令和8年4月から適用される税制・社会保険制度の主な改正のまとめ

40万円未満の少額減価償却資産に係る損金算入の特例（令和8年度税制改正）

現物支給の食事に係る所得税の非課税限度額が7,500円に（令和8年度税制改正）

令和8年4月1日よりマイカー通勤手当の非課税限度額が引き上げられました

上場株式等に係る譲渡損失の「損益通算」と「繰越控除」の注意点

令和8年度の雇用保険料率が改定されます（労災保険料率・子ども子育て拠出金率は据え置き）

令和8年4月1日から「130万円の壁」の年間収入は労働契約の内容で判定されます

令和8年4月分（5月納付分）から「子ども・子育て支援金制度」が始まります

令和8年3月分（4月納付分）から健康保険料率と介護保険料率が改定されます（協会けんぽ）

上場株式等の譲渡所得や配当所得における「源泉徴収ありの特定口座」のメリットと留意点

医師の指示に基づいて購入した治療目的のサプリメントは医療費控除の対象となるか？

損失申告をした翌年の確定申告書の記載例（繰越損失を全額控除した場合）

仕入税額控除の時期の原則と特例（前払金・未払金、短期前払費用、建設仮勘定）

医療費のお知らせ（医療費通知）で医療費控除を受ける際の注意点

自己負担半額以上・会社負担3,500円以下でも食事補助が給与課税される場合

割賦購入した資産やリースで借りている資産は誰が償却資産の申告をするのか？

償却資産の申告で迷いやすいケース

国民年金保険料を前納した場合の社会保険料控除の取扱い

個人事業者が個人に支払う家賃の支払調書は提出が必要か？

個人の申告漏れ所得金額が高額な上位10業種（令和6事務年度）

令和7年12月に給与・賞与の支給がない従業員の年末調整は旧法令で行います

中小企業者等の賃上げ促進税制に係る別表六の書き方と記載例《令和6年4月1日～令和9年3月31日開始事業年度》

未払の給与は年末調整の対象となるか？

マイカー通勤手当の非課税限度額が引き上げられました

滞納していた国民健康保険料・国民年金保険料と延滞金は社会保険料控除の対象となるか？

個人事業者が押さえておきたい令和7年度税制改正の内容

青色申告決算書の作成上の注意点とチェックポイント

青色申告決算書を経営判断に活用する！

令和7年分基礎控除・配偶者控除等・特定親族特別控除・所得金額調整控除申告書の書き方と記載例

マイカー、自転車、徒歩で通勤する者に支給する通勤手当は課税仕入れになるか？

遺産分割前でも相続預金を引き出せる「払戻し制度」とは？

リース資産について中小企業が賃貸借処理した場合の仕入税額控除（新リース会計基準）

新リース会計基準の導入が中小企業に及ぼす会計上と税務上の影響（令和7年度税制改正）

令和7年度地域別最低賃金が10月1日から順次引き上げられます

税抜経理方式と税込経理方式を併用する場合の問題点とその調整のための会計処理

税抜経理方式の場合に棚卸資産を税込で計上するときの条件と損益に与える影響

ふるさと納税の寄附金控除の計算方法とよくある誤解（令和7年度個人住民税）

個人が開業して1年後に従業員を雇う場合の「給与支払事務所等の開設届」と「納期の特例承認申請書」の書き方・記載例

令和7年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の書き方と記載例

個人の申告漏れ所得金額が高額な上位10業種（令和5事務年度）

令和7年10月1日から19歳以上23歳未満の人の健康保険の被扶養者認定基準が年収150万円未満に変わります

2割特例が適用できなくなる翌課税期間の簡易課税制度選択届出書はいつまでに提出すればいいか？

在職老齢年金制度における年金カットの計算方法（基準額が令和8年4月から62万円に引き上げられます）

個人事業主が所得税・社会保険の扶養に入るための要件（令和7年度税制改正）

インボイス発行事業者の登録後に課税事業者届出書の提出は必要か？

不足額給付の続報－対象者判定のためのフローチャート

キャッシュレス納付の類型と手続きの概要

全法人が対象の「防衛特別法人税」の概要と実務に及ぼす影響（令和8年4月1日以後開始事業年度）

毎年7月10日は事務手続き期限の集中日

個人住民税を普通徴収することが認められる場合とは？

ホステス等に支払う報酬・料金の源泉徴収税額の計算方法

事前確定届出給与を減額支給した場合に損金不算入となる理由（東京地裁令和6年2月21日判決・令和4年（行ウ）第566号）

中小企業者等の賃上げ促進税制《令和6年4月1日～令和9年3月31日開始事業年度》

扶養親族等の所得要件・住宅借入金等特別控除・生命保険料控除の見直し（令和7年度税制改正）

令和7年度税制改正で年収の壁はこのように変わった！

特定親族特別控除の創設と源泉徴収事務への影響（令和7年度税制改正）

基礎控除・給与所得控除の引き上げと源泉徴収事務・年収の壁への影響（令和7年度税制改正）

財産債務調書の提出義務とペナルティ

購入者が受けるキャッシュバックの消費税の取扱い（課税・不課税）

不足額給付の申請受付開始時期と提出書類（兵庫県宝塚市の場合）

所得税・住民税が非課税の青色事業専従者等が不足額給付を申請する際に必要な書類

令和7年度の雇用保険料率が改定されます（労災保険料率・子ども子育て拠出金率は据え置き）

所得税・住民税ともに非課税の青色事業専従者等は定額減税調整給付金（不足額給付）の対象となるか？

定額減税調整給付金（不足額給付）の対象となる人の具体例と給付額の計算例

令和7年3月分（4月納付分）から健康保険料率と介護保険料率が改定されます（協会けんぽ）

Amazon Payでスマホアプリ納付をする方法（決済手数料0円）

確定申告と年末調整でよく出てくる用語の意味

損失申告と確定申告書第四表の記載例

後期高齢者の医療費の自己負担割合（1割・2割・3割）の判定基準となる所得額はいくら？

個人事業者が令和7年と令和8年に2割特例を適用する際の注意点

個人事業者の賃上げ促進税制に係る明細書の書き方と記載例

配当所得に係る総合課税・申告分離課税・申告不要制度の選択上の注意点

確定申告書第二表の「所得の内訳」欄に記載する所得は源泉徴収の有無で判断するのではない！

課税売上がなくても消費税の還付申告はできる！

令和7年1月から書面提出した申告書等の控えに収受日付印は押なつされません（提出事実等の確認方法は？）

税務署番号と署番号の違いに注意！

賞与不支給報告書は必ず提出しないといけないか？

子どもの養育費を支払っている親はその子どもを扶養控除の対象にできるか？

外貨建取引を円換算するときの為替レートとは？

他の者の青色事業専従者を配偶者控除・扶養控除の対象とできるか？

賃上げ促進税制における1月未満の端数の取扱い

2以上の事業を兼営している場合の貸倒引当金の法定繰入率

定額減税の年調減税事務の流れ

交際費等から除かれる「1人当たり10,000円以下の飲食費」について

家屋と一体の建築設備は家屋と償却資産のどちらに該当するか？

償却資産税の申告対象となる資産とは？

資本的支出を行った資産を譲渡した場合の長期・短期の考え方

産前産後期間は国民年金保険料が免除されます（届出必要）！

資本的支出に少額減価償却資産の損金算入の特例は適用できるか？

譲渡所得の短期と長期の判定基準

令和6年6月1日以後に退職した人の定額減税（年調未済の場合）

令和6年度地域別最低賃金が10月1日から順次引き上げられます

所得税・住民税負担のない給与収入103万円超で働く人は調整給付（不足額給付）を受けられる！

国民年金保険料が免除される所得基準の計算方法～確定申告書の控除額との違いに注意！

国民年金保険料の免除・納付猶予の申請について

令和6年10月1日から変わる税金・社会保険その他の主な制度

調整給付金（定額減税補足給付金）の算定方法と疑問点の検証

ETC利用時のインボイス保存方法の緩和の変遷

従業員51人以上の会社で働くパート・アルバイトの社会保険加入義務（令和6年10月1日～）

簡易な扶養控除等申告書とは？