収入減でもスクランブル化否定のNHK、公共放送の意味とは
ニュース以外のジャンルが多すぎるNHKの2024年度決算が発表され、2年連続の赤字決算となった。契約者の受信料支払率が、高知県を除く全都道府県で前年度末より低下しており、公共放送の台所事情の厳しさは目に見えて増している。テレビ番組の制作費3079億円を費目別に分けると、4分の1超にあたる781億円が人件費。また、俳優らへの出演料・著作権料・放送権料などは580億円となっている。このほか制作諸費のうち、取材やロケなどの費用は311億円、編集・音響効果などにかかる費用は232億円。業務を関連団体に委託した際の人件費相当額である委託要員費は404億円だった。NHKの受信料はテレビ所有者に一律に契約義…
2025/07/07 00:06