米国農業従事者：不法移民状態から脱却する難しさ

ロサンゼルスの農業従事者の多くが不法移民との記事(移民管理強化とカリフォルニア農業の未来 2025-07-07 LAist)。日本における特定技能の農業従事者がクリアすべき技能試験と語学試験レベルに相当するようなものがアメリカにもあるとすれば、合法的な労働者になるにあたって、それほど高いハードルではないように思え..

「申請状況照会」のご紹介（にしやま行政書士事務所のお客様向け）

弊事務所のお客様は、外国人ご本人の方以外に、受入機関や登録支援機関のご担当者等、複数の申請をまとめて依頼される方が多くいらっしゃいます。 長期にわたる出入国在留管理庁の審査について、結果が気がかりになるのは、申請人ご本人同様、申請に関わった機関の方も同様です。そこで、弊事務所に依頼頂いた各機関の方々向けに、。。

外国人向け家賃保証サービスの具体的ニーズ

外国人向け家賃保証サービスの登場(外国人支援のGTN、在留外国人が増加する仙台市に新支店を開設 2025-07-03 Digital PR Platform)は、近年の日本における外国人労働者や留学生の増加を背景としている。かつて日本においては、賃貸契約を結ぶ際に「連帯保証人」が必要とされることが一般的であった。

在留審査処理期間2025年5月分発表（vs弊事務所実績）

出入国在留管理庁HP 本日、出入国在留管理庁ホームページにて、2025年5月分の在留審査処理期間が発表されまし

海外において設定された信託は相続財産に含まれるか

相続税の“10年ルール”とは? 海外在住者が注意すべき課税対象の判断基準【相続税お悩み相談室】 (2025-06-25 相続会議)に記載されているとおり、相続人と被相続人の両方が、相続開始前10年以内に日本に居住していた場合、「国内だけでなく国外にある財産も含めて」相続税が課税される可能性が高くなる。

移民と共生社会：出る側と受け入れる側を越えて

現代社会における国際的な人の移動は、ますます活発化しています。この流れの中で、私たちはしばしば「移民（immigration）」という言葉に触れる機会があります。しかし、この「移民」に対して否定的、あるいは警戒心を抱く人々も少なくありません。彼らの多くは、文化の変化や治安、経済的な競争の激化などに不安を抱き、..

「脱退一時金制度」とは

2025-06-26 デイリー新潮で言及されている「脱退一時金制度」とは、日本の年金制度において、一定の条件を満たした外国人労働者や日本人が、年金制度から離脱する際に、それまで納付した保険料の一部を一時金として受け取ることができる制度です。以下では、この制度の概要、制度の目的、支給要件、手続き、問題点や制度の見直し..

日本における在留資格と日本語能力要件の趣旨

近年、世界各国で入国管理政策に対する関心が高まっており、移民や外国人労働者の受け入れに際して、より厳格な条件を設ける傾向が見られる。(英国がビザの英語基準導入を推進していることに日本国民が懸念 2025-06-21 NIKKEI Asia)その中で、一定水準以上の母国語能力、あるいは滞在国の言語能力を要件とする政策..

主要政党の入管政策・難民・外国人共生に関するスタンス

2025年6月18日、立憲民主党は、出入国・在留管理制度における緊急課題について議員立法を提出しました。2025年6月時点における主要政党の入管政策・難民・外国人共生に関するスタンスを整理・分析します。🇯🇵 自由民主党（自民党）基本姿勢：厳格な不法・偽装滞在対応と送還体制の強化マニフェストでは、不法滞在や

アジアにおける少子高齢化の進行と介護人材確保における日本の課題と対応策

近年、少子高齢化はアジア全体で深刻な社会課題となっている。かつて高齢化といえば先進国に特有の現象であったが、近年は経済成長と医療水準の向上により、東アジアを中心に多くの国が急速な高齢化に直面している。中でも日本は最も早く、かつ深刻な少子高齢化を経験している国であるが、韓国や台湾もまた、同様の状況に突き進んでいる。

特定技能2号の合格実績と今後の展望

日本の少子高齢化に伴う人手不足の深刻化を背景に、2019年に創設された「特定技能制度」は、一定の専門性・技能を有する外国人材の就労を認める新たな在留資格制度です。その中でも「特定技能2号」は、より熟練した技能を有し、在留期間の上限がなく、家族帯同も可能という点で、外国人材の中長期的な定住を見据えた重要な制度と位置..

ビザ免除停止措置の日本における実例とその背景

難民として認定されやすい出身国

現在の国際情勢において、難民として認定されやすい出身国には一定の傾向が存在します。難民認定は1951年の「難民の地位に関する条約（難民条約）」および1967年の議定書に基づいて行われており、迫害の恐れがある人物を保護するための国際的枠組みです。その中で、特定の国の出身者が他国で難民認定を受けやすいのは、その国の政治..

違法民泊：何が違法かについて

違法民泊とは、法令に違反した形で行われる民泊営業を指し、日本国内ではここ数年、特に都市部や観光地で問題視されるケースが増えています。違法民泊の「違法性」は、単なる営業許可の未取得にとどまらず、建築基準法や消防法、治安、住民の生活環境など多岐にわたる法規制や社会的影響を無視して運営されていることにあります。

在留カードが交付される空港、交付されない空港、および交付されない空港から入国した場合の手続き

■ ニュース記事 那覇空港で在留カード交付を 県内13日本語学校が要請 (2025-06-08 八重山日報)の

日本の全件収容主義に対する国外からの批判

日本の出入国在留管理制度は、特に退去強制命令を受けた外国人に対して、原則として「全件収容主義」を採ってきました。すなわち、退去命令を受けた外国人は、在留資格の有無を問わず、仮放免が認められるまで、長期間にわたって入管収容施設に拘束されるという制度です。この方針は長年にわたって国内外から批判されてきました。

在留資格認定証明書交付申請の審査においても過去の在留状況が考慮される？

当ブログの記事「認定リセットは万病の薬？」において、既に日本に在留している方々の在留資格変更許可申請（以下「変更」）や、在留期間更新許可申請（以下「更新」）の審査においては、過去の在留状況が厳しく審査されるが、在留資格認定証明書交付申請（以下「認定」）の場面では、そのようなことはないので、在留状況が芳しくない方は..

2025年度 特定技能制度の主な変更点

2025年4月1日より、外国人材の受け入れを目的とする「特定技能制度」が大幅に改正され、制度の透明性・効率性・適正性が強化されました。本改正では、受け入れ機関や登録支援機関にとって実務上の対応が不可欠な変更点が多数含まれており、ここではその主なポイントを詳述します。1. 届出制度の見直し ● 随時届出の対象..

特定技能の受け入れ分野に新たにリネンサプライ、物流倉庫、資源循環の3分野を追加へ

「育成就労」17分野 政府案、技能実習試験を活用(2025/5/27 福祉新聞)にも報じられているとおり、政府は、深刻化する人手不足に対応するため、特定技能制度の対象分野に新たに「リネンサプライ」「物流倉庫」「資源循環」の3分野を追加する案を検討しています。これらの分野では、特定の職種において労働力不足が顕著で...

外国人による土地取得に関する規制について

外国人による土地取得に関する規制は、各国の経済状況や社会的背景に応じて多様に存在します。(河野太郎氏、クルド人問題「突然やっているわけではない」「媚中指摘はフェイクニュース」 「移民」と日本人 2025/5/30 産経新聞)日本においても、外国人による土地取得に対する規制強化の議論が高まっています...

日本と外国の後見制度の違いについて

高齢化や認知症の増加に伴い、判断能力が不十分になった方々を支援する「後見制度」の重要性がますます高まっています。日本では2000年に成年後見制度が導入されましたが、その運用には多くの課題も抱えています。一方、海外では「本人の意思の尊重」や「自立支援」を重視した制度が採用されており、日本との違いが際立っています...

外国人の相続手続：時に困難を極める相続人の特定

日本において外国人の相続手続を行う際、相続人の特定が難しいとされるのは、多くの要因が複雑に絡み合っているためです。（韓国人から日本人になった富裕層父、死去。ありあまる遺産を前に、3世の40代長男が直面。父が故郷に沈めた「衝撃事実」【国際司法書士が解説】THE GOLD ONLINE 2025/5/23）以下では..

スイスの外国人統合政策にみられる特長と日本が参考にできる点

グローバル化の進展に伴い、多くの国が外国人の受け入れと統合の在り方について模索している。日本もまた、少子高齢化や労働力不足の影響により、外国人労働者の受け入れが拡大しているが、その一方で社会的な統合や共生の課題も浮上している。こうした中で、外国人の割合が高く、複雑な言語・文化背景を持つスイスの統合政策は、日本に...

在留審査処理期間2025年4月分発表（vs弊事務所実績）

先週金曜日、出入国在留管理庁ホームページにて、2025年4月分の在留審査処理期間が発表されました。 当該データを弊事務所のHPにてグラフ表示していますが、下記に技人国と特定技能1号について抜粋します。技人国の認定は、入管、頑張っていますね。出入国在留管理庁の発表はあくまで目安です。管轄の地方出入国在留管理局

日本版ESTAの概要と目的

近年、国際的な移動が急増する中で、各国は自国の安全保障や入国管理体制の強化を図るためにさまざまな対策を講じている。米国の「ESTA（Electronic System for Travel Authorization）」やカナダの「eTA（Electronic Travel Authorization）」に代表...

在留外国人の増加と日本語教育の必要性

日本に在留する外国人はここ数年で急増しており、法務省の統計によると、2023年末時点で在留外国人数は約330万人に達した。特に技能実習生や特定技能制度の導入、留学生、国際結婚による移住など、多様な背景を持つ外国人が日本各地で暮らしている。このような背景から、日本語教育の必要性はますます高まっている...

外国人の不法就労と摘発逃れの巧妙化に関する事例と現状

近年、日本における外国人労働者数は過去最多を更新し続けている。一方で、それに伴い不法就労に関する摘発事例も増加しており、摘発を逃れるための手口も年々巧妙化している。特に、出前館における配達員アカウントの不正貸出問題はその象徴的な事例である。就労資格のない外国人が、日本人の名義を使って配達業務に従事し、その対価の..

在留カードの携行義務

神戸市在住の在日コリアン3世の女性大学教員が、東京都内のホテルで旅券や在留カードの提示を求められ、拒否したところ宿泊を断られたとして、精神的苦痛を受けたとし損害賠償を求めて神戸地裁に提訴する方針を明らかにした。 旅館業法では、旅券の提示義務は「国外在住の外国人」に限られており、在日外国人には法的義務はない。女性は..

外国籍の人が日本で遺言書を作成する際に気をつけるべきこと③

アメリカは州ごとに相続法が異なるため、統一された「アメリカ法」は存在しません。遺言の有効性や相続制度は居住していた州の法律に基づきます。 注意点： 準拠法の選択が極めて重要：どの州の法を適用するのか明確にしておく必要あり。 遺留分制度が州によって異なる：多くの州では配偶者保護の仕組みがあるが、日本のような厳格な..

外国籍の人が日本で遺言書を作成する際に気をつけるべきこと②

Aさんはアメリカ国籍で、日本に20年以上在住。日本に住宅用の不動産と預金があり、アメリカには株式資産がある。日本での生活が長く、日本に居住を継続していたため、遺言書作成時に「日本法を相続の準拠法とする」旨を明示した。対応策： 日本語で公正証書遺言を作成。 日本の不動産については遺言に明記し、相続人に通知。 ...

外国籍の人が日本で遺言書を作成する際に気をつけるべきこと

外国籍の方から遺言についての相談を受けることがあります。日本で生活する外国籍の人が、自身の財産をめぐるトラブルを避けるために遺言書を作成することは重要です。しかし、国際的な要素が絡む場合、単に日本法に従って作成すればよいとは限りません。遺言の効力や適用される法律、形式、相続人の権利など、慎重に検討すべき点が..

外国人コミュニティ:地域社会との共生を実現している事例

江戸川区のリトル・インディアのように、日本各地には、特定の国名を冠した外国人コミュニティが形成され、地域社会との共生を実現している事例があります。以下に、東京以外での代表的な事例として、神奈川県愛川町の「リトルベトナム」、宮城県気仙沼市のフィリピン人コミュニティ、そして東京都新宿区高田馬場の「リトルヤンゴン」を紹介..

特定技能・技能実習を活用し、日本での経験を母国での起業に活かす外国人たち

近年、日本では人手不足を補うために外国人労働者の受け入れが拡大しており、「技能実習制度」や「特定技能制度」がその中核を担っている。これらの制度は単なる労働力の補填にとどまらず、外国人が日本で得た技術や知識を母国に持ち帰り、地元経済の発展や雇用創出に寄与する可能性を秘めている。特に、母国での起業を目指す元実習生や..

「興行」の在留資格が認められないケース

韓国の人気グループ、来日できず公演中止 「在留資格認定」が得られず…謝罪「交付の見込み立たず」（2025/1/25 スポニチアネックス）の記事について。 在留資格「興行」に関する在留資格認定証明書交付申請が「不交付」となるケースにはいくつかの典型的なパターンが存在します。以下では、不交付となる比較的多い事例や背景に..

訪問介護の解禁

訪問介護の分野で外国人材の活躍が期待されており、2024年4月からは、従来のEPAや在留資格「介護」に加え、「特定技能」や「技能実習」の外国人も条件付きで従事可能となった。政府は深刻な人手不足の解消を目指すが、言語や教育体制の整備が課題となっている。将来的には約60万人の介護職員の増員が必要とされる中、訪問介護職..

教育機関の財政難と留学生依存：他国の事例と日本の現状

TORONTO STAR(2025/4/27)でも述べられているとおり、近年、世界各国の高等教育機関が財政的な困難に直面する中、国際的な学生市場への依存が強まっている。とりわけ留学生から得られる授業料収入は、大学財政を支える重要な柱となっている。こうした構造は、大学にとって短期的な財政安定をもたらす一方で、...

在留外国人の宗教的背景と日本社会の課題

近年、日本における在留外国人の数は急増しており、国籍・民族・文化の多様化が進んでいる。法務省の統計によれば、2024年時点での在留外国人数は約350万人を超え、その数は今後も増加傾向にあると見込まれている。このような状況下、外国人が日常生活を送るうえで、宗教が果たす役割は極めて重要であり、精神的な支えとなると同時に..

今日の在留外国人向け医療の充実度

地方病院で外国人向け外来を開設、「中小病院こそ在留外国人医療を」と語るワケ(日経メディカル:2025/04/16) にも述べられていますが、日本における在留外国人向けの医療体制は、近年の国際化と多様化に伴い、一定の改善が見られるものの、依然として言語の壁や文化的な違いなど、解決すべき課題も多く存在します...

在留審査処理期間2025年3月分発表（vs弊事務所実績）

先週金曜日、出入国在留管理庁ホームページにて、2025年3月分の在留審査処理期間が発表されました。 当該データを弊事務所のHPにてグラフ表示していますが、下記に技人国と特定技能1号について抜粋します。 上記の出入国在留管理庁の発表はあくまで目安です。管轄の地方出入国在留管理局の混み具合、受入機関のカテゴリー..

登録支援機関の登録ペースが鈍化？

登録支援機関は、特定技能1号（※）の外国人が日本で安心して働き生活できるよう支援する団体です。生活オリエンテーションや住居手配、行政手続きの補助などを外国語で行い、外国人の定着を支援します。受入れ企業が支援体制を整えるのが難しい場合、登録支援機関に委託することが可能です。支援の質や体制には一定の基準があり、..

母国語による災害時外国人支援にはどのような事例があるか

日本は自然災害の多い国であり、地震・台風・洪水などの非常時において、命を守るための情報が正確かつ迅速に伝わることが重要である。だが、日本語を母語としない外国人住民にとって、災害時の情報はしばしば理解困難であり、避難行動の遅れや孤立を招く恐れがある。読売新聞の記事(2025/4/16)にもあるように、母国語での支援..

在留外国人マーケット向けにどのようなサービスが期待されているか

「やさしい日本語」でわかりやすく、楽天モバイルの在留外国人向けサポート にあるように、在留外国人マーケットに向けた様々な新サービスが次々と誕生しています。日本における在留外国人の数は年々増加しており、2023年には過去最高を記録しました。こうした流れを受け、携帯キャリアをはじめとする民間企業、自治体、教育機関などが..

在留資格の変更が認められないケース：技能実習から就労系資格への変更②

当ブログ記事、在留資格の変更が認められないケース：技能実習から就労系資格への変更 において、当該ケースにあたる弊事務所のクライアントがおり、在留資格変更許可申請の結果を待っている旨記載しましたが、その結果が出ましたので共有しておきます。結論からいえば、残念ながら不許可でした。

外国人留学生による研究成果の流出リスク

「中国人副学長と博士留学生にリスク調査を」自民・佐藤正久氏、政府に技術流出防止訴え(2025/4/12 産経新聞)にて取り上げられているとおり、近年、外国人留学生による研究成果の流出リスクが先進国で深刻な問題となっています。​特に中国との関係が注目されており、各国は技術流出防止策を強化しています。​以下に、...

在留期間満了で出金停止 外国人預貯金口座

在留期間が満了した外国人の預貯金口座について、一部の金融機関が出金を停止する措置を始めたことが判明した。三菱UFJ銀行とみずほ銀行がこの措置を実施しており、これは不正譲渡された口座が詐欺に悪用される事例を受け、警察庁が全金融機関に導入を要請していたためである。金融機関は、在留資格の変更による滞在延長の届け出が必要..

ミャンマー国籍の方の在留資格認定証明書の有効期間の延長について

90日間以上の在留（中長期在留）を希望する外国人の方は、日本への上陸の際、何れかの在留資格を付与されて上陸が許可されます。この上陸許可がスムーズになされるよう、前もって、何れかの在留資格が付与される要件を備えていることを証明するものが「在留資格認定証明書」になります。「在留資格認定証明書」は在留資格認定証明書交付...

デジタル庁の在留手続申請APIサービス一覧に掲載されました。

私が運営している「株式会社西山知材」が提供する在留申請オンラインAPIサービス「nicras」が、デジタル庁の在留手続申請APIサービス一覧に掲載されました。掲載されている事業者は、株式会社西山知材を含め、5社のみです。

在留資格取消事由（在留資格の基礎となる活動を一定期間行っていない場合）

前回の投稿にて、在留資格取消事由について述べましたが、在留資格の基礎となる活動を一定期間行っていない場合も、在留資格取り消しの事由となります。各在留資格に応じて、活動不履行が続いた期間が一定の基準を超えると、取り消しの対象となります。以下では、いくつかの代表的な在留資格について、基礎となる活動を行って

在留申請オンライン「利用者登録」のすすめ

オンラインによる在留手続スタートアップガイド～所属機関等の職員～による、在留申請オンラインシステム利用のメリットは以下の通りです。 地方出入国在留管理局の窓口に出向く必要はありません。 自宅やオフィスから、24時間、365日申請可能です。 システムの利用料金はかかりません。 カテゴリー3に該当する所属機関..

在留資格取消事由

令和6年に外国人の在留資格が取り消された件数は1184件で、前年に比べて56件減少しました。取り消し理由で最も多かったのは、技能実習生が失踪したり、留学生が学校を除籍された後に国内に不法に残留していたケースで、全体の64%にあたる761件を占めました。その他、留学生が除籍後にアルバイトをしたり、技能実習生が他の..

技能実習計画の取消事由

出入国在留管理庁と厚生労働省は、今治造船(愛媛県今治市)の技能実習計画2134件を、労働安全衛生法違反が確認されたため取り消した。これは、技能実習法に基づく処置で、2017年11月の施行以来最大の取り消し件数となる。今後、同社は5年間、技能実習生を受け入れることができなくなり、「育成就労」外国人の受け入れもできなく..

難民審査の平均処理期間

難民認定申請を複数回行っている外国人の半数近くをトルコ国籍者が占めている問題について、鈴木馨祐法相は、難民申請の処理速度を上げるため、適切な指示を出す考えを示しました。出入国在留管理庁の統計によると、昨年の約1万2千人の難民申請者のうち、1355人が複数回申請を繰り返し、その約46%がトルコ国籍者(主にクルド人)...

在留外国人の為の求人・求職情報を掲載

私は、行政書士の仕事とは別に、ITコンサルティングやシステム開発の仕事を、㈱西山知材 を通して行っています。当社が提供する「在留外国人の為の便利マップ」に、地域別に求人・求職情報を掲載し、本日プレスリリースを発信しました。プレスリリースの記事全文は以下としています。

在留審査処理期間2025年2月分発表（vs弊事務所実績）

先週金曜日、出入国在留管理庁ホームページにて、2025年2月分の在留審査処理期間が発表されました。 当該データを弊事務所のHPにてグラフ表示していますが、下記に技人国と特定技能1号について抜粋します。

難民等と認定した事例等について（令和6年版）

今月14日、出入国在留管理庁から、「令和6年における難民認定者数等について」が公表されました。

都市部への人材流出を防ぐために

技能実習生に限らず、特定技能外国人が、地方から都市部に流出してしまう問題は、雇用主にとって頭の痛い問題です。技能実習制度に変わる育成就労制度はこのことに対処するため、転籍は認めても、地方から都市部への転籍を6分の1以下に抑える素案が示されています。育成就労外国人、転籍受け入れに上限 都市部集中に対策(政府素案)..

コンビニで在留期限延長手続き？？

「技術・人文知識・国際業務」等の出入国在留管理庁に対する在留期間更新許可申請（但し在留中に転職が無い場合）をコンビニATMでできるサービス、は十分構築可能な時代に入ったと思います。 銀行業、コンビニ業の皆様、㈱西山知材にて在留申請オンラインAPIを既に構築し、在留申請取次を実際に行う行政書士である私にご相談あれ。

“いつやるかをいつまでに回答します”(レイシャル・プロファイリング訴訟第5回口頭弁論)

私は普段、行政書士の他に、ITコンサルティングの仕事もやっていますが、クライアントへの約束として、”いつやるかをいつまでに回答します”というような形で、一時的に回答を保留することをよくやります。

IMG（国際的に医師の資格を持つ医師）について

IMG（International Medical Graduate）とは、母国以外の国で医師としての教育を受け、医学の学位を取得した医師のことを指します。日本における「外国人医師」とは異なり、IMGは自国の医療制度で医師として認められているが、別の国で医師として働くために必要な手続きを行っていない医師を意味します

在留申請を行政書士に依頼する意味

在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、或いは在留期間更新許可申請等の在留諸申請は、外国人本人やその代理人（在留資格認定証明書交付申請については雇用主等）が申請するものですが、依頼を受けた行政書士等が申請を行うことができます。 これは、申請取次制度に基づくものであり、出入国在留管理庁によれば以下の...

オンラインによる申請ができない在留申請手続や在留資格

私は、基本的にオンラインによる在留申請取次を主たる業務としているので、全国、海外のどこからでも依頼をお受けすることができます。オンラインのよる在留申請によるメリットは何といっても、地方入国管理局に行く時間とコストを省くことができることです。 但し、申請手続や対象の在留資格によっては、オンラインによる申請が認められて..

東南アジア諸国における埋葬方式

東南アジア諸国における埋葬方式は、地域の宗教的、文化的な背景によって多様です。これらの地域では仏教、ヒンドゥー教、イスラム教、キリスト教といった宗教が主流を占めるため、埋葬方法もそれぞれの信仰に基づいた儀式や慣習に沿っています。本稿では、東南アジアにおける代表的な埋葬方式をいくつかの国・地域ごとに紹介し、各地の...

資格外活動許可申請顛末記

就労系の在留資格で日本に在留している外国人の方々は、本来、与えられた在留資格のもとで行える活動のみ行うことができ、"それ以外の活動"を許可なしに行うことは認められていません。そして、"それ以外の活動"のことを「資格外活動」といい、その許可を出入国在留管理庁に申請することを「資格外活動許可申請」といいます。

タイ政府が拘束していたウイグル人40人を中国に送還したことについて

タイ政府が拘束していたウイグル人40人を中国に送還したことについては、日本の岩屋外相も「誠に遺憾」であるとコメントしています。このニュースについては、各国の報道機関が一斉に報道していますが、当然ながら中国と西側諸国の報道姿勢は極めて対象的です。

在留資格の変更が認められないケース：技能実習から就労系資格への変更

技能実習は、我が国における実習を修了した後、得た知識と経験を母国に還元するという国際貢献が制度の趣旨となっているため、実習が完了したら速やかに帰国することが求められます。実習先の事情により転籍を余儀なくされた、或いは日本人と結婚した等の事情が無い限り、在留資格の変更は認められていません。..

レイシャル・プロファイリング訴訟第5回口頭弁論迫る

差別的職務質問を受けた外国出身者3人が、国・東京都・愛知県を相手に損害賠償などを求めて提訴。原告側は職務質問が憲法や国際条約に違反すると主張し、1人当たり330万円の賠償と差別的運用の違法性の認定を求めている。一方、被告側は職務質問は外国ルーツを理由としたものではなく違法ではないと反論。次回の口頭弁論は2025年..

外国人排斥につながりかねない政治家/著名人の発言

国民民主・玉木代表「90日滞在の外国人が数万円で1.6億円の治療が受けられるのはおかしい」高額療養費制度への発言が物議…「完全に論点のすり替え」と専門家が警鐘 (2025/2/22 集英社オンライン) にもあるように、近年、日本において外国人排斥につながりかねない政治家や著名人の発言が問題視されています。..

在留外国人マーケットの拡大を見据える企業の例

日本における在留外国人の数は年々増加しており、2023年には約300万人に達しています。この増加に伴い、在留外国人向けのサービス市場も拡大を続けています。特に、不動産仲介サービスや生活支援サービスなど、外国人の日本での生活をサポートする事業が注目を集めています。以下に、在留外国人マーケットの拡大を..

在留審査処理期間2025年1月分発表(vs弊事務所実績

本日、出入国在留管理庁ホームページにて、2025年1月分の在留審査処理期間が発表されました。 当該データを弊事務所のHPにてグラフ表示していますが、下記に技人国と特定技能1号について抜粋します。

外国人採用時に雇用主が留意すべきこと（佐賀新聞の記事から）

入管難民法違反疑い、インドネシアの男を再逮捕 佐賀南署 (佐賀新聞 2025-02-18）を要約すると、以下のとおりです。 佐賀南署は18日、インドネシア国籍の40歳の男性を入管難民法違反(資格外活動)の疑いで再逮捕した。男性は「特定活動」の在留資格を持ちながら、許可なく佐賀市内でノリ養殖の仕事に従事していた

不法移民の第三国定住制度とその事例

世界各国において、不法移民や難民の流入は政治・経済・社会問題として重要な課題となっています。その中で、受け入れ国が不法移民を第三国に定住させる制度が、移民管理政策の一環として採用されることがあります。本稿では、主要な国々における制度や具体的な事例を紹介し、その背景や課題について考察します。

外国人自身が担う共生のイニシャチブに関する取り組み

日本では、少子高齢化や労働力不足の影響を受け、外国人労働者や留学生の受け入れが進んでいます。その中で、多文化共生の重要性が高まり、地域社会における外国人の役割も拡大しています。これまでは、自治体や日本人による支援が中心でしたが、近年では外国人自身が主体的に共生のイニシャチブを担う事例が増えています。

特例期間中に在留カード番号失効情報照会をしてみた

特例期間とは 在留カードに示された在留期間の満了日（在留期限）までに、在留期間更新許可申請もしくは在留資格変更

日本のプロスポーツ界における地域密着型の多文化共生の取り組み

名古屋グランパス公式サイト 2024-11-12の記事にもあるように、日本のプロスポーツ界において、地域密着型の運営は重要な要素となっています。特に、Jリーグ（日本プロサッカーリーグ）、Bリーグ（日本プロバスケットボールリーグ）、プロ野球などの各種プロスポーツ団体は、地域社会との連携を深めながら、外国籍選手や地域の..

入国前結核スクリーニングの開始

日本は結核の罹患率が低くなり、現在は「低まん延国」とされているが、若者層では結核患者が増加している。特に、外国生まれの患者が多く、働き盛りの若い人々が感染源となるリスクがある。これを受け、厚生労働省は「入国前結核スクリーニング」を実施し、特に感染者が多い国からの入国者に胸部レントゲン検査を義務付けている。..

外国人が犯罪に巻き込まれないために行政書士ができること

行政書士は外国人が犯罪に巻き込まれないようにするための重要な役割を果たすことができます。行政書士は、外国人の生活や労働、在留資格に関する専門的な知識を持ち、法的な手続きをサポートする専門家です。そのため、外国人が日本で安全に生活できる環境を整えるために行政書士が果たすべき役割は非常に大きいと言えます。..

日本の在留外国人に関する誤情報とその実例

近年、SNSやインターネットの普及により、多くの情報が瞬時に拡散する時代となりました。その中で、日本に在留している外国人、特に「特別永住者」に関する誤情報や偏見に基づいた主張が頻繁に拡散され、社会的な誤解を生んでいます。これらの誤情報は、特にネット掲示板やSNS上で広がることが多く、時には世論を煽る形で深刻な社会的..

グラフで見る難民認定率(難民認定申請者保護の傾向)

難民認定申請は、日本にいる外国人が、難民条約に定められた難民、或いは補完的保護対象者であることを認定してもらうための手続です。どちらかの認定を受けることができれば、それぞれの証明書が発行されるとともに、在留資格「定住者」等が付与されます。また、どちらの認定を得る事ができなくとも、同手続の中で、人道上の見地から在留..

在留資格認定証明書交付申請に手数料が無い理由と他国との比較

外国人在留手続き、手数料上げ 資格変更4000→6000円(日本経済新聞 2025/01/31) が在留手続の各手数料が引き上げられることを報じています。ところで、諸申請のうち、「在留資格認定証明書交付申請」については手数料が定められていません。これは何故でしょう？

特定技能「介護」に2号が無いことについて

ミャンマーから三浦へ、看護助手9人活躍中「完璧な仕事ぶり」も在留は5年 (神奈川新聞 2025/01/06)が、特定技能「介護」の在留期間には5年という期限があることを述べています。 正確には、在留資格「特定技能1号」は通算で5年の在留期間が設定されており、この期間を超えて在留するには「特定技能2号」の在留資格を..

マイクロアグレッションとは

「温かった」の発音に「オーマイガー!」の大合唱 日本で働く「外国人労働者」が直面する意外な「言葉と文化の壁」 (2025/01/26 デイリー新潮)の記事が、マイクロアグレッションについて言及しています。 マイクロアグレッション（microaggression）とは、無意識または意図的に発せられる、特定の個人や

特定技能の申請が殺到するとのこと

特定技能の審査体制、入管庁が拡充 今春に申請殺到予想(2025/01/24 日本経済新聞)を要約すると以下の通りです。出入国在留管理庁は、「特定技能」の審査体制を強化し、特定技能への移行を加速させるため、担当者を増員します。2025年度には153人の定員増のうち79人が特定技能関連の業務に充てられ、審査の遅れによる..

難民認定申請（誠実な申請者をどう救えるか①）

先進国の中で日本の難民認定率が著しく低いことへの批判に対し、そもそも難民申請をする人の大多数が難民条約上の難民にあたらず、難民認定申請手続が濫用されているというのが出入国在留管理庁側の見解です。 条約上の難民の定義は「人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受ける..

特定技能1号の試験ルートとは

在留資格「特定技能1号」を取得するためには多く2つのルートが用意されており、技能実習2号を良好に修了し特定技能1号に移行する技能実習ルートと、技能検定3級の水準に相当する技能評価試験と日本語試験の両方の試験に合格する試験ルートがあります。ここでは後者の試験ルートについて説明します。

「経営・管理」取得のための”見せ金”資本

埼玉県草加市の38歳の中国国籍男性（A）が、知人の中国人男性（B）の在留期間更新申請に虚偽の内容で協力したとして逮捕されました。男性（A）は、実際には会社を経営していない中国人男性（B）に対し、行政書士を通じて会社経営をしていると偽り、資本金ではない500万円を銀行口座に入金し、虚偽の資料を作成して在留期間更新

移民受け入れが経済成長に与える影響

移民政策が進むと日本はどうなるのか…外国人の受け入れが経済成長に影響するってホント? (日刊SPA 2024/12/18)は、経済成長という観点からみた、これからの移民政策について一石を投じています。（当ブログ記事、「移民を受け入れることと社会保障」では同じ記事をもとに、主に社会保障との観点で投稿しました。）...

在留外国人の犯罪率は日本人より高いのか

グローバル化の進展や労働力不足の解消を目的として、日本は近年多くの外国人労働者や留学生を受け入れています。しかし、在留外国人の増加に伴い、外国人による犯罪が注目されることが増えています。特にメディアや一部の世論では、外国人の犯罪率が日本人より高いという見解が見受けられます。一方で、データに基づいた冷静な分析では、..

「やさしい日本語」は外国人にとって本当に役立っているのか

近年、日本では外国人労働者や観光客の増加に伴い、多様な文化や言語背景を持つ人々と円滑にコミュニケーションを取る必要性が高まっています。その中で注目されているのが「やさしい日本語」という概念です。「やさしい日本語」とは、外国人や日本語学習者にとって理解しやすいように配慮された日本語のことを指します。しかし、この..

法定調書合計表の写しに受付印は不要となった件

出入国在留管理庁のホームページ、「法定調書合計表の写しの取扱いの変更について」によれば、”「技術・人文知識・国際業務」、「特定技能」等の一部の在留資格における在留手続においては、提出書類の一つとして、前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）を案内していますが、令和7年1月から、..

第三国定住とは

第三国定住（だいさんこくていじゅう）とは、難民の保護と支援を目的とした国際的な取り組みの一つであり、紛争や迫害を逃れて母国を離れ、まず隣国などの安全な国に避難した難民が、最終的に第三国へ移住して定住することを指します。これは、国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）をはじめとする国際機関や受け入れ国、..

特定技能人材として働くことを望む高度人材

2024/12/30 朝日新聞の記事によれば、12月6日、東京都で開かれた「特定技能外国人向け合同企業説明会」には、高度人材資格を持つ外国人も多く参加していたとのこと。 特定技能人材として働くことを望む高度人材がいる背景には、以下のような要因が考えられます。

東南アジア諸国における介護ビジネスの展望

医療現場の人材不足解消へ 外国人材とともに患者を支える 岐阜市の河村病院 （ぎふチャンDIGITAL 2024/12/20）によれば、ミャンマーからの特定技能人材が将来自国で老人ホームを開くことを夢見ているとのこと。東南アジア諸国における介護ビジネスは、地域特有の社会・経済・文化的背景を踏まえた上で、以下のような...

不法就労に関与した行政書士について

大阪府警は27日、大阪市西成区の警備会社社長(41)と不動産会社社員(28)を、ベトナム人29人に資格外の単純労働をさせたとして、入管難民法違反(不法就労助長)で逮捕しました。2人は、ベトナム人を「技術・人文知識・国際業務(技人国)」の在留資格で不動産会社に雇用したように装い、実際には警備会社で働かせていたとされて..

移民を受け入れることと社会保障

移民政策が進むと日本はどうなるのか…外国人の受け入れが経済成長に影響するってホント? （日刊SPA 2024/12/18）の記事は、移民の受け入れが社会保障コストの増大につながる点を論じています。 移民の受け入れが社会保障の増大に繋がるかどうかは、社会的、経済的、文化的要因によって異なる複雑な問題です...

特定技能の新しい働き方

長野県内で、特定技能の在留資格を持つ外国人が、冬場に農業の仕事がない時期にスキーリゾートのホテルで働く取り組みが始まりました。この取り組みは、外国人とホテル双方にメリットがあります。 外国人スタッフ11人は、夏は農業で働き、冬はホテルでレストラン業務や調理補助を担当します。転職ができないため、従来は冬に一時帰国...

特定技能2号の価値

神戸市でウナギかば焼き職人として働くダニエル・ジンガニJr.さん(28歳)は、アニメがきっかけで5年前に米国から来日し、昨夏には兵庫県内で初めて外食業における「特定技能2号」を取得しました。彼は日本語を独学で学び、うどん店のアルバイト後、ウナギ専門店「西村川魚店」で職人の道を歩み始めました。現在は絶妙な焼き加減で...

在留審査処理期間の発表ペースが毎月に

在留審査における申請から処分（交付 or 許可)までの日数のことです。一般に審査から処分までは非常に長い日数がかかります。そのため法務省は、7年ほど前（平成29年)から、在留資格認定証明書交付申請、在留期間更新許可申請、及び在留資格変更許可申請の3つの手続について、在留資格毎に平均日数を公表しています。

同性婚が認められている国々

同性婚が認められている国々は、近年、世界中で着実に増加しており、社会的な平等を実現するための重要な一歩となっています。同性婚の合法化は、LGBTQ+の権利を保障し、差別の撤廃に寄与するものとして、特に先進国を中心に広がりを見せています。以下では、同性婚を合法化している主な国々とその背景について紹介します。

新しい制度である「育成就労」は技能実習の問題点にどのように対応しているか。

近年、日本の外国人労働者の受け入れ制度は多様化しており、その一環として「育成就労」制度が導入されました。これは、従来の技能実習制度の問題を解決するための新しいアプローチとして注目されています。特に、技能実習制度における失踪問題や労働環境の改善が求められる中で、育成就労制度はどのように対応しているのでしょうか。

技能実習生はなぜ失踪するのか

日本における外国人労働者の受け入れ制度の一つとして、技能実習制度があります。この制度は、発展途上国の人々に日本で技術や知識を学ばせ、その技術を自国で活かしてもらうことを目的として設立されました。しかし、近年この制度にはさまざまな問題点が浮き彫りになっており、特に「失踪」という現象が深刻化しています。技能実習生...