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在留資格認定証明書交付申請（技人国）-動画解説

「オンライン在留申請手続紹介のSTREAMO」では、にしやま行政書士事務所が提供するオンライン在留申請取次サービスについて、手続・在留資格毎にその概要(主に申請書テンプレートの入力要領が中心)を動画で発信しています。第一弾として配信した、在留資格認定証明書交付申請（技人国）について、本投稿で解説いたします。

2024/05/15 16:17

「技術・人文知識・国際業務(技人国)」と「特定技能」

”全国で最も在留ネパール人が多い都市「名古屋」 隣町にできたインターナショナルスクールを訪ねると…”(2024/05/13 中日新聞)によれば、 日本国内で増え続けているネパールからの留学生。その増加は2010年代初めごろから顕著になるが、5年ほど遅れて急激に増えたのが、..

2024/05/15 16:17

「オンライン在留申請手続紹介のSTREAMO」

その名も「オンライン在留申請手続紹介のSTREAMO(https://streamo.jp)」。「にしやま行政書士事務所」が提供するオンライン在留申請手続を動画で紹介しています。当事務所が提供するオンライン在留申請取次サービスは、申請者/代理人の方に入力頂くテンプレートを...

2024/05/15 16:15

在留カードの偽造について（雇用者が気を付けるべきこと）

「夫婦で在留カードを偽造した容疑で中国人2人を逮捕 500万円以上得ていたか 2024/04/30 名古屋テレビ」によれば、"在留カードなどを偽造したとして、中国籍の夫婦が再逮捕されました。（中略）警察は2人が去年11月ごろから在留カードなどを偽造して販売し、500万円..

2024/05/01 14:20

就労資格証明書交付申請の意義について

外国人の方を雇用するにあたり、就労資格証明書を取得しておかないと不法就労にあたりますか？という問い合わせを受けることがあります。本投稿では、就労資格証明書交付申請の意義について解説したいと思います。 就労資格証明書とは 外国人の方が、その在留資格で行うことができる収入を伴う..

2024/04/30 21:48

日本政府、反プーチン政権のロシア人に在留許可

産経新聞「日本政府、反プーチン政権のロシア人に在留許可 弾圧考慮か」2024/04/25 によれば、”ロシアのプーチン政権を批判し、ウクライナ侵攻開始前に日本に事実上亡命して難民認定を求めているロシア人男性に対し、法務大臣の裁量で例外的に滞在を認める「在留特別許可」が3月中旬に出たこと..

2024/04/30 21:48

在留カードの携帯義務について

日本在住の外国人の方から、何らかの事情で転職したいという相談を受け、この時に在留カードを手元に持っていないという事を聞き、驚く事があります。 転職の前後で必要な入管関連の手続 転職に当たって押さえておきたい入管関連の手続きは以下のとおりです。（〇：必須、△：望ましい） 〇退職後、出入国在留管理庁への退職の届出(所属機.

2024/04/30 21:46

難民等と認定した事例等について

令和5年の入管法改正のうち、難民認定申請3回目以降の外国人に関しては退去強制手続の例外対象としないとする部分の運用開始が6月に迫っています。 一方、難民認定制度に関して、先月26日、出入国在留管理庁から、「令和5年における難民認定者数等について」が公表されています。

2024/04/17 20:21

在留資格要件の緩和-日本語学校卒

日本語学校卒業後の外国人、在留資格の要件緩和…北九州市が就職活動を促進で（2024/3/22 読売新聞）によれば、北九州市において、国家戦略特区の在留資格要件緩和制度に基づく申請が認定されたとのこと。"申請が認定された"とのことですが、実施要項から判断するに、おそらく自治体が発行した確認証明書等を添えて..

2024/03/24 13:17

簡単・便利になったんだけど、ちょっと淋しいこと《在留カード更新オンライン化》

  今年は、外国人夫の在留カード更新年でした。  更新はいつも出入国管理局へ出向いていたのですが、オンラインから申し込みが出来るとのことで今年は、オンラインで…

2024/03/19 19:37

24年2月20日（火）出入国在留管理庁 在留資格制度を見直す方針 ”永住許可を取り消し”

日々の出来事や、現在もプレイ中のゲーム モンストの事、アニメ・ドラマレビューっぽいもの等々

2024/03/17 16:39

難民と在留特別許可

昨年6月に成立した改正入管法（本年6月15日全面施行）については、特に難民申請3回目以降の人を強制送還する規定が盛り込まれていることについて、批判の声がやみません。 当改正については、他にも在留特別許可申請制度、補完的保護制度の創設など、難民保護の観点から評価すべき点がありますので、改めて述べておきたいと思います。

2024/03/12 00:20

在留期間更新許可申請、在留資格変更許可申請における特例期間について

不法残留疑いで警視庁が誤認逮捕 手続き中のフィリピン技能実習生（2024/03/03 共同通信）によれば、(警察)署は本部の国際犯罪対策課を通じて出入国在留管理庁に照会。手続き(在留期間更新許可申請或いは在留資格変更許可申請)をしているとの回答があったが見落として...

2024/03/12 00:19

専門卒留学生への許可基準が緩和へ:特定活動46号

2月29日、当ブログにて、一つ前の投稿「在留資格「技術・人文知識・国際業務」について専門卒留学生への許可基準が緩和へ」にて、専門学校卒留学生に在留資格：「技術・人文知識・国際業務」（技人国）が付与されるにあたって基準となる学歴要件が、大卒に準じる方向で緩和される旨の投稿を行いました。

2024/03/12 00:19

ロシアによるウクライナの軍事侵攻から2年（日本への新規入国者は収束傾向）

ロシアによるウクライナの軍事侵攻から本日で2年です。本ブログ（ウクライナからの避難民に在留資格「定住者」を付与）でもご紹介したとおり、昨年12月から施行された入管法改正「補完的保護対象者」認定制度に基づく、在留期間1年の特定活動から同5年の「定住者」へ在留資格を変更される方が多く出始めています

2024/02/29 22:54

外国人の方が日本で就労するための条件とは

在留資格外の活動でベトナム人を働かせ、不法残留者にあっせん 入管難民法違反（不法就労あっせん）容疑で姫路の会社員ら逮捕 （2024/02/20 神戸新聞) とのこと。不法就労事件の報道はよく目にします。 そもそも外国人の方が合法的に日本で就労するための条件とは何でしょうか。

2024/02/21 11:13

不適正大学への留学停止へ、政府が省令改正方針

大学や専門学校で受け入れた留学生が就労目的などで所在不明となることを防ぐため、政府が外国人の在留資格付与基準を定めた「上陸基準省令」を改正する方針を固めたとのこと。（2024/02/16 産経新聞）

2024/02/18 00:42

「技能実習」は「育成就労」へ

出入国在留管理庁より、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について」が公開されています。 そもそも技能実習とは、外国人技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術又は知識を開発途上地域等へ移転することによって、

2024/02/15 00:28

ウクライナからの避難民に在留資格「定住者」を付与

ロシアによるウクライナ侵攻から2月24日で2年となる中、避難生活を送ってきたウクライナ人の夫婦が8日、在留資格「定住者」への変更が許可されたとのこと。(2024/02/07 NHK)

2024/02/10 10:41

「エンジニアビザ」で初の在留許可（福岡）：審査期間が短縮

福岡市が、外国人IT（情報技術）エンジニアの在留資格審査を市が一部引き受ける「エンジニアビザ」制度で、初めて入国者の在留許可が下りたと発表したとのこと。(2024/02/08 日本経済新聞）

2024/02/10 10:40

デジタルノマドの受入開始（消費拡大というプラス面と所得税収入のマイナス面）

政府は2日、ITを活用して世界各地を移動しながら働く「デジタルノマド」を対象に、在留資格「特定活動」を与える新制度を発表しました。（2024/02/02 時事通信) 「ノマド」とは英語で遊牧民(nomads)を指し、デジタルノマドとはITなどの仕事に従事し、国境にとらわれずにリモートで働く人々の事を指します。

2024/02/06 23:53

在留期間更新許可、在留資格変更許可申請時の在留カード、パスポート提示義務について

中長期在留者の方が、引き続き日本に在留するため、在留期間更新許可や在留資格変更許可、何れかの申請を行う際、入管庁の地方官署に書類を持って出向くことが一般的です。この時、申請書や添付書類の提出とは別に、在留カードとパスポートの提示を求められます。

2024/02/06 23:52

在留申請オンラインAPIを活用したサービスを本日リリースしました。

新たな在留申請管理システム(システム名：nicras(二クラス))の構築を行って参りましたが、入管庁とデジタル庁双方とのテスト、承認を経て、本日サービスリリースを迎える運びとなりました。

2024/02/06 23:51

在留特別許可「申請制度の創設」について

在留特別許可「申請制度の創設」について。1）送還停止効の例外規定の創設 2）罰則付き退去命令制度の創設 3）収容に代わる監理措置制度の創設 4）「補完的保護対象者」認定制度の創設 5）在留特別許可の申請手続の創設

2024/01/11 16:51

在留申請オンラインAPI「オンラインテスト」を完了しました。

在留申請オンラインAPIは、令和4年7月に入管庁よりリリースされた、在留申請オンラインシステムと民間のシステムを連携するためのプラットフォームです。「にしやま行政書士事務所」は、入管庁とのオンラインテストを完了し、いよいよリリースに向けた最終段階となりました。

2024/01/09 20:47

技能実習制度の見直しと課題について（地方からの人材流出を食い止めるには）

厳しい職場環境に置かれた技能実習生の失踪が相次ぎ、人権侵害の指摘があるとして、令和5年11月30日、政府の有識

2024/01/05 10:32

在留申請オンラインシステムと在留申請オンラインAPI

在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請等の在留申請手続は、従来出入国在留管理庁

2024/01/02 17:05

「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例」令和4年度分が入管庁より公表されました。

在留特別許可とは不法入国、不法残留、一定の犯罪行為への関与等、退去強制事由に該当する外国人に退去強制手続が適用

2024/01/02 17:03

経営管理ビザ

 経営管理ビザとは、外国人が日本で事業を経営する、または事業の管理に従事する場合に必要な在留資格です。経営管理ビザの更新の条件の中で一番重要なことは，「事業の継続性」です。赤字や債務超過が続くと、「事業の継続性」が認められません。 「事業の継続性」

2023/12/25 23:24

【アバレルヨー】搭乗時に絶叫、搭乗後に放尿、脱糞も 不法滞在者、強制送還の実態 チャーター機代2億円超

不法滞在の外国人を集団で強制送還するチャーター機代が8年間で2億円以上かかっていることが16日、出入国在留管理庁への取材で分かった。本来は自己負担が原則だが、送還を拒否している場合は国が負担せざるを得ず、暴れるなどした場合にはチャーター機を用意するという。不法滞在者は素早く祖国に帰すべきという意見は多いが、諸外国と海を隔てた島国日本では容易ではない。

2023/09/17 11:45

日本語能力試験N2に挑戦！

高度外国人材の受入れを促進するため、高度外国人材に対しポイント制を活用。ポイントの合計が70点に達した場合出入国在留管理上の優遇措置を受けることができます。

2022/12/05 01:51

入国警備官による収容者制圧について

まずはこの動画を見て欲しい。50秒の動画なので短い。入管職員が「収容者」を「移送」する際に収容者が抵抗したためかなり手荒に「制圧」する動画だ。毎日新聞が入手した動画だが、入管職員による撮影のようだ。つまり入管はこの制圧を悪いものだとは考えていないのだ。「うるさい、静かにしろ！」入管施設「制圧」の実態映像入手「倒そう、制圧、制圧」。手袋をはめた制服姿の入管職員が、収容されていた日系ブラジル人男性を6人がかりで押さえ込み、「痛い、痛い」と叫ぶ男性の...youtube#video 手荒な制圧であったのでもう少し穏便にできないものかと思うのだが、その反面中途半端な実力行使だと反撃を喰らいかねず危険だとの考えもあるだろう。これは入国管理施設での制圧であるから逃亡の恐れはないのだが。しかし例えば埼玉県熊谷市で2015年、...入国警備官による収容者制圧について

2022/02/15 18:22