ご家族が亡くなったときの流れ（届出・手続き）

1亡くなった直後 ご家族が亡くなった直後は、気持ちの整理ができない状態で 通夜や葬儀・告別式などを行う場合は、それらの手配や親族・関係者への連絡等に追われることになりますが、あわせて関連して行うべき手続き・届け出に

相続登記や帰化申請の際に必要な韓国の戸籍謄本等の取り方

在日韓国人の方の相続登記や帰化申請を行う場合、本国である大韓民国から戸籍謄本等を取り寄せる必要があります。韓国では、2008年1月1日付けで戸籍制度が廃止され、新たに「家族関係登録制度」がスタートしました。この「家族関係登録制度」においては、個人情報への配慮か

家庭裁判所での遺言書の検認手続きとは

法律上の効果が認められる遺言の形式としては、「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」、「特別方式遺言（危急時遺言など）」があります。それぞれ法律で定められた要件を満たしていないと法律上有効な遺言としては扱われません。そして、自筆証書遺言には、

建設業許可取得後の手続き～毎年の「決算変更届」

建設業の許可を取得すると、それで終わりではなく、例えば、店舗・建設現場への標識の掲示義務があったり、申請事項に変更が生じた場合には届け出を行う必要があります。ここで、新規で許可を取得されて見落としがちなのは、毎年事業年度終了後4か月以内に行う必要のあるいわ

広島司法書士会調停センターのご案内

広島司法書士会では、「140万円以下の民事に関する紛争」について、訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする当事者のため、トレーニングを受けた司法書士が、公正な第三者として関与して、当事者同士の任意の話し合いにより解決を図る場を提供する「広島司法書士

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4月1日から司法書士の取引時確認の内容が変わります

4月1日施行の改正「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯収法」）において、司法書士等を含む職業専門家（DNFBPs）の取引時確認の確認事項が増えることになりました。犯収法により、司法書士が「取引時確認」を行うべき”取引”は、以下の通りです。司法書士

国土交通省「不動産ライブラリ」が2024年4月1日に公開されます

不動産取引においては、「周辺の公共施設等の立地状況・学区情報」や「ハザードマップの災害等に関する情報」が参考にされています。また、価格情報については、不動産会社からの情報（チラシ等の広告:35.9%等）や不動産の情報誌(27.4%)に加え、国等が提供する「地価公示・都

産業廃棄物収集・運搬業（積替え保管を除く）の新規許可申請書（広島県知事）の必要書類

産業廃棄物とは「事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物」と、「廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）」で定義されています。産業廃棄物の処理は、排出事業者が自らの責任にお

離婚後の共同親権と法定養育費制度の立法化へ

離婚後の「共同親権」導入 運用・支援策を国会で議論へ政府は8日、離婚後の共同親権の導入を柱とする民法などの改正案を閣議決定した。離婚時に父母が協議し共同親権か単独親権かを決め、意見が一致しなければ家庭裁判所が判断する。子の利益を最優先とするための運用や支

専門学校卒の留学生の在留資格「技術・人文知識・国際業務」の要件緩和

専門学校卒などの留学生、国内就職しやすく 専攻限らず出入国在留管理庁は29日、専門学校や短期大学などの留学生が卒業後に日本で就職しやすくする制度改正を施行した。在留資格に関する告示と運用指針を改正する。外国人材の国内つなぎとめへ制度を見直す。外国人

最寄りの市区町村役場で全国の戸籍謄本の請求が可能に

本日（令和6年3月1日）より、全国の最寄りの（本籍地以外の）市区町村役場の窓口で、戸籍謄本・除籍謄本（一部コンピュータ化されていないものを除く）の請求が可能となりました。

外国人の在留カードとマイナンバーカードの一体化

「外国人在留＋マイナンバー」一体の新カード発行へ政府は2025年度にも中長期で日本にいる外国人の在留カードとマイナンバーカードを一体にした新たなカードの発行を始める。複数のカードを持たなくても双方の機能を使えるようにし、役所の事務負担も軽減する。必要なシステ

産業廃棄物収集・運搬業の欠格事由

安佐北区の産廃業者の許可取り消し 広島県広島県は20日、廃棄物処理法に基づき、広島市安佐北区の須賀解体の産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消した。県産業廃棄物対策課によると、同社役員が2022年8月に道交法違反の罪で懲役6月、執行猶予3年の有罪判決が確定し、欠格要

成年後見制度が使いやすくなる制度改正が検討されています。

成年後見人の一時利用可能に、法制審に諮問 現在は終身小泉龍司法相は13日の記者会見で、認知症などの人に代わって財産管理を担う成年後見制度の見直しを15日の法制審議会（法相の諮問機関）総会へ諮問すると表明した。一度選任すると原則として亡くなるまで利用をやめられ

ご相談・ご依頼の流れ

STEP 1 まずはお問い合わせ下さい。 お電話、お問い合わせフォーム・LINEよりお問い合わせください。ご連絡の際に、ご相談内容を簡単で結構ですのでご説明をお願いします。お電話、メール、LINE等にて、こちらからご連絡させていただきます。