現実個別消費の内訳について、国際比較してみます。アメリカは極端に政府の寄与が小さく、北欧諸国やフランス、ドイツは高い水準です。日本は近年で20%程度と、先進国の中では中程度の割合となるようです。
経済統計を見ながら、日本経済の現状と課題をざっくりと掴んでいくブログです。停滞の続く日本経済の何が問題なのか、様々な角度の統計データから分析していきます。
ITmedia MONOist 小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ https://monoist.itmedia.co.jp/mn/series/32983/
現実個別消費の内訳について、国際比較してみます。アメリカは極端に政府の寄与が小さく、北欧諸国やフランス、ドイツは高い水準です。日本は近年で20%程度と、先進国の中では中程度の割合となるようです。
人口1人あたりの現実個別消費について、実質での水準比較をご紹介します。実質値としては日本は低めの水準が続いています。実質成長率も低めながら、フランスと同程度ということになります。
316 日本の現実個別消費は少ない? - 1人あたりの国際比較
家計の実際に消費した金額である現実個別消費の1人あたりの水準について国際比較してみます。日本の水準は2021年で先進国中位程度の水準のようです。
家計による現実的、個別的な消費である現実個別消費について解説します。日本の現実個別消費は、家計最終消費が横ばいで、政府個別消費支出が増加しているため、緩やかに増加傾向となっています。全体に占める政府個別消費支出は2割ほどです。
314 雇用者の労働時間あたり付加価値 - 生産性の国際比較
労働生産性の指標となる、雇用者の労働時間あたり付加価値について国際比較してみました。時間あたりだとドイツ、フランスの水準が高く、更に個人事業主の影響を除外しているためイタリアの水準も高いのが特徴的です。日本は先進国でも低位となります。
労働生産性の尺度として用いられる労働者1人あたりGDPでは、GDPの中に家計の営業余剰・混合所得が含まれるため、労働者の実際の生産性を計算している事にはなりません。個人事業主の影響を除外した雇用者1人あたり付加価値について計算し、国際比較してみました。
312 労働時間は短くなった? - 一般労働者の平均労働時間
日本の平均労働時間は年々短くなっていますが、就業形態別に見ると一般労働者の労働時間が短くなっているわけではなさそうです。労働時間の短いパートタイム労働者が増え、その分平均労働時間が短くなっているようです。
OECDの生産性の計算に用いられる、労働者数と平均労働時間について、日本の国内データとの整合性を確認してみました。基本的には内閣府の国民経済計算のデータを基にしているようですが、平均労働時間については個人事業主の寄与分を調整しているかもしれません。
主要先進国の労働時間あたりGDP 実質成長率について要因分解をしてみました。日本、イギリス、イタリア、フランスは1970年代に大きく成長をしていますが、2000年代からの成長率がかなり低くなっています。
2024年2月15日に東京都立さん御用技術研究センター様にて、経済統計データから見る日本の現在地と製造業の変化・展望について講演させていただきました。
2024.02.08 対談 中小企業リーダーズサミット 2024
2024年2月8日に開催された中小企業リーダーズサミット2024にて、中島プレス工業有限会社 小松崎社長と退団させていただきました。
309 日本の労働者の生産性は高い? - 労働者1人あたりGDP
労働生産性について、労働者1人あたりGDPの水準比較をご紹介します。日本は名目でも実質でも低い水準が続いていて、成長率は他国と遜色ないものの、その差は縮まっているわけではないようです。
308 労働時間あたりGDPの国際比較 - 購買力平価換算の名目・実質
労働生産性の指標である労働時間あたりGDPについて、数量的な比較ができる購買力平価換算値をご紹介します。名目でも実質でも日本は先進国の中でかなり低い水準となります。
主要先進国の労働生産性について、名目と実質の成長率を比較してみました。実質では総じて日本の成長率が高い事がわかりますが、名目では停滞傾向です。
日本の労働生産性について、基準年を変更しての実質値の計算結果をご紹介します。労働者1人あたりGDPは名目では停滞が続いていますが、実質では上昇傾向のようです。
日本の労働生産性の状況や、その計算方法についてご紹介します。日本はGDPが停滞する中、平均労働時間が減り、労働者数は増えている事もあり、労働生産性は向上しています。要因分解でもそのことを確認してみました。
公共的な産業である公務・教育・保健の平均時給(労働時間あたり雇用者報酬)について国際比較してみました。日本では産業間で高い水準だったのが減少傾向にあります。国際比較しても他国との差は開き、近年では先進国の中でも低い水準となります。
303 専門サービス業の平均時給 - 平均的な給与水準の産業
専門サービス業の平均時給(労働時間あたり雇用者報酬)について国際比較してみました。日本の専門サービス業は、産業間では全産業平均値並みですが、国際的にはかなり低い水準になるようです。
情報通信業と共に水準の高い金融保険業の平均時給(労働時間あたり雇用者報酬)について国際比較してみました。国内の産業間では平均時給が高い水準ですが、国際比較すると大きく順位が後退し、相対的に対価が低く抑えられているようです。
情報通信業の平均時給(労働時間あたり雇用者報酬)について国際比較してみました。日本は産業間ではかなり高い水準ですが、国際比較してみるとむしろそれでも低い方になるようです。エリート産業の水準が低く、産業間の格差が小さいとも言えそうです。
一般サービス業の平均時給(労働時間あたり雇用者報酬)について国際比較してみました。日本の一般サービス業の平均時給は平均値を大きく下回ります。国際比較してみると、平均時給の低い産業であることは共通しているようです。
建設業の平均時給に相当する労働時間あたり雇用者報酬について、国際比較をしてみます。日本の建設業は、先進国の中では低めの水準ですが、工業などと比べるとやや順位は高いようです。
工業の平均時給(労働時間あたり雇用者報酬)についてご紹介します。日本の工業は産業の中でも比較的平均時給の高い産業です。国際比較すると、相対的に低い水準が続き、近年ではOECDの中でも低位となります。
297 日本の時給は高いのか? - 労働時間あたり雇用者報酬の国際比較
平均時給に相当する労働時間あたり雇用者報酬について国際比較をしてみました。日本は停滞傾向が続く中で、他国に追い抜かれ差を付けられているようです。近年では先進国の平均値すら大きく下回っています。
296 日本の時給は上がっている? - 産業別の時間あたり雇用者報酬
日本の平均時給について、確認してみます。OECDのデータと日本のデータを重ね合わせると見事に一致する事が確認できます。産業別に見ると、どの産業でも1990年代に平均時給がピークとなり、その後減少し、2010年ころから上昇傾向が続いている事がわかります。
主要先進国各国の平均給与実質成長率について、要因分解を試みた結果をご紹介します。賃金・俸給の総額が増え、雇用者が増え、物価が上昇する事で、実質成長率がプラスを続けているのが他国の特徴ですが、日本だけ傾向が全く異なる事がわかります。
OECDで公開されている日本の平均給与の実質成長率について、要因分解を試みた結果をご紹介します。日本は賃金・俸給の総額が減少したり、物価が低下したりと特殊要因が多く、ゼロ近辺で長期間アップダウンしている状況です。
日本の平均給与について、物価指数と基準年を変更した場合の計算例をご紹介します。日本は物価指数に乖離があり、停滞・低下しているため実質化の計算結果も異なります。
292 平均給与の国際比較 - 為替レート換算と購買力平価換算
主要先進国の平均給与を国際比較してみます。実質の推移、名目の為替レート換算、購買力平価換算で見ても、日本は長く停滞傾向が続き、今や先進国の中でも下位グループにまで立ち位置を低下させています。
日本の平均給与について、実質と名目の数値を各国ごとに比較してみます。名目も実質も停滞しているのは日本特有の傾向のようです。実質では停滞しているイタリアも、名目では成長しているようです。
日本の統計データの中での平均給与の違いと、OECDの計算方法について検証してみました。OECDでは、賃金・俸給を雇用者数で割り、更にフルタイム労働比率で割る事で、フルタイム相当の年間平均給与を計算している事になります。
289 臨時労働者の雇用保護 - 日本の有期・派遣契約の特徴
臨時労働者の雇用保護について、OECDの雇用保護指標を確認し、各国の状況を比較します。日本は一般労働者と同様、アメリカやイギリスに近く、先進国の中ではかなり規制の緩い国のようです。
OECDの雇用保護指標について、集団・大量解雇と総合指数をご紹介します。日本はどちらで見ても相対的に雇用保護が緩い国と言えそうです。ドイツ、フランス、イタリアとアメリカ、イギリス、カナダの傾向が対照的なのも興味深い特徴です。
OECDの雇用保護指標について、区分ごとの国際比較をしてみます。日本はアメリカやカナダに近い状況で、比較的解雇規制の緩い国という特徴があるようです。
OECD各国の雇用保護指標を比較してみます。最新の2019年のデータでは、日本は先進国の中でも規制がやや緩く比較的解雇しやすい国になるようです。
285 パートタイムの多い産業とは? - 産業別パートタイム雇用率
毎月勤労統計調査より、日本の産業別、就業形態別の平均給与と、パートタイム雇用率についてまとめてみました。医療、福祉など労働者数の大きく増えている産業でパートタイム雇用率が高まっていて、労働者の増加はこれらの産業でのパートタイム労働者の増加によるところが大きいという事がわかります。
284 産業別の平均給与はいくら? - 労働者数と給与水準の変化
毎月勤労統計調査の結果より、産業別の労働者数と平均給与の推移を可視化してみました。労働者数の減る製造業や建設業で給与水準が上がり、労働者数の増える医療、福祉、教育などで給与水準が下がっているようです。
毎月勤労統計調査の結果から、日本の労働者の就業形態別人数や現金給与総額の推移を可視化してみました。比較的低賃金のパートタイム労働者ばかりが増えているので、平均給与が下がっている側面がありそうです。
282 女性のパートタイム雇用率 - 日本は主要先進国で最高水準
先進国の女性のパートタイム雇用率についてご紹介します。近年は各国で減少・停滞が続く中、日本のパートタイム雇用率は上昇を続け、ドイツやイギリスを上回る高水準に達しています。2021年には先進国で4番目の順位です。
先進国各国の男性のパートタイム雇用率についてご紹介します。各国ともやや上昇傾向がみられる中、日本は近年急激に上昇していて、先進国でもパートタイム雇用率の高い国という事になります。
280 日本はパートタイムが多い? - 先進国で逆行する日本
先進国各国のパートタイム雇用率について比較してみました。日本は先進国平均より少し高い水準から徐々に高まり近年では、OECDで4番目、G7で最も高い水準に達しているようです。
279 1人あたりGDPの表現方法 - 国際比較の注意点とは?
主要先進国の1人あたりGDPについて、OECDで公開されている4パターンのドル換算値についてご紹介します。絶対値として比較するのは、名目の為替レート換算を基本とし、購買力平価を合わせて眺めるようにすると良いように思います。
国際比較をする際のドル換算の8つの表現方法について確認してみました。絶対値を比較する場合は、名目の為替レート換算を基本とし、成長率では実質を、生活実感に近い指標では購買力平価換算を合わせて見てみるといった使い分けが必要と思います。
日本の輸出と輸入について、品目別の推移やシェアを確認してみました。やはり輸出の中では自動車産業の存在感が大きく、輸入では鉱物性燃料が圧倒的です。
日本の貿易について、相手国ごとの変化を可視化してみます。以前は輸出も輸入もアメリカがメインでしたが、近年では中国が最大の貿易相手となっています。
275 1人あたりで見る金融勘定 - 日本経済の特異なポイントとは?
主要先進国の、資金過不足や金融取引についての人口1人あたりの水準について比較してみます。相対化して比較する事で、日本経済の独特な変化が可視化されます。
金融機関の金融勘定 対GDP比について、主要先進国での推移を比較してみます。その国の金融取引が総合的に可視化されます。リーマンショックまでの拡大から一転して極端に収縮するアメリカ、フランス、イギリス、ドイツと、その前から収縮していた日本、イタリア、安定的に推移しているカナダといった特徴があるようです。
主要先進国に対する海外の金融勘定について、対GDP比の推移を見比べてみました。リーマンショックを機に激変している面もありますが、海外への投資が超過する日本、ドイツ、海外からの投資が超過するアメリカ、イギリスという別れ方になるようです。
272 政府の金融勘定 - 日本政府の負債が増えた時期とは?
主要国政府の金融勘定 対GDP比について比較してみます。政府の資金過不足はマイナス気味が基本となりますが、さらに経済危機へのリアクションとして大きく負債を増やす挙動が共通して確認できます。また、日本だけ1998~2004年の企業活動の変調へのリアクションとして負債を増やした期間が観測されます。
主要国企業の金融勘定について対GDPの比較をしてみました。他の主要国は年ごとに負債と金融資産を同程度増やして均衡しているのに対して、日本は1998年を機に大きく赤字主体から黒字主体へ転換しています。日本の企業活動の異質さが可視化されます。
270 家計の金融勘定 - 日本でお金が増えたのは1990年代まで
家計の金融勘定について、対GDP比で各国比較してみました。日本は1980年代~2000年頃までかなり高い水準が続き、その当時に家計が金融資産を蓄積したものと考えれそうです。安定して推移するドイツ、フランスや資金過不足がむしろマイナスのカナダなど、各国で特徴がありそうです。
家計の金融勘定について、対GDP比で各国比較してみました。日本は1980年代~2000年頃までかなり高い水準が続き、その当時に家計が金融資産を蓄積したものと考えれそうです。安定して推移するドイツ、フランスや資金過不足がむしろマイナスのカナダなど、各国で特徴がありそうです。
日本の各経済主体の金融勘定について、対GDP比での推移を眺めてみます。バブル崩壊までは、家計は年間10%前後の資金余剰が続いていて、特に現金・預金は5~10%の増加が続いていました。企業や政府の挙動の変化も、対GDP比で見ると興味深い気候がありそうです。
日本の各経済主体の金融勘定の詳細を眺めてみます。どのタイミング度どの主体が、どのような挙動をしていたのかが良くわかります。特にバブル崩壊を機に変質した企業が、今後も大きな黒字主体であり続けるのか、とても興味深いところです。
230214 動画講演 ITmedia Virtual EXPO 2023春
2023年2月14~3月17日で開催されたITmedia Virtual EXPO 2023春の特別講演にて動画出演させていただきました。前編では経済統計からみた日本経済の現在地、後編ではキーポイントとなる中小企業の付加価値経営について共有しました。
2023.02.22 講演 足立ものづくりアクセラレーター・プログラム
2023年2月22日 足立ものづくりアクセラレーター・プログラムにて、「スタートアップのための自己実現と働き方」の公演を行いました。仕事とは何か、付加価値、日本経済の現在地、中小企業の付加価値経営などについて共有しました。
G7各国の金融機関の金融資産・負債残高を比較してみます。日本は1997年には圧倒的な水準に達していました。特に金融資産のうち貸出と、負債のうち現金・預金が多かったようです。長引く停滞の末、最近では他国並みに落ち着きつつあります。
G7各国に対する海外の金融資産・負債残高を比較してみました。基準をそろえることで、ひときわイギリスの存在感が大きい事がわかります。逆に日本は海外との関係が薄く、海外への投資が超過している状態に過ぎません。海外からの投資が超過するアメリカとは好対照と言えそうです。
G7各国の政府の金融資産・負債残高について比較してみます。日本の政府は負債が多いようですが、金融資産も多く持っていて、差し引きの純金融負債はアメリカ、イタリアに次いで3番目、イギリスと同じくらいです。対GDP比で見るとイタリアに次いで2番目で、負債に対してGDPの水準が低いようです。
G7各国の企業の金融資産・負債残高について、1人あたりの水準と対GDP比の比較をしてみます。日本は1990年代に極めて多い負債(借入金)を抱えていましたが、2021年には他国並みに落ち着いています。ただし対GDP比ではまだ多い水準ですので、借入のわりに付加価値を高められていない事が窺えます。
家計の金融資産・負債残高について、1人あたりドル換算値と対GDP比で国際比較をしてみました。直近ではアメリカが圧倒的な純金融資産の水準を誇り、日本はG7でも多い方ですが大分立ち位置を低下させているようです。
G7各国の金融機関について、金融資産・負債残高を眺めてみます。各国とも基本的には金融資産も負債も増えていて、ほぼ相殺します。イギリスやイタリアがリーマンショックで変調している様子や、日本の金融機関の貸出が長期間にわたって目減りしている様子も確認できます。
G7各国に対する海外の金融資産・負債残高について可視化してみました。各国とも海外の金融資産も負債も増加傾向が続いていて、海外との金融取引の増大を窺わせます。イギリスがリーマンショックから停滞気味だったり、アメリカでは株式の存在感が圧倒的だったりと国によって特徴がありそうです。
G7各国の政府の金融資産・負債残高を眺めてみます。負債のうち債務証券(国債)が大半を占めるのは共通していますが、金融資産の規模が各国で異なるようです。日本は負債に対して51%と、比較的多くの金融資産を政府が持っていることになります。
G7各国の企業について、金融資産・負債残高の推移をご紹介します。主に負債側の株式等が極端に増えていくアメリカ、イギリス、フランスと、資産側の株式等も増えていき企業同士の持合いも窺えるドイツ、フランスで傾向が異なるようです。日本は、負債側の貸出が目減りしていて、純金融負債も減っていおり特殊な状況にあるようです。
主要国の家計について、金融資産・負債残高を眺めてみます。現金・預金が圧倒的に多い日本、株式等の多いアメリカ、カナダ、年金・保険の多いイギリスなど各国で特徴がありそうです。
韓国や、メキシコ、イスラエルなど、欧州以外のOECD加盟国について、経済主体ごとの純金融資産と資金過不足のグラフを眺めてみます。経済発展中の国や、海外への投資を増やす国などの特徴がよくわかります。
スイスやルクセンブルクなど西欧諸国の純金融資産、資金過不足について可視化してみます。おおむね海外への投資が超過していて、企業の純金融負債が停滞気味の国が多いようです。ルクセンブルクとスイスは企業の純金融負債も増えています。
海外からの投資が大きな役割を果たす東欧諸国、南欧諸国についての経済主体ごとの純金融資産、資金過不足について共有します。海外との関わり方が途中で大きく変化しているという共通点がありそうです。
北欧諸国の各経済主体について純金融資産と資金過不足を眺めてみます。順調な成長がみられるスウェーデンやデンマーク、資源大国のノルウェー、経済の形が大きく変わったフィンランド、バルト3国についてもデータを共有します。
主要国の純金融資産と資金過不足を見比べながら眺めていきます。日本は企業が大きく黒字主体化していますが、他の主要国では資金過不足での企業の存在感が薄いのが特徴です。株式や海外との関係にも大きなヒントがあるのかもしれません。
日本銀行の資金循環統計より、フロー面の金融取引について共有します。主体ごとの金融取引を見ると、バブル・バブル崩壊から、2010年頃にかけての期間で挙動が大きく変わり、特に企業の変質が大きいことが見て取れます。
日本銀行の資金循環の概要と、ストック面の金融資産・負債残高について取り上げてみます。金融資産を増やす家計に対して、負債を増やし続ける主体が日本の場合企業から政府と海外に変化している様子がよくわかります。
国際標準産業分類の日本語翻訳一覧です産業分類との関連の参考用となります
65歳以上の高齢世代について、就業率や失業率を国際比較してみます。日本は高齢化が最も進む先進国ですが、高齢世代の就業率が高く、労働者に占める高齢世代のシェアは極めて高い水準です。働く高齢者が多い国という特徴があるようです。
OECD各国の就業率について男女別で比較してみます。男性は、他国が低下傾向の中最も高い水準をキープし続けている状況です。女性は、各国と同様に上昇傾向で、先進国としては高い水準ですが、ドイツやイギリスよりは低いようです。
男女別の失業率についてOECD各国の水準を比較してみました。日本は男性も女性も先進国の中でかなり低い水準です。ただし、近年ではドイツや韓国とは比較的同じくらいになります。
日本の男女別、年齢階級別の失業率について統計データを確認してみました。1990年代から2010年代までに完全失業率が高い時期がありましたらが、その後は低下傾向で近年は3%程度です。年齢階級別にみると男女でやや傾向の違いがあるようです。
日本の完全失業者数や失業率について確認してみました。日本は1990年代から2010年代まで比較的完全失業率の高い時期がありましたが、ここ数年はかなり低くなっているようです。男女の差もほとんどなく、連動した推移が見られます。
労働力調査のデータから、日本の就業者数と就業率について共有します。男性労働者は高齢世代が増えていますが全体として減少傾向が続いています。女性は多くの年齢階級で増加傾向が続いていて、就業者数が増加傾向です。
1人あたりGDPの推移で為替レート換算値と購買力平価換算値の比較をしてみました。購買力平価換算値は物価水準で補正した数値になるため、滑らかなグラフとなる反面現実との乖離も大きそうです。
1人あたりGDPについてドル換算する場合の、為替レート換算値と購買力平価換算値の違いを比較してみます。為替レート換算が為替変動によって揺らぎが出るのに対して、購買力平価換算は滑らかな推移となりますが、アメリカとの物価水準差も補正されている事に注意が必要なようです。
為替レートともに、ドル換算によく用いられる購買力平価について、その意味や計算方法を確認してみます。購買力平価は両国の物価変化率の比に比例するという計算がされていて、両国間の物価水準を踏まえた通貨の交換比率となります。購買力平価換算は、ドル換算してさらに物価水準で調整した数値になる事を意識する必要がありそうです。
経済活動別のGDPと就業者数から、公共性のある活動の付加価値について確認してみます。日本の公務員は労働者全体の6%程度ですが、先進国で極端に少なく、成長産業である公務・教育・保健の成長も他国と比較して緩やかです。人の仕事の価値について改めて考えてみる必要性がありそうです。
再分配や格差、貧困とも関連の深い社会支出について、各国比較をしてみます。日本は高齢化の割には高齢者への社会支出がそれほど多くなく、総額の対GDP比は先進国の中で中程度となります。負担と給付の再分配のバランスは改善の余地がありそうです。
各国の全体の所得格差(ジニ係数)と貧困率について比較してみます。日本は比較的低所得な高齢者の割合が多い事もあり、全体としての所得格差や貧困率は再分配前から高めの水準です。再分配によりある程度改善は出来ていますが、再分配後の水準もかなり高く、課題がありそうです。
高齢世代の所得格差(ジニ係数)と貧困率について、各国比較してみます。日本は高齢世代の再分配後の格差が先進国でも大きく、貧困率も高い国という事になります。再分配の考え方や方法に改善の余地がありそうです。
現役世代の貧困率について、当初所得と再分配後の比較をしてみます。日本は当初所得では貧困率は小さい方になりますが、再分配後には貧困率が高い国になります。また、貧困の深さを表す貧困ギャップも大きいようです。
現役世代の家計の所得格差を表すジニ係数について着目します。日本は再分配前の市場所得では格差の小さい国ですが、再分配の寄与が小さく再分配後の可処分所得では所得格差が比較的大きい国となるようです。
2022.09.21 講演 Joint-92 大田区異業種交流会
2022年9月21日に、大田区異業種交流会 Joint-92の勉強会にて講師をさせていただきました。日本経済の現在地を確認するとともに、中小製造業の立ち位置や課題、目指すべき方向性について共有しました。
先進国各国の等価可処分所得について、現役世代と高齢世代それぞれで詳細項目の比較をしてみました。現役世代はそれぞれの項目が平均よりも低く差し引きの可処分所得も平均未満です。高齢世代では働く高齢者が多いことからも給与所得は高めですが、経常移転給付が少なくやはり可処分所得は平均未満となります。
家計の等価可処分所得について、主要国での詳細比較をしてみました。日本は給与所得はそこまで低くありませんが、事業所得、財産所得、経常移転給付などが少なく、差し引きの可処分所得では少ない水準となっている事がわかりました。給与所得の向上と、給与所得以外の所得を増やしていく両面での対策が必要なのかもしれません。
等価可処分所得について各国比較をしてみます。中央値で見ると、やはり日本は1990年代に先進国で高い水準に達していましたが、その後停滞と共に中位にまで後退しています。直近ではOECD37か国中21位の水準です。
可処分所得を世帯人員数で調整した等価可処分所得についてフォーカスしてみます。等価可処分所得は全体として減少し低下していますが、高齢者世帯が増えたからというだけでなく、現役世代も減少していて、特に低所得層が大きく増えている特徴があるようです。
日本の統計データの実質賃金は下がっていますが、OECDデータの平均給与実質値は横ばいが続いていて乖離があるようです。共通の平均給与名目値を使って、異なる物価指数で実質化する事で、両者の違いの謎に迫ります。
日本の勤労者世帯の家計について、支出の推移を可視化してみます。家計収入の減少に伴い、支出も減少傾向です。光熱・水道や保健医療など減らせない支出は支払いながらも、食料を含めて可能な限りの支出を切り詰めているように見受けられます。
日本の家計の実収入、実支出、可処分所得などについて長期推移を可視化してみました。労働者の平均給与やGDP同様に家計の収入や支出も1997年をピークにして減少しています。共働きにより収入が増える傾向はありますが、消費支出は減少傾向が続いています。
2022年7月29日に、グロービス経営大学院公認クラブ「製造業から日本を盛り上げる会」の勉強会で講演させていただきました。日本経済の現在地の確認と共に、製造業、国内市場、輸出、付加価値経営の重要性について紹介しました。
2022年7月15日に、日本金型工業会主催の勉強会にて講演させていただきました。統計データから日本経済の現在地について共有し、中小企業の付加価値経営についての重要性とその実践例についてご紹介しました。
1人あたりGDPと賃金について、名目値、実質値の成長率を比較します。日本は両指標とも名目値は停滞していますが、実質値では1人あたりGDPは成長していて、平均給与は停滞しています。名目値が停滞していること自体が特殊ですが、実質値のこのような変化も先進国で4国程度とやはり特殊な状況と言えそうです。
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現実個別消費の内訳について、国際比較してみます。アメリカは極端に政府の寄与が小さく、北欧諸国やフランス、ドイツは高い水準です。日本は近年で20%程度と、先進国の中では中程度の割合となるようです。
人口1人あたりの現実個別消費について、実質での水準比較をご紹介します。実質値としては日本は低めの水準が続いています。実質成長率も低めながら、フランスと同程度ということになります。
家計の実際に消費した金額である現実個別消費の1人あたりの水準について国際比較してみます。日本の水準は2021年で先進国中位程度の水準のようです。
家計による現実的、個別的な消費である現実個別消費について解説します。日本の現実個別消費は、家計最終消費が横ばいで、政府個別消費支出が増加しているため、緩やかに増加傾向となっています。全体に占める政府個別消費支出は2割ほどです。
労働生産性の指標となる、雇用者の労働時間あたり付加価値について国際比較してみました。時間あたりだとドイツ、フランスの水準が高く、更に個人事業主の影響を除外しているためイタリアの水準も高いのが特徴的です。日本は先進国でも低位となります。
労働生産性の尺度として用いられる労働者1人あたりGDPでは、GDPの中に家計の営業余剰・混合所得が含まれるため、労働者の実際の生産性を計算している事にはなりません。個人事業主の影響を除外した雇用者1人あたり付加価値について計算し、国際比較してみました。
日本の平均労働時間は年々短くなっていますが、就業形態別に見ると一般労働者の労働時間が短くなっているわけではなさそうです。労働時間の短いパートタイム労働者が増え、その分平均労働時間が短くなっているようです。
OECDの生産性の計算に用いられる、労働者数と平均労働時間について、日本の国内データとの整合性を確認してみました。基本的には内閣府の国民経済計算のデータを基にしているようですが、平均労働時間については個人事業主の寄与分を調整しているかもしれません。
主要先進国の労働時間あたりGDP 実質成長率について要因分解をしてみました。日本、イギリス、イタリア、フランスは1970年代に大きく成長をしていますが、2000年代からの成長率がかなり低くなっています。
2024年2月15日に東京都立さん御用技術研究センター様にて、経済統計データから見る日本の現在地と製造業の変化・展望について講演させていただきました。
2024年2月8日に開催された中小企業リーダーズサミット2024にて、中島プレス工業有限会社 小松崎社長と退団させていただきました。
労働生産性について、労働者1人あたりGDPの水準比較をご紹介します。日本は名目でも実質でも低い水準が続いていて、成長率は他国と遜色ないものの、その差は縮まっているわけではないようです。
労働生産性の指標である労働時間あたりGDPについて、数量的な比較ができる購買力平価換算値をご紹介します。名目でも実質でも日本は先進国の中でかなり低い水準となります。
主要先進国の労働生産性について、名目と実質の成長率を比較してみました。実質では総じて日本の成長率が高い事がわかりますが、名目では停滞傾向です。
日本の労働生産性について、基準年を変更しての実質値の計算結果をご紹介します。労働者1人あたりGDPは名目では停滞が続いていますが、実質では上昇傾向のようです。
日本の労働生産性の状況や、その計算方法についてご紹介します。日本はGDPが停滞する中、平均労働時間が減り、労働者数は増えている事もあり、労働生産性は向上しています。要因分解でもそのことを確認してみました。
公共的な産業である公務・教育・保健の平均時給(労働時間あたり雇用者報酬)について国際比較してみました。日本では産業間で高い水準だったのが減少傾向にあります。国際比較しても他国との差は開き、近年では先進国の中でも低い水準となります。
専門サービス業の平均時給(労働時間あたり雇用者報酬)について国際比較してみました。日本の専門サービス業は、産業間では全産業平均値並みですが、国際的にはかなり低い水準になるようです。
情報通信業と共に水準の高い金融保険業の平均時給(労働時間あたり雇用者報酬)について国際比較してみました。国内の産業間では平均時給が高い水準ですが、国際比較すると大きく順位が後退し、相対的に対価が低く抑えられているようです。
情報通信業の平均時給(労働時間あたり雇用者報酬)について国際比較してみました。日本は産業間ではかなり高い水準ですが、国際比較してみるとむしろそれでも低い方になるようです。エリート産業の水準が低く、産業間の格差が小さいとも言えそうです。
G7各国に対する海外の金融資産・負債残高を比較してみました。基準をそろえることで、ひときわイギリスの存在感が大きい事がわかります。逆に日本は海外との関係が薄く、海外への投資が超過している状態に過ぎません。海外からの投資が超過するアメリカとは好対照と言えそうです。
G7各国の政府の金融資産・負債残高について比較してみます。日本の政府は負債が多いようですが、金融資産も多く持っていて、差し引きの純金融負債はアメリカ、イタリアに次いで3番目、イギリスと同じくらいです。対GDP比で見るとイタリアに次いで2番目で、負債に対してGDPの水準が低いようです。
G7各国の企業の金融資産・負債残高について、1人あたりの水準と対GDP比の比較をしてみます。日本は1990年代に極めて多い負債(借入金)を抱えていましたが、2021年には他国並みに落ち着いています。ただし対GDP比ではまだ多い水準ですので、借入のわりに付加価値を高められていない事が窺えます。
家計の金融資産・負債残高について、1人あたりドル換算値と対GDP比で国際比較をしてみました。直近ではアメリカが圧倒的な純金融資産の水準を誇り、日本はG7でも多い方ですが大分立ち位置を低下させているようです。
G7各国の金融機関について、金融資産・負債残高を眺めてみます。各国とも基本的には金融資産も負債も増えていて、ほぼ相殺します。イギリスやイタリアがリーマンショックで変調している様子や、日本の金融機関の貸出が長期間にわたって目減りしている様子も確認できます。
G7各国に対する海外の金融資産・負債残高について可視化してみました。各国とも海外の金融資産も負債も増加傾向が続いていて、海外との金融取引の増大を窺わせます。イギリスがリーマンショックから停滞気味だったり、アメリカでは株式の存在感が圧倒的だったりと国によって特徴がありそうです。
G7各国の政府の金融資産・負債残高を眺めてみます。負債のうち債務証券(国債)が大半を占めるのは共通していますが、金融資産の規模が各国で異なるようです。日本は負債に対して51%と、比較的多くの金融資産を政府が持っていることになります。
G7各国の企業について、金融資産・負債残高の推移をご紹介します。主に負債側の株式等が極端に増えていくアメリカ、イギリス、フランスと、資産側の株式等も増えていき企業同士の持合いも窺えるドイツ、フランスで傾向が異なるようです。日本は、負債側の貸出が目減りしていて、純金融負債も減っていおり特殊な状況にあるようです。
主要国の家計について、金融資産・負債残高を眺めてみます。現金・預金が圧倒的に多い日本、株式等の多いアメリカ、カナダ、年金・保険の多いイギリスなど各国で特徴がありそうです。
韓国や、メキシコ、イスラエルなど、欧州以外のOECD加盟国について、経済主体ごとの純金融資産と資金過不足のグラフを眺めてみます。経済発展中の国や、海外への投資を増やす国などの特徴がよくわかります。
スイスやルクセンブルクなど西欧諸国の純金融資産、資金過不足について可視化してみます。おおむね海外への投資が超過していて、企業の純金融負債が停滞気味の国が多いようです。ルクセンブルクとスイスは企業の純金融負債も増えています。
海外からの投資が大きな役割を果たす東欧諸国、南欧諸国についての経済主体ごとの純金融資産、資金過不足について共有します。海外との関わり方が途中で大きく変化しているという共通点がありそうです。
北欧諸国の各経済主体について純金融資産と資金過不足を眺めてみます。順調な成長がみられるスウェーデンやデンマーク、資源大国のノルウェー、経済の形が大きく変わったフィンランド、バルト3国についてもデータを共有します。
主要国の純金融資産と資金過不足を見比べながら眺めていきます。日本は企業が大きく黒字主体化していますが、他の主要国では資金過不足での企業の存在感が薄いのが特徴です。株式や海外との関係にも大きなヒントがあるのかもしれません。
日本銀行の資金循環統計より、フロー面の金融取引について共有します。主体ごとの金融取引を見ると、バブル・バブル崩壊から、2010年頃にかけての期間で挙動が大きく変わり、特に企業の変質が大きいことが見て取れます。
日本銀行の資金循環の概要と、ストック面の金融資産・負債残高について取り上げてみます。金融資産を増やす家計に対して、負債を増やし続ける主体が日本の場合企業から政府と海外に変化している様子がよくわかります。
国際標準産業分類の日本語翻訳一覧です産業分類との関連の参考用となります
65歳以上の高齢世代について、就業率や失業率を国際比較してみます。日本は高齢化が最も進む先進国ですが、高齢世代の就業率が高く、労働者に占める高齢世代のシェアは極めて高い水準です。働く高齢者が多い国という特徴があるようです。
OECD各国の就業率について男女別で比較してみます。男性は、他国が低下傾向の中最も高い水準をキープし続けている状況です。女性は、各国と同様に上昇傾向で、先進国としては高い水準ですが、ドイツやイギリスよりは低いようです。
男女別の失業率についてOECD各国の水準を比較してみました。日本は男性も女性も先進国の中でかなり低い水準です。ただし、近年ではドイツや韓国とは比較的同じくらいになります。