議会内外での活動や日々思い想うこと、地域の行事などをつぶやいてます。
日本共産党の群馬県太田市議の水野正己です。 日本共産党と私の政策や活動、日々感じることなど、気軽にお読みいただけるよう、書き込んで…いるつもりです。 気になる地域の話題や催事、「しんぶん赤旗」やそのほかのメディアの報道も随時お伝えしています。
3月議会最終日には、関東建設の開発のための市道の廃止・認定を含む市道路線の廃止・認定が可決されました。私が行った反対討論（要旨）は次の通りです。本案は、必要な市道の廃止や認定も含まれてはいますが、道の駅周辺の市道の廃止と認定は、関東建設による開発のためのものとしか考えられないことから賛成はできません。関東建設は当初、道の駅周辺の地権者に、道の駅の拡張計画があり、そのための市街化編入があると言う嘘をつきながら地上げを行ってきました。そして地権者には、農地購入後の転用や農振区域の除外申請のための白紙委任状まで求めてきました。不審に思った地権者からの相談を受けて、都市政策部から関東建設に対する指導が行われましたが、指導後は、道の駅周辺が倉庫街になると言いながら地上げを行ってきました。用地買収に応じない地権者もい...関東建設の開発のための市道の廃止・認定に反対討論
地域タグ：太田市
市職員の扶養手当 子どもへの手当は増額しても配偶者手当は段階的に廃止 条例改定に反対討論
3月議会最終日には、市職員の扶養手当について、子どもへの手当を増額しながら配偶者手当を段階的に廃止することを含む条例改定が可決されました。私が行った反対討論（要旨）は次の通りです。改定案は、今年4月から給料の号給表で3級以上の職員の給料を引き上げて、さらに8級以上の職員については、職責を重視しての給料引き上げを行うことを初めとして、必要な賃上げが行われることは賛成するものです。問題は扶養手当の改定です。配偶者手当を新年度に7級以下の職員で6,500円から3,000円に削減、8級の職員では新年度に廃止、26年度には7級以下の職員も配偶者手当が廃止とされます。子どもへの扶養手当は、1人当たり今の10,000円が新年度に11,500円、26年度に13,000円に引き上げとされます。そして技能労務職員の扶養手当も...市職員の扶養手当子どもへの手当は増額しても配偶者手当は段階的に廃止条例改定に反対討論
地域タグ：太田市
地域包括支援センター職員数 常勤者数での配置から常勤換算での配置に 兼務可能とする条例改定に反対討論
3月議会最終日には、地域包括支援センターの職員数について、現在の常勤者数での配置規定を緩和し常勤換算での職員配置を可能として、複数の地域包括支援センターでの兼務を可能にする条例改定が可決されました。私が行った反対討論（要旨）は次の通りです。本案は、現在は正規雇用としている地域包括支援センターの職員を、非正規・パートの職員に置き換えて、常勤換算で定員を満たせばよいとする基準緩和となります。地域包括支援センターは、高齢者の様々な困難を包括的に解決するためのものです。その担い手となる職員は全員を正規雇用の職員とし、さらに処遇を改善することで職員のスキルアップを図ることが求められています。常勤換算への置き換えは、高齢者福祉の重要な担い手である地域包括支援センターの職員を、こま切れのパート職員に置き換えることも可能...地域包括支援センター職員数常勤者数での配置から常勤換算での配置に兼務可能とする条例改定に反対討論
地域タグ：太田市
3月議会最終日には、土砂条例を許可制から届け出制に規制を緩和する条例改定が可決されました。この条例改定は、土壌基準の規制を許可制から届け出制に緩和するものです。私が行った反対討論（要旨）は次の通りです。本案は、宅地造成・特定盛土規制法の施行を受けてのものとされます。宅地造成・特定盛土規制法の許可案件については、土砂の搬入計画の届け出制として、土壌基準の規定のない宅地造成・特定盛土規制法とあわせて、現在と同等の規制を確保するとされます。市民の安全に係る部分では、宅地造成・特定盛土規制法での許可となるため、重複規定を回避するために許可制を廃止して、これまでの宅地造成・特定盛土規制法による許可案件は、土砂の搬入計画の届け出制とするとされますが、結局は、これまでの許可制度が単なる届け出制度に規制が緩和されることに...土砂条例を許可制から届け出制に規制緩和条例改定に反対討論
地域タグ：太田市
下水道条例改定 営業所間の責任技術者の兼任も認める規制緩和に反対討論
3月議会最終日には、下水道工事を行う事業所の責任技術者について、営業所間の兼任も認める規制緩和となる下水道条例の改定が可決されました。私が行った反対討論（要旨）は次の通りです。本案は、下水道法施行令の改定を受けて、六価クロム化合物や大腸菌の排水基準を厳格化する規制強化とあわせて、標準下水道条例の改定を受けて、排水設備の工事における責任技術者を営業所ごとに専属する者から、選任する者に条例の規定を変えようとするものです。排水基準の規制強化は当然で賛成ですが、下水道工事を行う事業所の営業所ごとに専属して配置しなければならない責任技術者を、営業所間の兼任でも認める規制緩和は、市民の安全に対する責任放棄となるもので、排水設備工事の安全確保に重大な懸念が生れることを指摘しないわけにはいきません。人員不足が要因というな...下水道条例改定営業所間の責任技術者の兼任も認める規制緩和に反対討論
地域タグ：太田市
3月議会最終日には、内閣府令による基準緩和を受けた、訪問型を除く3歳以上児の家庭的保育と事業所内保育を除く小規模保育の基準を緩和するための条例改定が可決されました。私が行った反対討論（要旨）は次の通りです。まず保育内容の支援では、現在は保育園、幼稚園、認定こども園しか認められていない連携支援を保育園、幼稚園、認定こども園以外の事業者との連携支援を可能とするものです。さらに代替保育については、そのための連携施設の確保が著しく困難と認められる場合は連携施設の確保を不要とする、つまり代替保育は実施しなくてもよいとするものです。そして連携施設を確保しないことができる経過措置は、さらに5年間延長するとされます。太田市で該当するのは小規模保育B型1園のみで、その1園も、すでに連携している施設があり、さらに別の他の園と...家庭的保育・小規模保育の基準緩和に反対討論
地域タグ：太田市
マイナ運転免許証スタート、保険証廃止を受けた議会の個人情報保護条例の改定に反対討論
3月議会最終日には、3月24日から運用開始となるマイナカードと運転免許証の一体化、昨年12月2日からの健康保険証の廃止を受けた、市議会の個人情報保護条例の改定が可決されました。私が行った反対討論（要旨）は次の通りです。運転免許証がマイナカードと一体化されても、紙の免許証は存続されますが、持ち歩くことに伴う紛失のリスクが高まることも含めて、個人情報漏洩や詐欺被害のリスクにさらされる国民を増やすことにつながることは言うまでもありません。マイナ保険証利用手控えは7割以上解除申請は累計5万8,426件そしてマイナ保険証の利用率は、紙の保険証の発行が廃止された昨年12月2日以降8日までで28.3%で、昨年11月の利用率18.5%から10ポイントほど上昇したことにはなります。しかし紙の保険証の発行が廃止されてもなお、...マイナ運転免許証スタート、保険証廃止を受けた議会の個人情報保護条例の改定に反対討論
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市内業者への分離分割発注が可能にもかかわらず3月議会では、公共施設9カ所の照明のLED化をさいたま市のNTT・TCリース株式会社関東支店に合計2億515万4,400円で発注する議案に対して質疑を行い反対しました。9施設の4,273台をLED化LED化は、2027年12月から蛍光灯の製造も輸出入もLEDのみになることを受けてのものですが、今回は尾島庁舎、太田行政センター、尾島生涯学習センター、木崎行政センター、生品行政センター、高山彦九郎記念館、テクノプラザおおた、クリーンセンター、新田クリーンセンターの9施設の照明を合計4,273台LED化（ユニット交換）します。今回2025年度は、上記9施設のLEDユニット交換と別に2施設のLED化工事も計画し、2026年度、2027年度の3年間で合計51施設のLED化...公共施設LED化市外業者に2億円で発注
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2024年4月から訪問介護報酬2％削減 介護事業所への物価高対策・処遇改善支援の再開を
3月議会の予算に対する総括質疑では、介護事業所への物価高対策・処遇改善支援の再開も要求しました。厚労省の「ヘルパーの処遇改善加算を手厚くした」は実態と違う質問では、昨年4月からの訪問介護報酬マイナス2％、処遇改善加算のヘルパーへのプラス3.1％に言及。厚労省の「ヘルパーの処遇改善加算を手厚くした」「訪問介護は利益率が高い」という説明が実態と違うことを強調しました。そのうえで、県内で太田市も含め多数の訪問介護事業所を運営する法人からの聞き取りも紹介。訪問介護報酬の2％削減後、利用者を増やしながら減収を回避しているものの、ヘルパー稼働は1日5～6件で、30分～1時間未満の利用1単位で90円減収、10件で900円減収という実態を紹介しました。処遇改善加算要件は厳しく複雑その法人では、ヘルパーは1日4～5時間の稼...2024年4月から訪問介護報酬2％削減介護事業所への物価高対策・処遇改善支援の再開を
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最賃が上がっているのに市営住宅の入居収入要件は引き下げ・縮小 求められる入居要件の拡大
3月議会の予算に対する総括質疑では、市営住宅の入居要件の拡大も要求。お母さんと息子さんの2人世帯で、高校卒業後に進学した息子さんがバイトを増やし、お母さんも賃上げや正規雇用化で家賃の基準収入をわずかに超えただけで、家賃が1万円上がり最終的に8万円になるという事例を紹介しました。市営住宅や県営住宅など公営住宅の家賃のうち、一般世帯の入居資格収入や家賃は政令収入月額によって決められ、市の裁量では減額できません。また一般世帯の入居資格となる政令収入月額は、2007年にそれまでの20万円以下から15.8万円以下に引き下げられ、最低賃金が上がっているにもかかわらず今も据え置かれたままです。公営住宅の入居資格は自治体の判断で決められる高齢者・障がい者・小学校未就学世帯など国がいう「裁量階層」の入居資格対象は、市の裁量...最賃が上がっているのに市営住宅の入居収入要件は引き下げ・縮小求められる入居要件の拡大
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民間再開発ビル・桐生大学に90億円 求められるのは給付型奨学金の拡充、通学補助
3月議会の予算に対する総括質疑では、桐生大学誘致が大前提の再開発ビル補助64億円と同大学の再開発ビルへの入居補助14億円、別の再開発ビルへの補助12.2億円、合計90.2億円の補助の中止を求めました。桐生大学太田キャンパスイメージ図（同大ホームページより）補助率は破格の61％これらの補助は国と市が2分の1ずつの負担とされますが、桐生大学の入居がなければ成り立たない太田駅南口第3地区の再開発事業は総事業費127.8億円。再開発ビルの建設と同大学への入居に対する補助金合計78億円は補助率が破格の61％にもなります。桐生大学太田キャンパスの開校は2年後の4月とされますが、来年4月には太田アカデミーも市内に大学を開設予定。少子化が進む中で生きた補助金とはなりえません。公共交通充実、物価高対策こそ最優先質問では、中...民間再開発ビル・桐生大学に90億円求められるのは給付型奨学金の拡充、通学補助
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太田市2025年度予算 一般・後期医療・下水道会計に反対討論
18日の太田市3月議会最終日の本会議では、2025年度の太田市の一般会計、後期医療会計、下水道会計の予算に反対討論を行いました。国保会計は、22年度からの小学校入学前の子どもの均等割の2分の1軽減が継続されることから賛成。墓園会計は、25年度に墓所の造成工事が完了し分譲が始まることから賛成。介護保険会計は、24年度から3年間の介護保険料の基準額を据え置き、基準額より低い第1段階から第3段階までの保険料を若干でも引き下げ、保険料を23年度までの12段階から15段階に増やし応能負担を強めることで、基準額より高い段階の人でも保険料が下がる場合もあることから賛成しました。2025年度の太田市の一般会計、後期医療会計、下水道会計の予算の概要は次の通りです。政府予算案衆議院を通過した2025年度の政府予算案は、高校授...太田市2025年度予算一般・後期医療・下水道会計に反対討論
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「ブログリーダー」を活用して、水野正己さんをフォローしませんか？
gooブログ終了に備えてWordPressでブログを立ち上げてからのWordPressブログの記事です。最初はWordPressがよくわからなくて、でも投稿してるうちにだんだん分かって…きたつもりになってたら、やっぱり手の込んだ使い方が分からなくなって…の繰り返しでした。「gooのほうが使い方が感覚的でわかりやすかったなあ」とか思ってました。でも、まあ苦労しながらも使えるようになってみると、今はWordPressのほうがいろいろ細工ができて、映えるブログにできるなあと思ってます。gooは有料で年6,000円程度で、WordPressは年20,000円くらい投資しましたから当たり前と言えば当たり前ですねぇ。●gooブログ終了に備えて/2025年4月15日●覚えたと思ってても…/2025年4月19日●外部サイ...gooブログ終了に備えてWordPressでブログ開設
不当な処分の取り消しと損害賠償を求めて昨年9月に太田市を提訴した職員の裁判は、今年1月10日からこれまで3回開かれています。原告の職員は太田市の芸術学校で指導や指揮をしていましたが、兼業での報酬の受け取りやヴァイオリンの売却、パワハラ、セクハラなどを理由に2023年10月に処分されました。処分は参事から課長に1階級の降格とされ今もそのまま。さらに23年10月から12月までは3カ月間の停職（無給）処分を受けました。6月12日に4回目を迎える裁判を前に、その裁判を支えるスタッフに取材し聞き取った概要をお伝えします。スタッフは個人的な意見として話されました。具体的な概要は、新しいWordPressブログに投稿しました。ぜひおよみください。●不当な処分の取り消しを求めた職員の裁判スタッフから聞き取り/2025年5...不当な処分の取り消しを求めた職員の裁判スタッフから聞き取り
gooブログが11月で終了するので、これまでの記事を“おおむね”WordPressブログに引っ越しました。引っ越し先は次の画像をクリックしていただければ移ります。引っ越しデータを移すアプリは“おおむね”正常に機能したようですが、引っ越しできなかった記事もあるので、気づいた範囲でWordPressブログに投稿しています。今後の投稿はWordPressブログになりますので、引き続きよろしくお願いします。引っ越し先ブログのお知らせ
2023年10月に、兼業での報酬の受け取りやヴァイオリンの売却、パワハラ、セクハラなどを理由に処分された職員が、不当な処分の取り消しを求めて太田市を提訴しました。原告の職員は太田市の芸術学校で指導や指揮をしていましたが、昨年10月に参事から課長に1階級の降格とされ今もそのまま。23年10月から12月まで3カ月間の停職（無給）処分を受けました。原告の職員が2023年9月まで指導や指揮をしていた芸術学校裁判は2025年1月10日から前橋地裁で合議制裁判※以下：2025年4月25日加筆裁判の3回目は今年4月24日、前橋地裁でウェブによる審理が行われ、4回目は6月12日となりました。※以上：2025年4月25日加筆※以下：2025年3月21日加筆裁判の2回目は今年3月6日、前橋地方裁判所で審理が行われ、初回の裁判...処分は不当取り消し求めて職員が太田市を提訴2025年4月25日更新
●太田市議会・映像配信ページ/太田市ホームページ/議会中継のページ■[2025年3月議会]■[2024年12月議会]■[2024年9月議会]■[2024年6月議会]●国保税限度額104万円から106万円に5月議会で反対し引下げを要求/2024年8月4日/水野正己のブログ●マイナンバーカードを押し付ける保険証廃止は許されない/2024年6月17日/水野正己のブログ■[2024年3月議会]●介護保険料基準額を据え置き低年金の人は引き下げ/2024年2月14日/水野正己のブログ●正規職員同様に非正規職員も賃上げ/2024年2月14日/水野正己のブログ■[2023年12月議会]■[2023年9月議会]■[2023年6月議会]●国保税も介護保険料も引き下げ可能/2023年06月06日/水野正己のブログ●国保税の限度...市政・議会報告‐ビラのページ－2025年4月1日更新
![市政・議会報告‐ビラのページ [2025年3月議会]－4月1日更新](https://img.blogmura.com/sites/238471/post-images/70546969.webp/crop/120x120)
●市政news/No14/2025年3月30日号●太田市3月議会・中継のページ3月議会での質問や討論の録画映像が見られます。●関東建設の開発のための市道の廃止・認定に反対討論/2025年3月23日/水野正己のブログ●市職員の扶養手当子どもへの手当は増額しても配偶者手当は段階的に廃止条例改定に反対討論/2025年3月23日/水野正己のブログ●地域包括支援センター職員数常勤者数での配置から常勤換算での配置に兼務可能とする条例改定に反対討論/2025年3月23日/水野正己のブログ●土砂条例を許可制から届け出制に規制緩和条例改定に反対討論/2025年3月23日/水野正己のブログ●下水道条例改定営業所間の責任技術者の兼任も認める規制緩和に反対討論/2025年3月23日/水野正己のブログ●家庭的保育・小規模保育の基準...市政・議会報告‐ビラのページ[2025年3月議会]－4月1日更新
3月議会最終日には、関東建設の開発のための市道の廃止・認定を含む市道路線の廃止・認定が可決されました。私が行った反対討論（要旨）は次の通りです。本案は、必要な市道の廃止や認定も含まれてはいますが、道の駅周辺の市道の廃止と認定は、関東建設による開発のためのものとしか考えられないことから賛成はできません。関東建設は当初、道の駅周辺の地権者に、道の駅の拡張計画があり、そのための市街化編入があると言う嘘をつきながら地上げを行ってきました。そして地権者には、農地購入後の転用や農振区域の除外申請のための白紙委任状まで求めてきました。不審に思った地権者からの相談を受けて、都市政策部から関東建設に対する指導が行われましたが、指導後は、道の駅周辺が倉庫街になると言いながら地上げを行ってきました。用地買収に応じない地権者もい...関東建設の開発のための市道の廃止・認定に反対討論
3月議会最終日には、市職員の扶養手当について、子どもへの手当を増額しながら配偶者手当を段階的に廃止することを含む条例改定が可決されました。私が行った反対討論（要旨）は次の通りです。改定案は、今年4月から給料の号給表で3級以上の職員の給料を引き上げて、さらに8級以上の職員については、職責を重視しての給料引き上げを行うことを初めとして、必要な賃上げが行われることは賛成するものです。問題は扶養手当の改定です。配偶者手当を新年度に7級以下の職員で6,500円から3,000円に削減、8級の職員では新年度に廃止、26年度には7級以下の職員も配偶者手当が廃止とされます。子どもへの扶養手当は、1人当たり今の10,000円が新年度に11,500円、26年度に13,000円に引き上げとされます。そして技能労務職員の扶養手当も...市職員の扶養手当子どもへの手当は増額しても配偶者手当は段階的に廃止条例改定に反対討論
3月議会最終日には、地域包括支援センターの職員数について、現在の常勤者数での配置規定を緩和し常勤換算での職員配置を可能として、複数の地域包括支援センターでの兼務を可能にする条例改定が可決されました。私が行った反対討論（要旨）は次の通りです。本案は、現在は正規雇用としている地域包括支援センターの職員を、非正規・パートの職員に置き換えて、常勤換算で定員を満たせばよいとする基準緩和となります。地域包括支援センターは、高齢者の様々な困難を包括的に解決するためのものです。その担い手となる職員は全員を正規雇用の職員とし、さらに処遇を改善することで職員のスキルアップを図ることが求められています。常勤換算への置き換えは、高齢者福祉の重要な担い手である地域包括支援センターの職員を、こま切れのパート職員に置き換えることも可能...地域包括支援センター職員数常勤者数での配置から常勤換算での配置に兼務可能とする条例改定に反対討論
3月議会最終日には、土砂条例を許可制から届け出制に規制を緩和する条例改定が可決されました。この条例改定は、土壌基準の規制を許可制から届け出制に緩和するものです。私が行った反対討論（要旨）は次の通りです。本案は、宅地造成・特定盛土規制法の施行を受けてのものとされます。宅地造成・特定盛土規制法の許可案件については、土砂の搬入計画の届け出制として、土壌基準の規定のない宅地造成・特定盛土規制法とあわせて、現在と同等の規制を確保するとされます。市民の安全に係る部分では、宅地造成・特定盛土規制法での許可となるため、重複規定を回避するために許可制を廃止して、これまでの宅地造成・特定盛土規制法による許可案件は、土砂の搬入計画の届け出制とするとされますが、結局は、これまでの許可制度が単なる届け出制度に規制が緩和されることに...土砂条例を許可制から届け出制に規制緩和条例改定に反対討論
3月議会最終日には、下水道工事を行う事業所の責任技術者について、営業所間の兼任も認める規制緩和となる下水道条例の改定が可決されました。私が行った反対討論（要旨）は次の通りです。本案は、下水道法施行令の改定を受けて、六価クロム化合物や大腸菌の排水基準を厳格化する規制強化とあわせて、標準下水道条例の改定を受けて、排水設備の工事における責任技術者を営業所ごとに専属する者から、選任する者に条例の規定を変えようとするものです。排水基準の規制強化は当然で賛成ですが、下水道工事を行う事業所の営業所ごとに専属して配置しなければならない責任技術者を、営業所間の兼任でも認める規制緩和は、市民の安全に対する責任放棄となるもので、排水設備工事の安全確保に重大な懸念が生れることを指摘しないわけにはいきません。人員不足が要因というな...下水道条例改定営業所間の責任技術者の兼任も認める規制緩和に反対討論
3月議会最終日には、内閣府令による基準緩和を受けた、訪問型を除く3歳以上児の家庭的保育と事業所内保育を除く小規模保育の基準を緩和するための条例改定が可決されました。私が行った反対討論（要旨）は次の通りです。まず保育内容の支援では、現在は保育園、幼稚園、認定こども園しか認められていない連携支援を保育園、幼稚園、認定こども園以外の事業者との連携支援を可能とするものです。さらに代替保育については、そのための連携施設の確保が著しく困難と認められる場合は連携施設の確保を不要とする、つまり代替保育は実施しなくてもよいとするものです。そして連携施設を確保しないことができる経過措置は、さらに5年間延長するとされます。太田市で該当するのは小規模保育B型1園のみで、その1園も、すでに連携している施設があり、さらに別の他の園と...家庭的保育・小規模保育の基準緩和に反対討論
3月議会最終日には、3月24日から運用開始となるマイナカードと運転免許証の一体化、昨年12月2日からの健康保険証の廃止を受けた、市議会の個人情報保護条例の改定が可決されました。私が行った反対討論（要旨）は次の通りです。運転免許証がマイナカードと一体化されても、紙の免許証は存続されますが、持ち歩くことに伴う紛失のリスクが高まることも含めて、個人情報漏洩や詐欺被害のリスクにさらされる国民を増やすことにつながることは言うまでもありません。マイナ保険証利用手控えは7割以上解除申請は累計5万8,426件そしてマイナ保険証の利用率は、紙の保険証の発行が廃止された昨年12月2日以降8日までで28.3%で、昨年11月の利用率18.5%から10ポイントほど上昇したことにはなります。しかし紙の保険証の発行が廃止されてもなお、...マイナ運転免許証スタート、保険証廃止を受けた議会の個人情報保護条例の改定に反対討論
市内業者への分離分割発注が可能にもかかわらず3月議会では、公共施設9カ所の照明のLED化をさいたま市のNTT・TCリース株式会社関東支店に合計2億515万4,400円で発注する議案に対して質疑を行い反対しました。9施設の4,273台をLED化LED化は、2027年12月から蛍光灯の製造も輸出入もLEDのみになることを受けてのものですが、今回は尾島庁舎、太田行政センター、尾島生涯学習センター、木崎行政センター、生品行政センター、高山彦九郎記念館、テクノプラザおおた、クリーンセンター、新田クリーンセンターの9施設の照明を合計4,273台LED化（ユニット交換）します。今回2025年度は、上記9施設のLEDユニット交換と別に2施設のLED化工事も計画し、2026年度、2027年度の3年間で合計51施設のLED化...公共施設LED化市外業者に2億円で発注
3月議会の予算に対する総括質疑では、介護事業所への物価高対策・処遇改善支援の再開も要求しました。厚労省の「ヘルパーの処遇改善加算を手厚くした」は実態と違う質問では、昨年4月からの訪問介護報酬マイナス2％、処遇改善加算のヘルパーへのプラス3.1％に言及。厚労省の「ヘルパーの処遇改善加算を手厚くした」「訪問介護は利益率が高い」という説明が実態と違うことを強調しました。そのうえで、県内で太田市も含め多数の訪問介護事業所を運営する法人からの聞き取りも紹介。訪問介護報酬の2％削減後、利用者を増やしながら減収を回避しているものの、ヘルパー稼働は1日5～6件で、30分～1時間未満の利用1単位で90円減収、10件で900円減収という実態を紹介しました。処遇改善加算要件は厳しく複雑その法人では、ヘルパーは1日4～5時間の稼...2024年4月から訪問介護報酬2％削減介護事業所への物価高対策・処遇改善支援の再開を
3月議会の予算に対する総括質疑では、市営住宅の入居要件の拡大も要求。お母さんと息子さんの2人世帯で、高校卒業後に進学した息子さんがバイトを増やし、お母さんも賃上げや正規雇用化で家賃の基準収入をわずかに超えただけで、家賃が1万円上がり最終的に8万円になるという事例を紹介しました。市営住宅や県営住宅など公営住宅の家賃のうち、一般世帯の入居資格収入や家賃は政令収入月額によって決められ、市の裁量では減額できません。また一般世帯の入居資格となる政令収入月額は、2007年にそれまでの20万円以下から15.8万円以下に引き下げられ、最低賃金が上がっているにもかかわらず今も据え置かれたままです。公営住宅の入居資格は自治体の判断で決められる高齢者・障がい者・小学校未就学世帯など国がいう「裁量階層」の入居資格対象は、市の裁量...最賃が上がっているのに市営住宅の入居収入要件は引き下げ・縮小求められる入居要件の拡大
3月議会の予算に対する総括質疑では、桐生大学誘致が大前提の再開発ビル補助64億円と同大学の再開発ビルへの入居補助14億円、別の再開発ビルへの補助12.2億円、合計90.2億円の補助の中止を求めました。桐生大学太田キャンパスイメージ図（同大ホームページより）補助率は破格の61％これらの補助は国と市が2分の1ずつの負担とされますが、桐生大学の入居がなければ成り立たない太田駅南口第3地区の再開発事業は総事業費127.8億円。再開発ビルの建設と同大学への入居に対する補助金合計78億円は補助率が破格の61％にもなります。桐生大学太田キャンパスの開校は2年後の4月とされますが、来年4月には太田アカデミーも市内に大学を開設予定。少子化が進む中で生きた補助金とはなりえません。公共交通充実、物価高対策こそ最優先質問では、中...民間再開発ビル・桐生大学に90億円求められるのは給付型奨学金の拡充、通学補助
18日の太田市3月議会最終日の本会議では、2025年度の太田市の一般会計、後期医療会計、下水道会計の予算に反対討論を行いました。国保会計は、22年度からの小学校入学前の子どもの均等割の2分の1軽減が継続されることから賛成。墓園会計は、25年度に墓所の造成工事が完了し分譲が始まることから賛成。介護保険会計は、24年度から3年間の介護保険料の基準額を据え置き、基準額より低い第1段階から第3段階までの保険料を若干でも引き下げ、保険料を23年度までの12段階から15段階に増やし応能負担を強めることで、基準額より高い段階の人でも保険料が下がる場合もあることから賛成しました。2025年度の太田市の一般会計、後期医療会計、下水道会計の予算の概要は次の通りです。政府予算案衆議院を通過した2025年度の政府予算案は、高校授...太田市2025年度予算一般・後期医療・下水道会計に反対討論
基準をわずかに超えただけで家賃が80,000円に最賃引き上げのもとで市営住宅に住むお母さんと息子さんの2人世帯で、高校卒業後に進学した息子さんがバイトを増やし、お母さんも賃上げや正規雇用化で家賃の基準収入をわずかに超得ただけで、家賃が10,000円上がり、最終的に80,000円になるという相談がよせられました。政府は入居資格を縮小市営住宅の家賃のうち、一般世帯の入居資格収入や家賃は政令で定める「収入月額」によって決められ、市の裁量では減額できません。そして一般世帯の入居資格となる政令収入月額は、2007年にそれまでの20万円以下から15．8万円以下に下げられました。市の裁量で入居資格を拡大できる世帯もある高齢者・障がい者・小学校未就学世帯〝など″国がいう「裁量階層」の入居資格対象は、市の裁量で決められます...求められる市営住宅の入居要件拡大
5業種に10万円市は物価高対策として、個人業者、資本金1億円以下の中小企業のうち、製造・建設・貨物・運転代行・公衆浴場の5業種を対象に10万円の支援金を支給します。予算は1.6億円で、申請は郵送のみで申請期限は3月21日まで（当日消印有効）とされます。しかし物価高の影響を受けているのはこれら5業種に限りません。支給対象の拡大が求められます。中小企業・個人業者に賃上げ支援1人2万円県の賃上げ支援1人5万円に上乗せさらに市は、県が新年度に中小企業や個人業者を対象に実施する賃上げ支援支給への上乗せも実施。県は従業員1人5万円、1業者最大100万円（1業者最大20人分）を支給しますが、市は県の支給に従業員1人2万円、1業者最大40万円（1業者最大20人分）を上乗せ支給します。予算は1億円で、従業員5,000人分（...業者・農家への物価高対策3.8億円求められる対象拡大
6月議会の一般質問では、農業振興と耕作放棄地の再生・活用のための市の支援、粕川町内での市街化編入計画が市の決定であるかのように関東建設が装いながら地上げに着手している問題をただしました。質問では、5月に自・公・維の賛成で可決した改定食料・農業・農村基本法に言及。同法が食料自給率向上を投げ捨てたこと、食料と農業の危機の抜本的打開には、自給率向上を国政の柱に据え、危機打開にふさわしい予算の思い切った増額が持ったなしと強調しました。耕作放棄地3年で2倍農地再生・活用補助の新設、機械購入補助の拡大と物価高対策の継続をさらに質問では、市が独自に耕作放棄地対策として、補助金や奨励金を出し、認定農業者には農業機械購入補助を実施しているものの、耕作放棄地は2021年度の54.1ヘクタールから23年度には95.5ヘクタール...耕作放棄地の再生・活用補助を農地の脱法的開発、地上げに歯止めを
6月議会での他の議員の一般質問に市長は、以前から言及していた大学生などを対象とする返済不要の奨学金を市として新設したいと答えました。月5万円枠は50人給付額は月5万円で対象は50人程度とされます。日本共産党はこの間、給付型奨学金の新設を議会で繰り返し求めてきましたが、一歩前進となります。市教育委員会は、詳細を詰めて9月議会に議案を提出するとしています。現在は市の給付型奨学金として、大学・短大・専修学校生を対象とする笹川清奨学金があります。しかし給付枠は年6人程度で、給付額も40万円です。民間企業などの給付型奨学金としては、高校生が対象の太田ロータリークラブ奨学資金（年18万円。給付枠は2人程度）、大学・大学院生が対象のソニック・大雄建設奨学資金（一部給付型。年42万円を貸与。うち年30万円は返済不要。給付...来年度から給付型奨学金を新設
●市政news/No9/2024年6月16日号●国会請願署名「現行の健康保険証を残してください」（PDF）日本共産党も参加する中央社会保障推進協議会（社保協）や医療団体などが取り組んでいる署名です。【署名の送り先】日本共産党中央委員会かお近くの党員市議会議員の水野もお預かりします。経費の増える資格確認書より健康保険証の存続を日本共産党は、現行の保険証の存続を求める署名活動を続けています。諦めずに最後まで保険証の存続をご一緒に求めましょう。「本年12月2日から現行の健康保険証は発行されなくなります」「マイナンバーカードをご利用ください」「今回お持ちでない方は次回ご持参ください」と記載された、厚生労働省が作成し医療機関で配布されているビラを渡された人からの相談が相次いでいます。歯科医院から、「次回はマイナンバ...マイナンバーカードを押し付ける保険証廃止は許されない※6月17日加筆・更新
太田市は昨年12月に人事院勧告に準拠し、正規職員の給料を4月に遡り、行政職で平均2,927円、消防職で平均3,589円引き上げ（停年退職後の再任用職員含む）、ボーナスは0.05月引き上げ年4.5月としました。再任用職員のボーナスも0.05月引き上げましたが、総支給は年2.35月です。ボーナス非正規職員も正規職員と同じ4.5月に今回は、非正規職員（会計年度任用職員）の給料やボーナスも正規職員同様に引き上げました。非正規職員のボーナスはこれまで期末手当の年2.4月だけでしたが、今回は期末手当を年2.45月に引き上げ、正規職員同様に新年度から勤勉手当2.05月を支給し、期末・勤勉手当の合計で年4.5月とします。一昨年の人事院勧告への準拠では、非正規職員も正規職員同様の引き上げをと求めても、会計年度（4月から3月...非正規職員を賃上げ正規職員同様に
介護認定調査員は4月から2人増員し12人になりました。私は昨年12月議会で、介護認定期間の短縮のために必要な介護認定調査員の正規雇用化・増員・賃上げを求めていました。全員が非正規調査員は全員非正規職員。時給は1年目で、昨年3月までの1,080円が昨年4月から1,140円に上がりましたが手取りは月14.8万円ほどでした。調査員は、一昨年12月初めまでは9人でしたが、一昨年12月に1人、昨年3月に2人が退職。昨年3月、4月、5月、8月と1人ずつ非正規職員を増員し昨年8月から10人となっていました。3カ月待ち昨年7月初めに介護認定を申請した人の介護度が出たのは9月末で3カ月待ち。これでは必要となった時に介護サービスが受けられません。介護度の決定まで平均73.4日私の質問では、新規申請での介護度の決定までの最短が...介護認定調査員2人増やして12人に賃上げも
27日の太田市議会での予算に対する総括質疑では、昨年9月から10月にかけて報道された職員の処分に対する疑問を示し、市長の見解をただしました。●2024年2月27日予算に対する総括質疑（太田市議会中継のページ）報道当初から疑問質問では、市の芸術文化振興の拠点である芸術学校のコンプライアンスが問われる問題として、芸術学校で長年指導をしてきた職員の処分には、昨年の報道当初から市の担当副部長に疑問を投げかけてきたことを指摘しました。私の疑問は、芸術学校の事業である演奏会への出演や指揮で、給料と別に約640万円を受けていたことが処分の大きな理由とされたこと。報酬の支払いを市が知らないはずはない芸術学校の演奏会、例えば過去のふれあい音楽鑑賞会は、市から委託を受けている市文化スポーツ振興財団とプロのオーケストラとの委託...昨年報道された職員の処分に対する疑問
![市政・議会報告‐ビラのページ [2024年3月議会]－2024年4月17日更新](https://img.blogmura.com/sites/238471/post-images/62541364.webp/crop/120x120)
●市政news/No8/2024年4月10日号●太田市3月議会・中継のページ3月議会での質問や討論の録画映像が見られます。●非正規職員を賃上げ正規職員同様に/2024年4月17日/水野正己のブログ●介護認定調査員2人増やして12人に賃上げも/2024年4月17日/水野正己のブログ●昨年報道された職員の処分に対する疑問3月議会で指摘/2024年2月28日/水野正己のブログ●芸術学校の付属団体である混声合唱団、リジョイス、ウィンドには、練習会場もコンサート会場としての市民会館も使用料100％減免を太田市3月議会で要求/2024年2月28日/水野正己のブログ●おうかがい市バス4月から利用要件緩和要介護1以上でも利用可能に3月議会で部長が答弁/2024年2月28日/水野正己のブログ●4月から新たな買い物支援おうか...市政・議会報告‐ビラのページ[2024年3月議会]－2024年4月17日更新
15日の太田市議会最終日の本会議では、2024年度の太田市の一般会計、後期医療会計、下水道会計に反対しました。国保会計は、22年度からの小学校入学前の子どもの均等割の2分の1軽減が継続されることから賛成。墓園会計は、新年度に墓所の拡大造成工事が始まることから賛成。介護保険会計は、新年度から3年間の介護保険料の基準額を据え置き、基準額より低い第1段階から第3段階までの保険料を若干ですが引き下げ、保険料を今の12段階から15段階に増やして応能負担を強めることで、基準額より高い段階の人でも保険料が下がる場合もあることから賛成しました。新年度予算の概要は次の通りです。子育て支援大きな前進子育て支援を前進・継続させながら、学校給食の1人目からの完全無料化や18歳までの医療費無料化で県内市町村をけん引し、今年度からは...太田市2024年度予算一般・後期医療・下水道会計に反対
15日の太田市議会最終日の本会議では、新田の複合施設の工事費増額や駐車場建設に反対しました。新田の複合施設の本体建設工事費は13億2,979万円から1億8,667万円増額して、15億1,646万円とされました。増額の理由は、施設の実用性、安全性を考慮して、外壁建材の仕様を変えて、ユニット工事となる造作、つまり造り付けの家具や可動式の間仕切りの数量を変えるためとされます。そして新田の複合施設と、それに隣接する場所に建設中のスケートパークの両方の駐車場は1.5億円で建設することになりました。新田の複合施設は総事業費が29億円まで膨れ上がりましたが、当初計画では、新田の図書館と3つの行政センター、新田と薮塚本町の保健センターを統廃合するためのものとされていました。しかし完成後は、新田の3つの行政センターや薮塚本...新田の複合施設建設工事費増額、駐車場建設に反対
15日の太田市議会最終日の本会議では、今年6月オープンとされるスケートパークの利用料を規定するための体育施設条例の改定に反対しました。このスケートパークは、新田の複合施設に隣接する場所に建設中であり、総事業費は2.6億円とされますが、そもそもこれだけの施設の必要性が根本から問われることになります。たしかにスケートボード人口の増加は否定できないものであり、かつては、私の近所の子どもたちも、コンビニの駐車場や路地裏の道路でスケートボードをするという危険な状況も生まれていました。そうした経緯から私もかつて、スケートボード場の整備を求めたこともありましたが、私が求めたのは、今回のような大規模なものではなく、子どもたちが歩いて行ける身近な公園の一角にスケートボード台を設置するというものでした。そして、そうやって整備...スケートパーク利用料を規定体育施設条例改定に反対
2月15日の太田市議会本会議では、戸籍証明書の広域交付や電子証明書を提供するための識別符号（番号）を発行するための議案に反対しました。今回の議案は、戸籍法の一部改定を受けて、戸籍謄本や抄本などをはじめとした戸籍内容の証明書、除籍謄本や抄本などをはじめとした除籍内容の証明書について、本籍地以外での交付を可能にし、さらに、戸籍や除籍の電子証明書を提供するための識別符号、つまり番号を発行するためのものとされます。あわせて、届書などの情報の内容の証明書の交付や、届書などの情報の内容の閲覧も可能にするとされます。戸籍や除籍の謄抄本、証明書の本籍地以外での交付は、たしかに利便性の向上にはつながります。しかし法務省は今回の法改定で、「本籍地以外の行政機関でも戸籍情報にアクセス可能となることから個人情報の保護の必要性が高...戸籍証明書の広域交付、電子証明書番号の発行に反対
15日の太田市議会最終日の本会議では、新年度に新たに採用される技能労務職員、つまり現業職員の給料表を規定する議案に反対しました。新たに規定する技能労務職員の給料表は国家公務員に準じて規定するとされます。係長代理で6万以上賃下げ現在の技能労務職員の給料は、現在の行政職員の給料表によって支給されていますが、新たな技能労務職員の給料は、行政職員と比較すると、例えば係長代理では、最高号給は6万300円下がります。手当については、技能労務職員は管理職を想定していないため、管理職手当は規定せず、他の手当ては行政職員と同額とされます。なお現在の技能労務職員は現在の給料を保障しますが、新たに規定される給料表は、新年度から採用される技能労務職員を、今の技能労務職員より低賃金で働かせるためのものです。さらに、かつての市職員組...現業職員の給料表を復活今より低賃金に
金権腐敗政治を一掃するための請願署名（PDF）金権腐敗政治を一掃するための請願署名にご協力をお願いします。自民党は、政治資金パーティーの名で、脱法的に企業・団体献金を長期に渡って集めながら政治資金報告書を偽造し、裏金をつくっていました。高物価の中、暮らしを守るために必死の国民を尻目に、裏金づくりをしていたことに怒りは頂点に達しています。金権腐敗政治の根を断つためには、企業・団体による政治資金パーティー券購入含め、企業・団体献金の全面禁止が必要です。誰がこのシステムをつくり育て活用したのか、裏金は何に使われたのか、全容解明なくして再発防止はありません。解明なくして国民の政治と金にかかわる不信を解消する改革はできません。関わったすべての政治家全員の証人喚問こそ求められています。金権腐敗政治を一掃するための請願署名
27日の予算に対する総括質疑では、芸術学校からの独立を余儀なくされた事実上の付属団体であるおおた混声合唱団、管弦楽団リジョイス、ウィンドオーケストラの練習会場やコンサート会場としての市民会館の使用料100％減免を求めました。練習会場は社会教育団体に登録すれば使用料は100％減免になるはずですが、コンサート本番の市民会館の使用料は社会教育団体に登録して50％減免とされています。しかし50％減免でも実はかなり大変だとされます。市芸術学校から独立を余儀なくされた混声合唱団やリジョイス、ウィンドなど三団体は、元々市の芸術学校の事実上の付属団体として活動し、市の芸術文化振興を担ってきました。三団体が社会教育団体として登録したうえでの市と共催のコンサートなら、市民会館は使用料100％減免が可能です。市が共催できるコン...芸術学校の付属団体である混声合唱団、リジョイス、ウィンドには、練習会場もコンサート会場としての市民会館も使用料100％減免を
27日の予算に対する総括質疑では、この間繰り返し求めてきた、デマンドバス「おうかがい市バス」の利用要件緩和を確認。4月からは、70歳以上であれば、要介護1以上の人も、運転免許のある人も、クルマのある人も、障がい者タクシー券など市の交通費補助を受けている人も利用可能と市民生活部長が答えました。おうかがい市バス4月から利用要件緩和要介護1以上でも利用可能に
27日の予算に対する総括質疑では、新たな買い物支援として、4月以降に行政センターを拠点に、スーパーなどまで1km以上の地域に住む高齢者を対象に無料で送迎する計画が、私の前に質問した議員への答弁で明らかにされました。高齢者が徒歩で移動できるのは50mおうかがい市バスの要件緩和で予約殺到の可能性も私の質問では、高齢者が徒歩で移動できるのは50m程度とされることを指摘。おうかがい市バスは4月以降に今の7台を9台に増やすとされるものの、要件緩和で介護1以上の人、運転免許のある人、クルマのある人、障がい者タクシー券の交付など市の交通費補助を受けている人も利用対象となることから予約殺到も予想されることも指摘。路線バスやおうかがい市バスをさらに充実させることが必要として、高齢者タクシー券の代わりに新年度に給付すると市長...4月から新たな買い物支援おうかがい市バスは7台から9台に
●尾島のみなさんへ/本当にお世話になりました/2010年11月1日/水野正己のブログ●韮川のみなさんへ/どうぞよろしくお願いします/2010年11月1日/水野正己のブログ●1963年1月1日、北海道瀬棚郡北檜山町字富里（現：久遠郡せたな町北檜山区富里）に、農家（水田・酪農）の長男として生まれました（現在61歳）。その2年後に妹が1人、そのまた2年後にも妹が生まれました。（3人兄妹）子どもの頃は、曾祖母、祖父母、父母、私、妹2人の8人家族でした。ご飯は毎日2升（3㎏）を炊いていました。●1972年3月、北檜山町立左股小学校を卒業。●1975年3月、北檜山町立左股中学校を卒業。小学校、中学校と同級生は私を含めて2人（小学校入学時は3人でしたが、2年生の途中で同級生の女の子1人が引っ越しました）というへき地校で...ちょっとくわしいプロフィール（更新：2024年2月24日）
「九条の会」事務局長で東京大学名誉教授の小森陽一氏を招いての講演会が23日開催されました。主催は「九条の会」群馬ネットワーク。「憲法九条は生きている――大軍拡は戦争準備」と題して小森氏は冒頭、今起こっているのは、政治とカネの問題ではなく、自民党とカネの問題だと指摘。自民党に多額の献金をした企業が何をしているのかと参加者に問いかけました。安倍政権の路線を引き継いだ岸田政権の大軍拡で儲けをあげる財界のカネと自民党の関係が問題だと強調。「九条の会」の呼びかけ人9人が当初は3人一組、手弁当で全国各地で講演をと発信し、各地の人たちが応えて呼んでくれたことが力になったと語りました。「九条の会」発足から3年後には、憲法9条改定を狙う危険な第一次安倍政権を終わらせることができたとして、草の根の力を発揮しての個人との対話が...「九条の会」小森陽一氏を招き講演会群馬ネットワーク
太田市は今年4月から3年間の介護保険料について、基準額を据え置き、基準額より低い第1段階から第3段階までの保険料を引き下げる計画です。第1段階は年1,000円引き下げ、第2段階は年1,100円引き下げ、第3段階は年1,000円引き下げることになります。基準額より高い第6段階以上では、年額で3,600円から46,000円上がる人もいますが、保険料の段階を現行の12段階から15段階に増やし応能負担を強めることによるものです。なお応能負担を強めるため保険料を多段階化することで、基準額より高い段階の人でも、現行より保険料が下がる場合もあります。保険料段階の国基準は現行の10段階から13段階になりますが、太田市は国より先に多段階化を進め応能負担を強めてきました。【保険料の基準額】基準額となる第5段階は、世帯が市民税...介護保険料基準額を据え置き低年金の人は引き下げ
太田市は昨年12月に人事院勧告に準拠して、正規職員の給料を4月に遡り行政職で平均2,927円、消防職で平均3,589円引き上げ（停年退職後の再任用職員含む）、ボーナスは0.05月引き上げ年4.5月としまし。再任用職員のボーナスも0.05月引き上げましたが、総支給は年2.35月です。ボーナス非正規も正規と同じに今回は、非正規職員（会計年度任用職員）の給料やボーナスも正規職員同様に引き上げました。非正規職員のボーナスはこれまで期末手当の年2.4月だけでしたが、今回は期末手当を年2.45月に引き上げたうえで、正規職員同様に来年度から勤勉手当2.05月を支給し、期末・勤勉手当の合計で年4.5月とします。2022年の人事院勧告への準拠では、非正規職員も正規職員同様の引き上げを求めても、会計年度（4月から3月）で処遇...正規職員同様に非正規職員も賃上げ
![市政・議会報告‐ビラのページ [2025年3月議会]－4月1日更新](https://img.blogmura.com/sites/238471/post-images/70546969.webp/crop/435x435)
