世界中で起こっている様々な出来事について、政治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。
当時にあってほんの些細なことと思われた出来事が、後から振り返ってみれば、歴史の分水嶺になっていたという事例は枚挙に遑がありません。本ブログでは、日本を含めて世界各地で起きている出来事の歴史的な意味を、公開されているわずかな情報を手がかりとしながらも、探って行きたいと思います。
現代の民主主義国家では、各政党が公約を掲げて選挙に臨むスタイルが定着してきています。選択の基準がパーソナルな個人から政策リストとして公約に移行した点においては民主的選挙制度を進化させているのですが、公約には、一括選択方式、重大事項の公約外し、果ては外部勢力によるコントロール手段となるといった諸問題があります。特に日本国は中小政党も乱立するために政党政治の限界も見えてきているのですが、この問題に対する解決方法は存在しているのでしょうか。少なくとも現状の形式では、政権発足後に民意から離れた政策が実行されてしまうリスクから逃れることは困難です。政治家も政党も、自らの政治信条や支援団体の意向等に基づく政治的な偏りがありますし、民意を100％表すパーフェクトな政策リストの作成は殆ど不可能なことです。その一方で、国民...政党選択から政策別選択への移行を
普通選挙の実施は、民主主義国家である証とされています。投票所にあって自らが選んだ候補者に一票を投じる国民の姿は、民主主義国家の誇るべき光景でもあります。このため、投票所に足を運ばずに棄権したり、投票用紙を白紙で提出したりしますと、民主主義国家の国民にあるまじき行為としてしばしば批判されます。しかしながら、今日に政治状況を見てみますと、白票・棄権批判は酷なのではないかと思うのです。民主主義国家では、主権者である国民は、年齢等の要件が定められているとはいえ、選挙に立候補する被選挙権も、複数の候補者や政党から自らの自由意志で選択する選挙権も有しています。参政権という権利なのですから、棄権も白紙投票も確かに自らの権利を放棄しているように見なされがちです。共産党一党独裁体制を敷くような非民主的な国家では、国民には選...白票・棄権批判は酷では－選択拒否も国民の権利行使
‘裏金選挙’であれば自公政権の政策は変わらない－矮小化された争点
今般の衆議院選挙は‘裏金選挙’とも称されるほどに、自民党の裏金問題を争点とした選挙とするイメージが振りまかれています。マスメディアも総出で同イメージの刷り込みに協力しているようにも見えます。配信記事のみならずコメンテーター等も含め、同選挙結果と自公政権の政策運営との関連性について言及するメディアが殆どないからです。全ての国民が裏金問題だけを判断材料として投票したのではないにも拘わらず･･･。あまりの徹底ぶりに情報統制も疑われるのですが、仮に政界やメディアが報じるように今般の選挙が‘裏金選挙’であるならば、国民にとりましては、由々しき事態が発生することになりましょう。由々しき事態とは、‘政策が全く変わらない’、というものです。今般の選挙に際しては、左右を問わずに自民党以外の政党の多くも、裏金問題’を強く意識...‘裏金選挙’であれば自公政権の政策は変わらない－矮小化された争点
昨日10月27日に実施された衆議院選挙の結果は、連立を組む自民公明両党の大敗という結果に終わったようです。加えて、同選挙結果には、戦後三番目の低投票率を記録しています（推定53.84％）。与党側の敗因は、マスメディアでは自民党の裏金体質が影響したと決めつけていますが、自民党の金権体質は今に始まったことではなく、また、同時に公明党も議席数を減らしています。この点に注目しますと、真の敗因は、自民党の実態がグローバリスト勢力の‘悪代官’であったことが、国民の前に明らかとなったところにあるのではないでしょうか。自公政権の政策の大半は、アメリカをも自らのコントロール下に置く世界権力の意向に沿ったものであったことは、日本国民を後回しにし、時には犠牲に供する政策の数々に現れています。その最たる政策は、コロナ・ワクチン接...自公与党の敗因は‘裏金問題’ではないのでは？
各政党が公約を掲げて選挙戦を闘うスタイルは、一見、公約の比較により国民が政策を選べるという意味において民主的制度を進化させたように見えます。国民による単なる人事権の行使ではなく、間接的であれ、国民が政策形成過程に関与する形となるからです。しかしながら、これまでの記事でも述べてきたように、公約には様々な問題が潜んでいます。本日提起するもう一つの問題は、国民の関心が高い重要問題が‘公約除外’とされる問題です。各党の公約の要旨を読み比べてみますと、あたかも示し合わせたかのように特定の政策領域に公約が集中しています。もちろん、これらの公約を編集したメディア側が予め恣意的に取捨選択している可能性もあり、詳細な政策綱領にあってはより幅広い政策領域について記載されているかも知れません。しかしながら、投票に際して多くの有...国民の関心事が‘公約除外’とされる問題
世の中では、しばしば自らが原因となって敗北してしまう‘自滅’という現象が起きるものです。選挙にあっても、有権者は、選挙に勝利した側を積極的に支持したわけではなく、選挙の結果が、勝者側の得点ではなく敗者側の失点によって決まってしまうケースがあります。10月27日に投票日を迎える今般の衆議院選挙にあっても、同現象を見出すことができましょう。連立政権を組んでいる自民党並びに公明党の苦戦が報じられており、その主たる原因は、自公政権の失政、否、悪政にあるからです。相当数の国民から怒りを買ってしまったのですから。与党の過半数割れが起きるとすれば、それはまさしく自らへの不評に起因する自滅なのですが、ここに、公約に関するもう一つの問題が持ち上がります。それは、現政権に対する批判票をもって勝利はしたものの、野党に一票を投じ...現政権への批判票と公約の問題
日本国の政党政治のタイプは一党優位の多党制とされています。政権交代は過去に一度しかなく、たとえ今日のように連立政権となる場合があったとしても、自民党が‘一強’として他の諸政党を数で引き離しているからです。しかしながら、今般の衆議院選挙では与党側の苦戦が報じられており、二度目の政権交代の可能性も取り沙汰されています。一方の野党側は、中小の政党がひしめき合っているとはいえ、有権者の投票先の選択肢として意識されるようになってきているのです。同現象の背景には、自公政権に対する国民の失望と払拭しがたい国民の不信感があることは疑いえません。マスメディアはパーティー券を悪用した裏金問題を信頼失墜の最大原因として報じていますが、前岸田文雄政権に対して渦巻いていた国民の‘怨嗟’の的は、この問題に留まりません。旧統一教会問題...衆議院選挙後の行方－選挙における‘公約’リスクは深刻
今月10月9日、就任間もない石破茂首相は、突然にして衆議院解散を表明しました。就任後僅か8日での解散であり、戦後最短記録を更新することともなりました。解散に当たって、石破首相は同解散を「日本創生解散」と位置づけており、その目的については、日本国民に自らの政権への信託を問うと説明しています。慣例を破って岸田文雄前首相が自民党の総裁選挙に立候補せずに途中交代の形で就任したことから、国民に対して事後承認を求めたとも言えましょう。しかしながら、この解散、どこか不自然なのです。日本国は議院内閣制を採用していますので、首相を選ぶ権限は、事実上、政党に握られています。このため、岸田前首相その他歴代首相の何れも、国民からの信託を受けたわけではありません。否、メディアの世論調査では常にトップレベルの人気を維持してきた石破氏...不可解な衆議院解散の謎
10月27日に衆議院選挙の投票日を控え、選挙区では、立候補者達が熱心に自らへの支持を訴えています。終日、選挙カーから立候補者の名前が連呼される週末となったのですが、今般の総選挙ほど、日本国の政治の混迷が露呈した選挙は他にはなかったかもしれません。この混迷は、日本国民にとりましては、民主主義の深刻な危機でもあります。日本国の政界自体がグローバリスト、即ち、世界権力のコントロール下にあることが、日に日に明瞭に認識されてきているからです。そして、この世界権力の支配力は、先の自民党総裁選挙にあってまざまざと見せつけられることともなりました。国民世論の強い反発を受けて頓挫はしたものの、マスコミを牛耳る同勢力が小泉進次郎候補を本命と見なしてことは否定しがたく（本当のところは、第一候補は河野太郎氏であったかも知れない･...尾を引く自民党総裁選挙－迷える国民
報道に因りますと、ロシア外務省のザハロワ情報局長は、米軍による日本国への核配備について言及し、‘地域の安定を崩壊させる’として強く牽制したそうです。ロシア側の威嚇とも言える発言の背景には、石破首相によるアジア版NATO創設、並びに、核シェアリング等の提唱があり、この動きを未然に抑える意図があったとも解説されています。石破首相の核シェアリング論は、‘核の傘’が閉じられる事態への対処をも含む踏み込んだ内容を特徴としています。現状にあって、日本国内では、仮に日本国がロシア、中国、北朝鮮等の核保有国から核攻撃を受けた場合、アメリカが、自国への報復核攻撃を覚悟してまで日本国のために相手国に核を使用するはずはない、とする懸念が、水面下にあって静かに広がっていました。そこには、同盟国に対する根強い不信感があります。平時...日本国の核の意思決定参加要求が問い詰める先は？
体制という言葉の語感には、良しにつけ悪しきにつけ、どこか安定性をイメージさせるものがあります。NPT体制につきましても、IAEAによる査察制度を伴う形で締約国に核兵器の不拡散を法的に義務付けているのですから、人々が、非人道的な兵器である核の脅威を取り除き、国際社会の安定に貢献していると信じ込むのも無理からぬことです。しかしながら、‘核なき世界’の理想を目指して発足したNPT体制は、現実にあって国際社会に安定と平和をもたらしているのでしょうか。平和的解決手段、即ち、合意や法的解決のための制度は別として、国際社会において、力による安定を求めるならば、大きくは（1）支配型と（2）従属型（3）均衡型の三者に分けることが出来ます（‘司法型’は警察組織とセットですので、ここでは扱わない･･･）。支配型は、力に勝る国が...NPT体制の不安定な構造－計画された不安定性？
アメリカの銃社会に対する批判として、しばしば日本国の銃刀法が引き合いに出されます。確かに日本国は、同法によって一先ずは‘銃なき社会’が実現しています。しかしながら、同法の歴史を振り返りますと、必ずしもその目的が人々の安全を護るためではなかったことに気付かされます。日本国の銃規制の歴史を辿りますと、明治政府によって廃刀令が発せられたのは明治6（1873）年であり、その後、明治43（1910）年には、鉄砲類の所持については登録制となりました。もっとも、今日の銃刀法の起点は、第二次世界大戦後の連合国による占領政策にあります。1945年9月から翌年にかけて、GHQは、日本国の武装解除を目的として民間人の所有する刀剣類を米軍に引き渡させると共に、ポツダム勅令として鉄砲類の所持を禁じたのです（銃砲等所持禁止令）。現行...NPT＆核兵器禁止条約は‘刀狩り’か－世界支配の構造的基盤
力には破壊力と抑止力との二面性がありますので、常々、武器類の禁止をめぐっては議論が起きます。アメリカにあって、無辜の市民が犠牲となる痛ましい銃事件が度々発生しても、銃禁止一色に世論が傾かない背景には、銃なくして自らの身を守ることができない現実があります。銃を保持していれば、銃撃された時には応戦することができますし、銃を見せて‘動くな’と叫べば、相手に犯行を断念させることもできます。この場合、誰も、護身や犯罪の抑止のために銃を所持している人を、道徳的に批判したり、重大な罪として責めたりはしません。犯罪者側にも、自らが銃を使って犯罪を犯せば銃によって反撃されるリスクがありますので、犯罪を自制する強い抑止力ともなるのです。とりわけ、アメリカのように広大な土地に人々が離れ住み、凶悪な事件が起きても警察官が直ぐには...‘銃刀法’になれない核兵器禁止条約－成立要件の欠如
今年、2024年のノーベル平和賞は、戦後、凄惨を極めた原爆被害の経験を語り続け、核兵器廃絶を訴えてきた「日本原水爆被害者団体協議会」におくられることが決定されました。被爆体験を多くの人々に広く伝え、核兵器の非人道性を知らしめたという意味において、平和への貢献として高く評価されたのでしょう。その一方で、同団体は左翼系の核廃絶運動に携わる団体の一つでもありましたので、既に日本国の政治にも影響が出てきているようです。核禁止条約へのオブザーバー参加、あるいは、加盟が取り沙汰されるようになったからです。ノルウェーのノーベル賞委員会の受賞者選定は、かねてより政治色が強いとする指摘を受けてきました。その政治色の一つが核廃絶運動に対する傾斜であり、これまでも、2009年にはプラハでの「核なき世界演説」で核廃絶を訴えたオバ...ノーベル平和賞で懸念される抑止力の否定
生成AIの登場もあり、日本国政府は、近未来の日本国をデジタル社会として描いているようです。率先してDXやGXを推進すると共に、‘成長産業’への集中投資や人材の移動をも積極的に訴えており、デジタル化に成功すれば、日本国の未来は安泰であるかのような夢を振りまいているのです。しかしながらその一方で、デジタル全体主義の懸念に加え、生成AIは、人々から職を奪うのではないか、とする危惧の声も上がっています。とりわけ、失業の危機に立たされるのは‘ホワイトカラー’とも称されてきた事務処理や管理等に携わる職種です。全く正反対とも言える未来像が示されているのですが、果たして、どちらがより可能性が高いのでしょうか。未来を予測する場合、通常、過去の事例が参考になることが少なくありません。少なくとも信頼性に関しては、過去の言動にそ...AI不況もあり得る？－失業による消費の縮小
選択的夫婦別姓は、先の自民党総裁選挙にあって小泉進次郎候補が不意を突くかのように公約に掲げたことから、俄に国民の関心を集めることともなりました。序盤戦にあって同候補が最有力候補と目されていただけに、選択的夫婦別姓の導入も現実味を帯びてきたのですが、同制度の導入に関しては、賛否両論が渦巻いています。中には、選択的夫婦別姓を、人類が到達した先端的な家族制度と見なす導入支持者も見受けられます。それでは、従来の夫婦別姓は古びた制度であって、夫婦別姓こそ、より進化した制度なのでしょうか。同論争を機に、人類の家族の在り方について考えてみるのも、無駄ではないように思えます。他の動物と違う人間のみが有する特徴の一つに、成人するまでの期間が長い、というものがあります。例えば、キリンでも、シマウマでも、生まれたばかりの赤ちゃ...選択的夫婦別姓から考える家族制度の‘進化？’
健康保険証のマイナンバーカードへの一本化について、日本国政府は、最大のメリットとして不正使用の防止を挙げています。この不正使用に関してしばしば指摘さているのが、外国人による‘なりすまし’犯罪などです。外国人による不正使用に注目しますと、マイナンバーカードにも健康保険証にも、国籍が記載されていない事実に気付かされます。そして、この問題への関心は、本人確認の手段以前の問題として、外国人が医療保険に加入できる、あるいは、容易に悪用できる現行の仕組みにも及んでくるのです。健康保険については、日本国内に居住する外国人にも加入義務があります。2012年の入国管理法の改正では、外国人の加入資格が入国1年以上から3ヶ月超えに短縮されてもいます。近年の日本政府による事実上の‘移民政策’により、外国人の数は増加の一途を辿って...マイナカードにも健康保健証にも国籍の記載がない
今月23日に、東京メトロ株が東京プライム市場にて新規上場されると報じられています。80年代以降に広まった民営化政策の一環なのですが、新自由主義に対する批判が高まりながらも、同売却に対して見直し論が提起されなかったことはまことに残念なところです。国民並びに都民にとりましては、殆ど益するところがないからです。政府保有分については、売却益は東日本大震災の復興資金に充てられるとされるものの、敢て国民の共有財産を売却してまで復興資金を調達する必要性は低く、同説明によって国民の多くが納得するとも思えません。報道に因りますと、株主に対する配当率は比較的高めに設定されており（3．64％）、高配当株となるそうです（想定価格は一株1100円、一単位100株11万円･･･）。このことは、東京メトロの利益の一部が常に株主に流出し...東京メトロ株はGPIFが購入すべきでは？
マイナンバーカードは、現状にあってのその保有率はおよそ人口の75％程度に達しており、凡そ4分の3の国民が既に取得しているそうです。こうした中、河野太郎前デジタル相が健康保険証との一本化を一気に進めようとしたことから、日本国民の多くが関心を寄せることともなりました。しかしながら、同カードには、国民に対して十分に説明されていない‘闇’の部分があるように思えます。デジタル庁の説明に因りますと、マイナンバーカードには、‘必要最低限の情報’とした上で、氏名、住所、生年月日、性別等の四項目が記録されているとしています。ところが、これらの四項目は、何れもマイナンバーカードの表面上に印刷されており、この点は、従来の健康保険証と何らの変わりもありません。本人確認のみを目的とするIDカードであるならば、敢て高性能のICチップ...マイナンバーICチップには何が記録されているのか？
石破政権下にあって河野太郎氏の後任となった平将明デジタル相は、前任者が強引に進めていた健康保険証の廃止の方針を引き継ぎ、多くの国民を落胆させることとなりました。マイナ保険証の導入については、厚労省のデジタル庁も国民の利便性の向上をもって説明していますが、両者の間には、重大なる違いがあるように思えます。その違いとは、マイナ保険証には、情報収集・記録機能が付随している点です。紙に印刷されただけの従来の健康保険証にはICチップは搭載されていませんので、こうした機能はありません。後者については写真も付されていないため、本人確認についてはいささか難があるのですが、少なくとも医療機関や薬局等の利用に関する個人情報がデジタル情報としてICチップに記録されることはないのです。それでは、マイナンバーカードには、どのような情...マイナ保険証と健康保険証との重大なる違い
先日実施された自民党総裁選挙にあって、ここ数年に亘ってマスメディアが最有力候補として持ち上げてきた河野太郎氏が、9名の候補者のうち下から二番目の8位に沈んだ理由は、健康保険証の廃止を伴うマイナンバー保険証への切り替えにあるとされています。本当のところは、無責任極まりないワクチン接種事業の推進やXにおける傲慢なブロック等が大きく影響しているのでしょうが、何れにしましても、国民の多くは、性急かつ強引なマイナ保険証の導入に対しては批判的です。それでは、何故、かくも政府は、同政策を急いでいるのでしょうか。マイナ保険証への切り替えのスケジュールを見ましても、それが如何にタイトな日程であるかは一目瞭然です。今年の12月2日から健康保険証の新規発行は停止され、最大で1年間しか使用することができなくなるのですから（有効期...マイナ保険証と選択的夫婦別姓の導入は連動しているのでは？
本日、速報として、イランによるイスラエルに対するミサイルによる報復攻撃が報じられています。ここ数週間に亘って、イスラエルは、ハマス支援の立場からレバノンで活動を続けてきたイスラム教シーア派武装組織ヒズボラに対する攻撃を強めてきました。ヒズボラのメンバーに配られたポケットベル型通信機が爆発し、民間人が巻き添えとなった9月18日のテロ事件も、同装置を仕掛けたのはイスラエルとされております。イスラエル軍がレバノンの首都ベイルートに対して初めての空爆を行なったのが9月30日です。これに先立つ9月29日には、イランへの武器輸出を阻止する目的で、イスラエル軍機がイエメン西部の港湾都市であるホデイダをも攻撃する事件も起きています。そして、昨日の10月1日に、イスラエル軍は国境を越えてレバノン南部で軍事作戦を開始しており...イランは核開発・保有を宣言するのか？
世界各国を見渡しますと、過去の時代に建設されたインフラ施設が今日なおも使用されている事例を見出すことができます。例えば、イタリアの首都ローマでは、紀元前1世紀にティベル川に架けられたファブリキウス橋が、歩行者専用ではあるものの今日でも現役として使われています。2000年以上に亘って風雪に耐えてきたのですから、古代の技術力には驚くばかりです。ローマ時代のコンクリートには、海水に含まれる成分の浸透によって強度を増してゆく性質が備わっており、現代の科学技術をもってしても再現できないそうです。前置きがいささか長くなってしまったのですが、これらの事例は、インフラの耐久性が、時代を超えて人々に恩恵をもたらすことを示しています。人々の生活や経済活動を支えるインフラというものは、基本的には、長期に亘って変化せず、常に人々...インフラとしての耐久性要件を欠くデジタル基盤
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昨日7月3日付け日経新聞の12面に、「ラオス国営航空身売りを検討」とする記事が掲載されておりました。記事の内容は、ラオス国営航空が、中国の旅客機メーカーである中国商用飛行機（COMAC）の買収提案を受けて、‘身売り’を検討しているとするものです。この買収案件、グローバリズムに伴う植民地化リスクを端的に表しているように思えます。グローバリズムを国内政策としてみれば、凡そ、経済システムとしての所謂‘資本主義’をベースとした（1）市場開放政策（2）インフラ事業の民営化政策が、各国政府によって一体化された形で推進された時期と凡そ一致します。これらの二つの政策のうち、後者の民営化ばかりに気を取られますと、前者については見過ごされがちです。民営化には株式公開、即ち、株式の売却が伴いますので、民営化は、同時かつ自動的に...グローバリズムの罠－民営化＋市場開放による植民地化のリスク
先日、アメリカから驚くべきニュースが届きました。それは、合成オピオイドであるフェンタニルの密輸拠点が、日本国の名古屋に存在していたというものです。より正確に述べれば、中国系企業のFIRSKY株式会社が名古屋を拠点としてフェンタニルの前駆体物質をアメリカに密輸したというものであり、目下、トランプ政権の怒りを買っているそうです。この事件、日米関税交渉にも影響するとの見方もありますが、あらゆる側面で‘氷山の一角’なのではないかと思うのです。フェンタニルは医療用の鎮痛剤として合法的に使用されているものの、比較的安価で製造できるために、アメリカ国内では麻薬として取引されており、深刻な社会問題を引き起こしています。モルヒネやヘロインよりも格段に効果が強く、かつ、依存性や耐性も高いことから、虚ろな中毒者が道ばたにたむろ...フェンタニル問題は氷山の一角？
アメリカの直接的な軍事行動を引き起こしたイスラエルの対イラン攻撃の目的は、イランの核開発を物理的に阻止することにありました。しかしながら、イスラエルには、核拡散の防止を目的として他国を攻撃する法的根拠が欠けていることは明白です。NPTの加盟国ですらないのですから。それにも拘わらず、イスラエルは、自らの対イラン攻撃を平然と正当化し、アメリカのサポートまで引き出しております。同国が、自らを‘特権的な国家’であると自認していることだけは確かなようです。そして、イスラエルをめぐっては、アメリカを筆頭に自由主義国のダブル・スタンダードが甚だしいのです。それは、核保有に対する対応を見れば一目瞭然です。イスラエルは、正式には核保有を認めていないものの、イスラエルが既に核を保有していることは公然の秘密であり、凡そ確定事項...アメリカを動かすイスラエル
NPTが‘マジック’に思えるのは、その条文の論理構成における巧妙な隠蔽性にもあります。一種の悪しき‘三段論法’が用いられていると仮定しますと、この隠蔽性は、より理解しやすくなります。NPTに用いられていると推測される三段論法とは、単純化しますと（1）核兵器は危険である（核戦争のリスク）、（2）危険は拡散してはならない、（3）核兵器は拡散してはならない、となります。この論法、結論までの流れとしては完璧ですので、誰もが疑いを持たないことでしょう。常識過ぎるほど常識的に思えます。しかしながら、同論法は、至る所で‘トリック’を潜ませることができます。最初に第一段目を見ますと、‘核兵器は危険’という命題自体は、一般論としては間違ってはいません。しかしながら、核兵器は、第二次世界大戦末期には既にアメリカによって使用さ...NPTはトリッキーな三段論法では
NPTが成立した時、地球上から核の危機が去った、あるいは、低減されたとして安堵した人も少なくなかったことでしょう。しかしながら、今に至って考えてみますと、NPTは、人々を幻惑させたマジックであったようにも思えてきます。軍事の常識からすれば、最強兵器の独占は、それを有する者の勝利と支配を、そしてそれを有しない者の敗北と従属を意味します。例えば、江戸時代にあって徳川幕藩体制が凡そ300年に亘って安泰であったのも、島原の乱で見せつけた大筒の威力とその独占にあったとされます。因みに、この時使用された大筒は、幕府側がオランダ東インド会社に特注して製造させたものです。また、世界史の大局から見れば、アジア・アフリカが西欧列強の分割の対象となり、植民地支配体制が確立したのも、近代科学技術の発展が、西欧諸国に兵器に関する圧...NPT成立はマジックか？
NPT体制の枠外に身を置きながらイランの核施設を攻撃したイスラエルの行動は、国際法上にあって全く根拠がない不法行為であり、かつ、国連憲章にも違反する違法行為であることは疑いようもありません。それでは、イスラエルの‘国益’のためにイランに対して武力を行使したアメリカの行動はどうか、と申しますと、これは微妙になってきます。何故ならば、アメリカもイランもNPTの締約国であるため、アメリカは、同条約の‘執行’を主張し得るからです。NPTの‘空白’を利用すれば、アメリカは、自らの行為を正当化できないわけではないのです。仮に、アメリカが、北朝鮮の核問題が持ち上がったときに、同様の軍事力の行使を同国に対して行なっていたならば、おそらく、国際社会もこれを支持したかも知れません。朝鮮戦争は停戦中でしたので、対イランよりも対...対イラン攻撃と北朝鮮の核保有問題
先日発生したイスラエル、並びに、米軍によるイラン攻撃は、イランによる核開発の阻止を目的として行なわれました。両国に対する非難の声は止まず、同攻撃を決断したとされるトランプ大統領も釈明を迫られることともなりました。ところが、この釈明、広島並びに長崎の原爆投下を正当化してきた‘戦争早期終結論’であったことから、少なくとも日本国内では、火に油を注ぐ状態ともなっています。そしてこの発言、NPT体制の崩壊をさらに加速させるのではないかと思うのです。このように考える理由は、同発言は、戦争における勝敗の最大かつ最終的決定要因は、核保有の有無にあることを白日の下にさらしてしまっているからです。そもそも、何故、イスラエルが対イラン攻撃を急いだのか、と申しますと、イランによる核保有が、中東におけるイスラエル優位体制を揺るがし...トランプ大統領の発言はNPT体制崩壊の序曲か
イスラエルによるイランの核施設に対する攻撃は、アメリカの対イラン軍事行動を引き起こすという思わぬ事態に発展しました。この展開は、NPT体制の今後に多大な影響を与えずにはいられないことでしょう。何故ならば、今般の一連の出来事は、NPT体制が内包する矛盾や不条理を余すところなく暴露してしまっているからです。第一に、同攻撃が、NPT非加盟国による加盟国に対する核保有の阻止を目的としたものであったことが、NPTの無意味さ、あるいは、無力さを物語っています。イスラエルは、同条約の成立当初からNPT体制に加わっておらず、NPTの法的効力は全く及んでいません。核兵器の保有は‘自由’である一方で、当然に、核保有国としての核兵器不拡散の法的義務も負ってはいません。自らはNPTの埒外に置いて核兵器を保有しながら、他国の核保有...対イラン攻撃とNPT体制の行方
先の二度の世界大戦には、それに先だって、戦火を全世界に広げる仕組みが準備されていたように思えるのは、‘後知恵バイアス’というものなのでしょうか。後知恵バイアスとは、「物事が起きてからそれが予測可能だったと考える傾向」と説明されています。各国の軍事同盟関係を具に検討すれば、一端、戦端が開かれますと、戦火が飛び火してゆく未来が容易に浮かび上がってくるはずです。この点からしますと、過去の二度の世界大戦も予測できたように思えるのですが、それでは、今般、懸念されている第三次世界大戦はどうなのでしょうか。グローバリストの世界支配構想は、三度の世界大戦を経るとする説があります。第二次世界大戦前夜には、世界各国は、およそ英米陣営と日独伊陣営、並びにソ連の三つ巴状態にあり、ソ連邦の立ち位置が定まっていないのですが、これも、...米のイラン攻撃では第三次世界大戦は起きない
今日に至るまで、世界地図に全ての大陸を包摂する‘世界帝国’が出現した時代はありませんでした。歴史上最大の帝国と言えば、ティムール帝国やムガール帝国といった継承国を含めれば、おそらくチンギス・ハーンに始まるモンゴル帝国なのでしょう。しかしながら、今日、巨万のマネーをパワーとするグローバリストは、刻一刻と世界支配体制を強めてきているように思えます（もっとも、モンゴル帝国でもユダヤ人やイスラム教徒が色目人として登用されていた･･･）。そしてこの近未来の‘世界帝国’は、ジョージ・オーウェルが描く『1984年』の如くに支配者の顔が見ない、すべてが‘あべこべ’な反理性的な全体主義体制なのでしょう。こうしたグローバリストの野望の実在性を、多くの人々が現実味をもって認識するきっかけとなったのは、近代以降の歴史に顕著に観察...グローバリストの国家の利用価値―戦争
今日の国際社会には、複数の独立国家によって構成される国民国家体系が成立しています。世界地図を眺めれば一目瞭然であり、地球上の陸地には国家間の境界線として国境線が引かれています。世界地図からすれば、今日の世界とは、国家のそれぞれが国民、領域、並びに主権を有する独立的な地位を保持している状態ということになります。その一方で、マネー・パワーをもって全世界の支配を目指すグローバリストが手にしている地球儀には、国境線は描かれていないかもしれません。地球を丸ごと支配すること、これこそが、グローバリストの究極の目的なのですから。国境線、否、国家の枠組みを消す方法の一つが、移動の自由化であったことは疑いようもありません。仮に、人、モノ、マネー、企業を含めてあらゆる要素が自由に国境を越えて移動できるならば、地図上に描かれて...グローバリストによる国家攻略作戦
グローバリズムの行き着く先につきましては、政府やマスメディアは先端テクノロジーが花開く‘明るい未来’のイメージを振りまいてはいるのですが、ムーンショット計画など見る限り、人々が生気も正気も失っている‘暗い未来’しか予測できません。それでは、グローバリズムの第三段階、即ち、国家間格差を基準とすれば‘均質’あるいは画一化の時代となる最終段階とは、どのようなものなのでしょうか。グローバリストとは、全世界の支配を目指す戦略家、少なくともその計画の立案者は戦略家であったはずです。その目的を達成するに際しては、行き当たりばったりでも、運に任せるのでもなく、緻密な計算の上で極めて高い確率で成功する見込みのある方法を編み出したはずです。全ての人類を自らの支配体制に追い込む必要があるのですから、心理作戦を含めて周到な計画を...グローバリズムの最終段階は‘専制の時代’
グローバリストが目指す近未来ヴィジョンへの道は、‘移動利益’を特徴とする初期の格差段階に次いで、第二段階として‘収斂段階’が想定されていることでしょう。‘想定されている’というよりも、既に同段階を迎えているとも言えましょう。それでは、第二段階の‘収斂段階’には、どのような事態が発生するのでしょうか。‘収斂段階’とは、漸次的に国家間の格差が収斂してゆく時代です。グローバリズムに伴う自由化は、水が高きから低きに流れるが如く、国家間の経済格差によってモノ（財）、サービス（企業･･･）、マネー（資本）、人（労働力）、テクノロジー（知的財産権･･･）、情報（データ･･･）と言ったあらゆる要素が国境を越えた移動を開始し、格差の幅が大きいほどに移動利益も大きくなります。暫くの間、この状態が続くのですが、やがて国家間の経...グローバリズムの第二段階は‘大競争時代’
今日、各国共に国境が消滅する寸前まで自発的に自国の市場開放、即ち、自由化が進められています。とりわけ、日本国政府のグローバリズムへの迎合は群を抜いており、あたかも、グローバリストの‘傀儡国家’のような様相を呈しています。しかしながら、その推進者達が未だに自由貿易主義を支えてきた比較優位説を表看板としている現状が、グローバリズムが脆弱な基盤の上に構築されている高楼であることを如実に示しているとも言えましょう。実際には、グローバリズムが自由貿易主義に引導を渡したにも拘わらず･･･。それでは、グローバリズムが目指す未来とは、一体、どのようなものなのでしょうか。グローバリストが自分たちだけで描いている未来像につきましては、自由化、すなわち、各国政府による対外開放政策からの時間の経過に伴って、凡そ3つの段階に分け...グローバリズム第一段階は‘移動利益’の時代
自由という言葉の響きが耳に心地よいために、‘自由’と名の付くものは全て‘素晴らしいもの’に違いないと思いがちです。それが不条理な束縛からの解放であれば、なおさらのことです。しかしながら、自由というものも深く掘り下げて考察しませんと、逆の結果が待っているケースもないわけではありません。その最たる事例が、自由貿易主義やグローバリズムではないかと思うのです。自由が不自由に逆転してしまう場合には、凡そ二つの形態が見られます。その第一は、国家や社会において自由というものが、特定の人、あるいは、一部の人々にのみ許される場合です。例えば、ヨーロッパの近世で多々見られた絶対王制とは、‘絶対（absolute）’のラテン語の語源が‘あらゆる束縛のない状態’、すなわち‘完全なる自由な状態’にありますので、君主一人に無制限な自...自由貿易主義という名の‘不自由’
今般の異常なる米価高騰は、日本国の農政、否、政治全般における様々な問題を浮き彫りにしているように思えます。その一つが、米価対策として実施された政府備蓄米の放出に伴って見えてきた米備蓄制度の不透明性です。そして、同制度では国民を救うことが出来ない可能性も露わになりつつあるように思えます。備蓄米の放出については、江藤前農水相が、その使途を災害等の緊急時に限定した答弁を行ない、放出時期が遅れるという一幕がありました。しかしながら、現行の食糧は、政府に対して価格の安定を目的としたお米の供給量を調整する権限を与えており、政策手段の一つとして政府による‘売り渡し’が明記されています。同法により、備蓄米の放出は合法的、否、法に従った当然の措置なのですが、国民の多くも、備蓄米とは有事に備えた食糧備蓄の一環であると信じてき...政府備蓄米では有事に国民を救えない
先日6月7日、立憲民主党の原口一博議員の発言が、物議を醸すこととなりました。その発言とは、今般の小泉進次郎農水相による備蓄米放出に関して語られた「古古古米はニワトリさんがいちばん食べている。」というものです。同発言に対しては、世論からの批判もありましたし、同政策の責任者である同農水相も遺憾の意を示しています。批判的な見解が多数を占めるようなのですが、必ずしも‘言うべきではなかった’とは言えないように思えます。その主たる理由は、備蓄米について国民が知るべき重要な情報であるからです。‘ニワトリさんが食べている’という部分のみが一人歩きしてしまいましたが、保管後の備蓄米の行方につきましては、これまで国民の殆どが知らない状況にありました。国費による買取でありながら、備蓄米の行方どころか、その存在や目的並びに備蓄量...知るべきか、知らざるべきか－古古古米発言問題
報道によりますと、あたかも‘米価対策担当大臣’の如くに登場した小泉進次郎農水相は、米価高騰の原因について、参議院決算委員会にて「スポット価格」の上昇を原因とする見解を示したそうです。これままで、一般家庭における防災備蓄の増加説、インバウンドや大阪万博による不足説、猛暑による不作説、農協による巨額損失補填説、転売ヤー説、卸売事業者暴利説、商社参入説、政府の減反政策説などなど、様々な要因が指摘されてきました。何れの要因も米価高騰に影響を与えたのでしょうが、ここに来て、いよいよ‘スポット価格’なる金融用語が語られるようになりました。その一方で、‘本丸’として疑われているのは、昨年8月に堂島商品取引所にて開設された米先物市場です。米先物市場原因説につきましては、これまで、政治家もメディアも、何故か、この問題につい...小泉農水相は米先物市場問題に切り込むのか？
イギリスのロンドンに本部を置きながら、国際戦略研究所（IISS）がイギリスのシンクタンクとは言い切れず、世界経済フォーラムと同様にグローバリストの組織であることは、その幹部の顔ぶれにも見ることができます。事務局長兼最高経営責任者（所長）のポストを見ますと、初代の所長は、イギリスの防衛研究者であったアラスター・フランシス・バカン氏です（任期：1958–1969年）。イギリス人とは言いましても、スコットランド系であり、バカン氏の父ジョン・バカン卿も、文筆家にして政治家でした。なお、父バカン卿は、第15代カナダ総督を務めた人物であり、反ユダヤ主義者とする批判がある一方で、シオニズムを支持したとして「ユダヤ人と祖国の支持者として、イスラエル・ユダヤ人国家基金の黄金の書」にその名が刻まれているとのことです。初代こそ...グローバリストによる‘ジャパン・ハンドリング’の仕組み
1848年に世に現れた『共産党宣言』は、今日に至るまで共産主義のバイブル的な存在として読み継がれています。しかしながら、同書が掲げる政策綱領を見ましても、そこには、‘奴隷の平等’を想定しているとしか思えないような記述が見られます。そしてもう一つ、同書には、マルクス並びにエンゲルスが‘本音’が漏らしている箇所があります。マルクス主義にあっては、国家の消滅を予測しながらも、その後に現れるべき国家、あるいは、協同体についての明瞭かつ具体的なヴィジョンが示されているわけではありません。未来ヴィジョンにおける抽象性や曖昧性が、ソ連邦であれ、中国であれ、また、他の共産主義国家であれ、共産主義革命後に出現した国家体制が非民主的な全体主義体制とならざるを得なかった要因ともされています。このため、ソ連邦の崩壊についても、共...共産主義の理想は‘生産管理国家’
DX（デジタル・トランスフォメーション）とは、デジタル技術を用いることで既存の製品やサービス、並びに、ビジネスモデルそのものを変革し、競争上の優位性を獲得する企業戦略を意味します。一方、GX（グリーン・トランスフォメーション）の定義とは、内閣府によれば、「産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革」ということになります。共に‘X’、すなわち、トランスフォーメーションと表現されていますので、両者は、同一の方向性をもつ流れと見なされがちです。実際に、国連や各国政府、そして、世界経済フォーラムなども、デジタル化と地球環境問題は、グローバル化時代を牽引する両輪の如くに扱っています。しかしながら、よく考えても見ますと、この二つのトランスフォーメーシ...DXとGXは‘人類追い込み’作戦？
東京都知事選をはじめとして、目下、アメリカ、イギリス、フランス等において今後の政治を占う重要な選挙が目白押しです。普通選挙の実施は、民主主義のメルクマールでもあり、民主主義の制度化は、選挙制度に始まると言っても過言ではありません。このため、人々は、有権者が複数の政党や候補者から自由選択が可能な普通選挙の存在だけで、既に民主主義が実現しているものと安心しがちです。しかしながら、本当に、普通選挙の実施は、国民自治という意味において民主主義を具現化しているのでしょうか。何れの組織にありましても、決定機関の人事は極めて重要です。ましてや、それが政治的ポストの人事権ともなりますとなおさらのことです。有権者となった国民は、選任者として為政者の‘上部’に位置することとなるからです。この意味において、民主的選挙こそ、為政...選挙公約は民主主義に対する封じ手？
日本国内にあって今秋にも接種開始が予定されているレプリコン型ワクチン。世界に先駆けて政府から正式の承認を受け、遺伝子工学の先端技術が使われているとされながらも、同ワクチンについては、国民の間で不安視する声が広がっています。レプリコン型ワクチンには、人工mRNAの自己増殖性という特徴があり、この特徴こそ、同型のワクチンの最大のメリットとされてきました。何故ならば、少量の投与でも、ワクチン効果が長続きするからです。しかしながら、このメリットは、従来型ワクチンの接種事業の際に、政府や製薬会社等が短期間での人工mRNAの消滅をもって安全性を説明していたことを思い起こしますと、むしろ、デメリットと言わざるを得ません（この件については、本ブログ「レプリコン型ワクチンは極めて危険なのでは？（2024）5月30日公開）」...レプリコン型ワクチンがもたらす社会対立・分断
先日、6月13日、G7サミットへの出席のためにイタリアを訪れた岸田文雄首相は、同地にあってウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、「日・ウクライナ支援協力アコード」に署名しました。同アコードには、ロシアによる‘将来の攻撃’に際し、両国間で‘24時間以内の協議’が明記されていたため、メディアが報じるところとなったのですが、同様の内容を含む協定が、ウクライナとEUの間にも締結されたそうです。偶然の一致とは思えず、これらの条項は、一体、何を意味するのでしょうか。そもそも、「日・ウクライナ支援協力アコード」を見ましても、その公式名称からして不自然極まりありません。何故ならば、アコードは英語のAccord（合意）をそのまま日本語のカタカナで表音表記しており、日本語でもウクライナ語でもないからです。通常は、協定の名称...ウクライナとの「将来の攻撃」での「24時間以内協議」は何を意味するのか
1848年に出版されたカール・マルクス並びにフリードリヒ・エンゲルスが執筆した『共産党宣言』は、人類の歴史の歩みに多大なる影響を与えた書物の一つです。出版から1世紀を経ずしてロシア革命を引き起こし、ソ連邦消滅後の今なおも、地球上には中国を筆頭に共産党一党独裁体制を維持する国家が存続しています。同書は、共産主義国家を仕切る共産党幹部のみならず、全世界の市井の共産主義者にとりましても‘バイブル’とも言えましょう。しかしながら、これらの人々が、『共産党宣言』を本当に読んだのか、疑問なところなのです。共産主義は、一先ずは労働者を資本家の搾取から解放し、平等な社会を実現することを目指す思想です。このため、共産主義運動の主たる働きかけの対象は、労働者＝被搾取者であり、不条理な現状に不満を抱く人々を惹きつけたことは理解...『共産党宣言』は人類奴隷化宣言？－‘奴隷の平等’
来月7月7日に予定されている東京都知事選挙では、当初、予測されていた小池百合子現職都知事と蓮舫参議院議員との一騎打ちの構図が崩れ、目下、無所属の新人で広島県安芸高田市石丸伸二市長が善戦を見せているとのことです。無党派層では、既に蓮舫氏の支持率を上回っているとの報道もありますが、選挙戦の最中の先日6月24日に、同候補は、公約とも言える「私の成長戦略」を公表しました。中でも注目されたのが、「都立高校の生徒会長に100万円の“ばらまき”を行う」という‘生徒会長100万円支給案’です。石丸候補の説明に因りますと、国民の政治に対する意識改革の手段として、高校生の時から選挙にあって公約について考え、候補者を選ぶという経験を積んでもらおう、というもののようです。民主主義国家にあっては、国民の政治意識の薄さは政治の劣化に...東京都知事選石丸候補の‘生徒会長100万円支給案’を考える
NPTには、核戦争の回避という人類共通の願いが込められています。核戦争は人類滅亡をももたらしかねませんので、同条約が高らかに掲げる核戦争回避の目的に対しては異を唱える人はほとんどいないことでしょう。実際に、全世界の大多数の諸国が同目的に賛同し、NPTの締約国となりました。しかしながら、目的が正しくとも、必ずしも、手段も正しいとは限りません。少なくともNPTに関しては、深刻なる逆効果が見られますので、1967年1月1日までに核実験に成功した締約国のみに核兵器の保有を認め、他の諸国には一切これを禁じるとする手法が適切であったのか、今一度、考えてみる必要がありましょう。それでは、何故、逆効果が起きてしまうのでしょうか。この問題を考えるに当たって、興味深い見解があります。それは、1761年に出版された『社会契約論...ルソーが警告するNPTのリスク
近年の核兵器保有国の動向は、NPT条約が存在していなかった方が、余程国際社会はより平和で安全ではなかったか、という問いをもたらしています。戦争であれ、‘特別軍事作戦’という名の軍事介入であれ、攻撃を仕掛けた側は、決まって核兵器保有国であるからです。この歴然たる事実は、NPTの存在意義に対して根底から疑問を投げかけていると言えましょう。例えば、ここ数日、ロシア・ウクラナ戦争を背景として、攻撃兵器としての核兵器の有用性を積極的にアピールするロシアのプーチン大統領の姿が報じられています。6月21日は訪問先のベトナムにおける記者会見にあって先制攻撃の必要性は否定しながらも、「ロシアの戦略核兵器は完全な戦闘準備態勢にある」と述べています。次いで昨日23日には、軍士官学校の卒業生らを前にして、大陸間弾道ミサイル、戦略...NPTの逆効果問題－‘事情の根本的変化’による条約終了は可能
今般の東京都知事選挙にあって、再選を目指して立候補を表明した小池百合子都知事。しかしながら、過去の都政への批判のみならず、学歴詐称事件を抱え、同知事は苦戦を強いられています。報道によりますと、これまで同知事が主張してきたカイロ大学首席卒業は虚偽であり、学歴を偽っているというのです。この疑惑、むしろ、‘何故、簡単に証明することができないのか’という問題の方が、余程、謎です。小池都知事の学歴詐称については、カイロ大学在学中にルームメートであった北原百代氏の証言が、主たる根拠とされています。文春オンラインに掲載されている記事を読みますと、当時の様子が北原氏の口から詳細に語られており、ルームメートの女性が作り話をしているとも思えません。少なくとも、今日、日本国内にあって虚偽説の最大の根拠となるのは、この北原証言で...小池知事の学歴詐称疑惑－情報化時代の虚実
本日6月20日に告示された東京都知事選の対立構図は、当初予定されていた小池百合子現職都知事対蓮舫参議院議員との女性候補対決シナリオから、広島県安芸高田市前市長石丸伸二氏と元航空幕僚長田母神俊雄氏の二人を加えた四巴に変更されたようです。告示を前にした昨日、これらの4候補による共同記者会見が開かれています。その主催者は、情報統制機関として悪名高き日本記者クラブですので、少なくともマスメディアは、四巴の構図に持ち込みたいのでしょう。仮に日本国内の選挙の場を仕切っているのは世界権力であるとしますと、石丸候補も田母神候補も外部勢力から‘選ばれた候補者’であり、二頭戦略ならぬ四頭戦略が採用された可能性も否定はできないのですが、何れにしましても、混戦状態に至った要因としては、小池候補並びに蓮舫候補の失速は否めないように...日本国内に‘チャイナ票’は出現するのか？
ロシアの特別軍事作戦に始まるウクライナ対ロシアとの戦争にあって、和平への道は遠いと言わざるを得ません。ウクライナのゼレンスキー大統領が九十カ国を集めて「ウクライナ平和サミット」を開催したものの、参加国の足並みは揃わず、むしろ、‘ウクライナ陣営’が一枚岩ではない状況を露呈する結果となりました。その一方で、ロシアは、プーチン大統領が北朝鮮を訪問し、友好国との間の結束を強めています。世界権力による第三次世界大戦計画、あるいは、戦争長期化計画（世界分割支配計画）を想定すれば、双方の目下の動きは、その成否は別としても、スケジュールにおいて現在は陣営分割の段階にあることを示唆しているのかもしれません。和平の糸口さえ見つからない現状は、そもそも、計画の実行者に過ぎない双方の当時国が共に和平を実現するつもりなどさらさらな...占領地の帰属は住民に決定権をー和平案の行方
先日6月17日、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は、世界各国の核保有に関する推計を発表しています。同報告に因りますと、核保有国の攻撃力並びに脅威はさらに高まっているようです。核保有国による核戦力の拡大増強は、それだけ非核兵器国の安全が脅かされることを意味するのですが、国際社会はNPT体制の維持を優先し、この現状を看過すべきなのでしょうか。同報告は、核保有について中国の保有する核弾頭数が今年の1月の時点で500発に上り、昨年との比較では90発増えているとしています。しかも、今回の報告では、中国の核の内24発は、初めて「貯蔵弾頭」から「配備弾頭」へと分類を変えています。同ペースで増加し続けますと、10年以内には中国が保有するICMB数は米ロに並ぶとされ、中国は、核を本格的に実戦に投入する体制を整えつ...中国の核自衛論は日本国の核武装を正当化する：現在の核保有状況はNPT条約の正当なる終了事由を満たしているのでは？
本日6月17日の東洋経済オンラインにおいて、第三次世界大戦の可能性について、池上彰氏が‘第三次世界大戦が起きない理由’を語る記事が掲載されておりました。同氏の説明に因りますと、ロシア・ウクラナ戦争であれ、イスラエル・ハマス戦争であれ、軍事的な抑止力によって第三次境大戦への連鎖的拡大が制止される、ということのようです。ところで、この見解は、幾つかの重要な真実を暴露しているように思えます。第一の真実は、戦争の最大の抑止力は、核兵器であるというものです。NATO諸国がロシアと直接に戦う事態に至れば、当然にロシア・ウクライナ戦争は、集団的自衛権の発動により第三次世界大戦へと発展することが予測されます。しかしながら、このNATO参戦は、ロシアによる核兵器使用の脅迫によって封じられているというのです。言い換えますと、...NPTが悪で核武装が善では？－第三次世界大戦の抑止
今般、イタリア南部のプーリア州で開催されるG7サミットは、あたかも次なる世界大戦に向けた体制造りを目的としているかのようです。同会議の主役は、ウクライナのゼレンスキー大統領であり、この場を利用して積極的に同国への支援を訴えています。もちろん、その背後には、アメリカのバイデン大統領、そして、さらにその奥には第三次世界大戦に向けて策略を巡らす世界権力が潜んでいるのでしょうが、このままでは、人類は、なすすべもなく三度目の世界大戦への道を歩かされることでしょう。日本国も例外ではなく、G7サミットの開催を前にして、岸田文雄首相とゼレンスキー大統領との間で首脳会談の場が設けられ、両首脳が「日・ウクライナ支援協力アコード（日本国政府とウクライナとの間のウクライナへの支援及び協力に関するアコード）」に署名したと報じられて...日本国は核武装・中立政策へ転換を－「日・ウクライナ支援協力アコード」のリスク
大航海時代とは、全世界が通商網で繋がると共に、‘新大陸の発見’、並びに、アジア・アフリカ地域に植民地支配が広がった時代でもありました。平和的な交易を越えて、軍事力を背景とした支配が行なわれた理由の一つに、これらの地域において埋蔵されていた莫大な資源の獲得があったことは疑いようもありません。大航海時代の先陣を切り、太陽の没するところのない世界帝国を築いたスペインは、中南米を植民地化することでポトシ銀山等から莫大な銀を得ています（もっとも、大量の銀の流入によりインフレを招く結果に･･･）。資源の獲得への飽くなき欲望が、人類の歴史を大きく動かしているとも言えましょう。そしてそれは、その地で平穏に暮らしてきた現地の人々の存在を無視し、最悪の場合には、利用し得る安価な労働力として奴隷の身分に貶めもしたのです。大航海...戦争も地震もエネルギー資源の争奪戦？
イスラエル・ハマス戦争については、イランにおけるヘリコプター墜落事故による大統領の死亡事件により、現状にあっては一先ず動きが止まっています。その一方で、ウクライナに対しては、6月13日からイタリアで開催予定のG7サミットにあって、ロシアの凍結資産を活用する形で新たな支援策が検討させる模様です。同案に先立つ今年の4月には、既にNATOでは、今後5年間を目処に16兆円規模のウクライナ軍事支援基金を創設することを決定しています。これに続く今般の基金創設案は、G7諸国が戦争の長期化を想定しているとも解され、ウクライナ戦争の停戦がほど遠いことを示しているとも言えましょう。また、実際に、同国に対する軍事支援も拡大傾向を見せています。特に、今年に入り、ウクライナへのNATO軍派兵まで主張し始めたフランスのマクロン大統領...第三次世界大戦計画は進行中なのでは－和平という名の陣営分割？
中国は、今日、習近平国家主席の‘指導’の下で、国民に対して習近平思想の徹底を試みています。国家が国民の内面に踏み入り、その思想まで強要する体制は、国家イデオロギーを定める共産主義国家の特徴の一つでもあります。そして、習近平思想にあっても、過去の5つの思想、即ち、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、三つの代表、科学的発展を基礎としながらも、19世紀にカール・マルクスが唱えた共産主義を出発点としていることは疑いようもありません。‘唯一思想’を国定する一方で、中国は、1949年10月10日の建国以来、宗教に対しては弾圧の姿勢で臨んできました。その主たる理由としてしばしば挙げられるのが、マルクスが残した‘宗教は麻薬（アヘン）’であるとする言葉です（その他にも、宗教弾圧の動機は多々ある･･･）。麻薬とは...マルクスが語った‘宗教は麻薬’のパラドクス
一般の社会にあっても、疑いを提起しただけなのにも拘わらず、感情的な拒絶反応が返ってくることがあります。その大半は、‘疑われるのは侮辱である’、‘私を信じないのですか’、あるいは、‘このような疑いを持つとは、あなたを見損なった’といった反応であり、悪いのは、一方的に‘疑った側’ということにされます。一方が疑いを投げかけた途端、対立関係、もしくは、あたかも“加害者”と“被害者”があるかのような関係に転じてしまい、これまで良好であった人間関係が完全に崩壊することも珍しくはないのです。それでは、疑いの提起は、疑う側のみに非があるのでしょうか。この問題、所謂‘陰謀論’による疑惑封じにも通じています。確かに、大抵は何らかの‘よろしからぬこと’をめぐるものなのですが、自らが他者から疑われることは、不愉快なことです。です...疑われる理由を考えるべき－疑惑提起への適切な対応
戦争にあっては、地雷という恐ろしい兵器があります。同兵器は、地中に爆発物が仕掛けられているために、埋設された場所を踏んでしまいますと、身体に損傷を受けてしまいます。地雷の恐ろしさの根源は、表面からでは分からない、あるいは、視覚、聴覚、臭覚といった感覚では感知し得ない危険性にあるとも言えましょう。今では非人道的な兵器として地雷禁止条約も制定されているのですが、地雷型の恐怖は、戦場のみならず社会にも存在するように思えます。新興宗教団体も、人々に地雷型恐怖を与える一つです。何故ならば、信仰心とは、基本的には個人の内面にあるからです。言い換えますと、他者は内面を知ることはできませんので、その人の外観だけでは信者であるのか否かを知ることは不可能なのです。しかも、新興宗教団体の特徴の一つは、その閉鎖性と秘密主義にあり...社会の‘地雷’としての新興宗教団体
