下に引用しますと･...自由主義国の国民が‘自由’ではなくなる理由
独立以来、係争地となってきたカシミール地方をめぐり、目下、インド軍とパキスタン軍との間で戦闘が行なわれています。一先ずは小競り合いの段階なのでしょうが、パキスタン側の発表によりますと、同国は、中国製戦闘機をもってインド側のフランス製及びロシア戦闘機を撃墜したそうです。戦闘機の製造国を見ますと、ここにも‘陣営対立’の構図が浮かび上がってきます。インドは、兵器購入をロシアに頼ってきたものの、ウクライナ戦争を機にフランス製に傾斜していますので、撃墜されたとされるロシア製戦闘機は、過去に導入されたものなのでしょう。それでは、今般の印パ間の武力衝突は、偶発的な出来事であったのでしょうか。実のところ、第三次世界大戦に誘導するためのシナリオである可能性には否定しがたいものがあります。何故ならば、巨大利権を握るグローバリ...印パ対立激化は第三次世界大戦への策略？
今日ではいささか沈静化したとはいえ、ヨーロッパ諸国では、今でもイスラム過激派によるテロ事の脅威に晒されています。2015年1月にフランスのパリで発生したシャルリー・エブド事件は、それが予言者マホメットの風刺に端を発していたため、‘これは表現の自由なのか、あるいは、他者が神聖視するものを侮辱してもよいのか’といった論争を巻き起こすこととなりました。‘善にも制限が必要’という立場からは、基本的に表現の自由は認めたとしても、イスラム教が内包する問題点を指摘したいならば、挑発的で過激な表現ではなく、より抑制的で理知的な方法を採るべきであったのかも知れません（全てではないにせよ、批判には‘一理ある’と思う人が出現するため･･･）。この点、表現者の側にも非がないとは言えないものの、狂信的なテロリストが‘イスラムの正義...寛容は不寛容に負けるという現実
善には、全てではないにせよ、それが行き過ぎると悪に転じてしまうという問題があります。善の悪への転化は、その境界線を見極めるのも、転化の瞬間を把握することも、善悪が複雑に入り組んだ状況を理解することも容易ではなく、殺人、窃盗、偽証と言った明確でストレートな悪、即ち犯罪よりも対応が難しいのです。制限や規制を設けようとしますと、得てして善を掲げる人々から道徳・倫理的な批判を受け、抵抗されてしまうからです。今日の世界を見ましても、善の実現とされているものが、他者の権利を侵害したり、他者が大切にしているものを問答無用で破壊してしまう事例は枚挙に暇がありません。例えば、今日、全世界の諸国を悩ませている移民問題はどうでしょうか。この問題も、‘無制限な善’がもたらしているように思えます。これは、グローバリズムの無誤謬性を...‘善の制限’を要する移民問題
三権分立論で知られるモンテスキューの言葉に、‘徳にも制限が必要’というものがあります。この‘徳’を‘善’に置き換えてみますと、今日、人類が抱えている問題がより明瞭に見えてくるように思えます。それは、過激で破壊的なポリティカル・コレクトネスに象徴される、リベラリズム、あるいは、グローバリズムによる全人類に対する‘善’や‘価値観’の押しつけの問題です。それでは、何故、‘善’にも規制が必要なのでしょうか。善が最大限に発揮されれば、より善い世界が出現するとイメージされがちです。善が足りないから、今日、多くの人々が苦しんでいると。確かに、犯罪や不正が蔓延る社会は人々にとりまして生きづらく、より地獄に近い状況となります。このため、明確に悪と断定できる利己的他害行為については、これらをできる限り減らし、社会を健全化すれ...善にも制限が必要な理由とは
何れの国にありましても国内レベルでは、紛争や争い事の‘力による解決’は過去のものとなりました。ヨーロッパでは、近世に至るまで決闘による解決は合法的な紛争解決の手段でしたが、今日、同制度を復活させようとする動きはありません。理性に照らせば、‘力による解決’が必ずしも正しい結果をもたらさないことを、誰もが知っているからです。ところが、国際社会を見ますと、未だに‘力による解決’が幅を利かせています。国際社会の現状は、どのように考えましても理性に反していると言わざるを得ないのです。戦争は、敵国民のみならず自国民の命をも奪い、国土を破壊しますので、これほど嘆かわしい行為はありません（戦争の真の目的は疑わしい･･･）。‘戦争は絶対になくならない’とする悲観的な意見の人も少なくはないのですが、国内にあって何れの国も司法...戦争の芽を摘むことこそ重要
社会契約説の論理は、社会にあって個々人の安全を護るためには、個々人を超える強力な統治権力を要することをも説明しています。確かに、自らよりも物理的な力に優る他者から侵害や攻撃を受けた場合、被害を受けた人は、より弱い力しか持たない故に、正当防衛権を行使して闘ったり、全力で抵抗したとしても、結局は無駄な努力に終わります。個人では抗えない不当な侵害に対処するためには、如何なる侵害者よりも強力なる公権力、並びに、それに付随する‘正義の力’の行使を要するのです。ここでは‘正義の力’と表現しましたが、力は、暴力を押さえ込み、不正な侵害行為を排除し、悪しき侵害者を罰してこそ、正義の力となり得ます。そして、力の行使に際して正義を‘担保’するものこそ、社会の構成員である人々の安全保障の合意としての社会契約なのです（論理的には...社会契約説から見る国連の危険性
自らの安全が保障されないにも拘わらず、自己の正当防衛権までをも放棄することは明らかに理性に反しており、非合理的な自滅的な行為です。この自発的な権利放棄がもたらすリスクは、今日のNPT体制において顕在化しています。‘遵法精神は持っても核を持たない諸国’は、‘核は持っても順法精神を持たない国’に対して絶対的な劣位に置かれ、侵略を未然に防止する最大の抑止手段まで失われた状態にあるからです。この非合理性は、NPT体制のみに見出されるものではありません。現行の日本国憲法が制定される際にも、同様の問題が垣間見えるのです。今日の日本国憲法の成立過程は、現代史の一ページでありながら、実のところ、全経緯が把握されているわけではありません。常々議論されてきた第9条についても、マッカーサー草案に始まることまでは分かってはいるも...社会契約説と日本国憲法第9条
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先日、アメリカから驚くべきニュースが届きました。それは、合成オピオイドであるフェンタニルの密輸拠点が、日本国の名古屋に存在していたというものです。より正確に述べれば、中国系企業のFIRSKY株式会社が名古屋を拠点としてフェンタニルの前駆体物質をアメリカに密輸したというものであり、目下、トランプ政権の怒りを買っているそうです。この事件、日米関税交渉にも影響するとの見方もありますが、あらゆる側面で‘氷山の一角’なのではないかと思うのです。フェンタニルは医療用の鎮痛剤として合法的に使用されているものの、比較的安価で製造できるために、アメリカ国内では麻薬として取引されており、深刻な社会問題を引き起こしています。モルヒネやヘロインよりも格段に効果が強く、かつ、依存性や耐性も高いことから、虚ろな中毒者が道ばたにたむろ...フェンタニル問題は氷山の一角？
アメリカの直接的な軍事行動を引き起こしたイスラエルの対イラン攻撃の目的は、イランの核開発を物理的に阻止することにありました。しかしながら、イスラエルには、核拡散の防止を目的として他国を攻撃する法的根拠が欠けていることは明白です。NPTの加盟国ですらないのですから。それにも拘わらず、イスラエルは、自らの対イラン攻撃を平然と正当化し、アメリカのサポートまで引き出しております。同国が、自らを‘特権的な国家’であると自認していることだけは確かなようです。そして、イスラエルをめぐっては、アメリカを筆頭に自由主義国のダブル・スタンダードが甚だしいのです。それは、核保有に対する対応を見れば一目瞭然です。イスラエルは、正式には核保有を認めていないものの、イスラエルが既に核を保有していることは公然の秘密であり、凡そ確定事項...アメリカを動かすイスラエル
NPTが‘マジック’に思えるのは、その条文の論理構成における巧妙な隠蔽性にもあります。一種の悪しき‘三段論法’が用いられていると仮定しますと、この隠蔽性は、より理解しやすくなります。NPTに用いられていると推測される三段論法とは、単純化しますと（1）核兵器は危険である（核戦争のリスク）、（2）危険は拡散してはならない、（3）核兵器は拡散してはならない、となります。この論法、結論までの流れとしては完璧ですので、誰もが疑いを持たないことでしょう。常識過ぎるほど常識的に思えます。しかしながら、同論法は、至る所で‘トリック’を潜ませることができます。最初に第一段目を見ますと、‘核兵器は危険’という命題自体は、一般論としては間違ってはいません。しかしながら、核兵器は、第二次世界大戦末期には既にアメリカによって使用さ...NPTはトリッキーな三段論法では
NPTが成立した時、地球上から核の危機が去った、あるいは、低減されたとして安堵した人も少なくなかったことでしょう。しかしながら、今に至って考えてみますと、NPTは、人々を幻惑させたマジックであったようにも思えてきます。軍事の常識からすれば、最強兵器の独占は、それを有する者の勝利と支配を、そしてそれを有しない者の敗北と従属を意味します。例えば、江戸時代にあって徳川幕藩体制が凡そ300年に亘って安泰であったのも、島原の乱で見せつけた大筒の威力とその独占にあったとされます。因みに、この時使用された大筒は、幕府側がオランダ東インド会社に特注して製造させたものです。また、世界史の大局から見れば、アジア・アフリカが西欧列強の分割の対象となり、植民地支配体制が確立したのも、近代科学技術の発展が、西欧諸国に兵器に関する圧...NPT成立はマジックか？
NPT体制の枠外に身を置きながらイランの核施設を攻撃したイスラエルの行動は、国際法上にあって全く根拠がない不法行為であり、かつ、国連憲章にも違反する違法行為であることは疑いようもありません。それでは、イスラエルの‘国益’のためにイランに対して武力を行使したアメリカの行動はどうか、と申しますと、これは微妙になってきます。何故ならば、アメリカもイランもNPTの締約国であるため、アメリカは、同条約の‘執行’を主張し得るからです。NPTの‘空白’を利用すれば、アメリカは、自らの行為を正当化できないわけではないのです。仮に、アメリカが、北朝鮮の核問題が持ち上がったときに、同様の軍事力の行使を同国に対して行なっていたならば、おそらく、国際社会もこれを支持したかも知れません。朝鮮戦争は停戦中でしたので、対イランよりも対...対イラン攻撃と北朝鮮の核保有問題
先日発生したイスラエル、並びに、米軍によるイラン攻撃は、イランによる核開発の阻止を目的として行なわれました。両国に対する非難の声は止まず、同攻撃を決断したとされるトランプ大統領も釈明を迫られることともなりました。ところが、この釈明、広島並びに長崎の原爆投下を正当化してきた‘戦争早期終結論’であったことから、少なくとも日本国内では、火に油を注ぐ状態ともなっています。そしてこの発言、NPT体制の崩壊をさらに加速させるのではないかと思うのです。このように考える理由は、同発言は、戦争における勝敗の最大かつ最終的決定要因は、核保有の有無にあることを白日の下にさらしてしまっているからです。そもそも、何故、イスラエルが対イラン攻撃を急いだのか、と申しますと、イランによる核保有が、中東におけるイスラエル優位体制を揺るがし...トランプ大統領の発言はNPT体制崩壊の序曲か
イスラエルによるイランの核施設に対する攻撃は、アメリカの対イラン軍事行動を引き起こすという思わぬ事態に発展しました。この展開は、NPT体制の今後に多大な影響を与えずにはいられないことでしょう。何故ならば、今般の一連の出来事は、NPT体制が内包する矛盾や不条理を余すところなく暴露してしまっているからです。第一に、同攻撃が、NPT非加盟国による加盟国に対する核保有の阻止を目的としたものであったことが、NPTの無意味さ、あるいは、無力さを物語っています。イスラエルは、同条約の成立当初からNPT体制に加わっておらず、NPTの法的効力は全く及んでいません。核兵器の保有は‘自由’である一方で、当然に、核保有国としての核兵器不拡散の法的義務も負ってはいません。自らはNPTの埒外に置いて核兵器を保有しながら、他国の核保有...対イラン攻撃とNPT体制の行方
先の二度の世界大戦には、それに先だって、戦火を全世界に広げる仕組みが準備されていたように思えるのは、‘後知恵バイアス’というものなのでしょうか。後知恵バイアスとは、「物事が起きてからそれが予測可能だったと考える傾向」と説明されています。各国の軍事同盟関係を具に検討すれば、一端、戦端が開かれますと、戦火が飛び火してゆく未来が容易に浮かび上がってくるはずです。この点からしますと、過去の二度の世界大戦も予測できたように思えるのですが、それでは、今般、懸念されている第三次世界大戦はどうなのでしょうか。グローバリストの世界支配構想は、三度の世界大戦を経るとする説があります。第二次世界大戦前夜には、世界各国は、およそ英米陣営と日独伊陣営、並びにソ連の三つ巴状態にあり、ソ連邦の立ち位置が定まっていないのですが、これも、...米のイラン攻撃では第三次世界大戦は起きない
今日に至るまで、世界地図に全ての大陸を包摂する‘世界帝国’が出現した時代はありませんでした。歴史上最大の帝国と言えば、ティムール帝国やムガール帝国といった継承国を含めれば、おそらくチンギス・ハーンに始まるモンゴル帝国なのでしょう。しかしながら、今日、巨万のマネーをパワーとするグローバリストは、刻一刻と世界支配体制を強めてきているように思えます（もっとも、モンゴル帝国でもユダヤ人やイスラム教徒が色目人として登用されていた･･･）。そしてこの近未来の‘世界帝国’は、ジョージ・オーウェルが描く『1984年』の如くに支配者の顔が見ない、すべてが‘あべこべ’な反理性的な全体主義体制なのでしょう。こうしたグローバリストの野望の実在性を、多くの人々が現実味をもって認識するきっかけとなったのは、近代以降の歴史に顕著に観察...グローバリストの国家の利用価値―戦争
今日の国際社会には、複数の独立国家によって構成される国民国家体系が成立しています。世界地図を眺めれば一目瞭然であり、地球上の陸地には国家間の境界線として国境線が引かれています。世界地図からすれば、今日の世界とは、国家のそれぞれが国民、領域、並びに主権を有する独立的な地位を保持している状態ということになります。その一方で、マネー・パワーをもって全世界の支配を目指すグローバリストが手にしている地球儀には、国境線は描かれていないかもしれません。地球を丸ごと支配すること、これこそが、グローバリストの究極の目的なのですから。国境線、否、国家の枠組みを消す方法の一つが、移動の自由化であったことは疑いようもありません。仮に、人、モノ、マネー、企業を含めてあらゆる要素が自由に国境を越えて移動できるならば、地図上に描かれて...グローバリストによる国家攻略作戦
グローバリズムの行き着く先につきましては、政府やマスメディアは先端テクノロジーが花開く‘明るい未来’のイメージを振りまいてはいるのですが、ムーンショット計画など見る限り、人々が生気も正気も失っている‘暗い未来’しか予測できません。それでは、グローバリズムの第三段階、即ち、国家間格差を基準とすれば‘均質’あるいは画一化の時代となる最終段階とは、どのようなものなのでしょうか。グローバリストとは、全世界の支配を目指す戦略家、少なくともその計画の立案者は戦略家であったはずです。その目的を達成するに際しては、行き当たりばったりでも、運に任せるのでもなく、緻密な計算の上で極めて高い確率で成功する見込みのある方法を編み出したはずです。全ての人類を自らの支配体制に追い込む必要があるのですから、心理作戦を含めて周到な計画を...グローバリズムの最終段階は‘専制の時代’
グローバリストが目指す近未来ヴィジョンへの道は、‘移動利益’を特徴とする初期の格差段階に次いで、第二段階として‘収斂段階’が想定されていることでしょう。‘想定されている’というよりも、既に同段階を迎えているとも言えましょう。それでは、第二段階の‘収斂段階’には、どのような事態が発生するのでしょうか。‘収斂段階’とは、漸次的に国家間の格差が収斂してゆく時代です。グローバリズムに伴う自由化は、水が高きから低きに流れるが如く、国家間の経済格差によってモノ（財）、サービス（企業･･･）、マネー（資本）、人（労働力）、テクノロジー（知的財産権･･･）、情報（データ･･･）と言ったあらゆる要素が国境を越えた移動を開始し、格差の幅が大きいほどに移動利益も大きくなります。暫くの間、この状態が続くのですが、やがて国家間の経...グローバリズムの第二段階は‘大競争時代’
今日、各国共に国境が消滅する寸前まで自発的に自国の市場開放、即ち、自由化が進められています。とりわけ、日本国政府のグローバリズムへの迎合は群を抜いており、あたかも、グローバリストの‘傀儡国家’のような様相を呈しています。しかしながら、その推進者達が未だに自由貿易主義を支えてきた比較優位説を表看板としている現状が、グローバリズムが脆弱な基盤の上に構築されている高楼であることを如実に示しているとも言えましょう。実際には、グローバリズムが自由貿易主義に引導を渡したにも拘わらず･･･。それでは、グローバリズムが目指す未来とは、一体、どのようなものなのでしょうか。グローバリストが自分たちだけで描いている未来像につきましては、自由化、すなわち、各国政府による対外開放政策からの時間の経過に伴って、凡そ3つの段階に分け...グローバリズム第一段階は‘移動利益’の時代
自由という言葉の響きが耳に心地よいために、‘自由’と名の付くものは全て‘素晴らしいもの’に違いないと思いがちです。それが不条理な束縛からの解放であれば、なおさらのことです。しかしながら、自由というものも深く掘り下げて考察しませんと、逆の結果が待っているケースもないわけではありません。その最たる事例が、自由貿易主義やグローバリズムではないかと思うのです。自由が不自由に逆転してしまう場合には、凡そ二つの形態が見られます。その第一は、国家や社会において自由というものが、特定の人、あるいは、一部の人々にのみ許される場合です。例えば、ヨーロッパの近世で多々見られた絶対王制とは、‘絶対（absolute）’のラテン語の語源が‘あらゆる束縛のない状態’、すなわち‘完全なる自由な状態’にありますので、君主一人に無制限な自...自由貿易主義という名の‘不自由’
今般の異常なる米価高騰は、日本国の農政、否、政治全般における様々な問題を浮き彫りにしているように思えます。その一つが、米価対策として実施された政府備蓄米の放出に伴って見えてきた米備蓄制度の不透明性です。そして、同制度では国民を救うことが出来ない可能性も露わになりつつあるように思えます。備蓄米の放出については、江藤前農水相が、その使途を災害等の緊急時に限定した答弁を行ない、放出時期が遅れるという一幕がありました。しかしながら、現行の食糧は、政府に対して価格の安定を目的としたお米の供給量を調整する権限を与えており、政策手段の一つとして政府による‘売り渡し’が明記されています。同法により、備蓄米の放出は合法的、否、法に従った当然の措置なのですが、国民の多くも、備蓄米とは有事に備えた食糧備蓄の一環であると信じてき...政府備蓄米では有事に国民を救えない
先日6月7日、立憲民主党の原口一博議員の発言が、物議を醸すこととなりました。その発言とは、今般の小泉進次郎農水相による備蓄米放出に関して語られた「古古古米はニワトリさんがいちばん食べている。」というものです。同発言に対しては、世論からの批判もありましたし、同政策の責任者である同農水相も遺憾の意を示しています。批判的な見解が多数を占めるようなのですが、必ずしも‘言うべきではなかった’とは言えないように思えます。その主たる理由は、備蓄米について国民が知るべき重要な情報であるからです。‘ニワトリさんが食べている’という部分のみが一人歩きしてしまいましたが、保管後の備蓄米の行方につきましては、これまで国民の殆どが知らない状況にありました。国費による買取でありながら、備蓄米の行方どころか、その存在や目的並びに備蓄量...知るべきか、知らざるべきか－古古古米発言問題
報道によりますと、あたかも‘米価対策担当大臣’の如くに登場した小泉進次郎農水相は、米価高騰の原因について、参議院決算委員会にて「スポット価格」の上昇を原因とする見解を示したそうです。これままで、一般家庭における防災備蓄の増加説、インバウンドや大阪万博による不足説、猛暑による不作説、農協による巨額損失補填説、転売ヤー説、卸売事業者暴利説、商社参入説、政府の減反政策説などなど、様々な要因が指摘されてきました。何れの要因も米価高騰に影響を与えたのでしょうが、ここに来て、いよいよ‘スポット価格’なる金融用語が語られるようになりました。その一方で、‘本丸’として疑われているのは、昨年8月に堂島商品取引所にて開設された米先物市場です。米先物市場原因説につきましては、これまで、政治家もメディアも、何故か、この問題につい...小泉農水相は米先物市場問題に切り込むのか？
イギリスのロンドンに本部を置きながら、国際戦略研究所（IISS）がイギリスのシンクタンクとは言い切れず、世界経済フォーラムと同様にグローバリストの組織であることは、その幹部の顔ぶれにも見ることができます。事務局長兼最高経営責任者（所長）のポストを見ますと、初代の所長は、イギリスの防衛研究者であったアラスター・フランシス・バカン氏です（任期：1958–1969年）。イギリス人とは言いましても、スコットランド系であり、バカン氏の父ジョン・バカン卿も、文筆家にして政治家でした。なお、父バカン卿は、第15代カナダ総督を務めた人物であり、反ユダヤ主義者とする批判がある一方で、シオニズムを支持したとして「ユダヤ人と祖国の支持者として、イスラエル・ユダヤ人国家基金の黄金の書」にその名が刻まれているとのことです。初代こそ...グローバリストによる‘ジャパン・ハンドリング’の仕組み
自由貿易主義と戦争ビジネスが不可分に結びついている現状は、軍事大国あるいはその背後に潜むグローバリストが、自らの利益のために安全保障上の危機を演出しようとする動機を説明します。この側面を逆から見ますと、今日の自由貿易主義が抱える構造的な悪循環も露わとなるように思えます。今日の途上国の経済成長には、特徴的なパターンがあります。それは、海外から工場や最先端のテクノロジーを含む投資を積極的に呼び込む一方で、海外市場に自国生産の製品を輸出するというものです。これは、戦後の復興期の日本国も改革開放路線に舵を切った中国も辿った経済成長の成功パターンなのですが、輸出が経済成長の原動力となっているところにその特徴があります。いわば、自由貿易主義体制での成長モデルであり、今日、東南アジア諸国も同じ道を歩もうとしていると言え...自由貿易主義がもたらす‘グローバルな悪循環’
DX（デジタル・トランスフォメーション）とは、デジタル技術を用いることで既存の製品やサービス、並びに、ビジネスモデルそのものを変革し、競争上の優位性を獲得する企業戦略を意味します。一方、GX（グリーン・トランスフォメーション）の定義とは、内閣府によれば、「産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革」ということになります。共に‘X’、すなわち、トランスフォーメーションと表現されていますので、両者は、同一の方向性をもつ流れと見なされがちです。実際に、国連や各国政府、そして、世界経済フォーラムなども、デジタル化と地球環境問題は、グローバル化時代を牽引する両輪の如くに扱っています。しかしながら、よく考えても見ますと、この二つのトランスフォーメーシ...DXとGXは‘人類追い込み’作戦？
東京都知事選をはじめとして、目下、アメリカ、イギリス、フランス等において今後の政治を占う重要な選挙が目白押しです。普通選挙の実施は、民主主義のメルクマールでもあり、民主主義の制度化は、選挙制度に始まると言っても過言ではありません。このため、人々は、有権者が複数の政党や候補者から自由選択が可能な普通選挙の存在だけで、既に民主主義が実現しているものと安心しがちです。しかしながら、本当に、普通選挙の実施は、国民自治という意味において民主主義を具現化しているのでしょうか。何れの組織にありましても、決定機関の人事は極めて重要です。ましてや、それが政治的ポストの人事権ともなりますとなおさらのことです。有権者となった国民は、選任者として為政者の‘上部’に位置することとなるからです。この意味において、民主的選挙こそ、為政...選挙公約は民主主義に対する封じ手？
日本国内にあって今秋にも接種開始が予定されているレプリコン型ワクチン。世界に先駆けて政府から正式の承認を受け、遺伝子工学の先端技術が使われているとされながらも、同ワクチンについては、国民の間で不安視する声が広がっています。レプリコン型ワクチンには、人工mRNAの自己増殖性という特徴があり、この特徴こそ、同型のワクチンの最大のメリットとされてきました。何故ならば、少量の投与でも、ワクチン効果が長続きするからです。しかしながら、このメリットは、従来型ワクチンの接種事業の際に、政府や製薬会社等が短期間での人工mRNAの消滅をもって安全性を説明していたことを思い起こしますと、むしろ、デメリットと言わざるを得ません（この件については、本ブログ「レプリコン型ワクチンは極めて危険なのでは？（2024）5月30日公開）」...レプリコン型ワクチンがもたらす社会対立・分断
先日、6月13日、G7サミットへの出席のためにイタリアを訪れた岸田文雄首相は、同地にあってウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、「日・ウクライナ支援協力アコード」に署名しました。同アコードには、ロシアによる‘将来の攻撃’に際し、両国間で‘24時間以内の協議’が明記されていたため、メディアが報じるところとなったのですが、同様の内容を含む協定が、ウクライナとEUの間にも締結されたそうです。偶然の一致とは思えず、これらの条項は、一体、何を意味するのでしょうか。そもそも、「日・ウクライナ支援協力アコード」を見ましても、その公式名称からして不自然極まりありません。何故ならば、アコードは英語のAccord（合意）をそのまま日本語のカタカナで表音表記しており、日本語でもウクライナ語でもないからです。通常は、協定の名称...ウクライナとの「将来の攻撃」での「24時間以内協議」は何を意味するのか
1848年に出版されたカール・マルクス並びにフリードリヒ・エンゲルスが執筆した『共産党宣言』は、人類の歴史の歩みに多大なる影響を与えた書物の一つです。出版から1世紀を経ずしてロシア革命を引き起こし、ソ連邦消滅後の今なおも、地球上には中国を筆頭に共産党一党独裁体制を維持する国家が存続しています。同書は、共産主義国家を仕切る共産党幹部のみならず、全世界の市井の共産主義者にとりましても‘バイブル’とも言えましょう。しかしながら、これらの人々が、『共産党宣言』を本当に読んだのか、疑問なところなのです。共産主義は、一先ずは労働者を資本家の搾取から解放し、平等な社会を実現することを目指す思想です。このため、共産主義運動の主たる働きかけの対象は、労働者＝被搾取者であり、不条理な現状に不満を抱く人々を惹きつけたことは理解...『共産党宣言』は人類奴隷化宣言？－‘奴隷の平等’
来月7月7日に予定されている東京都知事選挙では、当初、予測されていた小池百合子現職都知事と蓮舫参議院議員との一騎打ちの構図が崩れ、目下、無所属の新人で広島県安芸高田市石丸伸二市長が善戦を見せているとのことです。無党派層では、既に蓮舫氏の支持率を上回っているとの報道もありますが、選挙戦の最中の先日6月24日に、同候補は、公約とも言える「私の成長戦略」を公表しました。中でも注目されたのが、「都立高校の生徒会長に100万円の“ばらまき”を行う」という‘生徒会長100万円支給案’です。石丸候補の説明に因りますと、国民の政治に対する意識改革の手段として、高校生の時から選挙にあって公約について考え、候補者を選ぶという経験を積んでもらおう、というもののようです。民主主義国家にあっては、国民の政治意識の薄さは政治の劣化に...東京都知事選石丸候補の‘生徒会長100万円支給案’を考える
NPTには、核戦争の回避という人類共通の願いが込められています。核戦争は人類滅亡をももたらしかねませんので、同条約が高らかに掲げる核戦争回避の目的に対しては異を唱える人はほとんどいないことでしょう。実際に、全世界の大多数の諸国が同目的に賛同し、NPTの締約国となりました。しかしながら、目的が正しくとも、必ずしも、手段も正しいとは限りません。少なくともNPTに関しては、深刻なる逆効果が見られますので、1967年1月1日までに核実験に成功した締約国のみに核兵器の保有を認め、他の諸国には一切これを禁じるとする手法が適切であったのか、今一度、考えてみる必要がありましょう。それでは、何故、逆効果が起きてしまうのでしょうか。この問題を考えるに当たって、興味深い見解があります。それは、1761年に出版された『社会契約論...ルソーが警告するNPTのリスク
近年の核兵器保有国の動向は、NPT条約が存在していなかった方が、余程国際社会はより平和で安全ではなかったか、という問いをもたらしています。戦争であれ、‘特別軍事作戦’という名の軍事介入であれ、攻撃を仕掛けた側は、決まって核兵器保有国であるからです。この歴然たる事実は、NPTの存在意義に対して根底から疑問を投げかけていると言えましょう。例えば、ここ数日、ロシア・ウクラナ戦争を背景として、攻撃兵器としての核兵器の有用性を積極的にアピールするロシアのプーチン大統領の姿が報じられています。6月21日は訪問先のベトナムにおける記者会見にあって先制攻撃の必要性は否定しながらも、「ロシアの戦略核兵器は完全な戦闘準備態勢にある」と述べています。次いで昨日23日には、軍士官学校の卒業生らを前にして、大陸間弾道ミサイル、戦略...NPTの逆効果問題－‘事情の根本的変化’による条約終了は可能
今般の東京都知事選挙にあって、再選を目指して立候補を表明した小池百合子都知事。しかしながら、過去の都政への批判のみならず、学歴詐称事件を抱え、同知事は苦戦を強いられています。報道によりますと、これまで同知事が主張してきたカイロ大学首席卒業は虚偽であり、学歴を偽っているというのです。この疑惑、むしろ、‘何故、簡単に証明することができないのか’という問題の方が、余程、謎です。小池都知事の学歴詐称については、カイロ大学在学中にルームメートであった北原百代氏の証言が、主たる根拠とされています。文春オンラインに掲載されている記事を読みますと、当時の様子が北原氏の口から詳細に語られており、ルームメートの女性が作り話をしているとも思えません。少なくとも、今日、日本国内にあって虚偽説の最大の根拠となるのは、この北原証言で...小池知事の学歴詐称疑惑－情報化時代の虚実
本日6月20日に告示された東京都知事選の対立構図は、当初予定されていた小池百合子現職都知事対蓮舫参議院議員との女性候補対決シナリオから、広島県安芸高田市前市長石丸伸二氏と元航空幕僚長田母神俊雄氏の二人を加えた四巴に変更されたようです。告示を前にした昨日、これらの4候補による共同記者会見が開かれています。その主催者は、情報統制機関として悪名高き日本記者クラブですので、少なくともマスメディアは、四巴の構図に持ち込みたいのでしょう。仮に日本国内の選挙の場を仕切っているのは世界権力であるとしますと、石丸候補も田母神候補も外部勢力から‘選ばれた候補者’であり、二頭戦略ならぬ四頭戦略が採用された可能性も否定はできないのですが、何れにしましても、混戦状態に至った要因としては、小池候補並びに蓮舫候補の失速は否めないように...日本国内に‘チャイナ票’は出現するのか？
ロシアの特別軍事作戦に始まるウクライナ対ロシアとの戦争にあって、和平への道は遠いと言わざるを得ません。ウクライナのゼレンスキー大統領が九十カ国を集めて「ウクライナ平和サミット」を開催したものの、参加国の足並みは揃わず、むしろ、‘ウクライナ陣営’が一枚岩ではない状況を露呈する結果となりました。その一方で、ロシアは、プーチン大統領が北朝鮮を訪問し、友好国との間の結束を強めています。世界権力による第三次世界大戦計画、あるいは、戦争長期化計画（世界分割支配計画）を想定すれば、双方の目下の動きは、その成否は別としても、スケジュールにおいて現在は陣営分割の段階にあることを示唆しているのかもしれません。和平の糸口さえ見つからない現状は、そもそも、計画の実行者に過ぎない双方の当時国が共に和平を実現するつもりなどさらさらな...占領地の帰属は住民に決定権をー和平案の行方
先日6月17日、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は、世界各国の核保有に関する推計を発表しています。同報告に因りますと、核保有国の攻撃力並びに脅威はさらに高まっているようです。核保有国による核戦力の拡大増強は、それだけ非核兵器国の安全が脅かされることを意味するのですが、国際社会はNPT体制の維持を優先し、この現状を看過すべきなのでしょうか。同報告は、核保有について中国の保有する核弾頭数が今年の1月の時点で500発に上り、昨年との比較では90発増えているとしています。しかも、今回の報告では、中国の核の内24発は、初めて「貯蔵弾頭」から「配備弾頭」へと分類を変えています。同ペースで増加し続けますと、10年以内には中国が保有するICMB数は米ロに並ぶとされ、中国は、核を本格的に実戦に投入する体制を整えつ...中国の核自衛論は日本国の核武装を正当化する：現在の核保有状況はNPT条約の正当なる終了事由を満たしているのでは？
本日6月17日の東洋経済オンラインにおいて、第三次世界大戦の可能性について、池上彰氏が‘第三次世界大戦が起きない理由’を語る記事が掲載されておりました。同氏の説明に因りますと、ロシア・ウクラナ戦争であれ、イスラエル・ハマス戦争であれ、軍事的な抑止力によって第三次境大戦への連鎖的拡大が制止される、ということのようです。ところで、この見解は、幾つかの重要な真実を暴露しているように思えます。第一の真実は、戦争の最大の抑止力は、核兵器であるというものです。NATO諸国がロシアと直接に戦う事態に至れば、当然にロシア・ウクライナ戦争は、集団的自衛権の発動により第三次世界大戦へと発展することが予測されます。しかしながら、このNATO参戦は、ロシアによる核兵器使用の脅迫によって封じられているというのです。言い換えますと、...NPTが悪で核武装が善では？－第三次世界大戦の抑止
今般、イタリア南部のプーリア州で開催されるG7サミットは、あたかも次なる世界大戦に向けた体制造りを目的としているかのようです。同会議の主役は、ウクライナのゼレンスキー大統領であり、この場を利用して積極的に同国への支援を訴えています。もちろん、その背後には、アメリカのバイデン大統領、そして、さらにその奥には第三次世界大戦に向けて策略を巡らす世界権力が潜んでいるのでしょうが、このままでは、人類は、なすすべもなく三度目の世界大戦への道を歩かされることでしょう。日本国も例外ではなく、G7サミットの開催を前にして、岸田文雄首相とゼレンスキー大統領との間で首脳会談の場が設けられ、両首脳が「日・ウクライナ支援協力アコード（日本国政府とウクライナとの間のウクライナへの支援及び協力に関するアコード）」に署名したと報じられて...日本国は核武装・中立政策へ転換を－「日・ウクライナ支援協力アコード」のリスク
大航海時代とは、全世界が通商網で繋がると共に、‘新大陸の発見’、並びに、アジア・アフリカ地域に植民地支配が広がった時代でもありました。平和的な交易を越えて、軍事力を背景とした支配が行なわれた理由の一つに、これらの地域において埋蔵されていた莫大な資源の獲得があったことは疑いようもありません。大航海時代の先陣を切り、太陽の没するところのない世界帝国を築いたスペインは、中南米を植民地化することでポトシ銀山等から莫大な銀を得ています（もっとも、大量の銀の流入によりインフレを招く結果に･･･）。資源の獲得への飽くなき欲望が、人類の歴史を大きく動かしているとも言えましょう。そしてそれは、その地で平穏に暮らしてきた現地の人々の存在を無視し、最悪の場合には、利用し得る安価な労働力として奴隷の身分に貶めもしたのです。大航海...戦争も地震もエネルギー資源の争奪戦？
イスラエル・ハマス戦争については、イランにおけるヘリコプター墜落事故による大統領の死亡事件により、現状にあっては一先ず動きが止まっています。その一方で、ウクライナに対しては、6月13日からイタリアで開催予定のG7サミットにあって、ロシアの凍結資産を活用する形で新たな支援策が検討させる模様です。同案に先立つ今年の4月には、既にNATOでは、今後5年間を目処に16兆円規模のウクライナ軍事支援基金を創設することを決定しています。これに続く今般の基金創設案は、G7諸国が戦争の長期化を想定しているとも解され、ウクライナ戦争の停戦がほど遠いことを示しているとも言えましょう。また、実際に、同国に対する軍事支援も拡大傾向を見せています。特に、今年に入り、ウクライナへのNATO軍派兵まで主張し始めたフランスのマクロン大統領...第三次世界大戦計画は進行中なのでは－和平という名の陣営分割？
中国は、今日、習近平国家主席の‘指導’の下で、国民に対して習近平思想の徹底を試みています。国家が国民の内面に踏み入り、その思想まで強要する体制は、国家イデオロギーを定める共産主義国家の特徴の一つでもあります。そして、習近平思想にあっても、過去の5つの思想、即ち、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、三つの代表、科学的発展を基礎としながらも、19世紀にカール・マルクスが唱えた共産主義を出発点としていることは疑いようもありません。‘唯一思想’を国定する一方で、中国は、1949年10月10日の建国以来、宗教に対しては弾圧の姿勢で臨んできました。その主たる理由としてしばしば挙げられるのが、マルクスが残した‘宗教は麻薬（アヘン）’であるとする言葉です（その他にも、宗教弾圧の動機は多々ある･･･）。麻薬とは...マルクスが語った‘宗教は麻薬’のパラドクス
一般の社会にあっても、疑いを提起しただけなのにも拘わらず、感情的な拒絶反応が返ってくることがあります。その大半は、‘疑われるのは侮辱である’、‘私を信じないのですか’、あるいは、‘このような疑いを持つとは、あなたを見損なった’といった反応であり、悪いのは、一方的に‘疑った側’ということにされます。一方が疑いを投げかけた途端、対立関係、もしくは、あたかも“加害者”と“被害者”があるかのような関係に転じてしまい、これまで良好であった人間関係が完全に崩壊することも珍しくはないのです。それでは、疑いの提起は、疑う側のみに非があるのでしょうか。この問題、所謂‘陰謀論’による疑惑封じにも通じています。確かに、大抵は何らかの‘よろしからぬこと’をめぐるものなのですが、自らが他者から疑われることは、不愉快なことです。です...疑われる理由を考えるべき－疑惑提起への適切な対応
戦争にあっては、地雷という恐ろしい兵器があります。同兵器は、地中に爆発物が仕掛けられているために、埋設された場所を踏んでしまいますと、身体に損傷を受けてしまいます。地雷の恐ろしさの根源は、表面からでは分からない、あるいは、視覚、聴覚、臭覚といった感覚では感知し得ない危険性にあるとも言えましょう。今では非人道的な兵器として地雷禁止条約も制定されているのですが、地雷型の恐怖は、戦場のみならず社会にも存在するように思えます。新興宗教団体も、人々に地雷型恐怖を与える一つです。何故ならば、信仰心とは、基本的には個人の内面にあるからです。言い換えますと、他者は内面を知ることはできませんので、その人の外観だけでは信者であるのか否かを知ることは不可能なのです。しかも、新興宗教団体の特徴の一つは、その閉鎖性と秘密主義にあり...社会の‘地雷’としての新興宗教団体
先祖代々人々が信仰してきたり、氏子や檀家となってきた神道、仏教並びにキリスト教と言った伝統宗教団体と、近代に至って設立された新興宗教団は、今日、両者とも法的には宗教法人として一括りにされています。天理教が神道、創価学会が日蓮宗、元統一教会がプロテスタント、幸福の科学が仏教というように、後者の大半が、前者を母体として派生しているため、両者の間に教義や組織において共通性や連続性があるという事情にも起因しているのでしょう。このため、後者が信者からお布施や奉納金を集める集金マシーンと化し、また、神や仏を拝むのではなく、教祖を崇拝の対象とするパーソナル・カルト化しても、宗教法人として前者と等しく手厚い保護を受けてきたのです。宗教法人に対する最大の保護措置の最たるものが、納税義務の免除です。上述したように、集金マシー...伝統宗教と新興宗教を区別する基準とは
