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20230730 イスラエル反司法改革デモについてのドイツメディアの報道ぶり
イスラエルのネタニヤフ政権が司法改革主要法案を次々と成立させているのに対し、国内各地で市民らによる大規模デモが続いている。出口や落としどころが全く見えない本件についての現時点でのドイツメディアの報道ぶりは以下の通りです。 一連の司法改革法案は、実質的に司法の役割を弱める一方、政府内の右翼過激派の権力を強化すると目されている。 改革の残りの部分は10月の休会後に議決される見込みだが、三権分立、法の支配、ひいてはイスラエルの民主主義が根本的に損なわれる懸念がある。 極右政権はパレスチナ領土併合政策を誰にも妨げられることなく継続することができるようになる。 政府はさらに超宗教国家主義的な政策(特定層…
この記事、もう何度かいろんなところで書いていることをもう一度書きます。「政治に言いたいことがあるなら投票で示すべき」とデモを否定する声がありますが…、そもそも、義務教育でちゃんと学校に通っていたら「三権分立」という言葉を聞いたことがあるはずです。確か、中学3年か小学校6年で習っているはずです。「三権分立-衆議院」この「三権分立」図で、投票すなわち選挙は国会に対して国民が行使できる権利です。一方、国民が内閣に対してできるのが「世論」を形づくることです。そして、デモはその世論を形づくるための表現手段のひとつです。それも、民主主義を成立させるために昔から行われてきている方法です。したがって、デモを否定するのは間違っています。ちなみに、この世の中で、世論を形づくる上で、もっとも影響を与えるのが報道機関です。特に、日本の...デモは世論を形づくるひとつの方法。
と思いませんか?小学校でもそう習ったような気がします。新コロナウィルス禍でそもそもの国家としての機能を中途半端にしか果たしていない安倍内閣は、それどころか、このどさくさに紛れて火事場泥棒的に、今度は民主国家システムの基本を崩し、日本が民主国家であることをなくそうとしています。検察庁法改正案の件です。表向きは、公務員の働き方改革の一環とまで言う人もいるようですが、とんでもありません。安倍総理と非常に近い黒川弘務東京高検検事長の定年延長の不自然な閣議決定後のこのような法案、このタイミングでの審議は、普通の感覚を持っていれば懐疑心を持たざるを得ません。時の内閣が一部分とはいえ司法に介入することの懸念、三権分立をこわされるのではないか?との危惧をいだいて当然です。検察OB「明らかな憲法違反」法務省に反対意見書検察庁法改...三権分立は民主国家システムの基本
岸田総理の「政教分離」誤認だけでなく「三権分立」からも逸脱ーー「独裁政権」へ?
<日経新聞>に掲載された『誤解が多い「政教分離」 上野景文氏: 日本経済新聞 (nikkei.com)』(有料記事)を”アジアカトリックニュース”が英語訳し、さらに韓国ニュースとして紹介されたものを私の別ブログで拾っ