彼らにとって生まれたときの文化とは「絶対に脱げない衣装」のようなものであり、それを捨て去ることができないという理不尽さに、内心で苦しんでいるのだという話。
マレーシアが、日常生活において、不慮のトラブルに巻き込まれないために、あらゆる方面で日進月歩の品質改善が進んでいます。ここ数年の傾向では、ネット犯罪の増加が大問題です。また、低品質な医療製品やサプリメントの不正販売にも注意が必要です。
AirAsiaは今年(2024年）も「世界 No.1 の低コスト航空会社」と「アジア No.1 の低コスト航空会社」に選ばれました。米国では、ナショナルボウラーの Sin Li Jane が、インディアナポリスで6月に行われたUS Womens Openで優勝。馬国人として初の快挙です。
国際機関が評価した馬国の国際競争力が、27位から34位に落ちたことは、馬国の産官学のリーダーを少なからず落胆させています。なぜ、落ちてしまったのか、あらゆる検討が進んでいますが、全国紙がまとめた論説があるので紹介します。
この記事は、マレーシアの中央銀行が、関わってはいけない金融商品を扱っている事業体や金融商品を公式にリストしていることを説明するものです。特に金融関連に初めて関与される方は必見です。
マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）は、X 等のSocial Media Platform にアップされていた売春関連の838件のコンテンツを削除。馬国政府は、成人向けコンテンツの制作、配布、使用を許可する最新のポリシーに対して公式に反対する手紙を X に送付しました。
今年8月以降コタキナバルに旅行する方は、ご注意ください。サバ州KK市場は、プラスチックのレジ袋を全面使用禁止にする予定です。現地のスーパーに出かける際は、マイバッグかリサイクルバッグをご持参ください。
交通渋滞に苦しむ馬国の都市計画は、今後、first and last mile connection を十分検討して、関係省庁がきちんと連携した政策を持たないと、出口のないジレンマに苦しみ続けるという観測がなされています。力強いリーダーシップが望まれます。
日本も同じですが、とにかく子供を頭でっかちのインテリに育てることにだけにお金をかける社会には違和感を禁じ得ません。そうではなく、自分の子孫が「人並みの」人生を送るだけでもお金がかかるというのであれば、それはもっと困ったことです。
世界中で盛り上がりを見せる「量子コンピューティング」ですが、馬国でも、この分野への人的投資、財政面のサポートが叫ばれています。インターネット、モバイル通信、コンピューター技術の世界で力のある馬国の躍進に期待したいですね。
MM2Hの新条件について。困惑です。不動産購入がMM2H申請条件なのであれば、今後日本からのMM2H申請数は激減するだろうと思います。現在値下がり傾向の馬国不動産購入が絶対条件なら、筆者は興味を失います。
6月16日に、全国紙のオンライン報道を紹介する形で、最新条件の概要や、MM2H受付開始がアナウンスされましたが、いくつかの不可解な点が消化不良です。今後、いくつかの不明点が解明される度に情報共有を続けます。
年間400億円以上の被害が報告されるマレーシアのオンライ詐欺の実態と、政府機関の取り組みが、新聞紙上で公開されました。MM2H利用者の我々も、馬国の詐欺事例をよく知った上で、巧妙な詐欺被害を被らないよう注意しましょう。
年間400億円以上の被害が報告されるマレーシアのオンライ詐欺の実態と、政府機関の取り組みが、新聞紙上で公開されました。MM2H利用者の我々も、馬国の詐欺事例をよく知った上で、巧妙な詐欺被害を被らないよう注意しましょう。
ヒト・モノ・コトの3部門でマレーシアが世界記録を樹立した事実を紹介しています。この特集記事は、新たな記録が報道される度に更新をかけて行きます。情報があればお問合せフォームからお知らせください。掲載します。
注意深く見ていないと、さらっと見逃してしまいそうな程「静かに」報道されたMM2Hの新条件の閣議承認と受付開始のニュースです。申請代理店の承認基準も新たに設定されて、運用体制がようやく整った西マレーシアのMM2H最新情報をお届けします。
本日紹介するTVETプログラムは、高額な公立大学の学費の費用対効果を納得できない学生と家族や、先進技術の熟練者を国内人材市場からリクルートできない馬国雇用者の悩みを、総合的に調整・解決するアイデアとして秀逸です。
世界の主要都市のうち、最もインター校の学費が安いのは、馬国のイポ市。アジア圏では、イポ、ジョホール、クアラルンプールの3都市が、アジア圏全体のうち、最も学費が安い5つの都市の3つだという驚異的な競争力。
5分57秒。メリンダ・カウルは手錠をかけた状態で1マイルを走る最速の女性です。短い休憩の後、彼女は素足で1マイルを6分4秒で走り切り、ギネス世界記録の認定を受けたそうです。マレーシアの尾藤朋美です。
馬国のオーソドックスな政党政治に新風を吹かせようと、日本の立花孝志や百田尚樹のような、世襲制でも連立嗜好でもない、ネット民の支援ないしは、クラウド・ファンディング系のアイデアを持ち込む新党があります。報道機関によって評価に大きな違いが見られます。今後の活躍に注目です。
オンライン報道で紹介された有識者のご意見。馬国のSPMというイギリス仕込みの「進学試験制度」に、鋭く疑問を投げかける有識者の論評が、今どきの世界の就業環境と、大学という育成期間を「忖度なし」で評価しているあたり、圧巻です。FMTはこの点優れていますね。
政府の政策というものは、時として、実体経済や社会の足元の変化がどうあろうと、「一度決めたものは実行する」という立場を崩せない場合が多いようです。今や、名実ともに「幽霊都市」となっているジョホールの森林城市（フォレストシティー）もそのひとつのようです。
マレーシアのように、5G環境が国の後押しで進んでいる環境でも、ちょっと独占的な状態ができると、あっという間にサービス提供の範囲が限定されて、特定の株主の利害が優先されてしまいます。政府の調整能力が期待される部分です。
デジタルバンクの大きな課題。それは、銀行取引をすべて「オンライン」で行う上での、「安全性とセキュリティ」について、国民の信頼を得ることです。馬国のデジタル・バンクの全容がわかる優れた記事を紹介します。
西暦1996年ごろの、マレーシア日本人クラブの案内所に書いてあった紹介文に、マレーシアの魅力は、世界80カ国で仕事をしてきた大手商社マンが、引退後の居住地や保養地として選ぶ国がマレーシアだという話がありました。
首相のアンワル氏は、ギグワーカーが将来の国政選挙の票田になることを理解していましたから、首相就任時に、ギグワーカーの働く環境を改善することを公約していました。就任2年目の今年8月には、ようやくギグワーカー新法が成立する運びとなりました。
首相のアンワル氏は、ギグワーカーが将来の国政選挙の票田になることを理解していましたから、首相就任時に、ギグワーカーの働く環境を改善することを公約していました。就任2年目の今年8月には、ようやくギグワーカー新法が成立する運びとなりました。
今週の最新報道。日本のビットコイン流失事件で、馬国の報道記事の技術的なレベルが、日本国内のそれより若干「高い」と感じます。記事は専門アナリストの見解を紹介していますし、「盗難のラベリング」が行われた事実が伝えられています。日本の報道内容は、単に「流出した」という表現だけで、深みがありません。
マレーシアUAVアライアンス協会（Muva）は、来年の第3四半期に予定されている、無人航空システム交通管理（UAS TM）の実施について、「ドローン運用の安全性と効率性を確保するもの」としています。英語：The Malaysian UAV Alliance Association (Muva), Unmanned Aerial System Traffic Management (UAS TM)
東京都にマレーシア料理のお店があるのは知ってましたが、馬国の大手新聞社の News Straits Times が記事にするようなお店があるとは知りませんでした。それに、このお店の店長も料理人も全員日本人ではないそうです。継続は力の典型ですね。
Batu Cave のカルティケーヤを象徴するムルガン像は、マレーシアで最も高いヒンドゥー教の神像。高さは42.7メートル（140フィート）で、バトゥ洞窟のふもとに位置している。3年の建設期間を経て、2006年1月のタイプーサム祭りで公開されました。
シートベルトの重要性に大きな変化。航空安全の専門家は、乗客がシートベルトの着用についてしばしば軽視しているとしています。気象学者は、レーダーで検知できない「晴天乱気流」が、気候変動の影響で、悪化していると警告しています。
【MM2H情報】米Google KLに3000億円の情報拠点
投資貿易産業省（MITI）の発表です。米 Google社は、マレーシア国内で Google のデータセンターと Google クラウド・リージョンを建設するため、94億RM（20億米ドル、約3,000億円）の投資を決定しました。関係分野で 26,500 の雇用創出、約150.4億RM（約4兆5,120億円）の経済効果が期待されています。
馬国に在住するインフルエンサーについて、税務当局のIRBが集中的に税務申告を要請しています。これは外国人である日本人のブロガーやSNS関係者も注意すべき動きです。IRBには専門の担当官が配置されていて、インフルエンサーとして活躍する個人に直接メールで納税を指導しています。徹底してますね。
大学の学費が非常に高額になっています。マラヤ大学の学士課程のひとつ「英文学」の学位は全7学期でRM56,900（約190万円）、看護学の学位はRM133,000（447万円）の学費がかかる。医師の学位を取得しようとするなら、RM673,200（2,250万円）もの費用がかかります。全て国公立の場合です。私立はもっと高い。
馬国にも、自らの信条と目的を追求して、文字通り命がけで生きている人々がおられます。最近は、SNSを通じて、マレーシア人が遭遇する艱難辛苦、あるいは大成功といった人生のドラマが伝えられています。本日はオンライン報道から、馬国で全国民が共有した2人の命のお話です。
欧州でトップクラスの技術を導入したKLのLRTも、雷や機械的な故障で、最近は月に1回程度、新聞報道に出るような遅れや停滞に悩まされている。どの程度頻繁な問題なのかわからないが、興味深いのは、全ての情報はSNSを通じて旅客に報じられれている事実です。
2023年の日馬貿易は1兆5000億円の実績。日本は、中国、シンガポール、米国に次いで第4位の貿易国とされています。実額では中国が圧倒的で、日本との貿易額の2.6倍。一帯一路の先行きや新幹線の話が気になります。
SQ321の乱気流遭遇で1名の死亡者と複数の重症者を出した事故は、CATという特殊な乱気流の恐ろしさを世界に知らしめました。乱気流が増加していることや、シートベルトの重要性は、ようやく日本でも報道されているようです。CATについて、ご存知でしたか？
世界的にデータセンターの需要は増加しています。データを逸失したり盗まれたりしないために、日本国内の安全な場所に、大容量の電子情報倉庫（データセンター）を設営したいところですが、客先が日本以外ですと、必ずしも日本の国土が最適だという評価にはなりません。
記事にある通り、マレーシアの国家遺産の捉えかたは、外国人である我々も考え直さなければならないと思えます。日本にもユネスコ自然遺産は5件、文化遺産20件あります。マレーシアの自然遺産2件だけというのは、あまりに少ないようにも思えます。ニア国立公園はものすごい世界遺産です！
乗客211人と乗員18人が乗っていた。英国籍の男性（73）が死亡し、乗客や乗員計69人が重軽傷を負ったといった情報は基本中の基本でしょうが、これ以上の情報を流していない日本のNHK等のマスコミと馬国の全国紙のオンライン報道には雲泥の差がありました。
馬国のオンライン全国紙に、頻繁にアップされるようになったのは、国民の「不健康問題」です。マレーシアの成人のうち、ほぼ2人にひとりが肥満（肥りすぎ）なのだそうです。数字では、54.4％が肥満と戦っているということで、官民一体となった取り組みが期待されています。
マレーシアでは、メッカ巡礼で大忙しの中、KLで大木が倒れて死亡者が出てしまいました。一方、車の販売台数でマレーシアは東南アジア第2の年に成長したそうです。ジョホールでの銃撃事件は今回は割愛しました。
馬国陸運局、警察交通捜査・執行部、移民局、国家麻薬防止機関、環境局から143名の職員が、合同で大規模な取り締まりキャンペーンを展開しています。様々な違反を摘発。複数の車両も押収。精力的に違法行為を摘発しているようです。
2ヶ月前にソーシャルネットワークで大炎上の「靴下事件」が起きて、国王陛下から苦言が発信されたのはご承知の通り。今度は、ピザのチェーン店のレシートに、とんでもない「イタズラ書き」が印字されていたことでネットで炎上。全国紙も、大きく報道してしています。
この記事で紹介する特別自主申告プログラム2.0というのは、とても納税者に優しい制度です。何しろ、これまで申告漏れがあった内容を正直に再度提出すれば、罰金を割り引いてくれるというものです。馬国の税務所は極めて優秀な人財の集団です。
筆者の過去の記事にもあります通り、2000年代に長男をマレーシアの私立大学に進学させた際、筆者自身、”Pre-University” の何たるかをちゃんと理解していませんでした。マレーシアでの就学を考えられている皆様は、この記事をぜひ参照ください。
ウムラおよびハッジの関連会社（馬国）に従事する幹部職によると、サウジを訪問している多くの巡礼者が悪質な代理店の餌食となっています。ひとりあたりRM45,000からRM60,000の見かけ上は格安の「ハッジ・パッケージ」の詐欺で、被害者の数は、300人をはるかに超えているようです。
フォレストシティーのひとつの場面。ある飲食店に入ると、中国のポップミュージックがBGM、タバコの煙が店内に立ち込め、ほとんどの人々は中国語しか話さない。マレー語を話す客も、注文するためには店のメニューの項目を指す。まあ、これが全てというわけではないですが・・・
専門的研究によれば、ジャンクフード全般、または脂肪と糖分が豊富な食事は、青年期の脳に長期的な損傷を引き起こす可能性があるとのこと。このところマレーシアでは不健康な食生活を見直す話題がマスコミに頻繁に出てきています。糖尿病の原因も話題です。
最近、マレーシアで上梓された、暗号通貨の著作が話題になっていましたので、ご紹介します。マレーシアは、IT立国ですから、電子の世界では、先進国に負けない知見と実力があります。暗号通貨についてどういう見解があるのか探ってみましょう。
ここに紹介します2つの報道は、マレーシアで働く外国の専門職（エキスパトリエイト）と、日本で働くマレー語教師についての大変参考になるものです。筆者は、特別の興味を持って読みました。
特にMM2Hの利用者として知っておきたい内容や、マレーシアの友人との日常会話で話題にしたい内容があれば、読者の皆さんに即時ご紹介しています。今回もオンライン報道の内容を要約してわかりやすく解説します。
森林城市の15兆円の開発投資の6割を受け持つ中国不動産の碧桂園について、相次いで不良債権の問題が証券市場で取り沙汰されている中、ついに中国政府が支援している債務保証制度がバックアップしている国内債権の利息の支払いが滞る局面が来ました。
サウジアラビアの国有企業であるサウジアラムコは、石油およびガスの元売り事業のダウンストリーム施設を拡大するために、マレーシアのジョホール州で展開している事業拠点を増強しようとしています。アンワル首相も注目するプロジェクトです。
クアラルンプールのムルデカ広場周辺にある2つの文化遺産建築物、旧チャータード銀行ビル (the old Chartered Bank building) と産業裁判所 (the Industrial Court) は、老朽化が進んでおり、このまま放置できないということで問題になってきているようです。
若干30歳の代議士が汚職容疑で有罪判決を受けている件、5月14日に控訴審が行われる予定だそうです。いろんな意味で、非常に不可解な話なので、筆者は控訴が決着するまで追いかけるつもりでおります。
GOKLの主要ルートはLRTのKelana Jaya Line とKL Monorail とのコンビネーションでクアラルンプールの見どころを殆ど全て網羅しています。
日本がゴールデンウィークに突入した5月初頭、馬国では、「あれっ？」という意外な話題がひとつ。そして、パレスチナ問題を巡っては、馬国報道には出ていない米国財務省の動きが、かなり気になるオンライン報道。
マレーシアには、実に複雑で、意味深い歴史があります。このことは、積極的に調べてみないと解りません。馬国人は、あまり自国の歴史を語ろうとしませんから、外国人である私たちは、知らないでいるとMM2Hの滞在期間もあっという間に終わってしまいます。
馬国の有名ブロガー Papagomo で知られる、Wan Muhammad Azri Wan Derisさんは、過去の「失言」で何度も新聞沙汰になってます。今回も国王閣下を誹謗するようなSNSをアップして逮捕されました。口は災いの元ですが、この人、常に清々しいほどの笑顔なのです。
マレーシアの6大学は、今年もイギリスの情報誌 Times Higher Education’s（THE）のアジア大学ランキング2024 (Asia University Rankings 2024) で高い評価を受けています。国内トップの6つの大学が、昨年からランクアップ。
GOKLバスルートシリーズの終盤は、公務員が集中する Truquoisse Rute (GOKL-07) ですが、いよいよ紹介内容が多くなってきたので、今回は、KL全体にこれまで紹介した8種類のルートを全部貼り付けてみました。
マレーシア憲法の成り立ちと153条の成り立ち、1969年5月13日の事件や、New Economic Plan の失敗について史実を確認してみました。今、筆者のブミプトラ政策への理解は以前と全く違います。
実際に発生した「五十三事件」は、普段私たちが耳にしていた、マレー人と華人の喧嘩合戦程度のなまやさしい事件ではなく、軍隊も出て射殺して鎮圧した大暴動だったのです。できるだけ横文字を避けていることをご理解ください。
学問の自由の原則とは何でしょうか？ 私は、「考えが違う」ことを互いに合意すること( agreeing to disagree ) こそが学問の自由だと思うのです。全ての立場には、それぞれ異なる根拠があります。それは誰かが制限すべきことじゃない。Amirul Mukminin
本日紹介する2024年4月25日の全国紙の内容は、馬国の最高学府の中で、No.1 の地位を持つ「マラヤ大学」の公式謝罪を報じたものです。欧米学術界で生きてきた米国教授が、馬国出で一線を超えてしまいました。参考になる話です。
筆者は、ブミプトラの優遇政策について、29年前のプロジェクト契約への影響は経験済みですが、そもそも憲法上でどんな扱いに成っているのか調べてもみませんでした。調べてみたら、かなり複雑な経緯があったようです。条文も読んでみました。
職業安全は適切な指導の繰り返しが、やがて構成員の事故防止活動を習慣化します。そしてその習慣が積み重なって組織の「文化」になります。文化になってようやく安全な組織といえます。4,23に起きた軍用ヘリの衝突事故は「労災」です。未来永劫、同じ事故が起きないように対策を打たねばなりません。
GOKLのマルーン・ルート、最終回の今日は「北周り」の詳細です。このルートは、南の Chow Kit界隈から Sentul 地区を通り、Batu Mudaや Kampung Batu に至る広域住宅街です。Sentul 地区の wet market を発見しました。写真でしか特定できませsん。Wikipediaへの投稿も無しの low profile です。
若くて優秀なマレー人は沢山活躍しています。筆者も、かつて Look East 制度で日本の大学をでたマレー人を雇用した経験がありますが、本当に優秀でした。現在、税務申告している若きミリオネアは35名、前年度の20名を上回る申告者数です。
バス停が30もあるGOKLのマルーン・ルート「南周り」の詳細です。このルートは、北の Kampung Batu, Batu Muda, そして Sentul 地区を通り、Chow Kit に至る広域住宅街です。Chow Kit に入る前に Sentul 地区の警察署があります。
GOKLの08路線であるマルーン（maroon) ルートは、公営住宅、公立学校、高級アパートなどが密集するKLの北西部を周遊するルートで、観光ルートというよりは地域住民のための生活路線です。公営住宅地区の雰囲気を見物できます。
マレーシア保険省によれば、この国の看護師ひとりあたりの患者数は283人に達していて、さらに看護師が都市部に集中していることを考えると、異常な不足です。MM2Hファンは外国人向けの医療施設を考える必要があります。
MM2H申請代理店のライセンス更新が進んでおらず、29社がライセンス切れのまま立ち往生している問題で、張慶信大臣が、更新やパスポート関係の手続きについてワン・ストップ・センターの利用を推奨しています。
州政府は、スルタンの主権を守る自治体として尊重されていますが、連邦政府と州政府の役割分担は、馬国憲法で細かく決められていて、仮に連邦政府と州政が対立した場合、州政府の法律に従った采配がなされます。
KLIA1で自分の妻を狙撃しようとした容疑者が、38時間後にクランタン州のコタバルで見つかり、拘束されました。警察は容疑者を犯人と断定、4月16日の午前9じに記者会見を予定しています（日本時間の10時）容疑者を捕まえてことで、ひと安心のマレーシア。
馬国憲法についての投稿です。憲法の来歴、そして、根幹にあるイスラム教と国民の自由との関係を紐解きます。筆者は、馬国憲法が、けしてイスラム優位ではなく、むしろ人間に公平な来歴を持っていると理解しました。
2024年4月14日の馬国全国紙の報道から・・・注目記事、炎上記事、緊急情報、など、MM2H ファンにとって気になる情報をまとめてご紹介。ペナンにある終活施設、KLIAの発砲事件、国王陛下の新車購入！
独自のMM2Hを展開しているサラワク州が、今度は航空会社を所有して訪問客を増やす投資戦略を具現化しつつあります。このことはMM2Hと強い繋がりがあると思えますので、先読み情報として紹介します。
クアラルンプールの国際空港は、ポスト・パンデミックの旅客の増加を捉えつつも、6月から遂に空港利用料金（利用税）を値上げすることとなりました。マレーシア国民の反応はどうでしょうか？ MM2H利用者への影響は？
日本の国会と馬国の国会の立法プロセスを比較してみると、両国の議会政治の違いが浮き彫りになります。日本は委員会審議であり、馬国は議会政治＋国王の関与が特徴です。
今回は馬国と日本の現在の国会の成立の歴史と、現在の両院制の議席や選挙などの比較をしてみました。特に上院（日本の参議院と、馬国の元老院）において大きな違いがあるようですね。
開発者の不採算によるプロジェクト遂行の停止、引き継ぐ投資家や企業が現れるまでの住宅都市のゴースト化、免税特権などが引き起こす犯罪の増加により、馬国にとっては、迷惑な「お荷物」となりそうなフォレスト・シティー・プロジェクトです。
「改訂の大枠についてサバ州政府の閣僚級の承認が終わりましたので、政府広報に掲載されます。掲載がなされたなら申請者にお伝えすべく詳細条件がウェブサイトに掲載されます。」サバ州の観光・文化・環境大臣 Datuk Christina Liew
2024年4月7日の馬国全国紙の報道から、注目記事、ゴシップ、炎上記事、緊急情報、親日反日情報など、MM2Hファンにとって気になる情報をまとめてご紹介。国民的歌姫のフェイク記事、大金を落とした人の末路、アクマル議員の裁判のゆくへは・・・
靴下問題で KK mart の会長が国王陛下に謝罪に出向いた上で、国王から国民に対して揚げ足取りの応酬を止めるよう訓示があった上で、さらにボイコットを主張し続けるUMNO青年団長に扇動罪の容疑がかかっています。新たな展開です。
【MM2H情報】2024年 大富豪 ForbesTOP200
米国誌フォーブスの情報では、世界の大富豪の序列の中で、上位から200番目までに含まれるマレーシア人は1名（日本は3名）。上位から1000人に含まれたのは、マレーシア人4名（日本は12名）でした。Robert Kuok 氏の経歴を見て驚愕しました。
【MM2H情報】2024年 大富豪 ForbesTOP200
米国誌フォーブスの情報では、世界の大富豪の序列の中で、上位から200番目までに含まれるマレーシア人は1名（日本は3名）。上位から1000人に含まれたのは、マレーシア人4名（日本は12名）でした。Robert Kuok 氏の経歴を見て驚愕しました。
国王も、政府も、与党も野党も、誰もが靴下騒ぎの火消しで時間を取られる毎日となりました。異なる宗教と民族が混在する国家で、「これだけはダメ」という部分に問題が起きると、これほどまで長引くものなのです。
新しい法案や改正案は、担当大臣が準備した後に内閣に提出され、代議院（下院）で3回、元老院（上院）で3回の審議を経て、国王がチェックして初めて発行されます。しかし、紛糾すると、慧然と自己主張の嵐となり、いつまでも話が進まなくなってしまいます。
度重なる火炎瓶騒ぎを受けて、UMNO以外の政治政党や上院議員が、あれこれとコメントを出しており、これらも国民の関心事として報道されていますので紹介します。最近の馬国政府は連合政権で運用しているので、UMNOが嫌われ役になることを嫌がる政党もあるわけです。
馬国の靴下論争から、コンビニエンスストアのボイコット騒ぎに発展したマレーシアで、2度目の「火炎瓶」攻撃が事件となり、アンワル首相や、事件現場のクワンタンの領主であるスルタンが相次いで強い注意喚起を発表。馬国が騒然となりました。
長期滞在制度 PVIP は、条件が厳しすぎるため、今後の継続が難しいという評価を受けているようです。このことは、今後、政府がMM2Hのシルバー条件のような、一般的な利用者が申請する窓口を拡大する可能性を期待させてくれます。
マレーシアの国会と政府の関係や、上院と下院の人数・選挙・役割を簡単にまとめて解説した記事を書きたくなりました。一回では充分説明できないので、数回に分けてお届けします。興味深いですね。
国家は国民の「分断」ではなく「統合」に資する指導を行うべきであり、感情的になって互いの揚げ足取りをしてはならない。この件（靴下事件）はあくまで法に従って解決するよう指示してある。（国王陛下）
KK mart に違法が靴下が置いてあったことで、国民的なボイコット論争が渦巻いた上に、イスラム系の政党青年団の暗殺を暗示する人物が「逮捕」される事態に発展。警察の調書に基づく裁判では、問題を起こした靴下の展示を止められなかった経営者の審判が進んでいます。
馬国大手コンビニエンスストアの店頭にイスラムの神格を表す英文字をプリントしたソックスを展示して、3月後半の国内小売店市場を騒然とさせた事件。馬国警察は当該違法行為の容疑者を特定して送検、一方、関係者間では告訴状が出始めています。
20回の連載で紹介してきた19世紀クアラルンプールの最終回です。戦後の葉亞來の活躍と、有能な行政官だったFrank Swettenhamの尽力で、KLは立派な近代都市に成長し、19世紀末の1989年に初期マレー連邦の首都になったのです。
ようやく終焉を迎えた「靴下騒動」ですが、この事件は、馬国の国民の奥底に潜む、恐ろしいほどの敵対感情がむき出しになる瞬間を、傍観者である我々外国人に見せているという点で、マレーシア・ナウのアップデートになりました。過激な意見というのはいつも出てくるものです。若者に期待。
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彼らにとって生まれたときの文化とは「絶対に脱げない衣装」のようなものであり、それを捨て去ることができないという理不尽さに、内心で苦しんでいるのだという話。
マレーシアで最初に天体物理学者になった女性を紹介します。2010年から2014年までウィーンに所在する国際連合宇宙局のディレクターを務めた。ニュージーランドのオタゴ大学出身。
ついに馬国も鉄道の駅ビルを開発する計画を開始しました。日本の場合は商業ビルが一般的ですが、マレーシアでは居住区を開発しようとしています。
海外ではよく「博愛主義者」という著名人の称号を見かけますが、この人も芸術分野での育成や民主化活動の支援者としてマレーシアでは名高い存在です。類まれな才能を世界に向けて展開した教育者です。現地の人は誰でも知っているLKW。
この事件には、報道の裏に潜むマレーシア社会特有の“闇”が見え隠れしているように感じてならない。国家権力と個人の関係、民族間の力の差、そして司法の不透明性。
馬国の全ての空港の運営を司る最高責任者が任命されたというニュースです。運営組織が民営化されたことが背景にあります。
マレーシアでは人口5万人あたり1人のEPしかおらず、世界標準である2万人あたり1人を大きく下回っている。理想的な救急医と患者の比率は3,000人に1人ですが、マレーシアは5,000人に1人。日本はどうか？
日本の政府や教育機関は、より一層質を高め、「量より質」を重視した国力向上策を計画的に進める必要がありそうです。
デザインや創作において「オリジナリティ」とは何か、それがどこまで守られるべきかは、今や世界共通の課題です。大阪万博のマレーシアの出展内容に同じような問題が起きました。
2025年4月22日、マレーシアの華人系全国紙 *The Star* のオンライン報道によると、同国のアンワル首相（Datuk Seri Anwar Ibrahim）は、記者団の質問に対し、政府施設間を歩いて移動する際にコメントする形で、米国への報復関税について語りました。
以前は移民労働者として東南アジアで働いた英国の活動家がマレーシアの移民の労働市場について警鐘を鳴らしています。マレーシア政府は昨年移民労働者を抑制しましたが、今年から再開します。労働市場に報道各社が注目しはじめます。
昨日紹介した馬国での大型のパイプラインの破断と火災について、本日のオンライン記事 (The Star online) に、世界の工業規格・基準に関連した原因究明に関するものが配信されていますので紹介しておきます。
セランゴールのスバンジャヤ近辺で高圧ガスの輸送パイプラインが損傷して引火した大量のガスが空高く噴出しました。死亡者は出ていませんが、家屋や車両が多数焼失・損壊しました。
1回の乗車が1RM（約40円）で、KL市内を自由に移動できて、社内のWiFiも無料で使い放題のGOKLバス。このブログでも何度もご紹介しております。この路線に「連節バス」の導入が進められています。
今回のアイキャッチ画像の写真は、写真家Alphaさんが、Flickrに投稿されたライセンス付きの転載可能写真です。詳しくはこちらを参照ください。時間をかけて構築中のマレーシアの偉人を紹介する「馬国人列伝」です。今回は、固有名詞を出せないので...
今から20年近く前の出来事を振り返ってみると、それはまさに「運命」の悪戯と言える出来事ばかりでした。いろいろなことが非現実的でしたが、実際にそれらのことが目の前に展開していったのでした。
例えば日本に3日間出張するなら、ビンセントは毎日3社との商談と終業後の飲み会のアポイントを計画する。3日で12社の商談と懇談を続けるのだ。同行するアシスタントや準幹部は過労で倒れていた。筆者も一度同行して2日目に動けなくなり、最終日をスキップしたことがある。
ビンセントと初めて遭遇した外国人やマレーシア人は、ほぼ100%彼に対して強い印象を持たなかった。その風貌・容姿は日本で言えば、背が低く痩せてひ弱な中高生だったからだ。彼をひと目見て、これが年商20億円の中小企業の社長だと言い当てられる人はいなかった。
リュウと私が一緒に過ごした一年弱の歳月は、いかにも不思議なものでした。リュウはダライラマを師と仰ぐ仏教徒でした。今でも、彼が工面してくれた金を返したいのですが、彼は一切の返金は無用だと言います。地獄に仏とはこのことです。
事業に失敗して精神的に追い込まれてしまう日本人よりも、縁の切れ目をさらっと受け入れてさっさと転職していくマレーシア気質の方が、おそらくはよほど幸せな人生なんだろうと今でも実感しています。日本人は考え過ぎなんだろうと思います。
マレーシアが、日常生活において、不慮のトラブルに巻き込まれないために、あらゆる方面で日進月歩の品質改善が進んでいます。ここ数年の傾向では、ネット犯罪の増加が大問題です。また、低品質な医療製品やサプリメントの不正販売にも注意が必要です。
AirAsiaは今年(2024年）も「世界 No.1 の低コスト航空会社」と「アジア No.1 の低コスト航空会社」に選ばれました。米国では、ナショナルボウラーの Sin Li Jane が、インディアナポリスで6月に行われたUS Womens Openで優勝。馬国人として初の快挙です。
国際機関が評価した馬国の国際競争力が、27位から34位に落ちたことは、馬国の産官学のリーダーを少なからず落胆させています。なぜ、落ちてしまったのか、あらゆる検討が進んでいますが、全国紙がまとめた論説があるので紹介します。
この記事は、マレーシアの中央銀行が、関わってはいけない金融商品を扱っている事業体や金融商品を公式にリストしていることを説明するものです。特に金融関連に初めて関与される方は必見です。
マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）は、X 等のSocial Media Platform にアップされていた売春関連の838件のコンテンツを削除。馬国政府は、成人向けコンテンツの制作、配布、使用を許可する最新のポリシーに対して公式に反対する手紙を X に送付しました。
今年8月以降コタキナバルに旅行する方は、ご注意ください。サバ州KK市場は、プラスチックのレジ袋を全面使用禁止にする予定です。現地のスーパーに出かける際は、マイバッグかリサイクルバッグをご持参ください。
交通渋滞に苦しむ馬国の都市計画は、今後、first and last mile connection を十分検討して、関係省庁がきちんと連携した政策を持たないと、出口のないジレンマに苦しみ続けるという観測がなされています。力強いリーダーシップが望まれます。
日本も同じですが、とにかく子供を頭でっかちのインテリに育てることにだけにお金をかける社会には違和感を禁じ得ません。そうではなく、自分の子孫が「人並みの」人生を送るだけでもお金がかかるというのであれば、それはもっと困ったことです。
世界中で盛り上がりを見せる「量子コンピューティング」ですが、馬国でも、この分野への人的投資、財政面のサポートが叫ばれています。インターネット、モバイル通信、コンピューター技術の世界で力のある馬国の躍進に期待したいですね。
MM2Hの新条件について。困惑です。不動産購入がMM2H申請条件なのであれば、今後日本からのMM2H申請数は激減するだろうと思います。現在値下がり傾向の馬国不動産購入が絶対条件なら、筆者は興味を失います。
6月16日に、全国紙のオンライン報道を紹介する形で、最新条件の概要や、MM2H受付開始がアナウンスされましたが、いくつかの不可解な点が消化不良です。今後、いくつかの不明点が解明される度に情報共有を続けます。
年間400億円以上の被害が報告されるマレーシアのオンライ詐欺の実態と、政府機関の取り組みが、新聞紙上で公開されました。MM2H利用者の我々も、馬国の詐欺事例をよく知った上で、巧妙な詐欺被害を被らないよう注意しましょう。
年間400億円以上の被害が報告されるマレーシアのオンライ詐欺の実態と、政府機関の取り組みが、新聞紙上で公開されました。MM2H利用者の我々も、馬国の詐欺事例をよく知った上で、巧妙な詐欺被害を被らないよう注意しましょう。
ヒト・モノ・コトの3部門でマレーシアが世界記録を樹立した事実を紹介しています。この特集記事は、新たな記録が報道される度に更新をかけて行きます。情報があればお問合せフォームからお知らせください。掲載します。
注意深く見ていないと、さらっと見逃してしまいそうな程「静かに」報道されたMM2Hの新条件の閣議承認と受付開始のニュースです。申請代理店の承認基準も新たに設定されて、運用体制がようやく整った西マレーシアのMM2H最新情報をお届けします。
本日紹介するTVETプログラムは、高額な公立大学の学費の費用対効果を納得できない学生と家族や、先進技術の熟練者を国内人材市場からリクルートできない馬国雇用者の悩みを、総合的に調整・解決するアイデアとして秀逸です。
世界の主要都市のうち、最もインター校の学費が安いのは、馬国のイポ市。アジア圏では、イポ、ジョホール、クアラルンプールの3都市が、アジア圏全体のうち、最も学費が安い5つの都市の3つだという驚異的な競争力。
5分57秒。メリンダ・カウルは手錠をかけた状態で1マイルを走る最速の女性です。短い休憩の後、彼女は素足で1マイルを6分4秒で走り切り、ギネス世界記録の認定を受けたそうです。マレーシアの尾藤朋美です。
馬国のオーソドックスな政党政治に新風を吹かせようと、日本の立花孝志や百田尚樹のような、世襲制でも連立嗜好でもない、ネット民の支援ないしは、クラウド・ファンディング系のアイデアを持ち込む新党があります。報道機関によって評価に大きな違いが見られます。今後の活躍に注目です。
オンライン報道で紹介された有識者のご意見。馬国のSPMというイギリス仕込みの「進学試験制度」に、鋭く疑問を投げかける有識者の論評が、今どきの世界の就業環境と、大学という育成期間を「忖度なし」で評価しているあたり、圧巻です。FMTはこの点優れていますね。
