現実個別消費の内訳について、国際比較してみます。アメリカは極端に政府の寄与が小さく、北欧諸国やフランス、ドイツは高い水準です。日本は近年で20%程度と、先進国の中では中程度の割合となるようです。
会員登録後、有料プランで広告を非表示に
詳しくはこちら
経済統計を見ながら、日本経済の現状と課題をざっくりと掴んでいくブログです。停滞の続く日本経済の何が問題なのか、様々な角度の統計データから分析していきます。
ITmedia MONOist 小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ https://monoist.itmedia.co.jp/mn/series/32983/
「ブログリーダー」を活用して、小川製作所さんをフォローしませんか？
現実個別消費の内訳について、国際比較してみます。アメリカは極端に政府の寄与が小さく、北欧諸国やフランス、ドイツは高い水準です。日本は近年で20%程度と、先進国の中では中程度の割合となるようです。
人口1人あたりの現実個別消費について、実質での水準比較をご紹介します。実質値としては日本は低めの水準が続いています。実質成長率も低めながら、フランスと同程度ということになります。
家計の実際に消費した金額である現実個別消費の1人あたりの水準について国際比較してみます。日本の水準は2021年で先進国中位程度の水準のようです。
家計による現実的、個別的な消費である現実個別消費について解説します。日本の現実個別消費は、家計最終消費が横ばいで、政府個別消費支出が増加しているため、緩やかに増加傾向となっています。全体に占める政府個別消費支出は2割ほどです。
労働生産性の指標となる、雇用者の労働時間あたり付加価値について国際比較してみました。時間あたりだとドイツ、フランスの水準が高く、更に個人事業主の影響を除外しているためイタリアの水準も高いのが特徴的です。日本は先進国でも低位となります。
労働生産性の尺度として用いられる労働者1人あたりGDPでは、GDPの中に家計の営業余剰・混合所得が含まれるため、労働者の実際の生産性を計算している事にはなりません。個人事業主の影響を除外した雇用者1人あたり付加価値について計算し、国際比較してみました。
日本の平均労働時間は年々短くなっていますが、就業形態別に見ると一般労働者の労働時間が短くなっているわけではなさそうです。労働時間の短いパートタイム労働者が増え、その分平均労働時間が短くなっているようです。
OECDの生産性の計算に用いられる、労働者数と平均労働時間について、日本の国内データとの整合性を確認してみました。基本的には内閣府の国民経済計算のデータを基にしているようですが、平均労働時間については個人事業主の寄与分を調整しているかもしれません。
主要先進国の労働時間あたりGDP 実質成長率について要因分解をしてみました。日本、イギリス、イタリア、フランスは1970年代に大きく成長をしていますが、2000年代からの成長率がかなり低くなっています。
2024年2月15日に東京都立さん御用技術研究センター様にて、経済統計データから見る日本の現在地と製造業の変化・展望について講演させていただきました。
2024年2月8日に開催された中小企業リーダーズサミット2024にて、中島プレス工業有限会社 小松崎社長と退団させていただきました。
労働生産性について、労働者1人あたりGDPの水準比較をご紹介します。日本は名目でも実質でも低い水準が続いていて、成長率は他国と遜色ないものの、その差は縮まっているわけではないようです。
労働生産性の指標である労働時間あたりGDPについて、数量的な比較ができる購買力平価換算値をご紹介します。名目でも実質でも日本は先進国の中でかなり低い水準となります。
主要先進国の労働生産性について、名目と実質の成長率を比較してみました。実質では総じて日本の成長率が高い事がわかりますが、名目では停滞傾向です。
日本の労働生産性について、基準年を変更しての実質値の計算結果をご紹介します。労働者1人あたりGDPは名目では停滞が続いていますが、実質では上昇傾向のようです。
日本の労働生産性の状況や、その計算方法についてご紹介します。日本はGDPが停滞する中、平均労働時間が減り、労働者数は増えている事もあり、労働生産性は向上しています。要因分解でもそのことを確認してみました。
公共的な産業である公務・教育・保健の平均時給(労働時間あたり雇用者報酬)について国際比較してみました。日本では産業間で高い水準だったのが減少傾向にあります。国際比較しても他国との差は開き、近年では先進国の中でも低い水準となります。
専門サービス業の平均時給(労働時間あたり雇用者報酬)について国際比較してみました。日本の専門サービス業は、産業間では全産業平均値並みですが、国際的にはかなり低い水準になるようです。
情報通信業と共に水準の高い金融保険業の平均時給(労働時間あたり雇用者報酬)について国際比較してみました。国内の産業間では平均時給が高い水準ですが、国際比較すると大きく順位が後退し、相対的に対価が低く抑えられているようです。
情報通信業の平均時給(労働時間あたり雇用者報酬)について国際比較してみました。日本は産業間ではかなり高い水準ですが、国際比較してみるとむしろそれでも低い方になるようです。エリート産業の水準が低く、産業間の格差が小さいとも言えそうです。
G7各国に対する海外の金融資産・負債残高を比較してみました。基準をそろえることで、ひときわイギリスの存在感が大きい事がわかります。逆に日本は海外との関係が薄く、海外への投資が超過している状態に過ぎません。海外からの投資が超過するアメリカとは好対照と言えそうです。
G7各国の政府の金融資産・負債残高について比較してみます。日本の政府は負債が多いようですが、金融資産も多く持っていて、差し引きの純金融負債はアメリカ、イタリアに次いで3番目、イギリスと同じくらいです。対GDP比で見るとイタリアに次いで2番目で、負債に対してGDPの水準が低いようです。
G7各国の企業の金融資産・負債残高について、1人あたりの水準と対GDP比の比較をしてみます。日本は1990年代に極めて多い負債(借入金)を抱えていましたが、2021年には他国並みに落ち着いています。ただし対GDP比ではまだ多い水準ですので、借入のわりに付加価値を高められていない事が窺えます。
家計の金融資産・負債残高について、1人あたりドル換算値と対GDP比で国際比較をしてみました。直近ではアメリカが圧倒的な純金融資産の水準を誇り、日本はG7でも多い方ですが大分立ち位置を低下させているようです。
G7各国の金融機関について、金融資産・負債残高を眺めてみます。各国とも基本的には金融資産も負債も増えていて、ほぼ相殺します。イギリスやイタリアがリーマンショックで変調している様子や、日本の金融機関の貸出が長期間にわたって目減りしている様子も確認できます。
G7各国に対する海外の金融資産・負債残高について可視化してみました。各国とも海外の金融資産も負債も増加傾向が続いていて、海外との金融取引の増大を窺わせます。イギリスがリーマンショックから停滞気味だったり、アメリカでは株式の存在感が圧倒的だったりと国によって特徴がありそうです。
G7各国の政府の金融資産・負債残高を眺めてみます。負債のうち債務証券(国債)が大半を占めるのは共通していますが、金融資産の規模が各国で異なるようです。日本は負債に対して51%と、比較的多くの金融資産を政府が持っていることになります。
G7各国の企業について、金融資産・負債残高の推移をご紹介します。主に負債側の株式等が極端に増えていくアメリカ、イギリス、フランスと、資産側の株式等も増えていき企業同士の持合いも窺えるドイツ、フランスで傾向が異なるようです。日本は、負債側の貸出が目減りしていて、純金融負債も減っていおり特殊な状況にあるようです。
主要国の家計について、金融資産・負債残高を眺めてみます。現金・預金が圧倒的に多い日本、株式等の多いアメリカ、カナダ、年金・保険の多いイギリスなど各国で特徴がありそうです。
韓国や、メキシコ、イスラエルなど、欧州以外のOECD加盟国について、経済主体ごとの純金融資産と資金過不足のグラフを眺めてみます。経済発展中の国や、海外への投資を増やす国などの特徴がよくわかります。
スイスやルクセンブルクなど西欧諸国の純金融資産、資金過不足について可視化してみます。おおむね海外への投資が超過していて、企業の純金融負債が停滞気味の国が多いようです。ルクセンブルクとスイスは企業の純金融負債も増えています。
海外からの投資が大きな役割を果たす東欧諸国、南欧諸国についての経済主体ごとの純金融資産、資金過不足について共有します。海外との関わり方が途中で大きく変化しているという共通点がありそうです。
北欧諸国の各経済主体について純金融資産と資金過不足を眺めてみます。順調な成長がみられるスウェーデンやデンマーク、資源大国のノルウェー、経済の形が大きく変わったフィンランド、バルト3国についてもデータを共有します。
主要国の純金融資産と資金過不足を見比べながら眺めていきます。日本は企業が大きく黒字主体化していますが、他の主要国では資金過不足での企業の存在感が薄いのが特徴です。株式や海外との関係にも大きなヒントがあるのかもしれません。
日本銀行の資金循環統計より、フロー面の金融取引について共有します。主体ごとの金融取引を見ると、バブル・バブル崩壊から、2010年頃にかけての期間で挙動が大きく変わり、特に企業の変質が大きいことが見て取れます。
日本銀行の資金循環の概要と、ストック面の金融資産・負債残高について取り上げてみます。金融資産を増やす家計に対して、負債を増やし続ける主体が日本の場合企業から政府と海外に変化している様子がよくわかります。
国際標準産業分類の日本語翻訳一覧です産業分類との関連の参考用となります
65歳以上の高齢世代について、就業率や失業率を国際比較してみます。日本は高齢化が最も進む先進国ですが、高齢世代の就業率が高く、労働者に占める高齢世代のシェアは極めて高い水準です。働く高齢者が多い国という特徴があるようです。
OECD各国の就業率について男女別で比較してみます。男性は、他国が低下傾向の中最も高い水準をキープし続けている状況です。女性は、各国と同様に上昇傾向で、先進国としては高い水準ですが、ドイツやイギリスよりは低いようです。
男女別の失業率についてOECD各国の水準を比較してみました。日本は男性も女性も先進国の中でかなり低い水準です。ただし、近年ではドイツや韓国とは比較的同じくらいになります。
