マレーシアで最初に天体物理学者になった女性を紹介します。2010年から2014年までウィーンに所在する国際連合宇宙局のディレクターを務めた。ニュージーランドのオタゴ大学出身。
馬国内では、FacebookやXのようなソーシャルメディア、およびTelegramのようなネット上のメッセージ・サービス は、2025年から正式にライセンス制となるそうです。但し、ライセンスが義務付けられるのは800万人以上が登録されているプラットフォームだけです。
マレーシア首都圏の大型ショッピングモールが集客に四苦八苦しています。マレーシアは不況ではないですが、大型モールが乱立する都市部では、客足が遠のいてしまったショッピングモールが少なくないようです。新たな工夫が必要になりました。
2024年7月27日の新たな認定により、既存のグヌン・ムル国立公園とキナバル公園（2000年）、マラッカとジョージタウンの歴史的都市（2008年）、レンゴン渓谷の考古遺産（2012年）に続き、サラワクのニア洞窟群がマレーシア5つ目ののユネスコ世界遺産となりました。
昨日までの7月の投稿数27件のうち、最もアクセス数の多かった記事トップ5を報告いたします。アクセス数の実績については、記事をアップした日の深夜12時までに最も多くのPV (Page View) を記録したものを上位としています。
東京の人口は14百万人、シンガポールは560万人。合わせて2千万人の地球人が、世界で一番安全な場所に住んでいます。東京以外の日本の都市が、東京より不安全ということはないでしょう。主要都市じゃないから統計に乗らないだけです。ご参考まで！
馬国はもとより常夏の地域ですから、外国人も含めて、この地では、「暑いですね〜」といった挨拶は有りません。当たり前なのです。そのマレーシアで全国紙が「記録破りの暑さ」を報道しているのですから、暑いわけです。
ファーミ・ファジル通信大臣曰く、「内閣に報告されたところによると、サイバー犯罪で最も問題となっているのは詐欺、サイバーブリング、および児童に対する性的犯罪。これらの3つの脅威はの再発防止は優先課題だ。」
馬国の警察当局によれば、昨年報告された行方不明の児童779件のうち、警察は709人を発見したそうです。平均して毎日2名の児童が行方不明になっているわけです。日本の警視庁によると、令和5年に失踪した10歳以下の日本の児童は、1,115人ですが、発見率は全体平均で98%だそうです。
MM2Hを利用する家族が、Cyberbullying の被害者になる可能性があると思います。そういった予兆があったり、不審を感じる場合には当局に被害届を出すのですが、どのような被害なのか端的に説明するのは簡単ではないです。こちらを一読ください。
2023年の政府機関の調査によると、マレーシア国内の成人の6人に1人（15.6％）にあたる360万人が糖尿病と診断されているそうです。もとより、どこにいっても甘いものを売っているマレーシアです。いよいよ糖質依存からの脱却を目指すことになりました。
大規模なシステム障害は、Microsoft Windows上で動作するウイルス対策プログラムのソフトウエアの更新作業に使用される「不良ソフトウェアアップデート」と呼ばれる「更新プログラム」が原因でした。専門的には「更新バグ」と呼ばれています。
観光芸術文化省の張大臣によると、同省はサバ州のMM2H規則について最終確認・署名した後、全ての権限がサバ州政府に委譲される予定。この手続きは1週間以内に終了する見通しです。7月初旬に受付が開始されたサバ州MM2Hは未承認でした。
何となく理解はしていますが、はっきりとは知らない。馬国の主要産業とその規模感について、最新の情報でおさらいするための情報です。パームオイル、製造業、石油ガス、そしてサービスの各産業部門がこの国の経済のGDPを支えています。
若きインフルエンサーを死に追いやったソーシャルメディア上の「いじめ」行為について、マレーシア検察と司法は軽犯罪法の適用に止まっています。いじめの加害者に対して、真摯な刑罰を課すためには、刑法（Penal Code）の追加が急がれます。亡くなった被害者のご冥福をお祈りしております。
マレーシアはパリ・オリンピックでメダルを取った選手には国として賞金を与える制度があり、他にも私企業からの報奨金を公表して選手のモチベーションを高めています。これを担当大臣が公表するわけです。日本ではこうは行かないですね。
アリババ構造の小売店運用の負のインパクトとして、マレーシアは国内総生産（GDP）の30％を失っているという情報があります。小売店の許認可の不正利用のため、都市部の役人に「見逃し料」が渡っています。全てGDPから落ちてしまっているわけです。
MM2Hファンの頼みの綱である張慶信大臣から、新たな発表がありました。間も無くMM2Hの申請がオンラインで受け付けられます。開始時期はまだ未公開です。一方、マレーシアの専門部局は、新生児に名前を付ける名付け親への指導を行っています。
ネットで活躍する活動家が自殺しました。政府側は、この事件を非常に重く見ていて、早急にソーシャルメディアの悪用に関する民法ないしは刑法の見直しを実施することになります。首相も法改正を急ぐ指示を出すことになると思います。
生活に密着したマレー語の綴り：馬国でも日々研鑽が続いていて、必要とあらば、新たな解釈やルールが発表されています。別件：2024年6月時点の馬国全労働力に占める外国人専門家の割合は7%止まりだそうです。
世界情勢に振り回されて馬国のボイコット運動の被害を受けた、KFCマレーシアのオーナー会社は、低所得層の学生が大学の学費を払えないというジレンマを解決すべく、奨学金のスポンサーを請け負うアイデアを実現しました。
マレーシア下院議会は、去る2024年7月10日、被害の拡大が止まらない「ミュール」アカウントを使用したオンライン詐欺に対応するため、刑法574条の改定を可決しました。議会を主宰した下院議長は、この改正法案が与野党双方の多数の支持を得たと公言しています。異例の速さでした。
金融詐欺の被害にあった事例が毎週のように馬国の全国紙で報道されています。筆者がよんだ事例では、被害額が戻ったという事例はゼロです。詐欺の犯人が逮捕されても、被害額が戻ることは無いと考えると、詐欺事例などの情報収集は必須です。
2024年7月5日の全国紙の報道の中に、新しいMM2H制度について、あくまで馬国側の率直な利害を解説した記事がありました。申請者目線ではない、マレーシア政府や関連業界の正直な思惑を反映した記事です。こういう視点も大変参考になります
全国紙とシンガポールの c n a が、MM2Hの変化を報道しました。このブログでも過去2日に渡って現状認識をお知らせしました。改めて、馬国政府は何を考えてどのような運用を計画しているのか考えて、利用者としての攻略法を考えてみましょう。
海外メディアは、連邦政府のMM2Hスキームは富裕層を引き付ける狙いと、魅力的な退職地としての柔軟性を提供する機能の2つをバランスよく運営するべきと報道。CNAは西マレーシアのMM2Hの魅力とサラワク版との比較について張慶信大臣にコメントを求めています。今後に注目です。
新条件の発表が出て半月の6月末に、遅れていたサバ州独自のMM2Hが正式発表になったのをご存知でしょうか？ こちらは連邦政府の張大臣とは違って、きちんとWebsiteを準備して条件の発表も公式な英語版で誰でも参照できるようになっています。
2024年11月に政府が発表する予定の新しい指標は、国民の生活に密着した生活費の統計情報ですから、食事代や家のローン、光熱費、教育費、交通費といった生活必需費用の相場や、地域差がしっかりわかるようになります。
世界的に評価がある、日本の「おもてなし」文化と比較してしまうと、見劣りがするのでしょうが、それでも国としての自然環境や、あまり、ギスギスしない国民性などを勘案すると、日本人である我々もこの国でゆっくり暮らしたいと思ってしまいます。
908年に創業した北欧のカメラの技術と、2006年に開業した空飛ぶドローンの最大手がKLの中心街にあるKLCCに体験型ショップを解説したそうです。中国のDJI社は日本でも馴染みのあるドローン製造会社です。
SPMの成績で10を超えるA評価があれば、低所得家庭の学生も優先して大学進学の道に進んでもらおうとするアンワル首相の発表がありました。しかし、教育制度がしっかりしても、低所得層の学生の経済的サポートをどうするのかが課題です。
思ったとおりです。6月に張慶信大臣が、中国語でFacebookにアップしたMM2Hの改定条件は「不評」です。国際競争力世界1にランクされたシンガポールの Strait Times が明確に報道してくれています。問題は不動産購入を必須条件にしたことです。
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マレーシアで最初に天体物理学者になった女性を紹介します。2010年から2014年までウィーンに所在する国際連合宇宙局のディレクターを務めた。ニュージーランドのオタゴ大学出身。
ついに馬国も鉄道の駅ビルを開発する計画を開始しました。日本の場合は商業ビルが一般的ですが、マレーシアでは居住区を開発しようとしています。
海外ではよく「博愛主義者」という著名人の称号を見かけますが、この人も芸術分野での育成や民主化活動の支援者としてマレーシアでは名高い存在です。類まれな才能を世界に向けて展開した教育者です。現地の人は誰でも知っているLKW。
この事件には、報道の裏に潜むマレーシア社会特有の“闇”が見え隠れしているように感じてならない。国家権力と個人の関係、民族間の力の差、そして司法の不透明性。
馬国の全ての空港の運営を司る最高責任者が任命されたというニュースです。運営組織が民営化されたことが背景にあります。
マレーシアでは人口5万人あたり1人のEPしかおらず、世界標準である2万人あたり1人を大きく下回っている。理想的な救急医と患者の比率は3,000人に1人ですが、マレーシアは5,000人に1人。日本はどうか？
日本の政府や教育機関は、より一層質を高め、「量より質」を重視した国力向上策を計画的に進める必要がありそうです。
デザインや創作において「オリジナリティ」とは何か、それがどこまで守られるべきかは、今や世界共通の課題です。大阪万博のマレーシアの出展内容に同じような問題が起きました。
2025年4月22日、マレーシアの華人系全国紙 *The Star* のオンライン報道によると、同国のアンワル首相（Datuk Seri Anwar Ibrahim）は、記者団の質問に対し、政府施設間を歩いて移動する際にコメントする形で、米国への報復関税について語りました。
以前は移民労働者として東南アジアで働いた英国の活動家がマレーシアの移民の労働市場について警鐘を鳴らしています。マレーシア政府は昨年移民労働者を抑制しましたが、今年から再開します。労働市場に報道各社が注目しはじめます。
昨日紹介した馬国での大型のパイプラインの破断と火災について、本日のオンライン記事 (The Star online) に、世界の工業規格・基準に関連した原因究明に関するものが配信されていますので紹介しておきます。
セランゴールのスバンジャヤ近辺で高圧ガスの輸送パイプラインが損傷して引火した大量のガスが空高く噴出しました。死亡者は出ていませんが、家屋や車両が多数焼失・損壊しました。
1回の乗車が1RM（約40円）で、KL市内を自由に移動できて、社内のWiFiも無料で使い放題のGOKLバス。このブログでも何度もご紹介しております。この路線に「連節バス」の導入が進められています。
今回のアイキャッチ画像の写真は、写真家Alphaさんが、Flickrに投稿されたライセンス付きの転載可能写真です。詳しくはこちらを参照ください。時間をかけて構築中のマレーシアの偉人を紹介する「馬国人列伝」です。今回は、固有名詞を出せないので...
今から20年近く前の出来事を振り返ってみると、それはまさに「運命」の悪戯と言える出来事ばかりでした。いろいろなことが非現実的でしたが、実際にそれらのことが目の前に展開していったのでした。
例えば日本に3日間出張するなら、ビンセントは毎日3社との商談と終業後の飲み会のアポイントを計画する。3日で12社の商談と懇談を続けるのだ。同行するアシスタントや準幹部は過労で倒れていた。筆者も一度同行して2日目に動けなくなり、最終日をスキップしたことがある。
ビンセントと初めて遭遇した外国人やマレーシア人は、ほぼ100%彼に対して強い印象を持たなかった。その風貌・容姿は日本で言えば、背が低く痩せてひ弱な中高生だったからだ。彼をひと目見て、これが年商20億円の中小企業の社長だと言い当てられる人はいなかった。
リュウと私が一緒に過ごした一年弱の歳月は、いかにも不思議なものでした。リュウはダライラマを師と仰ぐ仏教徒でした。今でも、彼が工面してくれた金を返したいのですが、彼は一切の返金は無用だと言います。地獄に仏とはこのことです。
事業に失敗して精神的に追い込まれてしまう日本人よりも、縁の切れ目をさらっと受け入れてさっさと転職していくマレーシア気質の方が、おそらくはよほど幸せな人生なんだろうと今でも実感しています。日本人は考え過ぎなんだろうと思います。
この人物のことを知らない人は、マレーシア通とは言えません。マレー人社会に関わりのある人は（ビジネスで、主婦の話題で、井戸端会議で）カマルディン議員の話題を出すことで、ちゃんとマレーシアを勉強した人という評価を受けることができます。
世界の主要都市のうち、最もインター校の学費が安いのは、馬国のイポ市。アジア圏では、イポ、ジョホール、クアラルンプールの3都市が、アジア圏全体のうち、最も学費が安い5つの都市の3つだという驚異的な競争力。
5分57秒。メリンダ・カウルは手錠をかけた状態で1マイルを走る最速の女性です。短い休憩の後、彼女は素足で1マイルを6分4秒で走り切り、ギネス世界記録の認定を受けたそうです。マレーシアの尾藤朋美です。
馬国のオーソドックスな政党政治に新風を吹かせようと、日本の立花孝志や百田尚樹のような、世襲制でも連立嗜好でもない、ネット民の支援ないしは、クラウド・ファンディング系のアイデアを持ち込む新党があります。報道機関によって評価に大きな違いが見られます。今後の活躍に注目です。
オンライン報道で紹介された有識者のご意見。馬国のSPMというイギリス仕込みの「進学試験制度」に、鋭く疑問を投げかける有識者の論評が、今どきの世界の就業環境と、大学という育成期間を「忖度なし」で評価しているあたり、圧巻です。FMTはこの点優れていますね。
政府の政策というものは、時として、実体経済や社会の足元の変化がどうあろうと、「一度決めたものは実行する」という立場を崩せない場合が多いようです。今や、名実ともに「幽霊都市」となっているジョホールの森林城市（フォレストシティー）もそのひとつのようです。
マレーシアのように、5G環境が国の後押しで進んでいる環境でも、ちょっと独占的な状態ができると、あっという間にサービス提供の範囲が限定されて、特定の株主の利害が優先されてしまいます。政府の調整能力が期待される部分です。
デジタルバンクの大きな課題。それは、銀行取引をすべて「オンライン」で行う上での、「安全性とセキュリティ」について、国民の信頼を得ることです。馬国のデジタル・バンクの全容がわかる優れた記事を紹介します。
西暦1996年ごろの、マレーシア日本人クラブの案内所に書いてあった紹介文に、マレーシアの魅力は、世界80カ国で仕事をしてきた大手商社マンが、引退後の居住地や保養地として選ぶ国がマレーシアだという話がありました。
首相のアンワル氏は、ギグワーカーが将来の国政選挙の票田になることを理解していましたから、首相就任時に、ギグワーカーの働く環境を改善することを公約していました。就任2年目の今年8月には、ようやくギグワーカー新法が成立する運びとなりました。
首相のアンワル氏は、ギグワーカーが将来の国政選挙の票田になることを理解していましたから、首相就任時に、ギグワーカーの働く環境を改善することを公約していました。就任2年目の今年8月には、ようやくギグワーカー新法が成立する運びとなりました。
今週の最新報道。日本のビットコイン流失事件で、馬国の報道記事の技術的なレベルが、日本国内のそれより若干「高い」と感じます。記事は専門アナリストの見解を紹介していますし、「盗難のラベリング」が行われた事実が伝えられています。日本の報道内容は、単に「流出した」という表現だけで、深みがありません。
マレーシアUAVアライアンス協会（Muva）は、来年の第3四半期に予定されている、無人航空システム交通管理（UAS TM）の実施について、「ドローン運用の安全性と効率性を確保するもの」としています。英語：The Malaysian UAV Alliance Association (Muva), Unmanned Aerial System Traffic Management (UAS TM)
東京都にマレーシア料理のお店があるのは知ってましたが、馬国の大手新聞社の News Straits Times が記事にするようなお店があるとは知りませんでした。それに、このお店の店長も料理人も全員日本人ではないそうです。継続は力の典型ですね。
Batu Cave のカルティケーヤを象徴するムルガン像は、マレーシアで最も高いヒンドゥー教の神像。高さは42.7メートル（140フィート）で、バトゥ洞窟のふもとに位置している。3年の建設期間を経て、2006年1月のタイプーサム祭りで公開されました。
シートベルトの重要性に大きな変化。航空安全の専門家は、乗客がシートベルトの着用についてしばしば軽視しているとしています。気象学者は、レーダーで検知できない「晴天乱気流」が、気候変動の影響で、悪化していると警告しています。
投資貿易産業省（MITI）の発表です。米 Google社は、マレーシア国内で Google のデータセンターと Google クラウド・リージョンを建設するため、94億RM（20億米ドル、約3,000億円）の投資を決定しました。関係分野で 26,500 の雇用創出、約150.4億RM（約4兆5,120億円）の経済効果が期待されています。
馬国に在住するインフルエンサーについて、税務当局のIRBが集中的に税務申告を要請しています。これは外国人である日本人のブロガーやSNS関係者も注意すべき動きです。IRBには専門の担当官が配置されていて、インフルエンサーとして活躍する個人に直接メールで納税を指導しています。徹底してますね。
大学の学費が非常に高額になっています。マラヤ大学の学士課程のひとつ「英文学」の学位は全7学期でRM56,900（約190万円）、看護学の学位はRM133,000（447万円）の学費がかかる。医師の学位を取得しようとするなら、RM673,200（2,250万円）もの費用がかかります。全て国公立の場合です。私立はもっと高い。
馬国にも、自らの信条と目的を追求して、文字通り命がけで生きている人々がおられます。最近は、SNSを通じて、マレーシア人が遭遇する艱難辛苦、あるいは大成功といった人生のドラマが伝えられています。本日はオンライン報道から、馬国で全国民が共有した2人の命のお話です。
欧州でトップクラスの技術を導入したKLのLRTも、雷や機械的な故障で、最近は月に1回程度、新聞報道に出るような遅れや停滞に悩まされている。どの程度頻繁な問題なのかわからないが、興味深いのは、全ての情報はSNSを通じて旅客に報じられれている事実です。
