国内企業物価指数や生産者物価指数についての長期推移をご紹介します。日本は消費者物価指数に先立って国内企業物価指数が1980年ころから長期間停滞しているようです。
経済統計を見ながら、日本経済の現状と課題をざっくりと掴んでいくブログです。停滞の続く日本経済の何が問題なのか、様々な角度の統計データから分析していきます。
ITmedia MONOist 小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ https://monoist.itmedia.co.jp/mn/series/32983/
G7各国に対する海外の金融資産・負債残高を比較してみました。基準をそろえることで、ひときわイギリスの存在感が大きい事がわかります。逆に日本は海外との関係が薄く、海外への投資が超過している状態に過ぎません。海外からの投資が超過するアメリカとは好対照と言えそうです。
G7各国の政府の金融資産・負債残高について比較してみます。日本の政府は負債が多いようですが、金融資産も多く持っていて、差し引きの純金融負債はアメリカ、イタリアに次いで3番目、イギリスと同じくらいです。対GDP比で見るとイタリアに次いで2番目で、負債に対してGDPの水準が低いようです。
G7各国の企業の金融資産・負債残高について、1人あたりの水準と対GDP比の比較をしてみます。日本は1990年代に極めて多い負債(借入金)を抱えていましたが、2021年には他国並みに落ち着いています。ただし対GDP比ではまだ多い水準ですので、借入のわりに付加価値を高められていない事が窺えます。
家計の金融資産・負債残高について、1人あたりドル換算値と対GDP比で国際比較をしてみました。直近ではアメリカが圧倒的な純金融資産の水準を誇り、日本はG7でも多い方ですが大分立ち位置を低下させているようです。
G7各国の金融機関について、金融資産・負債残高を眺めてみます。各国とも基本的には金融資産も負債も増えていて、ほぼ相殺します。イギリスやイタリアがリーマンショックで変調している様子や、日本の金融機関の貸出が長期間にわたって目減りしている様子も確認できます。
G7各国に対する海外の金融資産・負債残高について可視化してみました。各国とも海外の金融資産も負債も増加傾向が続いていて、海外との金融取引の増大を窺わせます。イギリスがリーマンショックから停滞気味だったり、アメリカでは株式の存在感が圧倒的だったりと国によって特徴がありそうです。
G7各国の政府の金融資産・負債残高を眺めてみます。負債のうち債務証券(国債)が大半を占めるのは共通していますが、金融資産の規模が各国で異なるようです。日本は負債に対して51%と、比較的多くの金融資産を政府が持っていることになります。
G7各国の企業について、金融資産・負債残高の推移をご紹介します。主に負債側の株式等が極端に増えていくアメリカ、イギリス、フランスと、資産側の株式等も増えていき企業同士の持合いも窺えるドイツ、フランスで傾向が異なるようです。日本は、負債側の貸出が目減りしていて、純金融負債も減っていおり特殊な状況にあるようです。
主要国の家計について、金融資産・負債残高を眺めてみます。現金・預金が圧倒的に多い日本、株式等の多いアメリカ、カナダ、年金・保険の多いイギリスなど各国で特徴がありそうです。
韓国や、メキシコ、イスラエルなど、欧州以外のOECD加盟国について、経済主体ごとの純金融資産と資金過不足のグラフを眺めてみます。経済発展中の国や、海外への投資を増やす国などの特徴がよくわかります。
スイスやルクセンブルクなど西欧諸国の純金融資産、資金過不足について可視化してみます。おおむね海外への投資が超過していて、企業の純金融負債が停滞気味の国が多いようです。ルクセンブルクとスイスは企業の純金融負債も増えています。
海外からの投資が大きな役割を果たす東欧諸国、南欧諸国についての経済主体ごとの純金融資産、資金過不足について共有します。海外との関わり方が途中で大きく変化しているという共通点がありそうです。
北欧諸国の各経済主体について純金融資産と資金過不足を眺めてみます。順調な成長がみられるスウェーデンやデンマーク、資源大国のノルウェー、経済の形が大きく変わったフィンランド、バルト3国についてもデータを共有します。
主要国の純金融資産と資金過不足を見比べながら眺めていきます。日本は企業が大きく黒字主体化していますが、他の主要国では資金過不足での企業の存在感が薄いのが特徴です。株式や海外との関係にも大きなヒントがあるのかもしれません。
日本銀行の資金循環統計より、フロー面の金融取引について共有します。主体ごとの金融取引を見ると、バブル・バブル崩壊から、2010年頃にかけての期間で挙動が大きく変わり、特に企業の変質が大きいことが見て取れます。
日本銀行の資金循環の概要と、ストック面の金融資産・負債残高について取り上げてみます。金融資産を増やす家計に対して、負債を増やし続ける主体が日本の場合企業から政府と海外に変化している様子がよくわかります。
国際標準産業分類の日本語翻訳一覧です産業分類との関連の参考用となります
65歳以上の高齢世代について、就業率や失業率を国際比較してみます。日本は高齢化が最も進む先進国ですが、高齢世代の就業率が高く、労働者に占める高齢世代のシェアは極めて高い水準です。働く高齢者が多い国という特徴があるようです。
OECD各国の就業率について男女別で比較してみます。男性は、他国が低下傾向の中最も高い水準をキープし続けている状況です。女性は、各国と同様に上昇傾向で、先進国としては高い水準ですが、ドイツやイギリスよりは低いようです。
男女別の失業率についてOECD各国の水準を比較してみました。日本は男性も女性も先進国の中でかなり低い水準です。ただし、近年ではドイツや韓国とは比較的同じくらいになります。
日本の男女別、年齢階級別の失業率について統計データを確認してみました。1990年代から2010年代までに完全失業率が高い時期がありましたらが、その後は低下傾向で近年は3%程度です。年齢階級別にみると男女でやや傾向の違いがあるようです。
日本の完全失業者数や失業率について確認してみました。日本は1990年代から2010年代まで比較的完全失業率の高い時期がありましたが、ここ数年はかなり低くなっているようです。男女の差もほとんどなく、連動した推移が見られます。
労働力調査のデータから、日本の就業者数と就業率について共有します。男性労働者は高齢世代が増えていますが全体として減少傾向が続いています。女性は多くの年齢階級で増加傾向が続いていて、就業者数が増加傾向です。
1人あたりGDPの推移で為替レート換算値と購買力平価換算値の比較をしてみました。購買力平価換算値は物価水準で補正した数値になるため、滑らかなグラフとなる反面現実との乖離も大きそうです。
1人あたりGDPについてドル換算する場合の、為替レート換算値と購買力平価換算値の違いを比較してみます。為替レート換算が為替変動によって揺らぎが出るのに対して、購買力平価換算は滑らかな推移となりますが、アメリカとの物価水準差も補正されている事に注意が必要なようです。
為替レートともに、ドル換算によく用いられる購買力平価について、その意味や計算方法を確認してみます。購買力平価は両国の物価変化率の比に比例するという計算がされていて、両国間の物価水準を踏まえた通貨の交換比率となります。購買力平価換算は、ドル換算してさらに物価水準で調整した数値になる事を意識する必要がありそうです。
経済活動別のGDPと就業者数から、公共性のある活動の付加価値について確認してみます。日本の公務員は労働者全体の6%程度ですが、先進国で極端に少なく、成長産業である公務・教育・保健の成長も他国と比較して緩やかです。人の仕事の価値について改めて考えてみる必要性がありそうです。
再分配や格差、貧困とも関連の深い社会支出について、各国比較をしてみます。日本は高齢化の割には高齢者への社会支出がそれほど多くなく、総額の対GDP比は先進国の中で中程度となります。負担と給付の再分配のバランスは改善の余地がありそうです。
各国の全体の所得格差(ジニ係数)と貧困率について比較してみます。日本は比較的低所得な高齢者の割合が多い事もあり、全体としての所得格差や貧困率は再分配前から高めの水準です。再分配によりある程度改善は出来ていますが、再分配後の水準もかなり高く、課題がありそうです。
高齢世代の所得格差(ジニ係数)と貧困率について、各国比較してみます。日本は高齢世代の再分配後の格差が先進国でも大きく、貧困率も高い国という事になります。再分配の考え方や方法に改善の余地がありそうです。
現役世代の貧困率について、当初所得と再分配後の比較をしてみます。日本は当初所得では貧困率は小さい方になりますが、再分配後には貧困率が高い国になります。また、貧困の深さを表す貧困ギャップも大きいようです。
現役世代の家計の所得格差を表すジニ係数について着目します。日本は再分配前の市場所得では格差の小さい国ですが、再分配の寄与が小さく再分配後の可処分所得では所得格差が比較的大きい国となるようです。
2022.09.21 講演 Joint-92 大田区異業種交流会
2022年9月21日に、大田区異業種交流会 Joint-92の勉強会にて講師をさせていただきました。日本経済の現在地を確認するとともに、中小製造業の立ち位置や課題、目指すべき方向性について共有しました。
先進国各国の等価可処分所得について、現役世代と高齢世代それぞれで詳細項目の比較をしてみました。現役世代はそれぞれの項目が平均よりも低く差し引きの可処分所得も平均未満です。高齢世代では働く高齢者が多いことからも給与所得は高めですが、経常移転給付が少なくやはり可処分所得は平均未満となります。
家計の等価可処分所得について、主要国での詳細比較をしてみました。日本は給与所得はそこまで低くありませんが、事業所得、財産所得、経常移転給付などが少なく、差し引きの可処分所得では少ない水準となっている事がわかりました。給与所得の向上と、給与所得以外の所得を増やしていく両面での対策が必要なのかもしれません。
等価可処分所得について各国比較をしてみます。中央値で見ると、やはり日本は1990年代に先進国で高い水準に達していましたが、その後停滞と共に中位にまで後退しています。直近ではOECD37か国中21位の水準です。
可処分所得を世帯人員数で調整した等価可処分所得についてフォーカスしてみます。等価可処分所得は全体として減少し低下していますが、高齢者世帯が増えたからというだけでなく、現役世代も減少していて、特に低所得層が大きく増えている特徴があるようです。
日本の統計データの実質賃金は下がっていますが、OECDデータの平均給与実質値は横ばいが続いていて乖離があるようです。共通の平均給与名目値を使って、異なる物価指数で実質化する事で、両者の違いの謎に迫ります。
日本の勤労者世帯の家計について、支出の推移を可視化してみます。家計収入の減少に伴い、支出も減少傾向です。光熱・水道や保健医療など減らせない支出は支払いながらも、食料を含めて可能な限りの支出を切り詰めているように見受けられます。
日本の家計の実収入、実支出、可処分所得などについて長期推移を可視化してみました。労働者の平均給与やGDP同様に家計の収入や支出も1997年をピークにして減少しています。共働きにより収入が増える傾向はありますが、消費支出は減少傾向が続いています。
2022年7月29日に、グロービス経営大学院公認クラブ「製造業から日本を盛り上げる会」の勉強会で講演させていただきました。日本経済の現在地の確認と共に、製造業、国内市場、輸出、付加価値経営の重要性について紹介しました。
2022年7月15日に、日本金型工業会主催の勉強会にて講演させていただきました。統計データから日本経済の現在地について共有し、中小企業の付加価値経営についての重要性とその実践例についてご紹介しました。
1人あたりGDPと賃金について、名目値、実質値の成長率を比較します。日本は両指標とも名目値は停滞していますが、実質値では1人あたりGDPは成長していて、平均給与は停滞しています。名目値が停滞していること自体が特殊ですが、実質値のこのような変化も先進国で4国程度とやはり特殊な状況と言えそうです。
日本の1人あたりGDPについて、バブル発生前の1984年からの成長率と比較すると、経済停滞があまりに長い事がよくわかります。現在の430万円よりも2割程度高い530万円が最低限の水準ですが、到達できていません。
女性労働者の雇用形態別シェアについて、世代別に見ていきます。各世代で共通する変化は自営業主や家族従業者が減り、非正規雇用が大幅に増えている事です。正規雇用はむしろ減少しています。また、20代以外の世代で労働者数が増えているのも特徴的です。
日本の男性労働者について、世代別に雇用形態別の変化に着目してみます。労働者数の減る若年世代では非正規雇用が増え、中年世代では経営層が非正規雇用に置き換わり、大きく労働者の増える高齢層では非正規労働者が大きく増大しています。
雇用形態別の労働者数の変化について着目してみます。1990年代以降日本の労働者数は横ばいが続く中、少子高齢化と女性労働者の増加という変化が進む中で、正規職員・従業員が減り、非正規労働者が増えています。
2022年6月24日に全国経友会サイト内にて、講演動画が公開されました。日本経済の現在地や課題の確認と、中小企業の付加価値経営について提言させていただきました。
日本は労働者数は増えていますが、給与総額は停滞していて、平均給与が減少しています。給与と付加価値(GDP)は強い相関があるため、付加価値を向上させていく事が必要と言えます。
日本の労働者数の変化に着目します。日本は人口が減っていますが、労働者数は増加傾向です。ただし、世代別に見ると高齢労働者が増え、若年労働者が減っていて、今後は労働者数の減少が予想されます。
産業別に、規模別の労働者数シェアを比較します。大規模化が進む製造業や、小規模企業で働く労働者の多い建設業など、産業ごとに特徴がありそうです。日本はどの産業でも、比較的小規模企業で働く労働者は少ないようです。
日本の規模別企業数について整理してみます。日本の企業等には、個人企業、会社企業があり、いわゆる個人事業主も含まれますが全体で410万社存在します。そのうち10人未満の小規模企業は352万社です。
2022年5月19日、浜松地域イノベーション推進機構主催の「中小企業のための現場改善セミナー」にて講演いたしました。日本経済の現在地を確認するとともに、中小企業の付加価値経営についての詳細を提言しました。
2022年4月1日に公開された、アペルザ主催の「覆面座談会 装置設計現場のホンネ」にて、モデレーターを務めさせていただきました。動画やレポートなどもダウンロードできますので是非ご覧ください。
2022年3月23日、研究・イノベーション学会主催の「プロデュース人材育成講座」にて講演とディスカッションをいたしました。日本経済の現在地と中小企業の目指すべき方向性について共有しました。
2022.02.15 動画講演 ITmedia Virtual EXPO
2022年2月~3月に開催されたITmedia Virtual EXPO 2022春の全体講演にて動画出演いたしました。日本経済の現在地と、中小製造業の果たすべき役割について述べさせていただきました。
日本の小規模企業労働者数のシェアについて、国内統計データとOECDデータを照合しながら可視化していきます。日本の小規模企業老翁者のシェアは、先進国でも小さい方で、日本だけが特殊な状況ではないようです。
日本の労働者の平均給与について、男女別、年齢階層別に推移を確認していきます。男性は1997年をピークにどの年齢階層でも平均給与が減少しています。反対に、女性はやや増加傾向のようですが、男性と比較して総じて低水準でかつ年齢階層別の差がほとんどないという特徴があるようです。
家計の金融資産・負債・純金融資産について、詳細項目を含めてまとめていきます。日本は、極端に「現金・預金」が多く、「株式等」の少ない構成です。高齢者に多く偏在している金融資産が多いため、総額としてはいまだ上位をキープしていますが、存在感は低下しているようです。
家計の金融資産のうち、年金・保険について国際比較をしてみます。日本は現金・預金では圧倒的に高い水準を誇りますが、年金・保険ではやや高いながらも平均値より少し上程度の水準のようです。
家計の金融資産のうち株式についてフォーカスしてみます。圧倒的に家計が株式投資により資産形成をしているアメリカに対し、日本は主要国で最も低水準な状況です。高齢層に「現金・預金」として大きく偏った金融資産を、投資や消費にいかに向かわせるかが大きな課題の一つと言えそうです。
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国内企業物価指数や生産者物価指数についての長期推移をご紹介します。日本は消費者物価指数に先立って国内企業物価指数が1980年ころから長期間停滞しているようです。
現実個別消費の内訳について、国際比較してみます。アメリカは極端に政府の寄与が小さく、北欧諸国やフランス、ドイツは高い水準です。日本は近年で20%程度と、先進国の中では中程度の割合となるようです。
人口1人あたりの現実個別消費について、実質での水準比較をご紹介します。実質値としては日本は低めの水準が続いています。実質成長率も低めながら、フランスと同程度ということになります。
家計の実際に消費した金額である現実個別消費の1人あたりの水準について国際比較してみます。日本の水準は2021年で先進国中位程度の水準のようです。
家計による現実的、個別的な消費である現実個別消費について解説します。日本の現実個別消費は、家計最終消費が横ばいで、政府個別消費支出が増加しているため、緩やかに増加傾向となっています。全体に占める政府個別消費支出は2割ほどです。
労働生産性の指標となる、雇用者の労働時間あたり付加価値について国際比較してみました。時間あたりだとドイツ、フランスの水準が高く、更に個人事業主の影響を除外しているためイタリアの水準も高いのが特徴的です。日本は先進国でも低位となります。
労働生産性の尺度として用いられる労働者1人あたりGDPでは、GDPの中に家計の営業余剰・混合所得が含まれるため、労働者の実際の生産性を計算している事にはなりません。個人事業主の影響を除外した雇用者1人あたり付加価値について計算し、国際比較してみました。
日本の平均労働時間は年々短くなっていますが、就業形態別に見ると一般労働者の労働時間が短くなっているわけではなさそうです。労働時間の短いパートタイム労働者が増え、その分平均労働時間が短くなっているようです。
OECDの生産性の計算に用いられる、労働者数と平均労働時間について、日本の国内データとの整合性を確認してみました。基本的には内閣府の国民経済計算のデータを基にしているようですが、平均労働時間については個人事業主の寄与分を調整しているかもしれません。
主要先進国の労働時間あたりGDP 実質成長率について要因分解をしてみました。日本、イギリス、イタリア、フランスは1970年代に大きく成長をしていますが、2000年代からの成長率がかなり低くなっています。
2024年2月15日に東京都立さん御用技術研究センター様にて、経済統計データから見る日本の現在地と製造業の変化・展望について講演させていただきました。
2024年2月8日に開催された中小企業リーダーズサミット2024にて、中島プレス工業有限会社 小松崎社長と退団させていただきました。
労働生産性について、労働者1人あたりGDPの水準比較をご紹介します。日本は名目でも実質でも低い水準が続いていて、成長率は他国と遜色ないものの、その差は縮まっているわけではないようです。
労働生産性の指標である労働時間あたりGDPについて、数量的な比較ができる購買力平価換算値をご紹介します。名目でも実質でも日本は先進国の中でかなり低い水準となります。
主要先進国の労働生産性について、名目と実質の成長率を比較してみました。実質では総じて日本の成長率が高い事がわかりますが、名目では停滞傾向です。
日本の労働生産性について、基準年を変更しての実質値の計算結果をご紹介します。労働者1人あたりGDPは名目では停滞が続いていますが、実質では上昇傾向のようです。
日本の労働生産性の状況や、その計算方法についてご紹介します。日本はGDPが停滞する中、平均労働時間が減り、労働者数は増えている事もあり、労働生産性は向上しています。要因分解でもそのことを確認してみました。
公共的な産業である公務・教育・保健の平均時給(労働時間あたり雇用者報酬)について国際比較してみました。日本では産業間で高い水準だったのが減少傾向にあります。国際比較しても他国との差は開き、近年では先進国の中でも低い水準となります。
専門サービス業の平均時給(労働時間あたり雇用者報酬)について国際比較してみました。日本の専門サービス業は、産業間では全産業平均値並みですが、国際的にはかなり低い水準になるようです。
情報通信業と共に水準の高い金融保険業の平均時給(労働時間あたり雇用者報酬)について国際比較してみました。国内の産業間では平均時給が高い水準ですが、国際比較すると大きく順位が後退し、相対的に対価が低く抑えられているようです。
G7各国に対する海外の金融資産・負債残高を比較してみました。基準をそろえることで、ひときわイギリスの存在感が大きい事がわかります。逆に日本は海外との関係が薄く、海外への投資が超過している状態に過ぎません。海外からの投資が超過するアメリカとは好対照と言えそうです。
G7各国の政府の金融資産・負債残高について比較してみます。日本の政府は負債が多いようですが、金融資産も多く持っていて、差し引きの純金融負債はアメリカ、イタリアに次いで3番目、イギリスと同じくらいです。対GDP比で見るとイタリアに次いで2番目で、負債に対してGDPの水準が低いようです。
G7各国の企業の金融資産・負債残高について、1人あたりの水準と対GDP比の比較をしてみます。日本は1990年代に極めて多い負債(借入金)を抱えていましたが、2021年には他国並みに落ち着いています。ただし対GDP比ではまだ多い水準ですので、借入のわりに付加価値を高められていない事が窺えます。
家計の金融資産・負債残高について、1人あたりドル換算値と対GDP比で国際比較をしてみました。直近ではアメリカが圧倒的な純金融資産の水準を誇り、日本はG7でも多い方ですが大分立ち位置を低下させているようです。
G7各国の金融機関について、金融資産・負債残高を眺めてみます。各国とも基本的には金融資産も負債も増えていて、ほぼ相殺します。イギリスやイタリアがリーマンショックで変調している様子や、日本の金融機関の貸出が長期間にわたって目減りしている様子も確認できます。
G7各国に対する海外の金融資産・負債残高について可視化してみました。各国とも海外の金融資産も負債も増加傾向が続いていて、海外との金融取引の増大を窺わせます。イギリスがリーマンショックから停滞気味だったり、アメリカでは株式の存在感が圧倒的だったりと国によって特徴がありそうです。
G7各国の政府の金融資産・負債残高を眺めてみます。負債のうち債務証券(国債)が大半を占めるのは共通していますが、金融資産の規模が各国で異なるようです。日本は負債に対して51%と、比較的多くの金融資産を政府が持っていることになります。
G7各国の企業について、金融資産・負債残高の推移をご紹介します。主に負債側の株式等が極端に増えていくアメリカ、イギリス、フランスと、資産側の株式等も増えていき企業同士の持合いも窺えるドイツ、フランスで傾向が異なるようです。日本は、負債側の貸出が目減りしていて、純金融負債も減っていおり特殊な状況にあるようです。
主要国の家計について、金融資産・負債残高を眺めてみます。現金・預金が圧倒的に多い日本、株式等の多いアメリカ、カナダ、年金・保険の多いイギリスなど各国で特徴がありそうです。
韓国や、メキシコ、イスラエルなど、欧州以外のOECD加盟国について、経済主体ごとの純金融資産と資金過不足のグラフを眺めてみます。経済発展中の国や、海外への投資を増やす国などの特徴がよくわかります。
スイスやルクセンブルクなど西欧諸国の純金融資産、資金過不足について可視化してみます。おおむね海外への投資が超過していて、企業の純金融負債が停滞気味の国が多いようです。ルクセンブルクとスイスは企業の純金融負債も増えています。
海外からの投資が大きな役割を果たす東欧諸国、南欧諸国についての経済主体ごとの純金融資産、資金過不足について共有します。海外との関わり方が途中で大きく変化しているという共通点がありそうです。
北欧諸国の各経済主体について純金融資産と資金過不足を眺めてみます。順調な成長がみられるスウェーデンやデンマーク、資源大国のノルウェー、経済の形が大きく変わったフィンランド、バルト3国についてもデータを共有します。
主要国の純金融資産と資金過不足を見比べながら眺めていきます。日本は企業が大きく黒字主体化していますが、他の主要国では資金過不足での企業の存在感が薄いのが特徴です。株式や海外との関係にも大きなヒントがあるのかもしれません。
日本銀行の資金循環統計より、フロー面の金融取引について共有します。主体ごとの金融取引を見ると、バブル・バブル崩壊から、2010年頃にかけての期間で挙動が大きく変わり、特に企業の変質が大きいことが見て取れます。
日本銀行の資金循環の概要と、ストック面の金融資産・負債残高について取り上げてみます。金融資産を増やす家計に対して、負債を増やし続ける主体が日本の場合企業から政府と海外に変化している様子がよくわかります。
国際標準産業分類の日本語翻訳一覧です産業分類との関連の参考用となります
65歳以上の高齢世代について、就業率や失業率を国際比較してみます。日本は高齢化が最も進む先進国ですが、高齢世代の就業率が高く、労働者に占める高齢世代のシェアは極めて高い水準です。働く高齢者が多い国という特徴があるようです。
OECD各国の就業率について男女別で比較してみます。男性は、他国が低下傾向の中最も高い水準をキープし続けている状況です。女性は、各国と同様に上昇傾向で、先進国としては高い水準ですが、ドイツやイギリスよりは低いようです。
男女別の失業率についてOECD各国の水準を比較してみました。日本は男性も女性も先進国の中でかなり低い水準です。ただし、近年ではドイツや韓国とは比較的同じくらいになります。