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オンライン在留申請取次の「にしやま行政書士事務所」が運営するブログです。在留申請オンラインAPI、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請など在留資格関連の実務とIT技術の視点から情報を発信しています。
産経新聞「日本政府、反プーチン政権のロシア人に在留許可 弾圧考慮か」2024/04/25 によれば、”ロシアのプーチン政権を批判し、ウクライナ侵攻開始前に日本に事実上亡命して難民認定を求めているロシア人男性に対し、法務大臣の裁量で例外的に滞在を認める「在留特別許可」が3月中旬に出たこと..
外国人の方を雇用するにあたり、就労資格証明書を取得しておかないと不法就労にあたりますか？という問い合わせを受けることがあります。本投稿では、就労資格証明書交付申請の意義について解説したいと思います。 就労資格証明書とは 外国人の方が、その在留資格で行うことができる収入を伴う..
特定技能、技能実習等の在留資格を中心に、各地方自治体での在留外国人の数は増加する一方です。 江別の在留外国人、初の千人 4月 パキスタン人が急伸 在留外国人最多13万人超 昨年末の中国地方 特定技能が5割増 在留外国人が過去最多の341万人...
令和5年の入管法改正のうち、難民認定申請3回目以降の外国人に関しては退去強制手続の例外対象としないとする部分の運用開始が6月に迫っています。 一方、難民認定制度に関して、先月26日、出入国在留管理庁から、「令和5年における難民認定者数等について」が公表されています。
「在留外国人の便利マップ」に自治体別の在留外国人数を掲載しています。
当ブログでご紹介したとおり、「在留外国人の便利マップ」では、日本で働く、日本にお住まいの外国人の方々向けに、官公庁、在留申請支援の行政書士、特定技能登録支援機関や医療機関など、外国人の方々が日本で働く・暮らすために必須・有益な機関を中心に掲載しています。
3回目以降の難民申請者を強制送還の対象とする運用が6月に開始
「難民申請中の送還、6月開始 3回目以降、改正入管法」（2024/4/5 共同通信)によれば、出入国在留管理庁は5日、昨年成立した改正入管難民法に基づき、3回目以降の難民申請者を強制送還の対象とするなどの運用を6月10日に開始すると発表した とのこと。
従来のホームページが怪しすぎるというご意見を多数頂き、基調色を黒から濃い青に変更するとともに、コンテンツを大幅に追加しました。SEO（検索エンジン最適化）に留意したつもりですので、Organic Search（広告等でなく純粋にGoogleの自然検索）によるアクセス数が上がることも期待しています。。。。。
日本語学校卒業後の外国人、在留資格の要件緩和…北九州市が就職活動を促進で（2024/3/22 読売新聞）によれば、北九州市において、国家戦略特区の在留資格要件緩和制度に基づく申請が認定されたとのこと。"申請が認定された"とのことですが、実施要項から判断するに、おそらく自治体が発行した確認証明書等を添えて..
日本で働く、日本にお住まいの外国人の方々向けのお役立ち情報です。官公庁、在留申請支援の行政書士、特定技能登録支援機関や医療機関など、外国人の方々が日本で働く・暮らすために必須・有益な機関を中心に掲載しています。マップに表示された地域に登録された事務所名、機関名等が表示されます。クリックするとホームページに遷移します。
昨年6月に成立した改正入管法（本年6月15日全面施行）については、特に難民申請3回目以降の人を強制送還する規定が盛り込まれていることについて、批判の声がやみません。 当改正については、他にも在留特別許可申請制度、補完的保護制度の創設など、難民保護の観点から評価すべき点がありますので、改めて述べておきたいと思います。
在留期間更新許可申請、在留資格変更許可申請における特例期間について
不法残留疑いで警視庁が誤認逮捕 手続き中のフィリピン技能実習生（2024/03/03 共同通信）によれば、(警察)署は本部の国際犯罪対策課を通じて出入国在留管理庁に照会。手続き(在留期間更新許可申請或いは在留資格変更許可申請)をしているとの回答があったが見落として...
2月29日、当ブログにて、一つ前の投稿「在留資格「技術・人文知識・国際業務」について専門卒留学生への許可基準が緩和へ」にて、専門学校卒留学生に在留資格：「技術・人文知識・国際業務」（技人国）が付与されるにあたって基準となる学歴要件が、大卒に準じる方向で緩和される旨の投稿を行いました。
在留資格「技術・人文知識・国際業務」について専門卒留学生への許可基準が緩和へ
「専門卒留学生の就職先拡大 入管庁、在留資格の運用見直し」（2024/2/29 時事通信)によれば、国が認定した質の高い教育を行う専門学校の卒業生への在留資格の付与に当たり、大学卒業生と同等に扱うとのこと。在留資格「技術・人文知識・国際業務」（通称：技人国)は...
ロシアによるウクライナの軍事侵攻から2年（日本への新規入国者は収束傾向）
ロシアによるウクライナの軍事侵攻から本日で2年です。本ブログ（ウクライナからの避難民に在留資格「定住者」を付与）でもご紹介したとおり、昨年12月から施行された入管法改正「補完的保護対象者」認定制度に基づく、在留期間1年の特定活動から同5年の「定住者」へ在留資格を変更される方が多く出始めています
在留資格外の活動でベトナム人を働かせ、不法残留者にあっせん 入管難民法違反（不法就労あっせん）容疑で姫路の会社員ら逮捕 （2024/02/20 神戸新聞) とのこと。不法就労事件の報道はよく目にします。 そもそも外国人の方が合法的に日本で就労するための条件とは何でしょうか。
大学や専門学校で受け入れた留学生が就労目的などで所在不明となることを防ぐため、政府が外国人の在留資格付与基準を定めた「上陸基準省令」を改正する方針を固めたとのこと。（2024/02/16 産経新聞）
出入国在留管理庁より、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について」が公開されています。 そもそも技能実習とは、外国人技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術又は知識を開発途上地域等へ移転することによって、
少子高齢化に伴い、我が国の入管政策は、今日過渡期を迎えています。 ニュースメディアもこの事を如実に反映しており、在留・入管関連のニュース記事がリリースされない日はありません。 昨今でいえば、下記のようなテーマが配信され、多くは本ブログでも言及しています。
ロシアによるウクライナ侵攻から2月24日で2年となる中、避難生活を送ってきたウクライナ人の夫婦が8日、在留資格「定住者」への変更が許可されたとのこと。(2024/02/07 NHK)
福岡市が、外国人IT（情報技術）エンジニアの在留資格審査を市が一部引き受ける「エンジニアビザ」制度で、初めて入国者の在留許可が下りたと発表したとのこと。(2024/02/08 日本経済新聞）
デジタルノマドの受入開始（消費拡大というプラス面と所得税収入のマイナス面）
政府は2日、ITを活用して世界各地を移動しながら働く「デジタルノマド」を対象に、在留資格「特定活動」を与える新制度を発表しました。（2024/02/02 時事通信) 「ノマド」とは英語で遊牧民(nomads)を指し、デジタルノマドとはITなどの仕事に従事し、国境にとらわれずにリモートで働く人々の事を指します。
在留期間更新許可、在留資格変更許可申請時の在留カード、パスポート提示義務について
中長期在留者の方が、引き続き日本に在留するため、在留期間更新許可や在留資格変更許可、何れかの申請を行う際、入管庁の地方官署に書類を持って出向くことが一般的です。この時、申請書や添付書類の提出とは別に、在留カードとパスポートの提示を求められます。
在留申請オンラインAPIを活用したサービスを本日リリースしました。
新たな在留申請管理システム(システム名：nicras(二クラス))の構築を行って参りましたが、入管庁とデジタル庁双方とのテスト、承認を経て、本日サービスリリースを迎える運びとなりました。
在留資格の不正更新容疑 フィリピン人女と日本人男逮捕―警視庁(2024/01/16時事ドットコムニュース)によれば、 "容疑者(日本人男)は「一緒に暮らしたことはない」とした上で、「更新の件は知らない」と否認しているという。逮捕容疑は共謀の上、同居の事実がないのに、...
「働けなくなったら見捨てる？ 急増する在留外国人に「生存権の保障」の司法判断は 労働で社会を支える一員」(2024/01/15 東京新聞)より、ガーナ国籍の原告が生活保護申請の却下取り消しと保護開始を千葉県に対して求めた裁判の高裁判決が本日出るようです。
資格外活動の要件：「不法就労助長の疑い 浜松の飲食店 管理者とフィリピン国籍女逮捕」の記事より
不法就労助長の疑い 浜松の飲食店 管理者とフィリピン国籍女逮捕(2024/01/12:静岡新聞)によれば、浜松市内の飲食店でフィリピン人の女3人を不法に就労させたとして、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで浜松市中央区増楽町、社交飲食店従業...
在留特別許可「申請制度の創設」について。1）送還停止効の例外規定の創設 2）罰則付き退去命令制度の創設 3）収容に代わる監理措置制度の創設 4）「補完的保護対象者」認定制度の創設 5）在留特別許可の申請手続の創設
在留申請オンラインAPI「オンラインテスト」を完了しました。
在留申請オンラインAPIは、令和4年7月に入管庁よりリリースされた、在留申請オンラインシステムと民間のシステムを連携するためのプラットフォームです。「にしやま行政書士事務所」は、入管庁とのオンラインテストを完了し、いよいよリリースに向けた最終段階となりました。
コンビニ店員やマクドナルド店員はどういった在留資格で働いているのか
1．コンビニやマクドナルドで働く外国人の在留資格 私は仕事の関係で、よく東京・赤坂のコンビニやマクドナルドに行
技能実習制度の見直しと課題について（地方からの人材流出を食い止めるには）
厳しい職場環境に置かれた技能実習生の失踪が相次ぎ、人権侵害の指摘があるとして、令和5年11月30日、政府の有識
New feature “Japan Immigration News Archives” have been added to our web site.
A new feature, "Japan Immigration News Archives" has be
「入管・在留関連ニュースアーカイブ」ホームページに新機能を追加しました。
「にしやま行政書士事務所」のホームページに新機能、「入管・在留関連ニュースアーカイブ」を追加しました。 トップ
行政書士のにしやまです。 外国人の方の在留申請取次業務を行っています。 私は長年、ITコンサルティング、システ
Internet communication via Excel VBA
HTTP communication is a typical method for exchanging d
インターネットを介して外部のコンピュータ/サーバとデータをやり取りする方法の代表的なものがHTTP通信です。j
Regarding to the article Foreign minors born, raised in
「家族一体で在留を特別に許可することができることとなります」との8月法務大臣会見について
「うれしいし驚きも」タイ人の母親のもとで日本で生まれた高校生と中学生の姉弟に在留特別許可 これまでは在留資格な
(ここでは、出入国管理法ではなく入管特例法の範疇になる、いわゆる在日朝鮮人の方々に代表される特別永住者を除いた
Residence application online system and residence application online API
Previously, residence application procedures such as ap
在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請等の在留申請手続は、従来出入国在留管理庁
Special permission for residence in Japan means that th
The flow of the residence application online API
When applying residence to Japan Immigration Services A
「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例」令和4年度分が入管庁より公表されました。
在留特別許可とは不法入国、不法残留、一定の犯罪行為への関与等、退去強制事由に該当する外国人に退去強制手続が適用
在留申請オンラインAPIの流れは以下のようなイメージになります。 申請用CSVデータの作成 従来の以下のような
Hello, this is Kenji Nishiyama, a Certified Administrat
こんにちは、行政書士の西山です。 私が運営する「にしやま行政書士事務所」では、入管庁・デジタル庁が提供する在留
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