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2022/08/14

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  • 公正証書遺言 作成方法 ①

    遺言書といえば、自筆証書遺言と公正証書遺言の二つが主要なものになります。 自筆証書遺言は、ペンと紙と印鑑があれば、あとは必要な様式にそって作成できれば完成します。お手軽さがメリットといえます。それゆえ保管の難しさや遺言書の内容、書式によってはせっかく作ったものが無効になったりするリスクが在ります。 それに対して公正証書遺言のほうは、公証役場で公証人に作成・保管してもらう遺言です。公証人とのやり取りの手間、保証人が二人手配必要など 遺言書作成以外の労力がかかります。また費用が相続人の数や財産によっても違いますが、かかります。中間的なイメージは5万、6万ってところでしょうか。その分 内容、書式で無…

  • 遺言執行者って何ですか? ⑤

    遺言執行者の権限として以下のように民法に記されています。民法1012条1項「遺言執行者は、遺言に示された遺言者の意思を実現するため、相続財産の管理その他執行に必要な一切の行為をする権利と義務を有する。」 ということですので、遺言を実現するため、遺言執行者の指定はおこなっておいたほうが、手続き的にも有効だと思われます。もちろん決められた範囲内でですが、大きな権利と義務が存在します。公正証書遺言などでもほとんどの場合 遺言執行者の指定が行われているようです。

  • 遺言執行者って何ですか? ④

    指定された遺言執行者が受けるかどうか、明確に示さない場合 相続人や利害関係人からその返事の催促をすることができます。そしてその定めた期間内に返答がない場合は、就職を承諾したものとみなすとされています。 〇遺言執行者が受諾しなかった場合 〇そもそも遺言執行者が指定されていない場合 〇遺言執行者が死亡などした場合家庭裁判所へ利害関係者の請求により選任を求めることができます。 ただし 遺言の内容によっては遺言執行者を必要としないと判断されてしまった場合は、却下される場合があります。

  • 遺言執行者って何ですか? ③

    遺言執行者になれない人というのも存在します。① 未成年者② 破産者 上記の方は遺言執行者にはなれません。遺言執行者は、何名までという決まりもありません。個人でもいいですし、法人でもなることは可能です。指定する場合は必ず遺言書で行います。その他生前の契約では指定ができません。 遺言執行者の指定を受けた方は、就職を受諾することも拒絶することも可能です。どちらの場合においても相続人に対して通知が必要です。 受諾通知の際には、遺言書の写し、財産目録を同封し法定相続人へ送ります。

  • 遺言執行者って何ですか? ②

    では遺言執行者に誰を指定するのかということですが、特定の相続人の方がなることも可能ですし、他の方(専門士業なども含む)がなっても構いません。遺言で指定はなかったけども、遺言執行者が必要な場合は、家庭裁判所で選任してもらうことも可能です。 遺言事項によっては、相続人との利害対立、相続人間での意見の不一致、一部の相続人の非協力など、相続人だけでは公正な執行が期待できない場合、遺言執行者が法律にのっとって粛々と適正かつ迅速に執行を進めていくことが可能となります。

  • 遺言執行者って何ですか? ①

    遺言はその内容が実行されてはじめてその価値が生まれます。そして遺言の執行とは、遺言が効力は生じた後に、その内容を実現するために必要な事務を行うことです。またその事務の一切を行うことができるのが遺言執行者ということになります。つまり亡き遺言者の意思を実現するために存在するといえます。 近年の相続法の改正により、遺言執行者の職務が明確化され拡大されました。遺言の内容を適正に実行させるためにも遺言書に遺言執行者を指定しておくことは必要だと思います。

  • 自筆証書遺言書保管制度 ⑨

    公正証書遺言と違い、自筆証書遺言保管制度の解消できなかったデメリットが遺言書内容のチェックになります。 法務局では、遺言書の形式面でのチェックはしてくれますが、内容面での有効・無効は確認してくれません。また遺留分を含め相続が争族になる可能性などは示唆してくれません。公正証書の場合は、ベテランの公証人さんによってアドバイスや指摘を受けることも可能ですが、それがありません。(ただ公証人さんによっても大きく異なる部分ではあります。) なので遺言書原案の相談だけでも士業に依頼したほうがよいと思います。必要書類などは自分で集め、自分で法務局へ予約し申請すれば、士業への費用もそう掛からないと思います。各士…

  • 自筆証書遺言書保管制度 ⑧

    用紙の書式ですが、決まりがあります。 ◎A4用紙 模様柄などないもの◎片面のみ使用可です。◎余白 上5ミリ 下10ミリ 左20ミリ 右5ミリの余白が必要になります。◎訂正が必要な場合には、修正テープなどは使えません。複数箇所間違ってしまうとその訂正するための表記がごちゃごちゃしてしまいますので、正確に遺言書を残すには書き直したほうが無難です。◎複数枚になってもホッチキスでとめないようにしてください。そのままスキャンされて画像として残すためです。なので封筒に入れて封をする必要はありません。といいますか封筒もいらないそうです。

  • 自筆証書遺言書保管制度 ⑦

    遺言を書く際に注意するポイント①本文(財産目録を除く)を自筆する。※財産目録をパソコンで作成した場合や、登記事項証明書の写し、預金通帳の写し等を添付する場合そのページに署名・押印する。②遺言書の作成年月日を自筆する。③氏名を自筆する。④押印(認印でも可)をする。⑤ページ数を記入する。【5ページなら「1/5」など】 このあたりが遺言作成にあたって基本必要になるポイントです。

  • 自筆証書遺言書保管制度 ⑥

    保管申請に必要な書類は以下です。①自筆で書かれた遺言。 本来自筆証書遺言は、比較的自由な書式で書けましたが、この制度利用にあたっては、用紙や余白について規定があります。②申請書 法務省のHPにあります。PDFですが、直接入力が可能です。5ページ程度あります。③添付書類 遺言者の住民票(本籍の記載のあるもの)④本人確認書類(写真の入ったもの) マイナンバーカード、運転免許証など⑤手数料(収入印紙) これは提出する法務局で買えます。 書類の種類に関してもだいぶ少ないイメージです。

  • 自筆証書遺言書保管制度 ⑤

    最後にもう一つ大きなデメリット解消ポイントとして、従来の自筆証書遺言の場合発見されたときに検認が必要でした。それが今回の制度を利用すると不要になります。 検認とは、家庭裁判所で遺言書の形状,加除訂正の状態,日付,署名などを確認してもらい、また法定相続人にその遺言書の所在を認識してもらうために行うものです。ただし遺言書の有効無効を確認してもらうものではありません。申請から検認までおおよそ1カ月程度かかるため、相続人の負担はその分軽くなります。 この検認が免除されていたのは、今まで公正証書遺言だけだったので大きな変化だといえます。

  • 自筆証書遺言書保管制度 ④

    公正証書遺言にはないサービスとして、通知サービスがあります。申請段階であらかじめ相続人や受遺者、遺言執行者の中から1名を指定して、遺言者の死亡が確認が確認されたときに、遺言書が保管所に保管されているお知らせが届きます。 遺言者が亡くなった後、相続人が遺言書情報証明書の交付を受けた場合、その他の法定相続人全員に対して、遺言書が保管所に保管されている旨のお知らせが届きます。

  • 自筆証書遺言書保管制度 ③

    保管申請手数料は、3900円です。ちなみに何年保管してもらっても3900円です。安い費用で作成できる自筆証書遺言のメリットは存在したままです。ただし保管したものの確認をしたりする場合は別に手数料がかかります。 公正証書遺言の場合、公証人手数料と証人二人分の費用が掛かります。実際遺言する財産と相続人の数によって変わってくるのですが、個人的には結構するなぁと思っています。ピンキリだとは思いますが、アベレージとしては5万、6万程度でしょうか。 しっかりした保管の点、検認がいらないところなど今までは圧倒的なアドバンテージがあったのですが、今回のこの制度の誕生で、自筆証書遺言の利用が徐々に増えてくるかも…

  • 自筆証書遺言書保管制度 ②

    デメリット解消のもう一つのポイントは、自筆する部分がおおいと非常に労力がかかり、また間違えてしまうと新たに作り直すか、決まった様式で変更しなければならないということでした。 この部分に関しては近年の民法改正で、自筆証書遺言の財産目録に関してはパソコン打ちでもOKとなりました。また登記簿や預金通帳のコピーを添付するという方法も可能になっています。 なのでできる限り自筆部分も少なくするということが可能になっています。ただ複雑な遺言(細かい指定や受遺者が多い場合など)には自筆証書遺言は向かないかもしれません。 また遺言者の体力、根気も必要になってきます

  • 自筆証書遺言書保管制度 ①

    これも法務省の提供の優れもの制度です。【法定相続情報証明制度】と目的が近いですが、相続手続をより円滑に進めていくためにということで、遺言書の活用を進めていくためのものです。 自筆証書遺言のメリットはできるだけ損なわず、いくつかの大きなデメリットを解消しています。 デメリット解消のポイントの一つは、保管です。自筆証書遺言の致命的なところは保管が難しいということにあります。家の中であまりに難しいところに保管してしまうと、いざというときに見つからなかったり、本人が忘れてしまったりして、その遺言書が実行されない場合があります。またわかりやすいところだと、遺言内容で不利益を受ける相続人に改ざんされたり破…

  • 法務局の優れもの制度 法定相続情報証明制度 ⑤

    以上の流れで法務局に証明を受けた、法定相続情報一覧図を入手することが可能です。 ただこういった手続きというのも慣れが必要であったり、書類の入手に時間を取られたりということもあるかもしれません。 この制度の委任による代理は、申出人の親族、若しくは以下 専門家のみに許されていますので、もしお時間がなかったり、その手間を省きたい場合はご用命ください。・弁護士・司法書士・土地家屋調査士・税理士・社会保険労務士・弁理士・海事代理士・行政書士

  • 法務局の優れもの制度 法定相続情報証明制度 ⑤

    必要となる場合がある書類◎各相続人の住民票⇒法定相続情報一覧図に住所を記載する場合は必要。住所はいれといたほうが、この後の手続きでも住民票の提出が不要になったり、また自分自身の確認のためにも便利です。◎委任状 代理人が申請する場合必要です。 上記の書類がそろいましたら、法定相続情報一覧図を作成します。そして申出書の記入を行います。↓申出後は、登記官が提出書類の不足や誤りがないことを確認し、一覧図の写しを交付します。

  • 法務局の優れもの制度 法定相続情報証明制度 ④

    この法定相続情報証明制度利用にあたって必要な書類について記載したいと思います。❶被相続人(亡くなった方)の戸籍、除籍謄本 出生から亡くなるまでの連続した戸籍謄本及び除籍謄本❷被相続人の住民票の除票❸相続人の戸籍謄本または戸籍抄本相続人全員のものが必要です。また被相続人が死亡した日以降の証明日のものが必要です。❹申出人(相続人の代表となって、手続きを進める人)の氏名、住所を確認することができる公的書類⇒運転免許証のコピー、マイナンバーカードのコピーなど。コピーには、原本と相違がない旨を記載し、申出人の記名を行うこと。

  • 法務局の優れもの制度 法定相続情報証明制度 ③

    実際にこの「法定相続上証明制度」で作成するものは、なにかといいますと【法定相続情報一覧図】になります。 相続関係説明図というものを聞いた方もあるかもしれませんが、これは被相続人(亡くなった方)と相続人の相続関係を表す図になります。遺産分割協議などをするにあたって、法定相続人を特定するために作ったりします。 この図と【法定相続情報一覧図】は非常に似ているのですが、大きな違いは戸籍から読み取った法定相続人は、この図で表されているもので間違いないですよという認証を法務局でもらえるというところにあります。以前は戸籍の束から法定相続人を読み解く作業を、各金融機関、証券会社、保険会社、運輸局それぞれでその…

  • 法務局の優れもの制度 法定相続情報証明制度 ②

    お得ポイントをご説明していきます。 ❶手続きがしやすくなる 従来は、戸籍の束をどんと銀行に持っていきそれのコピーをとり、相続関係を一から銀行でも確認をし、法定相続人を特定させる必要がありました。 亡くなったかたの出生から死亡までの戸籍、相続人達の戸籍、住民表など、相続の状況にもよりますが10通から15通の戸籍の束になってしまいます。それがこの証明制度を使うとたった1枚提出することで済んでしまいます。 ❷最初は、登記するときに使用したり、一部金融機関で利用できたりするだけだったんですが、今では相続手続に関する全般において利用が可能になってきています。 ❸手続きというとどんなものでも手数料がとられ…

  • 法務局の優れもの制度 法定相続情報証明制度 ①

    「法定相続情報証明制度」なんてゆうとかなり固いイメージでとっつきにくい感じですが、相続手続をするにあたっては、とても利用価値のあるものなので、知っておくとお得だと思います。 ❶手続きがしやすくなる ❷金融機関、証券会社、保険会社、運輸局などその利用先可能先が増えてきている。 ❸費用が無料この辺りが主だったところになります。 不動産の相続登記を円滑に進めてほしいというのが、法務局の大きな意図だったようですが、相続手続全般に活用できます。相続を専門にされていない士業の先生で利用されていない方も少なからずいらっしゃいますが、個人的には関連部署の手間を大きく削減する優れものだと思っています。

  • 基礎から学ぶ相続手続 ㉓

    あと農地や森林を相続される方については、別途届出等が必要ですのでお忘れないようにしてください。 長くなりましたが、相続手続の概要をご説明してきました。原則ご自身でできるものが多いですが、調べたり、手続きには時間と労力がかかります。銀行・役所などについては、土日で行えないものもあります。状況に応じて相続専門の士業へのご依頼もご検討いただければと思います。

  • 基礎から学ぶ相続手続 ㉒ 名義変更

    ❹自動車 乗用車と軽自動車で手続き場所や書類が異なる。 ◎乗用車 管轄の運輸支局で手続きをする。 その車を使用する場所により管轄が異なりますのでナンバーも変わる場合があります。その際には車両の持込が必要になりますので、ご注意ください。また被相続人と同一住所の相続人への名義変更をするのでなければ、運輸支局での名義変更前に警察署での車庫証明の申請も必要になります。「車は誰が相続するのか?」が重要です。必要書類 ・車検証の原本 ・除籍謄本 ・遺産分割協議書 ・取得者の印鑑証明 など 必要書類につきましては、管轄の運輸支局 ホームページなどで事前にご確認ください。 ◎軽自動車 管轄の軽自動車協会で手続…

  • 基礎から学ぶ相続手続 ㉑ 名義変更

    ❷預貯金 必要書類 ・相続人特定に必要な戸籍一式 ・相関図(なくてもいいがあれば説明しやすい) ・相続人全員の印鑑証明 ・各金融機関 所定の相続申請用紙 事前に各金融機関に問い合わせのうえ、ご準備ください。 ❸株式 証券会社へ依頼を行いますが、必要書類は、銀行などと同じです。ただ株式の相続は株式を相続人の名義に変更する「移管手続き」が基本なので、相続人がその証券会社へ口座を保有していない場合は事前に又は同時に口座の開設手続きが必要になります。

  • 基礎から学ぶ相続手続 ⑳ 名義変更

    協議成立後に遺産分割協議書まで作成すれば、あとは各種財産の名義変更、解約手続きをして分配といったラストスパートに入ります。❶不動産 登記申請書を作成し、添付資料を添えて法務局へ登記申請をします。必要書類 ・相続人特定に必要な戸籍一式 ・評価証明書 ・相続人全員の身分証明書 ・相関図 ・遺産分割協議書 など 法務局に数回を足を運び、上記の書類を漏れなく集めていけばご自身でも登記は可能です。不動産登記申請は司法書士が代行できますので、その部分だけ依頼することも可能です。

  • 基礎から学ぶ相続手続 ⑳ 遺産分割協議書

    〈株式〉相続人数名で株式を分け合う場合は、必ず株式数で記載する。(割合では分けない)全部で1000株の場合 A ○○株式会社 400株 B ○○株式会社 600株株式の場合は未受領配当金に注意!!「未受領配当金」とは?配当金振込先口座が凍結されてしまったため、振込が出来なかった配当金など。これも相続財産なので承認手続きが必要。 記載例 ○○株式会社 400株 (預り信託銀行:▽▽信託銀行株式会社)以上の株式に付随する配当その他一切の権利全て このように記載すれば、後になって再度協議しないといけなくなるのを避けられます。

  • 基礎から学ぶ相続手続 ⑲ 遺産分割協議書

    協議書に書くこと 【被相続人の記載】◎氏名・本籍・住所・生年月日・死亡日 【財産の記載】〈不動産〉土地:所在・地番・地目・地積建物:所在・家屋番号・種類・構造・床面積 登記簿通りに記載することが基本〈預金〉金融機関名・支店名・預金種類・口座番号を記載し、「全残高および一切の権利」と書く ※預金残高0円の口座も記載する。

  • 基礎から学ぶ相続手続 ⑱ 遺産分割協議書

    相続人調査で『誰が相続人か?』が確定し、財産調査により『相続手続の必要な財産』が確定する。その後は、財産目録を参考にしつつ、相続人同士で遺産分けの話し合いをしていきます。もしここで揉めるようでしたら、家庭裁判所での調停、審判となり、弁護士さんの登場となってきます。 残念ながら行政書士は、紛争にはかかわりが持てませんのでここで退場となります。 協議がうまくいき分配内容が定まれば、遺産分割協議書の作成になります。決まった様式は無いですが、不動産の名義変更、売買などで使用する場合不都合があれば、行えなくなりますので記載内容は正確に漏れなくする必要があります。 遺産分割協議書についてはもう少し詳しくご…

  • 基礎から学ぶ相続手続 ⑰ 財産目録の作成

    遺産分割協議をするための資料として、いままで調べてきた財産内容を財産目録という形にしていきます。財産目録には決まった様式はありません。 記載内容としては、不動産、預金、株式、保険(相続財産ではないですが、記載しておいたほうが相続人間での透明性が高いです。)、貸付金・借入金。 【財産目録に記載する各種財産の評価額】 決まりはないですが、「死亡時の評価額」を記載することが多いです。死亡日現在の預金残高など。不動産についても明確な基準があるわけではないですが、固定資産評価額を記載しているものが多いです。ただ相続人から時価での評価希望があれば、不動産屋さんに依頼して実勢単価を調べてもらうなどの必要が出…

  • 基礎から学ぶ相続手続 ⑯ 保険

    基本は、証券を確認して保険会社に連絡。証券は大切に保管している人が多いです。 保険金支払い後に各保険会社より受取人に対して支払明細が送られてくるのでそれを参考に受取金額を確認する。 保険金は受取人個別の財産となり遺産分割の対象となりませんが、相続税の対象にはなります。また受取人を被相続人のままにしている場合は、推定相続人での分割となります。 どこの保険会社か全く不明の場合は、一般社団法人生命保険協会の「生命保険契約照会制度」を利用して調査が可能です。保険会社名までは判明するので、個別に照会をかけていけばわかります。

  • 基礎から学ぶ相続手続 ⑮ 株式

    証券会社から定期的に送られてくる書類のチェックから(年2回程度) ・取引残高報告書 ・配当金の通知書 ・株主総会の案内通知 といったものから銘柄とおおよその金額が判明します。 ◎残高証明書を証券会社または信託銀行で取得します。1カ月程度かかる場合があります。 株式があるかどうかどうしてもわからない場合は、【証券保管振替機構】というところに登録済加入者情報の開示請求というものを行います。これを行うことによって証券会社・信託銀行等の名称及び登録内容(住所・氏名)まで確認することができます。

  • 基礎から学ぶ相続手続 ⑭ 預金

    まずは通帳をATMで記帳してもらい中身を確認していきましょう。生命保険の引き落としや直近での贈与などがわかる場合があります。 銀行に残高証明の請求をしてしまうと、口座が凍結してしまいますので、引き落としや収益物件があって振込先になっている場合には、注意が必要です。財産管理の側面では、凍結も必要ですが、そのタイミングにはお気を付けください。 ◎残高証明書 被相続人の死亡日現在の預金残高・生前の取引内容の全ての状況を確認できる。各銀行どの支店でも取得は可能ですが、2週間程度かかります。

  • 基礎から学ぶ相続手続 ⑬ 不動産

    つぎは【所有物件ごとの内容確認】です。 ・登記簿謄本(登記情報) ネットで経由で取得できる登記情報提供サービスというのもあります。全部事項証明書などど同じ内容のものがネットで取得できます。この段階では窓口で入手する登記簿謄本のような証明のあるものでなくても良いので、こちらで十分です。最終名義変更などを行ってから入手すればよいと思います。 ちなみに登記簿謄本600円 ネットの登記情報は300円です。 ・公図 必要に応じて都心部ではこちらを取得 ・地番図 農地・山林が不動産にある場合はこちらが便利。

  • 基礎から学ぶ相続手続 ⑫ 不動産

    まずは【所有物件のリストアップ】から ・名寄帳(なよせちょう) 被相続人の所有不動産をすべて洗い出します。 ・評価証明書 評価証明書を取得する際は、「被相続人の所有管理するすべての物件」で申請すること。それと「公衆用道路がある場合は近傍宅地の評価額の記載もお願いします。」ともうしそえましょう。 取得先は、その不動産所在の市役所等になります。東京都は管轄の都税事務所らしいです。

  • 基礎から学ぶ相続手続 ⑪ 財産調査

    相続人の確定が終わったら、次に必要なのは財産調査です。 財産調査をしていくにあたって必要な主なものは、 ・被相続人の死亡日の記載のある戸籍 ・手続きをする相続人と被相続人との相続関係のわかる戸籍一式 ・他相続人の委任状 ・実印 ・印鑑証明 などです。調査する財産に関する相手先によって、違いがありますので事前に確認をしていきましょう。

  • 基礎から学ぶ相続手続 ⑩ 相続関係説明図の作成

    被相続人(亡くなった方)についての相続関係をまとめた簡易家系図のようなものです。記載するべきポイントは ・被相続人の最後の住所 亡くなってから時間が経過していると附票・除票が取れない場合があります。その場合は現時点での公的書類での確認が取れませんので記載しません。 ・被相続人の最後の本籍 ・登記簿上の住所(相続財産に不動産がある場合) 登記簿謄本を取得し、登記名義人の住所をそのまま記載する ・相続関係の図 各相続人の記載については、最低限「続柄・氏名・生年月日」は必要です。相続人の住所は任意です。 自分自身頭の中を整理する意味でも大切ですね。

  • 基礎から学ぶ相続手続 ⑨ 戸籍の請求方法

    戸籍を集めるにあたっては、各相続人に集めてもらう、委任状をもらって一人の方が集めるといったパターンになるかと思います。一人の方が集める場合 被相続人の戸籍を含めて郵送で集めるということも必要かと思います。 方法としては、請求先の役所のホームページで申請先を確認するのが一番簡単かと思います。申請先の役所のホームページへアクセスし、トップページの検索窓へ『戸籍 郵送』と入力すれば、申請先 入手情報などが出てくると思います。 詳しくは、そこで確認していただきたいのですが、請求者の本人確認資料や返信用封筒、手数料分の定額小為替(郵便局発行)などが必要です。参考手数料>・戸籍 1通450円・除籍、改製原…

  • 基礎から学ぶ相続手続 ⑧

    〈兄弟姉妹が相続人になる場合〉・被相続人(亡くなった方)の両親の出生から死亡まで遡った戸籍。 これは被相続人の兄弟姉妹が誰であるかを特定するために必要になります。もしかすると被相続人の父親母親が再婚で前夫 前妻との間に子どもがいた、養子がいた、認知していた子供がいたといった場合、相続権を持つあったこともない兄弟姉妹が出てくる可能性もあるからです。

  • 基礎から学ぶ相続手続 ⑦ 戸籍

    相続手続に必要となる戸籍〈基本〉・被相続人(亡くなった方)の戸籍の附票または住民票の除票 これは被相続人の最後の住所地を確認する書類になります。また本籍も確認します。 ・被相続人の死亡から出生まで遡った全ての戸籍 死亡により「除籍」となった戸籍から遡っていき、被相続人が生まれて親族の戸籍に入った時点までの戸籍を漏れなく集めていきます。 ・相続人の現在の戸籍・附票(または住民票) 相続人が「現時点で存命」であることを確認する必要があるため、各相続人各人の現在の戸籍が必要。

  • 基礎から学ぶ相続手続 ⑥

    相続手続 まず手始めに相続人調査をするために戸籍の収集を行っていきます。 何気にこの相続人確定作業が1番重要であったりします。後々大きなトラブルの元になったりすることがあるからです。また複雑な相続関係の場合は戸籍の取得通数も数十通にもおよび、戸籍収集が完了するまで数カ月におよぶ場合もあるからです。相続の手続きに必要な戸籍を確実に集めていくことが何よりも重要になります。 必要な戸籍は次回挙げていきます。まだ相続のタイミングではないよという方は、こんなもんがあるんや程度でサラッと見ていただければよいかと思います。

  • 基礎から学ぶ相続手続 ⑤

    ❸遺産分割協議書の作成 確定した相続人、確定した遺産の帰属先をまとめたものが、遺産分割協議書になります。各相続人の署名と実印 印鑑証明が必要になります。 これはあとあと揉めないためにもきっちり残しておくべきです。なぁなぁにしたり、口約束なんかにしてしまうと言った言ってない、金額や内容が違うといったトラブルは過去多く発生しています。❹預金の解約、株式の移管、不動産の名義変更 銀行での預金の解約については、各銀行それぞれの様式がありますので、それに従う必要があります。また平日での対応となりますので、銀行が複数ある場合は、必要書類を確実にそろえ要領よく回っていくことをお勧めします。 株式などがある場…

  • 基礎から学ぶ相続手続 ④

    ❷財産目録作成のための、評価証明書、残高証明書取得などの財産調査 これは実際に遺産分割協議をするときに、その元となる情報となるものとして必要です。できる限り遺産はすべて洗い出し、相続人への帰属を行わなければなりません。協議書の内容に、包括的なものを含めますが、あまりにその金額が大きければ再度遺産分割協議をやり直すことも求められる場合もあります。 包括的な遺産分割協議書 文言例 本協議書に記載のない財産及び債務並びに後日発見された財産及び債務については、相続人 配偶者 ○○に取得、承継させるものとする。

  • 基礎から学ぶ相続手続 ③

    その流れに必要な具体的作業内容は、❶戸籍収集からの相続関係説明図の作成❷財産目録作成のための、評価証明書、残高証明書取得などの財産調査❸遺産分割協議書の作成❹預金の解約、株式の移管、不動産の名義変更 といったところが主だったところです。 ❶については、法定相続人が誰であるのかというのを知るために必要です。相続するのは自分たち兄弟だけだと思っていても、実は調べてみると被相続人(亡くなった方)が初婚ではなく、前妻の子どもがいた、認知していた子供がいた、養子がいたなどなど、後になって発覚し、全てをやり直す必要が出てくる場合があるからです。このタイミングで一度戸籍を洗っておいて、相続人を確定させてしま…

  • 基礎から学ぶ相続手続 ②

    葬儀も終わり、四十九日のあたりでそろそろ進めなければいけなくなってくるのが【遺産整理】になります。 簡単に必要な流れとしては、 相続人の特定と財産の確定、分割内容の決定と解約・名義変更などの手続き、そして分配となります。ある程度頭に流れを描きながら、自分の親族の間ではどういった感じになるかなぁとイメージしておくことも大切です。家族間・親族間がある程度親密で揉めていなければ、比較的スムーズにすすめていけると思います。

  • 基礎から学ぶ相続手続 ①

    突然 自分の親が亡くなってしまい、自分が相続手続をしないといけない状況になってしまってしまった。さて どうしましょう? 相続に関するネット情報も書籍での情報も山ほどあります。じゃぁ専門家にといっても専門家の情報もたくさん出てきて、どの専門家に聞けばよいかもわからない。途方に暮れてしまいますよね。 大事なことは事前に時間を使って少しづつ知識を深め、またご自身の状況にあった情報を収集していくことだと思います。いつになるかと思わずに、相続 終活 生前整理に少しお時間を割いていただけたら、後々大きな安心と大きな節約ができるかもしれません。それでは基礎編を進めていきます。もう何度も聞いたよということがあ…

  • 会社の相続 事業承継がなぜ大変か?

    人の相続以上に会社の相続も大変です。その中でも厄介なのが「非上場株式」という換金性が低くて安易に分割できない財産です。非上場株式の相続には相続税がかかりますが、納税する現金がないという会社が良くあります。 また会社の株は、単なる財産ではなく会社の議決権という意味合いもあるので、経営上は子供一人に集約したいところですが、他の兄弟にも相続権は発生します。一つの会社を共同経営となると経営方針の違いや株の持ち分比率、役所の公平性などから、かなりの確率で揉めます。 会社不動産の場合も同じで、その不動産が無いと会社存続も出来ないが、自社株と同じく遺産分割の必要性が出てきます。また相続税を収めるための現金も…

  • 近年 よくある遺言をめぐるトラブル ③

    【公正証書遺言を公証役場で作成した場合でも「家族に脅されて、本人の意思に反して作成された」】と争われるケース 公正証書作成時の証人を中立的な立場の人を選ぶことを当然ですが、相続人の一部をその作成時立ち会わせないということも必要かもしれません。付き添いでということで同居の長男が遺言者である母親を連れて作成するという状況を見たことがありますが、他に兄弟がいた場合、後でどういう感情が生まれるでしょうか?圧倒的に長男に有利な遺言内容があり、その状況で作成された遺言書であれば、上記のような主張の元に争いが生じることも十分考えられます。 公証人にはしっかりと遺言者の意思を確認してもらい、遺言者に自分の言葉…

  • 近年 よくある遺言をめぐるトラブル ②

    【本人の筆跡ではない】と争われるケース 遺言書で不利益をうける相続人が、他の相続人が自分たちに利益を得るために捏造したと主張する場合です。 本人の筆跡であることが確認できる文書を残しておくことは有効です。書かれた時期が遺言書作成時期と近く、同じ文字が含まれてるような文書が理想です。 ただ筆跡鑑定というのは、法廷でも専門家によって違う解釈がされてきたという歴史もあり、絶対というわけではありません。遺言書を作成している状況を動画で押さえておくというのもとても有効です。先にでていた認知症に関しても、遺言書作成時に適切な会話ができていた動画が残っていれば証明の一つになると思います。

  • 近年 よくある遺言をめぐるトラブル ①

    遺言書に関して、しっかりと方式にあわせて作ったのに、身内同士の揉め事に発展し、裁判までもつれるケースを見ていきたいと思います。【遺言の作成当時、すでに認知症で遺言能力がなかった。だからその遺言書は無効だ】と争われるケースです。 超高齢化に伴い、認知症の方の数は右肩上がりに増えてきています。遺言書を残す年齢も人生の後半期であることも多いため、遺言書の存在で不利益になる相続人は、遺言者が認知症で内容を理解せず遺言書を書いたと主張します。 対策としては、遺言書作成時、医師の診断書をもらっておく。長谷川式認知症スケールによる検査をうけておく。などが有効です。

  • 相続トラブルの行き先とは? ②

    裁判所の示す解決案に納得できない場合は、審判手続きというものに進んでいきます。審判では家庭裁判所が最終的な分割案を示します。この内容には法的に相続人は従わないといけなくなります。 このような流れだけを見るとスムーズに遺産分割が進んでいくように見えますが、家庭裁判所が隠し財産や使い込みなどを調べてくれるわけではありません。各相続人が弁護士などを立て調査し、証拠をそろえていかなくてはなりません。 そもそも感情的に相反していて、「相続人の誰かが不当に使い込んだ財産はいくらか?」「過去に受けていた贈与がもっとあったはずだ」といった遺産の前提の認識が相続人同士で食い違っている場合、なかなか分割するところ…

  • 相続トラブルの行き先とは? ①

    一度相続人がお互いを疑い始めて、少しでも多くの財産を得ようとし始めると、もう本人たち同士での遺産分割協議をまとめることは不可能になってきます。 そのような場合、一人の相続人が他の相続人全員を相手として、家庭裁判所に「遺産分割調停」を申し立てるということになります。 裁判官と調停委員は、提出された資料を確認し、双方の事情や分割の意向を聞き取り最終的に解決案を示します。原則は法定相続分の分割が勧められ、それを相続人双方が納得すれば調停成立ということになります

  • 相続トラブルの原因は財産ではなく感情。③

    長女の提案は、控えめに思えますし、次女にとっても好条件のように感じます。 ただ遠方に住む次女は、母親の日々の様子、介護の事情がわかりません。次女がいったセリフがこれです。「お父さんが亡くなった時、預金は1億円あったはずです。お母さんの介護にお金がかかったとはいえ、6000万円も減っているのはおかしいわ。何に使ったの?」 次女が疑いの気持ちを持っていることは確かで、その発言は軽いものかもしれません。 長女としても、介護に適した自宅にするためのリフォームなど言い分はあるかもしれません。ただ自分が譲歩したつもりの提案に対して、お金を無駄遣いしたのではないか、盗んだのではないかという発言に対する怒り、…

  • 相続トラブルの原因は財産ではなく感情。②

    あるケース既に亡くなった父親 自宅不動産(3000万) 預金1億円を妻に相続。子供は長女と次女。母親は数年後認知症になり独身の長女が約10年介護をし、遺言書を残すことなく亡くなりました。 母親の財産 自宅不動産(3000万) 預金4000万残された二人で遺産分割です。長女の提案「ずっと母親の介護をしてきました。法定相続分は二分の一であることも知っています。ただ相続で揉めたくないので、私は今住んでいる自宅だけでいいです。預金の4000万はすべてあなたが受け取ってください。」といいました。 はたして遺産分割協議はうまくいくのでしょうか?

  • 相続トラブルの原因は財産ではなく感情。①

    遺言書が無い場合、残された家族が遺産の分け方について話し合い、最終的に一枚の紙にその分割内容を書いて全員の実印を押します。 残された財産が現金であれば、分割自体はしやすいですが、それが不動産であったり、亡くなった方が経営していた株式であったりすると途端に複雑になります。また介護や生前贈与というのが絡むとすべての財産の裏側で感情というものに支配され、分割がスムーズに進まなくなります。 いままで仲良かった家族、いい関係を築いていた親族関係がこの遺産分割をきっかけに崩れていき、口を利かないような関係に陥ってしまうことも少なからずあります。

  • 遺言書の保管場所? ④

    公的な保管場所を使わない場合は、弁護士や司法書士、行政書士といった専門家に預かってもらうこともできます。 昔から行っていたようにタンスの引き出し、仏壇の中なんかも有りです。しかし遺言書はあくまで実現することが目的です。あまりに巧妙に隠してしまったがゆえに見つからないなんてこともあり得ます。結果 なかったこととされ、遺産分割協議がされてしまうこともよくあります。 さらに遺言書があることは一部に知られてしまっていたことから改ざんされてしまい、遺言者が最も求めていない結果になってしまうということも起こり得ます。 遺言書をつくる際には、どうやって保管しようというのもご検討ください。それによって遺言書の…

  • 遺言書の保管場所? ③

    保管に関しては先ほど述べた新しい制度が有効かと思います。「法務局における遺言書の保管等に関する法律(遺言書保管法)」が成立し、2020年7月10日以降自筆証書遺言を法務局で保管してもらえるようになりました。紛失や改ざんの恐れがありませんし、本来遺言書が発見されたときに行わなければいけない検認という手続きが不要になります。 死亡届が出されたときに、遺言者が指定した1名に遺言書の保管の案内が通知され、その通知された人が遺言書を取得した時には法定相続人全員に通知がいくようになります。いい悪いは別にして、遺言書が見つからないまま、遺産分割協議が進められるという問題は解消されます。

  • 遺言書の保管場所? ②

    遺言書を貸金庫に保管するという方法もあります。紛失・改ざんの恐れがありません。借主が亡くなった場合、金融口座同様凍結され、開くためには相続人全員の同意が必要です。 また貸金庫に関しては、後々の問題を避けるためにも全相続人の立会はしといたほうが良いでしょう。中にはいっていた金品の盗難や遺言書の改ざんがこの貸金庫を出た瞬間に可能になるからです。相続人が一人でもかけた状態で、貸金庫の開扉をしてしまうとその疑惑が起きてしまい、本来貸金庫に預けていた意味合いが半減する恐れがあるからです。 正直 貸金庫に遺言書を預けるというのはお勧めしません。現在新たな保管制度も始まっていますので、そちらのほうがお勧めで…

  • 遺言書の保管場所? ①

    皆さんがもし遺言書を作られたとしたらどこに保管しますか? 意外と悩ましい問題かもしれません。その時が来るまでは秘密にしときたいけども、その時が来たら一番に見つけてほしい。そういった相反する希望を叶える保管場所を探す必要があります。 保管するにあたって重要な要素として改ざん、紛失、滅失などが無い場所でというのが挙げられます。 公正証書遺言の場合は、公証役場に保存されますし、遺言があるということだけ伝えておけば謄本を万一紛失した場合などでも、残された者がその有無を検索し、死後取得することができます。

  • 遺言書の付言事項 ②

    例えば「自宅は長男に譲るから、現金は二男に多めにしました。遺留分の請求などはせずに理解してほしい。」「長男の妻は相続人ではないが、介護で面倒をかけたので、遺産の一部を渡すことにした」などの理由を書き残しておけば、相続人同士が納得しやすくなります。また「残した不動産を相続することが負担になったり、経済的に厳しい状況になったら、気にせず売却してください。」と書き残すことで相続人の精神的な負担や迷いを払しょくしてくれる助けにもなります。 付言事項を書くかどうかは自由です。ただ具体的な内容だけ、配分だけの遺言よりも、それを補い温かみのある言葉で包まれた遺言書には、相続を争族としない魔法の力があると私は…

  • 遺言書の付言事項 ①

    今までにも何度かご説明してきましたが、遺言書に記載する付言事項についてです。 法的効力はもたないものの、遺族に伝えておきたいこと「付言事項」として遺言に書き残しておくことができます。 葬儀の方法、遺産相続の配分をきめた理由や遺族への感謝の気持ちなどを付言として書き残します。法的効果は無いですが、相続争いを防ぐ効果、残された遺族の心を救う切り札になることもあります。

  • もし遺言で指定したヒトが先に亡くなったら

    遺言書を作成する場合多くの人が自分が先に亡くなるという前提にたっています。しかし配偶者や子供などが先に亡くなってしまう可能性もないとはいえません。そういった場合に備えて遺言内容を考えるということも大切です。 これを予備的遺言といい、遺言者よりも先に相続人の誰かが亡くなった場合を想定し、行き先を失った財産を誰に相続させるのか明記しておく必要があります。 例えば、長男に渡す財産を明記した場合には、「もし長男が亡くなった場合、その財産は長男の子供に渡す。」といったことを遺言書に追記しておきます。

  • 遺言を作った後で撤回や内容の変更は可能? ②

    修正・変更する場合は原則 新たに遺言書を作成するとお考え下さい。自筆証書遺言は訂正して追記する方法もありますが、余白の制約や訂正のルールが細かくあるため、新しく書き直すほうが時間がかからず、間違いも起こりにくいです。公正証書遺言は原本が保管されていますので、それを変更などはできません。新しい遺言が必要になります。 遺言書は複数ある場合、日付の新しいものが有効となります。ただし内容が重ならないものは古いものも有効となりますので注意が必要です。もし以前の遺言をいったん白紙にしたいという場合は、最新の遺言書にその趣旨を書いておきましょう。 「遺言者は、令和〇年○月○日以前に作成した遺言書を全て撤回す…

  • 遺言を作った後で撤回や内容の変更は可能? ①

    「元気なうちに遺言書を作成しておく必要があるのはわかるが、状況の変化や気持ちの変化により作成した遺言書を書き換えたくなったらどうするのか?」といった心配・疑問を持つ方も多いです。 遺言書は、どんな形式にしろ変更・撤回は可能です。どうぞご安心ください。ただし誤解されている部分もありますので、少しご説明します。 遺言書は遺言者が亡くなった後に初めて効力を発生するものです。これが一番の原則ですので、それまではいくらでも変更できます。

  • 祭祀主宰者ってなに?

    なかなか聞きなれない言葉ですが、祭祀主宰者。祭祀主宰者とは、先祖を供養したりお墓を守る人です。遺言でこの祭祀主宰者を指定することができます。 民法では「祭祀主宰者が系譜や祭具及び墳墓の所有権を承継する」と規定しています。系譜とは、家系図の類、祭具とは仏壇や神棚の事です。これらのものは承継したとしても相続税の対象外となります。余談ですが、これを利用して完全純金製で仏壇を作り、相続税を回避しようとした人がいるらしいです。もちろん認められません。 祭祀主宰者は、被相続人(亡くなった方)の血縁である必要はなく、被相続人の指定で決まります。もしない場合はその地域の慣習できまり、それもなければ、裁判所での…

  • 遺言執行者は必要? ふさわしい人とは?

    遺言執行者とは、遺言書に書かれたことを実際に実行する人のことで、財産をもっとも多く相続する人が任される場合が多いです。相続に関してメインとなる人ということですね。ただこの相続人の代表者を遺言執行者に指定するケースですが、特に相続争いが起こりそうな家庭では、相続人の一人が遺言執行者になると中立性をたもてなかったり、不平不満がその人に集中してしまう場合があります。 そのため中立的な立場でかつ専門知識のある専門家を遺言執行者にするケースも多いです。遺言書作成に手伝った弁護士や行政書士などからだと遺言者の意思などを説明しやすいですし、相続手続についても慣れていることからスムースに進められるからです。

  • 遺言書で実現できる8つのこと ❸

    ⑥後見人の指定 遺言者が死亡することで親権者が不在となる未成年の子がいる場合、遺言で第三者を後見人として指定し、その未成年の財産管理などを委ねることができます。 ⑦相続人相互の担保分の指定 相続した財産いに欠陥があるなど、他の相続人の相続した財産よりも明らかに劣ったいあたことが分かった場合は、他の相続人が担保責任を負うことになります。たとえば相続した自動車のエンジンに問題があり、全く走らない場合とかです。 この担保責任の責任者や負担割合を遺言で指定することができます。 ⑧遺言執行者の指定 遺言内容の実現にあたっては、名義変更や登記の変更など様々な手続が必要となります。これらの手続きをおこなう権…

  • 遺言書で実現できる8つのこと ❷

    ③相続人の廃除 遺言を作成する人が、相続人になる予定の人から虐待や侮辱、その他の暴行による被害に遭っており、その相続人に遺産を渡したくない場合は、遺言により相続人から相続権をはく奪することができます。ただかなり強い権利行使になりますので、家庭裁判所で認めてもらうにはなかなかのハードルになります。 ④遺産分割の禁止 遺言で、遺産分割を相続開始から5年を超えない範囲で禁止することができます。 ⑤隠し子などの認知 婚姻をしていない女性との間にできた子供がいた場合、遺言でこの子を正式に自分の子であると認知することができます。「生前に認知すると問題が発生すると考えられる場合この方法が採られます」とものの…

  • 遺言書で実現できる8つのこと ❶

    遺言で決められることは民法によって定められています。何でもかんでも遺言に書いといたらええんちゃうのというわけではないんですね。①相続分の指定 これは一番遺言といえばというところですが、誰それに○○銀行の預金を相続させる。誰それに○○の土地を相続させるといったものですね。また比率で分けることも可能です。Aには○○銀行の預金を2分の1、Bに2分の1みたいな感じです。 ②遺贈の指定 被相続人(亡くなった方)の財産は原則として法定相続人に相続されます。しかし被相続人が特にお世話になった人や内縁の妻、遠い親戚である甥や姪 あるいは団体などを指定して相続財産を渡すことができます。これを遺贈と呼びます。

  • 相続で揉めるパターンはこれだ! ④

    【財産の大半が不動産であるケース】 財産の大半が不動産である場合、その分割がしづらさからもめるケースが増えます。兄弟が3人いて、不動産が複数ある場合で数的にはそれぞれの相続人に渡すことができる場合であっても、その評価額の問題や遠方にあったりということで不公平感は出てしまいます。 不動産は登記手続きや売買手続きなど金融資産に比べると時間や手間がかかります。分割にさいして揉めることないように、遺言書で指定しておく、またその意図も事前に伝えておくか付言として示しておく必要があると思います。

  • 相続で揉めるパターンはこれだ! ③

    【息子の妻が口を出すケース】 被相続人の息子の配偶者は相続人には含まれないのですが、相続内容には口出しをしてくるケースも多く、相続人以外の人も巻き込んで相続人争いがこじれることはよくある事例です。血縁が絡まないぶんだけ、その主張に遠慮がありません。 「ちゃんともらえる分はしっかりもらってきてよ」「でも残された親の世話やお墓の管理などはまかされてこないでよ」なんてことを言ったりします。 義理の親の面倒を献身的に見てきたにも関わらず、相続権がないため報われにくい長男の妻には特別の寄与というのが認められることになりましたが、実際のところはその算定などは難しいようです。

  • 相続で揉めるパターンはこれだ! ②

    【家族仲が良くないケース】 相続争いを引き起こす一番の原因は何といっても家族仲の悪さであることは間違いありません。また相続をきっかけに悪くなるというケースもあります。 法律上は、法定相続人がいて法定相続割合で分け合えば公平に分け合えるような立て付けになっていますが、相続に関して揉めようと思うえばいくらでも揉める要素は存在します。 相続発生前の状況として、親と同居 介護をしていた兄と遠方に住む弟というだけでも違います。また過去に留学をさせてもらっていた、金銭の贈与を受けていたなどもその要素になります。 くすぶっていた人間関係が遺産分割のタイミングで噴出するなんてことも大いにありうるわけです。

  • 相続で揉めるパターンはこれだ! ①

    【前妻との間に子がいるケース】 再婚して現在は妻と子がいるが、前妻との間にも子供がいる場合です。夫であるあなたが亡くなった場合、法定相続人は現在の妻と子供、そして前妻との子供になります。ここでポイントとなるのが、現在の子供と前妻との子供の法律上の財産の取り分が全く一緒だということです。 お互いの家庭がほぼ他人の状態であることも多いかと思いますので、前妻の子からは遠慮なく四分の一の財産の請求が発生する可能性があります。 また今まで面識のなかった前妻の子どもを交えての遺産分割協議というのもできれば避けたいところです。 夫としては、前妻の子供にも財産をのこしてあげたいと思うかもしれませんが、後妻は果…

  • 認知症について

    高齢者にとってもっとも注目度が高いのが認知症であり、かかりたくない病気の第一位ともゆわれています。 認知症とは「脳の病気や障害などが様々な原因により、認知機能が低下し、日常生活全般に支障がでてくる状態」の事です。つまりこれが認知症というわけではなく、いろいろある病気の総称といってよいかと思います。 認知症の増加は深刻な問題です。令和7年の認知症有病者数は約700万人に増加するといわれており、高齢者の5人に一人が認知症となると予測されています。 この認知症の判断基準として有名なものに長谷川式簡易知能評価スケールと呼ばれるものがあります。これは認知症患者のためのスクリーニングテストで、30点満点中…

  • 病気と終活との関係 ②

    これに対して、死因第二位の心筋梗塞等の心疾患、第三位の脳出血、脳梗塞等の脳血管疾患などは突然死に近く、一命をとりとめても一定割合で脳機能障害が残り、遺言能力が失われがちです。したがって発病・受傷してから終活を考えるという時間的余裕がありません。 終活という意味合いでは、癌よりも心疾患や脳血管疾患のほうが危険であり、」それらの既往歴や危険因子を持つ方は、早めに遺言等の終活準備をする必要があります。 ここでは、発症してからの時間についてのお話でしたが、よりいいのはお元気なうちに生前整理をはじめるということだと思います。まずは荷物の整理、財産の整理、気持ちの整理を時間をかけてゆっくりと行っていくこと…

  • 病気と終活との関係 ①

    日本人の死因 1位 悪性新生物(がん) 2位 心疾患 3位 脳血管疾患 4位 老衰 5位 肺炎が上位の5位までとなります。ここで2種類に分けるとすると、死に至るまでに時間のある場合とそうでないものに分かれてきます。癌の3年実測生存率は68.5%、5年実測生存率は59.5%なので、特に進行の早い膵臓がんやスキルス性胃がんを除けば、がん告知をうけてもすぐになくなるわけではありません。したがって、癌の確定診断をうけてからも、遺言を含む終活を考える時間が残されています。

  • 健康寿命

    これも終活を考えるにあたって重要な言葉ですが、「健康寿命」とは、日常的・継続的な医療や介護なしに自立して生活できる年齢の事で、平成12年(2000年)にWHOが提唱しました。日本の場合、女性の健康寿命は約74歳、男性の健康寿命は72歳とされています。厚生労働省は、医療費の削減を目指し、日本人の健康寿命を3年以上引き上げることを目標にしています。 先に述べた最多死亡年齢から考えると男性で11年、女性で16年間 日常的・継続的に医療や介護のお世話にならなければいけないことになります。 その期間をどのように過ごすかは、よく考え準備しておく必要があります。

  • 高齢者世帯と平均寿命

    【高齢者世帯】 高齢者約3600万人のうち、約1300万は家族と同居(約1000万世帯)し、約1600万人が夫婦二人暮らし(約800万世帯。実際には夫婦の一方が高齢者でない世帯も含む)、施設入所を含む約700万人が一人暮らしをしています。 上記のような生活環境の違いによって、高齢者の悩みや不安も変わってくることになります。【平均寿命】 「平均寿命」とは、その年の0歳児の平均余命です。いいかえるとその年に生まれた子が何歳まで生きるかの推定値となります。 実際に死亡者がもっとも多い年齢は男性が83歳、女性は90歳(平成27年(2015年)の統計)ですが、その年に発表された平均寿命とは一致しません。

  • 超高齢社会とは

    「高齢者」とは、世界保健機関(WHO)の定義では、65歳以上の方をいいます。65歳以上74歳までが「前期高齢者」、75歳以上84歳までが「後期高齢者」、85歳以上の高齢者は「超高齢者」と呼ばれるそうです。 また「高齢化率」とは、65歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合の事で、高齢化率が7%を超え14%までの社会が「高齢化社会」、14%を超え21%までの社会が「高齢社会」、21%を超えた社会は「超高齢社会」と呼ばれます。 日本では、平成19年(2007年)に高齢化率が21%を超え、超高齢社会となっています。

  • こういう人こそ遺言を残しましょう! ③

    ~続き~兄には800万の現金を用意する余裕がありません。そうなると弟は家の売却を迫ります。 親の介護をしてきた兄 住み慣れた家を離れたくない心情もあります。 法的になんの問題もない弟の主張。 どちらか一方が正しいということは、二人だけの主張で見る限りいうことは難しく、お互いの主張がぶつかってトラブルへ発展していきます。 ここで道筋を立てておくのが遺言書です。亡くなった母がどう思っていたのか?長年介護をしてきてくれた長男に感謝の意味を込めて家を残すのか、何かと気にかけてくれ助けてくれた弟のためにも平等に遺産分割するようにする遺言書を作成するのか。 この結論を出せるのは遺言者だけといえます。「遺産…

  • こういう人こそ遺言を残しましょう! ②

    よくドラマなんかで巨額の財産を相続するために争っているなんて見ることありますよね。でも実際のところ少ないからこそ、取り合いまた分割しにくかったりするのです。 家庭裁判所のデータによると持ち込まれた件数のうち1000万以下が約3割、5000万以下で考えると7割強になるらしいです。金額の多さではないといえます。 もっともシンプルな例でいいますと 預金 400万 自宅 2000万 相続人は兄 と弟 自宅には亡くなった母と兄が住んでいました。親の面倒を見ていたのは兄夫婦です。 法定相続分で分けると二分の一ずつですので1200万。長男は自宅に住み続けたいと主張し、弟はそれならばと預金400万とのこり80…

  • こういう人こそ遺言を残しましょう! ①

    財産の多い少ないや家族仲の良さに関わらず、相続にはトラブルがつきものです。よく聞くのが「うちは財産がないから揉めない」「家族仲が良いからもめない」といったセリフです。しかし裁判所に傍聴にいくと毎日のように家族間トラブルに出くわします。財産が多いわけでもなく、それまで揉めていたわけでもない家族がです。 相続をきっかけに発生するトラブルを未然に防ぐためにも、家族を不孝に招かないようにするためにも遺言作成をご検討ください。以後述べる状況に該当する方は要注意です。

  • 法定相続人の確認と調査

    被相続人がなくなった後、遺産相続に関して最初に行うべきことが、相続人の確定です。相続人の確定をせずに遺産分割協議をしてはいけませんが、結構されてると思います。 被相続人の家族にも知られていない養子や隠し子がという場合もありますし、よくあるパターンでは、前婚時の子供も第一順位の相続人ですし、レアなケースでは、被相続人の兄は亡くなっているが実は認知していた子供がいた!なんてこともあり得ます。 なぜしとかないといけないのかとゆうと、法定相続人が後から判明すると遺産分割協議が一からやり直しとなってしまうからです。 相続人を確定させるためには、被相続人(亡くなった方)出生から死亡までの戸籍謄本(除籍・原…

  • 遺産分割協議 未成年への相続

    夫が亡くなり、妻と子供が相続人となり、その子どもがまだ未成年である場合。 未成年は単独では法律行為ができません。そのため遺産分割協議といった法律行為を行う際には、「法定代理人」をたてる必要があります。法廷代理人には、利益が対立していないひとがならなければなりません。なのでこの場合母親と子供は同じ立場で財産を分け合うことになりますので、母親は法定代理人にはなれません。 このような場合は、家庭裁判所に未成年者のために「特別代理人」を選任してもらいます。通常は親族の中から相続人ではない叔父、叔母などが選ばれます。また司法書士など専門家が選ばれる場合もあります。未成年の子供が二人いれば、それぞれに特別…

  • 遺言書について親と話すタイミングについて ③

    もう一つは、親が老人ホームなどのへの入居を考えるような時です。自宅不動産をどうするか?生計の管理を誰が手伝うか?など金銭が絡む事案が出てきますので、そこに合わせて遺言書の話をするというのもいい機会です。兄弟がいれば全員で親の介護問題を含めて話し合いをしましょう。 もし遠方やその他の理由でその話し合いに参加できない場合でも、電話1本入れておき相談しておけば後々大きな問題にはなりにくいと思われます。 とはいえなかなか子供のほうから遺言書の話を持ち出すことは難易度が高い話かもしれません。地域で行っている終活セミナーみたいなものに参加を誘ってみるなどからスタートしてみても良いかもしれません。

  • 遺言書について親と話すタイミングについて ② 正月お盆

    正月やお盆など家族が集まった時に遺言の話を切り出すというのが一般的なパターンであり、「自分だけが抜け駆けしない」という重要なポイントを押さえた良いタイミングです。 抜け駆けして自分だけに都合の良い遺言を残してほしいという方もいるかもしれませんが、ほぼ高確率で揉めます。揉めないための遺言がその真逆になる結果を生み出します。 家族で作る遺言は、親と相続人で今後の介護などの負担、事業承継、祭祀の承継、税金対策など、未来のために意見を出し合い、最良の未来をつくるためのものです。

  • 遺言書について親と話すタイミングについて ①

    相続で揉めるのは遺された相続人の側です。相続を円滑に進めるためには、相続人となる子供の側から親に遺言の準備を進めるということも非常に大切です。ただ遺言は親が自分の意思に基づいて書くものであることから、下手に促すと「死ぬのを待っているのか?」「縁起でもない!」といった不快感をもたれる場合もあります。 また親に遺言書の作成を促している場面を兄弟に見られると「自分だけ財産を多くもらおうとしている」と疑われる可能性もあります。 話を切り出すのに不自然でないタイミング、また周りへの根回し含めて考えていきましょう。

  • エンディングノートと遺言書の違い

    エンディングノートの書式に決まりはなく、商品によって内容は様々ですが、一般的には自分が死んだときや意思疎通・判断能力を失ったときのために、自分が望むことをあらかじめ記したものです。 例えば、延命措置を望むかどうかや鬼謀する葬儀の方式、葬式に呼んでほしい人など見送られ方に関して家族に伝えておきたい内容が書かれていることが多いです。 法的な効力はありませんが、遺族にとっては重要な指針となります。またエンディングノートを作成することで、気持ちの整理や資産の見直しを行なえるため、遺言書を作成するための参考にすることもできます。

  • 遺書と遺言書の違い

    遺書と遺言をごっちゃにされている方をたまに見かけます。 書いた人が亡くなったときに法的な効力を持つものが遺言書です。法的な効力とは、たとえば遺産の分割方法を自分の意思通りに行うことのほか、認知に関することや後見人の指定など、いろいろなものがあります。法的な効力を伴うため、作成方法が法律で厳格に定められており、そのルールに従っていない遺言書は無効となってしまいます。 遺書は死を覚悟した人が、家族や友人に思いを書き残した文書であり、残された人がその内容を読むことで目的を果たされます。

  • 親が認知症になると困ること ⑤

    【親が認知症になるとできないこと】 認知症になると効力がなくなるものに、実印の印鑑登録があります。印鑑登録は、実印を押した書類に印鑑証明証を添付すれば、契約書などの内容を本人が了承したことを証明できる仕組みです。 認知症になると契約内容の理解ができていないという認識をされますので、実印を押された証明書が添付されていても効力がありません。また新たに実印登録を行なうことも出来ません。 預金の引き出しも原則できないことになります。定期預金の解約なども本人確認ができないため、できず新規口座を作ることもできません。 認知症となった本人は単独で法律行為を行なうことができませんので、その権利利益を守るために…

  • 親が認知症になると困ること ④

    【親が認知症になるとできないこと】建物の新築、改築、増築、大幅な修繕なども出来なくなります。たとえ家族全員が賛成していたとしても、所有者(契約者)である親の判断能力に問題があれば契約することはできないことになります。 相続税対策として生命保険の活用を考えた場合であったとしても加入することができません。仮に認知症の事実を隠して加入契約を結んだとしても、保険金支払いの際に告知義務違反が発覚して、保険金が支払われないことがあります。 生前贈与なども保険と同様に、贈与も贈与契約という契約ですので、認知症になるとできなくなります。つまり、贈与したい財産の内容が理解できていない、あるいは贈与することの意味…

  • 親が認知症になると困ること ③

    それでは、具体的に親が認知症になった時にできないことを見ていきたいと思います。 【不動産の契約】親の所有する不動産の売却について、親が認知症になってしまうと、売却などの一切の契約締結は出来なくなります。 通常、不動産の所有者を移す場合には、司法書士が登記の手続きを行います。仮に契約書を子が代筆したり、押印したとしても、司法書士は契約に関する判断能力があるかどうか、直接契約者本人である親に確認しなければならない決まりになっています。もし司法書士が、契約者に判断能力がないとみれば、職責上手続きを行なうことができません。

  • 親が認知症になると困ること ②

    相続争いや多額の相続税による資産の目減りを避けるための対策は、親が元気で意識がしっかりしているうちに実行するしかありません。 遺言書だけが対策ではないですが、まずは1通目の遺言を作成してみて、現状の財産、相続人の特定をしてみてもいいかもしれません。遺言書は何度でも書き直すことが可能なので、幸いにも遺言書をのこしてからも健康に長く過ごせたとしたら、あらためて遺言書の見直しを行なえばよいと思います。おためしで行うのなら、自筆証書遺言であまりお金をかけずおこなってもいいと思いますし、専門家のアドバイスを得てきっちりつくるのもありかと思います。 時間がある今がそのチャンスだといえます。

  • 親が認知症になると困ること ①

    遺産相続や遺言の準備なんて「まだまだ自分は元気だから」 もう少し後でもいいかと先送りにしている親も多いと思います。子のほうも、親はまだ元気だし、遺産のことなんて口に出しづらいということで後回しにしていることも多いと思います。 しかしある年代になってくると予想外のタイミングで親が亡くなってしまったりします。また年一回会うだけでは、なかなか認知症の進行を把握することは難しいこともあります。親が迷子になった、万引きで捕まったなどというトラブルで子供が警察に呼び出され気づかされることもあります。 子供としては、非常におおきなショックを受けますが、それとともにその認知症の発症が確認されたと同時に、財産の…

  • 遺産分割協議とは どんなもの?⑥

    遺産分割の話し合いができ、まとまったら遺産分割協議書を作成します。 これは法律によって義務付けされているわけではないですが、後になって協議内容に疑義が生じたり、もめたりすることを防ぐためと不動産の相続登記をするときに必要であったりするためです。 遺産分割協議書には、各自が署名し、実印を押して印鑑証明を添付します。この処理をすることで各相続人は納得し遺産分割に了解したという証明になります。

  • 遺産分割協議とは どんなもの?⑤

    先にお話ししたように、遺産分割は、相続人全員の共有財産を分割しますので、全員が納得すればどのような割合で相続しても構いません。ただし いったん紛争となり、裁判所での調停・審判となってきますと「法定相続分」という割合に収束する結論に向かっていきます。 残された遺族それぞれにいろいろな事情があると思います。◎従業員のいる会社を父親から相続した長男、兄弟が複数いる場合法定相続分で分割してしまうと、会社の土地を手放さないといけなくなる。。。◎相続人の中に障害をお持ちの方がいらっしゃって、遺産配分も考慮してあげないと生活に困窮してしまうケース。 揉めないように、様々なことを考慮したうえでの話し合いを進め…

  • 遺産分割協議とは どんなもの?④

    次に遺産分割協議前に必要なことが、遺産の特定とその評価です。遺産の特定については、被相続人が持っていた現金、預金、不動産、株などの有価証券、各種権利など多岐に渡ります。ある程度事前にわかっていたり、エンディングノートなどに書き残してくれていれば別ですが、個人にとって秘匿性の高い情報であるのでわかりにくいことも多いです。 評価は遺産分割協議の時点での評価になります。不動産や株式など時期によって変動するものです。原則時価の評価ですが、不動産の場合 路線価や固定資産税評価証明などからでは、正確な実勢価格を導き出すことは難しいところです。 絶対に必要というわけではありませんが、上記のものを財産目録とし…

  • 遺産分割協議とは どんなもの?③

    遺産分割協議を進めるにあたって絶対必要なルールが存在します。それは相続人全員が参加しないといけないということです。相続人のうち一人を除外したり、相続人以外のものを加えて行った遺産分割協議は、無効ということになります。 なので遺産分割協議についてはまず相続人の特定が非常に大切です。亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を集め、慎重に相続人を特定しないと協議の終わった後、実は以前に結婚していて子供がいた、認知していた子供が実はいた、今まであったことの無い兄弟がいたなどが発覚すれば、協議自体もやり直しですし、紛糾するのは目に見えています。

  • 遺産分割協議とは どんなもの?②

    では遺産分割協議は、誰が呼び掛けていつから始めないといけないのでしょうか?これについては民法で定めがなく、誰が呼び掛けても良いです。 またいつから始めるかですが、遅すぎると相続人の誰かが使い込んでしまったりする可能性もありますし、相続放棄や限定承認なども3カ月を過ぎてしまうとできなくなることから、早めに始めたほうがよいと思います。相続税の申告も10カ月という期限もありますので、気づいたら時間がないとならないようにお気を付けください。 通常四十九日の法要の後くらいに始めるケースが多いようです。

  • 遺産分割協議とは どんなもの?①

    遺産分割協議という言葉を聞いた方もいらっしゃるかと思いますが、財産相続で具体的に誰が何を相続するのかを決める話し合いのことをいいます。原則として、相続人全員が話し合って納得すればどのように分けても良いのです。 被相続人がなくなれば、被相続人が所有していた財産は相続財産となり、共同相続人全員の共有となります。共有の状態ですので、一人の相続人が勝手に処分したり取得したりすることは許されません。「これ前から欲しかったのよねー」って勝手に持っていてはダメということです。 共有になっているものを個別に分割していって、各相続人の所有に分割していく作業ということになります。

  • 相続人になれない!人とは ③

    遺留分を有する推定相続人が、被相続人に虐待をしたり、重大な侮辱を加えたとき、また推定相続人にその他の著しい非行があった時は、被相続人はその推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができます。 廃除の申立てをうけた裁判所は、申立人の一方的な言い分のみで認めるわけではなく、相手方の言い分も聞いて公平な判断をします。被相続人側にも問題がある場合もあるからです。 相続欠格も廃除も子供などがある場合は、その子が代襲相続人として遺産を相続することができます。また廃除の取り消しを請求することもできます。 遺言執行者がいる場合、遺言でその廃除を代わりに申し立てることも可能です。

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