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#在留申請
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「技術・人文知識・国際業務(技人国)」と「特定技能」
”全国で最も在留ネパール人が多い都市「名古屋」 隣町にできたインターナショナルスクールを訪ねると…”(2024/05/13 中日新聞)によれば、 日本国内で増え続けているネパールからの留学生。その増加は2010年代初めごろから顕著になるが、5年ほど遅れて急激に増えたのが、..
2024/05/15 16:17
在留申請
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「オンライン在留申請手続紹介のSTREAMO」
その名も「オンライン在留申請手続紹介のSTREAMO(https://streamo.jp)」。「にしやま行政書士事務所」が提供するオンライン在留申請手続を動画で紹介しています。当事務所が提供するオンライン在留申請取次サービスは、申請者/代理人の方に入力頂くテンプレートを...
2024/05/15 16:16
在留資格要件の緩和-日本語学校卒
日本語学校卒業後の外国人、在留資格の要件緩和…北九州市が就職活動を促進で(2024/3/22 読売新聞)によれば、北九州市において、国家戦略特区の在留資格要件緩和制度に基づく申請が認定されたとのこと。"申請が認定された"とのことですが、実施要項から判断するに、おそらく自治体が発行した確認証明書等を添えて..
2024/03/24 13:17
難民と在留特別許可
昨年6月に成立した改正入管法(本年6月15日全面施行)については、特に難民申請3回目以降の人を強制送還する規定が盛り込まれていることについて、批判の声がやみません。 当改正については、他にも在留特別許可申請制度、補完的保護制度の創設など、難民保護の観点から評価すべき点がありますので、改めて述べておきたいと思います。
2024/03/12 00:20
在留期間更新許可申請、在留資格変更許可申請における特例期間について
不法残留疑いで警視庁が誤認逮捕 手続き中のフィリピン技能実習生(2024/03/03 共同通信)によれば、(警察)署は本部の国際犯罪対策課を通じて出入国在留管理庁に照会。手続き(在留期間更新許可申請或いは在留資格変更許可申請)をしているとの回答があったが見落として...
2024/03/12 00:19
専門卒留学生への許可基準が緩和へ:特定活動46号
2月29日、当ブログにて、一つ前の投稿「在留資格「技術・人文知識・国際業務」について専門卒留学生への許可基準が緩和へ」にて、専門学校卒留学生に在留資格:「技術・人文知識・国際業務」(技人国)が付与されるにあたって基準となる学歴要件が、大卒に準じる方向で緩和される旨の投稿を行いました。
2024/03/12 00:18
在留資格「技術・人文知識・国際業務」について専門卒留学生への許可基準が緩和へ
「専門卒留学生の就職先拡大 入管庁、在留資格の運用見直し」(2024/2/29 時事通信)によれば、国が認定した質の高い教育を行う専門学校の卒業生への在留資格の付与に当たり、大学卒業生と同等に扱うとのこと。在留資格「技術・人文知識・国際業務」(通称:技人国)は...
2024/02/29 22:54
ロシアによるウクライナの軍事侵攻から2年(日本への新規入国者は収束傾向)
ロシアによるウクライナの軍事侵攻から本日で2年です。本ブログ(ウクライナからの避難民に在留資格「定住者」を付与)でもご紹介したとおり、昨年12月から施行された入管法改正「補完的保護対象者」認定制度に基づく、在留期間1年の特定活動から同5年の「定住者」へ在留資格を変更される方が多く出始めています
外国人の方が日本で就労するための条件とは
在留資格外の活動でベトナム人を働かせ、不法残留者にあっせん 入管難民法違反(不法就労あっせん)容疑で姫路の会社員ら逮捕 (2024/02/20 神戸新聞) とのこと。不法就労事件の報道はよく目にします。 そもそも外国人の方が合法的に日本で就労するための条件とは何でしょうか。
2024/02/21 11:13
不適正大学への留学停止へ、政府が省令改正方針
大学や専門学校で受け入れた留学生が就労目的などで所在不明となることを防ぐため、政府が外国人の在留資格付与基準を定めた「上陸基準省令」を改正する方針を固めたとのこと。(2024/02/16 産経新聞)
2024/02/18 00:42
「技能実習」は「育成就労」へ
出入国在留管理庁より、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について」が公開されています。 そもそも技能実習とは、外国人技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術又は知識を開発途上地域等へ移転することによって、
2024/02/15 00:28
ホームページに「タグクラウド」を設置しました。
少子高齢化に伴い、我が国の入管政策は、今日過渡期を迎えています。 ニュースメディアもこの事を如実に反映しており、在留・入管関連のニュース記事がリリースされない日はありません。 昨今でいえば、下記のようなテーマが配信され、多くは本ブログでも言及しています。
2024/02/12 19:20
ウクライナからの避難民に在留資格「定住者」を付与
ロシアによるウクライナ侵攻から2月24日で2年となる中、避難生活を送ってきたウクライナ人の夫婦が8日、在留資格「定住者」への変更が許可されたとのこと。(2024/02/07 NHK)
2024/02/10 10:42
デジタルノマドの受入開始(消費拡大というプラス面と所得税収入のマイナス面)
政府は2日、ITを活用して世界各地を移動しながら働く「デジタルノマド」を対象に、在留資格「特定活動」を与える新制度を発表しました。(2024/02/02 時事通信) 「ノマド」とは英語で遊牧民(nomads)を指し、デジタルノマドとはITなどの仕事に従事し、国境にとらわれずにリモートで働く人々の事を指します。
2024/02/06 23:53
在留期間更新許可、在留資格変更許可申請時の在留カード、パスポート提示義務について
中長期在留者の方が、引き続き日本に在留するため、在留期間更新許可や在留資格変更許可、何れかの申請を行う際、入管庁の地方官署に書類を持って出向くことが一般的です。この時、申請書や添付書類の提出とは別に、在留カードとパスポートの提示を求められます。
2024/02/06 23:52
在留申請オンラインAPIを活用したサービスを本日リリースしました。
新たな在留申請管理システム(システム名:nicras(二クラス))の構築を行って参りましたが、入管庁とデジタル庁双方とのテスト、承認を経て、本日サービスリリースを迎える運びとなりました。
2024/02/06 23:51
マンションの居住登録 民泊 ハノイ
まだはっきりと分からないのだが・・・ ベトナムから海外へ出国し、再度ベトナムへ再入国した場合において、現在居住するマンションであっても、マンションの大家…
2024/01/27 21:20
在留申請オンラインAPI「オンラインテスト」を完了しました。
在留申請オンラインAPIは、令和4年7月に入管庁よりリリースされた、在留申請オンラインシステムと民間のシステムを連携するためのプラットフォームです。「にしやま行政書士事務所」は、入管庁とのオンラインテストを完了し、いよいよリリースに向けた最終段階となりました。
2024/01/09 20:47
技能実習制度の見直しと課題について(地方からの人材流出を食い止めるには)
厳しい職場環境に置かれた技能実習生の失踪が相次ぎ、人権侵害の指摘があるとして、令和5年11月30日、政府の有識
2024/01/05 10:33
ビザと在留資格の関係について
(ここでは、出入国管理法ではなく入管特例法の範疇になる、いわゆる在日朝鮮人の方々に代表される特別永住者を除いた
2024/01/02 17:06
在留申請オンラインシステムと在留申請オンラインAPI
在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請等の在留申請手続は、従来出入国在留管理庁
2024/01/02 17:05
「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例」令和4年度分が入管庁より公表されました。
在留特別許可とは不法入国、不法残留、一定の犯罪行為への関与等、退去強制事由に該当する外国人に退去強制手続が適用
2024/01/02 17:03
外国人の受け入れ問題
先日、「申請取次行政書士」の研修を受けました。 「申請取次行政書士」とは超簡単に言うと、外国人が日本にやってきて勉強したり働いたりするために必要な書類の取次(お手伝い)をする行政書士のことです。 行政書士ができるのですが、行政書士というだけではダメで、研修を受けて届け出をしないといけません。 昨年、スリランカのウィシュマ・サンダマリさんが亡くなった事件は、ニュースでも大きく取り上げられ、外国人の不...
2022/10/07 23:27