にしやま行政書士事務所では、2026年5月11日に公開した登録支援機関向けエクセルテンプレート「特定技能1号申請の煩雑な書類作成を効率化 登録支援機関向けエクセルテンプレート」について、対応機能を拡充しました。特定技能制度では、支援計画、雇用条件説明など、外国人本人に対して適切な説明を行うことが求められています。
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特定技能1号申請エクセルテンプレートを更新しました タイ語併記・ビルクリーニング分野追加
にしやま行政書士事務所では、2026年5月11日に公開した登録支援機関向けエクセルテンプレート「特定技能1号申請の煩雑な書類作成を効率化 登録支援機関向けエクセルテンプレート」について、対応機能を拡充しました。特定技能制度では、支援計画、雇用条件説明など、外国人本人に対して適切な説明を行うことが求められています。
厳格化だけでは信頼は生まれない――英国移民法改正と日本の入管政策、そして均衡共生モデル
The Guardianは、2026年7月1日の論説で、英国政府が提出した新たな移民・難民法案について、その実効性よりも「厳格な姿勢を示す政治的パフォーマンス」の側面が強いと論じている。英国では2022年以降、毎年のように移民・難民制度を改正する法律が成立しているが、それにもかかわらず、国境管理に対する国民の信頼は...
特定技能1号申請エクセルテンプレートを更新しました ネパール語併記・工業製品製造業分野追加
にしやま行政書士事務所では、2026年5月11日に公開した登録支援機関向けエクセルテンプレート「特定技能1号申請の煩雑な書類作成を効率化 登録支援機関向けエクセルテンプレート」について、対応機能を拡充しました。特定技能制度では、支援計画、雇用条件説明など、外国人本人に対して適切な説明を行うことが求められています。
川口市の外国人対応相談窓口は「通報」よりも制度設計として優れている
産経新聞の記事によれば、埼玉県川口市は令和8年7月1日、外国人に関する相談を一元的に受け付ける「外国人対応相談窓口」の運用を開始しました。市役所に東京出入国在留管理局の職員が常駐し、市職員と連携して、日本人・外国人双方からの相談を受ける全国初の取り組みとされています。
＜緊急投稿＞特定技能1号（外食分野）から特定活動（特定技能1号移行準備）への在留資格変更許可申請はやってはダメ！！
特定技能1号（外食分野）から特定活動（特定技能1号移行準備）に変更後、特定技能1号（外食分野）に改めて変更申請した際、外食分野の受け入れ枠が埋まっていた場合は、1度に限って更新は許可されるが、その後も状況が変わらない場合は、そのいずれの在留資格においても在留を続けることはできない。
「移民問題」はなぜ「隣人への不信」に変わるのか― Reform UKの台頭と均衡共生モデル
英国ガーディアン紙に掲載された本記事（(The Guardian)The result of normalising Reform’s ideas? Neighbour is turned against neighbour 2025-05-18）は、Reform UKの地方選挙での躍進を単なる政党支持率の上昇と..
特定技能1号申請：登録支援機関向けエクセルテンプレート 更新通知（Ver1.0）
先日（5月11日）公開した登録支援機関向けツール（特定技能1号申請の煩雑な書類作成を効率化 登録支援機関向けエクセルテンプレートを公開 2026/5/11）の更新情報です。 対応する手続につき、在留資格認定証明書交付申請に加え、在留資格変更許可申請にも対応しました。
特定技能1号申請の煩雑な書類作成を効率化 登録支援機関向けエクセルテンプレートを公開
特定技能1号に関する在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請では、入管庁に提出しなければならない書類が非常に多岐にわたります。 特に登録支援機関や受入企業の担当者にとっては、外国人本人情報、所属機関情報、支援計画、雇用条件、支援責任者情報など、多数の項目を複数の書類に繰り返し入力...
移民政策は、なぜこれほどまでに対立を生むのか。それは、単に利害が対立しているからではない。その背後には、相互に両立しがたい価値が存在しているからである。人権と国家主権、労働力確保と労働保護、安全と開放、統合と多様性、 公平と効率 これらは、いずれも正当な価値である。しかし同時に、同じ次元で完全に両立させることは...
制度は、なぜ人に従われるのか。 法律が存在するだけで、人はそれに従うわけではない。 罰則があるだけで、制度が機能するわけでもない。 人は、その制度が一定程度信頼できると感じるからこそ、制度に基づいて行動する。 では、その「信頼」はどこから生まれるのか。それは人々の善意によるものなのか。
統合は支援か選別か ― 言語・文化・ルール要件の境界 ― 【均衡共生モデル第32回】
外国人に対して、日本語や日本の文化、ルールの理解を求めることは正当なのか。近年、この問いはより具体的な政策として現れ始めている。政府は、日本語や生活ルールに関する学習プログラムの受講を、在留審査や永住許可の考慮要素とする方向で検討を進めている。背景には、地域社会との摩擦や、共生に対する不安の高まりがある。
制度はなぜ機能しないのか ― 実装の欠如 ―【均衡共生モデル第31回】
なぜ制度は、理念どおりに機能しないのか。 法律は存在する。基準もある。制度設計も行われている。 それにもかかわらず、現実には、 不法就労、 社会保険未加入、在留不安定、技能と無関係な業務従事、支援なき漂流、といった問題が繰り返される。問題は、制度が存在しないことではない。制度が実装されていないことである。
公定力と信頼構造 ― 日本型行政の潜在的強み ―【均衡共生モデル第30回】
制度は、なぜ人に従われるのか。 それは強制力によるのか。それとも、信頼によるのか。 入管行政において、この問いは極めて重要である。なぜなら、制度が機能するかどうかは、人がそれに従うかどうかに依存しているからである。日本の行政法には、「公定力」という概念がある。 行政行為は、たとえ瑕疵があっても、正式に取り消...
非公開性と説明可能性のバランス ― 境界としての制度設計 ―【均衡共生モデル第29回】
制度は、どこまで説明されるべきか。 説明可能性は信頼を生む。しかし、すべてを公開することは現実的でも望ましくもない。 入管行政においては、国家安全保障、外交関係、制度の濫用防止といった観点から、一定の非公開性が不可避である。 したがって、問うべきは単純ではない。 どこまで説明すべきか。 どこを非公開とすべきか。 こ
入管行政における裁量と統制（判断過程の可視化）【均衡共生モデル第28回】
入管制度における裁量は、どのように扱われるべきか。 裁量はしばしば問題として語られる。恣意性、不公平、不一致の原因とされるからである。 しかし、裁量を完全に排除することは現実的でも望ましくもない。個別事情を扱う以上、一定の柔軟性は不可欠である。問うべきは、裁量の有無ではない。
制度は、なぜ信頼されるのか。 多くの場合、その答えは倫理的に語られる。すなわち、公正であること、人道的であること、善意に基づくこと。 しかし、制度への信頼は、善意から生まれるものではない。それは、構造から生まれる。 問うべきは、「どのような価値を掲げているか」ではなく、制度がどのように信頼を生み出す構造を...
移民政策において、「我々の価値」や「生活様式」といった言葉はしばしば前提として用いられる。それらは説明されることなく正当なものとされ、共有されるべきものとして提示される。 しかし、ここには一つの重要な前提が潜んでいる。 それは、「自国の価値は正しい」という前提である。 この前提は明示されることは少ないが..
保険サービスを起点とした在留期間更新APIモデル【在留外国人RegTech実証実験シリーズ 第6回】
本稿では、保険会社のサービスサイトを起点とし、在留期間更新許可申請をAPIで完結させるモデルを提示する。 これまでの在留手続は、外国人本人が主体となり、申請書の作成や各種資料の収集を行う必要があった。 しかし本モデルでは、その大部分の作業が保険会社のサービスインフラに内包される。
入管・難民政策は何のために存在するのか【均衡共生モデル第25回】
入管・難民政策は、何のために存在するのか。 この問いに対して、多くの場合、次のような答えが与えられる。すなわち、国境を管理するため、秩序を維持するため、あるいは労働力を調整するためである。 これらはいずれも誤りではない。 しかし、それらは制度の「機能」を説明しているにすぎず、制度の「目的」を説明して..
労働は商品ではない → 人的資本としての人間【均衡共生モデル第24回】
外国人労働者をめぐる議論の多くは、依然として「労働力」という言葉に依拠している。 人手不足を補うための存在として位置付けられ、制度もまたその前提の上に設計されている。 しかし、この視点には根本的な限界がある。 「労働力」として人を捉えるとき、そこにあるのは短期的な需給関係であり、人は投入され、使われ、必要がなく..
責務は誰が担うのか ― 特定技能制度における「担保の非対称」【均衡共生モデル第23回】
入国後、受入機関から十分な支援を受けられないまま、事実上「放置」される特定技能外国人が増えています。 職場を失い、生活基盤も不安定となり、いわば制度の外縁を漂流する状態に置かれるケースです。 しかし、このとき制度はどのように作用するのでしょうか。現実には、こうした状況に置かれた外国人本人が、在留期間更新許可申請や..
入管・難民政策とは、何のために存在するのか。 それは単なる管理でも、統制でもない。 人の移動を制限し、秩序を維持するための制度にとどまるものでもない。 本来それは、人類から不信と不幸を取り除き、一人ひとりがよりよく生きるための基盤を整えるための手段である。しかし現実には、制度はしばしば不信を生み、不信はさらなる..
外国人労働者をめぐる問題は、すでに数え切れないほど指摘されている。低賃金、未払い、職務内容の逸脱、失踪、仲介構造の不透明性。 これらを前にすると、多くの場合、「制度が不十分だからだ」という説明に落ち着きがちである。しかし、本当にそうだろうか。 むしろ問題は、「制度が足りないこと」ではなく、制度を組み立てる順番を..
日本政府は、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格において、日本語能力の証明を求める方針を示した。（日本語能力の証明要件に 専門職在留資格「技人国」 共同通信 2026/4/3）業務上日本語を必要とする場合には、概ねB2レベル（JLPT N2相当）の能力が求められる可能性があるとされている。
銀行APIによる在留期間更新の簡素化モデル【在留外国人RegTech実証実験シリーズ第5回】
本稿では、銀行のサービスサイトを起点とし、在留期間更新許可申請をAPIで完結させるシンプルなモデルを提示する。 従来の在留手続は、外国人本人が申請主体となり、多数の書類を準備・提出する必要があった。しかし本モデルでは、その大部分が銀行のサービスインフラに内包される。本モデルは、極めて簡潔な3ステップで構成される。
説明可能性は制度である ― 信頼を生むインフラとしての入管行政【均衡共生モデル第19回】
入管行政に対する不信の多くは、「結果」そのものよりも、「なぜそうなったのかが分からない」という点に起因している。 不許可であった。更新が認められなかった。あるいは、理由が曖昧なまま長期間審査が続く。こうした状況に直面したとき、当事者は制度に対して疑念を抱く。 しかし、ここで重要なのは、すべての判断が誤っているから..
【日本語学校関係者の方へ緊急のお願い】イランの若者1名を救ってください！
以下、長文となります。報道からは明らかになっていないイラン国内の状況、通常では経験できない在留資格関連の経験値
外国人の生活インフラを考えるとき、その中心にあるのは雇用である。 銀行口座は給与振込に依存する。住宅契約は収入の安定性に依存する。在留資格は就労内容に依存する。 つまり 雇用はすべてのインフラの起点である。 しかし現実には、 この最も重要な「雇用」が、制度として分断されている。
「統合」は誰の責任か —相互義務としての社会参加設計【均衡共生モデル第18回】
移民政策の議論において、「統合（integration）」という言葉は頻繁に用いられる。しかし、この言葉はしばしば誤解を伴って使われている。 統合とは、単に外国人が日本社会に適応することではない。また、文化的同化や価値観の一致を強制するものでもない。 それにもかかわらず、現実の議論では「統合」は一方的な義務...
なぜ在留資格があっても家を借りられないのか【在留外国人RegTech実証実験シリーズ第3回】
外国人が日本で生活する上で、最も大きな障壁の一つが住宅である。 在留資格がある 収入がある、勤務先も明確、 それでも、 「外国人不可」 という理由で入居を断られるケースは少なくない。 これは単なる感情的な問題ではなく、 構造的な問題である。不動産オーナーや管理会社が外国人に慎重になる理由は明確である。
外国人労働政策を考えるとき、 私たちはしばしば、数字から出発してしまう。 何人受け入れるのか。どの産業に配置するのか。どれだけの人手不足を補えるのか。 しかし、この出発点は、どこか決定的にずれている。 なぜなら、労働とは、単なる「資源」ではないからである。ヴェルサイユ体制で確認された原則がある。「労働は商品ではない」
銀行は「在留資格」をどうビジネスに変えられるか【在留外国人RegTech実証実験シリーズ第2回】
近年、日本の銀行は外国人顧客の獲得に本格的に動き始めている。 給与振込口座、海外送金、住宅ローン、デビット・クレジットカード、 特に、 ・特定技能 ・留学生・高度人材 といった層は、将来的な顧客基盤として極めて重要である。 しかし現状は、 「受け入れているが、戦略化されていない」 段階にとどまっている。
日本の外国人政策は、個別にはよくできている。 入管制度は厳格である。労働法も体系的である。社会保険制度も整備されている。 しかし、それらは横断的にはつながっていない。・在留資格の審査では適法とされる雇用が 労働法の観点では問題を抱えている・社会保険未加入が放置されても在留手続には直ちに反映されない・帰国後の...
日本の移民インフラはなぜ「つながっていない」のか【在留外国人RegTech実証実験シリーズ第1回】
日本には、外国人の在留資格を管理する制度として、出入国在留管理制度が存在している。在留資格、在留期間、活動内容などを細かく規定し、制度としては非常に精緻に設計されている しかし、実際に日本で生活する外国人の視点に立つと、別の現実が見えてくる。日本で生活するためには、 銀行口座、 住宅契約、雇用契約、社会保険 ...
日本の外国人労働政策は、いま大きな転換点に立っている。技能実習制度に代わる新制度として「育成就労制度」が導入されることになったが、この制度改革が本当に意味を持つためには、もう一つ重要な視点が必要である。 それが 循環型の労働移動 という発想である。これまでの制度では、日本に来た外国人労働者のキャリアは、日本国内..
外国人労働政策をめぐる議論では、しばしば「受け入れるか、受け入れないか」という二択の構図が語られる。しかし、こ
外国人労働政策を議論するとき、日本ではしばしば「日本でどう働くか」だけが議論の中心になります。 しかし、もう一つの重要な視点があります。それは―― 「帰国したあと、どう生きていくのか」という視点です。これは実務の現場で、私が何度も感じてきたことでもあります。技能実習制度の理念には、もともと「帰国後の技術移転」..
外国人労働政策は「二国間制度」である【均衡共生モデル第12回】
日本の外国人労働政策は、しばしば「国内の労働力不足対策」として語られます。しかし、本来この問題は、日本国内だけで完結するものではありません。 外国人労働者は、日本と送り出し国という 二つの社会をまたいで生きる存在 です。ところが現実の政策は、ほとんどが 日本国内の都合だけで設計されている のが実情です。
失踪の本当の理由と「帰国後」という盲点【均衡共生モデル第11回】
技能実習制度における失踪問題は、長年議論されてきた。劣悪な労働環境、仲介ブローカーによる搾取、低賃金。確かに、それらは重要な要因である。 しかし、実務の現場にいると、もう一つの理由が見えてくる。 それは――「母国に帰っても仕事がない」という現実である。この視点を抜きにして失踪問題を語ることはできない。
― 労働市場は“国境の内側”だけでは完結しない ―外国人労働者政策を語るとき、日本ではしばしば「失踪」という言葉が強い問題として取り上げられます。 技能実習制度では、失踪者数が政策評価の指標のように扱われてきました。しかし、ここで一度立ち止まって考える必要があります。 失踪は本当に「制度の不正利用」だけ..
制度は誰のためにあるのか ― 一時保護と永続性のはざまで【均衡共生モデル第9回】
世界の移民・難民政策は、いま新たな転換点に立っている。保護はする。しかし永住は簡単には認めない。安全であれば帰ってもらう――。 このような「一時的保護」を強調する政策が、各国で広がりつつある。 だがここで問うべきは、制度の厳格さそのものではない。制度が何を守ろうとしているのか、である。
数を追う政策の先にあるもの ― 国際化目標の達成と制度の歪み【均衡共生モデル第8回】
国際学生数が目標を前倒しで達成した（Japan hits internationalisation target eight years early 2026-02-26 THE PIE）というニュースは、一見すると明るい話題である。政府が掲げてきた「国際化」の数値目標が、予定よりも早く達成されたという事実は、..
私のもとには、在留資格の変更や更新に関する相談が日々寄せられています。 「次の契約先を決めたいのですが問題ありませんか」「このままで更新できますか」といった不安の声です。 お話を丁寧に伺っていくと、多くの場合、問題は単純ではありません。前の会社で受けた扱いがずさんであったり、法の趣旨を十分に理解しないまま...
世界の政治は、いま「安全」を強く求めています。国境管理の強化、監視の拡大、取締りの厳格化。 それ自体は否定されるべきものではありません。国家には、秩序を守る責任があるからです。 しかし――その「安全」が、いつの間にか“恐れ”を制度化したものになってはいないでしょうか。
制度は“怒り”で設計してはならない【均衡共生モデル 第5回】
近年、一部で「不法滞在者を通報すれば報奨を与える」といった発想が語られることがあります。(不法就労通報、茨城県が報奨金 全国最多も、差別助長の懸念 2026-2-21 共同通信） 一見すると、法令順守を促す、違法状態を是正する、行政コストを下げる、という合理性があるようにも見えます。 しかし、均衡共生モデルの視点..
世界の政治は、いま「排除」を競う方向へと傾いています。 移民を制限する。国境を強化する。「価値観に合わない者は入れない」と宣言する。 強い言葉は拍手を集めます。しかし、それは本当に問題を解決しているのでしょうか。排除型の言説には共通点があります。 ・治安悪化の原因を外国人に帰す ・社会保障の負担を外国人のせい..
「何人まで受け入れるか」という問いの限界【均衡共生モデル 第三回】
―均衡共生モデルが数量上限論に与える再考― 世界的に移民政策を巡る議論は、ますます単純化の方向へ向かっている。「受け入れるか、拒むか」。「厳しくするか、緩めるか」。 そして近年、日本でも増えてきたのが、 「外国人労働者は何人までに制限すべきか」 という数量管理型の議論である。
送還不能問題と、地球市民としての責務【均衡共生モデル 第二回】
世界は今、排除へと傾きつつあります。 欧州では国境管理強化が進み、豪州や英国では「価値観に合わない者は入れない」という政治的言説が広がっています。 しかし、どれほど国境を強化しても、ひとつだけ解決できない問題があります。それが――送還不能問題です。
制度は問題なのか。それとも方向性か。入管実務の現場から提示する「均衡共生モデル」の出発点。
2025年10月16日、「経営・管理」在留資格の許可基準が改正されました。以前の記事でも解説したとおり、今回の改正は「形式的な会社」ではなく、実体ある事業運営を行う経営者を評価する方向へ舵を切ったものです。 改正後の主な基準は次のとおりです。 事業所が日本国内に存在すること（自宅兼事務所は原則不可）...
南アフリカで議論されている新たな移民政策は、「ビザ制度の見直し」というレベルを超え、「国家の人口管理の仕組みそ
移民政策は、多くの国で最も意見が割れやすい政策分野の一つです。経済成長や人手不足への対応として必要だとされる一方、治安や社会統合への不安も強く、議論はしばしば感情的・二項対立的になりがちです。 こうした中、英国議会のHome Affairs Select Committeeが、移民をテーマに「シチズン・アセンブリー」。
難民認定の「その先」――無国籍という出口のない問題と、送還不能のジレンマ
現代ビジネスの記事は、ロヒンギャの男性キンマウンソー氏のケースを通じて、難民認定や無国籍問題が「認定の可否」だけで終わらない現実を描いています。複数回の不認定、送還の切迫、心身の不調、家族分断の危機を経て提訴に踏み切り、控訴審で難民と認められた一方、認定後も「国籍」の壁が残り続ける――という構図です。ここに...
ここ数年、日本の在留外国人向けビジネスは「困っている人を助ける」文脈だけでは語れなくなりました。人口減少と生産年齢人口の縮小が進むなか、企業の人材確保は構造問題になり、外国人材の受入れは一部業界の例外ではなく、経済運営の前提に近づいています。そうなると、雇用だけでなく、住まい・通信・決済・与信・教育・医療といった...
英語が「橋」から「試験」へ変わるとき――英国の議論から日本が学べること
英国政府は、統合や就労準備を掲げ、英語要件を多くのビザ制度で引き上げ、試験基準を厳格化し、免除も減らす方向を示しています。しかし記事は、それがむしろ逆効果になり、英語教育（ESOL）が包摂ではなく、監視や排除の道具になりうると警告します。この問題提起は、日本にとっても「対岸の火事」ではありません。
外国人の皆さんへ：マイナンバーカードを取得して日本での生活をもっと便利に
日本で暮らす外国人の皆さんも、「マイナンバー（個人番号）」という言葉を耳にしたことがあるのではないでしょうか。 このマイナンバーを記載したICカード「マイナンバーカード」は、日本に住民票があるすべての人が申請できるものです。 つまり、外国籍の方でも、住民登録（住民票）があれば取得が可能です。
在留外国人（日本在住の外国人）を対象とするマーケットは、人口増加や社会構造の変化を背景に、近年急速に多様化・拡大しています。以下は、ウーマンズラボの記事「訪日・在留外国人が過去最多に、新たな医療・健康需要を取り込む各社の取り組み」などを参考に、最新のトレンドとビジネス機会を整理したものです。
在留資格「経営・管理」要件の厳格化――既存在留者への“3年の猶予”とその意味
2025年10月16日、法務省・出入国在留管理庁は在留資格「経営・管理」に関する上陸基準（許可基準）の改正が施行されます。今回の改正は、資本金や常勤雇用の要件などを引き上げ、実体ある事業運営をより厳格に確認する趣旨です。たとえば資本金の引上げ（報道では5百万円→3千万円規模の見直し）...
移民コンプライアンスの「見えないコスト」──Newland Chase記事から読み解く日本への警鐘
近年、グローバル企業の間で「移民コンプライアンス（Immigration Compliance）」という言葉が急速に注目を集めています。 その背景には、各国政府が移民管理の監督を強化し、違反行為に対する制裁を厳格化している現状があります。 英国のコンサルティング企業 Newland Chase が発表した記事..
EU報告書（高齢化、EUの移民政策、年金支出のマクロ経済的影響）から得られる日本への示唆
Bruegelの報告書「高齢化のマクロ経済的影響、EUの移民政策および年金支出」は、EUの高齢化問題や移民政策、年金制度の課題を分析しています。これらは日本の少子高齢化問題にも通じる内容であり、政策立案に役立つ示唆を多く含んでいます。EUでは出生率の回復が難しいため、若年層を中心とした正味移民の流入が経済や財政の...
仮放免制度廃止の危険性（2025/10/01 東京新聞の記事より）
「仮放免制度」は、日本における難民申請者や在留資格を失った外国人に対し、収容を免除し、社会での生活を許可する制度です。これは、収容が人道的・法的に適切でない場合や、収容施設の過密状態を避けるために導入されました。仮放免中の者は、一定の条件下で就労や居住が許可されることがあります。
「人種リテラシー(racial literacy)」教育の重要性とは
Indians in Australia continue to face racist abuse one month on from anti-immigration protests(2025-09-27 ABC NEWS) によれば、反移民デモ「March for Australia」後、インド系住民を..
イギリス政府は、国境管理と不法就労防止を目的に、2029年までに全市民・居住者を対象としたデジタルID制度を導入する方針を発表しました。（UK plans compulsory digital ID as populist pressure over immigration rises ALJAZEERA )
オーストラリアの反移民抗議運動を紐解く(AL HAKAM 2025-09-22) でも述べられているとおり、西欧諸国、オーストラリアや我が国日本においても、移民問題に関する議論が白熱し、過激な行動が見られる国も多い。以下、その背景（原因）を整理し、そのうえで、移民反対の立場と賛成の立場を整理する。
21世紀に入り、先進国を中心に少子高齢化が急速に進行している。特にヨーロッパ、日本、北米諸国では高齢化率が20～30％を超え、介護を必要とする高齢者人口が増大している。他方で、介護分野の労働は肉体的・精神的負担が大きい割に賃金水準が低く、国内人材の確保が難しい。こうした状況を背景に、多くの国では外国人労働者＝移民..
TSKさんいん中央テレビの記事「深刻な人手不足に悩む農家に“即戦力” 地域の農繁期の「ずれ」に着目 外国人材をリレー式に雇用」をはじめとする資料を元に、「産地間リレー形式（地域をまたいで繁閑期のずれを利用して技能・特定技能外国人を連続雇用するモデル）」の実例、およびこの方式が外国人労働者と雇用側双方に...
「日本は外国人労働者に選んでもらえなくなる」中国人女性が不法就労“助長”で退去強制 「無過失・不起訴」のはずが…裁判所は「処分妥当」なぜ? (2025-09-15 弁護士JPニュース)も言及する、不法就労助長罪における過失の要否と判断基準について解説します。
こんにちは。今日は「権威主義に適合する文書はEU移民に対する英国の態度を変える(Nature)」からの示唆で記載した、「日本人の価値観」について、少し掘り下げて考えてみたいと思います。 私たち日本人は普段、自分たちがどんな価値観を持っているのかをあまり意識しないかもしれません。でも、外国の人と接したり、移民や..
「権威主義に適合する文書はEU移民に対する英国の態度を変える(Nature)」からの示唆
この研究(権威主義に適合する文書はEU移民に対する英国の態度を変える 2025-09-12 Nature)が示す最大の示唆は、「人々の移民に対する態度は、固定されたものではなく、適切に設計されたメッセージによって変容し得る」という点であり、これは日本の社会・政治にとっても非常に重要な意味を持ちます...
在留資格「経営・管理」の要件厳格化、次回の在留期間更新許可申請ではどうなるのか
各種報道（在留資格「経営・管理」日本語能力の要件追加へ 地域との摩擦を緩和 2025-9-11 朝日新聞）にあるとおり、在留資格「経営・管理」の要件が厳格化される見通しで、なんとその施行時期は10月半ばだといいます。そこで気になるのが、既に「経営・管理」で在留している人々への影響です。施行後最初に来る在留期間
日本における「移民デューデリジェンス（Immigration Due Diligence）」という概念が今後必要となり得るか？
Gulf Businessの記事「Why Immigration Due Diligence is as Critical as Financial Scrutiny in the GCC」は、M&A（企業の合併・買収）などにおいては、財務調査だけでなく、 ビザ・在留ステータスを含む「移民デューデリジェンス」..
外国人の受入れの基本的な在り方の検討のための論点整理（令和7年8月法務大臣勉強）会）より
「外国人の受入れの基本的な在り方の検討のための論点整理（令和7年8月法務大臣勉強会）」が示す現状認識は、我が国の入管政策の課題を改めて浮き彫りにしたものといえる。特に驚くべきは、常に外国人の在留管理政策を所管し、国家の人口動態や社会構造に最も敏感であるべき法務大臣周辺においてすら、これまで「量的マネジメント」や
昨日、出入国在留管理庁ホームページにて、2025年7月分の在留審査処理期間が発表されました。 当該データを弊事務所のHPにてグラフ表示していますが、下記に技人国と特定技能1号について抜粋します。
越境EC戦略における新しい視点――「海外は国内から始まる」という発想の転換
近年、日本企業にとって「海外展開」は避けて通れない成長戦略の一つとされてきた。人口減少と少子高齢化が進む中で、国内市場のみをターゲットにしていては持続的な成長は困難である。そこで注目されてきたのが越境EC、すなわち国境を越えて商品やサービスをオンラインで販売する仕組みである。しかし、従来の海外戦略は「いかに海外に
先進国における、自国民と定住外国人の割合と各国の入管政策の特長
https://www.moneypost.jp/1310955/2/ によれば、日本人の人口が急減する中、外国人人口は急増しており、現在は総人口の約3%だが、今の年間「35万人増」ペースが続けば2045年には外国人比率が1割を超え、2060年代には「5人に1人が外国人」となる可能性がある。将来的には外国人が日本人..
欧州では従来のように「国境で入国を制限する」政策から、「入国後の就労環境を厳格に管理する」政策へと、制御の焦点が移動している点が注目されます（From borders to workplaces: How Europe is reinventing immigration control 2025-08-28
地域課題の中で育つ移民支援体制：UND移民法クリニックの試みと日本への示唆
2025年、米国ノースダコタ州にあるノースダコタ大学（UND）では、「移民法クリニック」が立ち上げられました。この取り組みは、州全体で深刻化する労働力不足、ならびに移民法に通じた法律専門職の慢性的な不足に対処するためのものです。UND移民法クリニックは、法科大学院生が指導教員のもとで実際の移民案件を担当することに..
何故、在留期限の最終日にオンラインによる在留申請ができないのか
出入国在留管理庁のホームページには以下のように記載されています。 在留期限の最終日（在留期間満了日の当日）の在留諸申請について 〇在留期限の最終日（在留期間満了日の当日）に在留申請オンラインシステムで申請することはできません。 最寄りの地方出入国在留管理官署において申請してください。 特に理由は記載されていません。
マクリーン事件とは、昭和53年10月4日に最高裁大法廷が下した判決で、外国人の憲法上の権利保障の範囲をめぐる代表的な判例です。事案の背景は、アメリカ国籍を有するマクリーン氏が日本に在留し、在留期間の更新を申請したところ、法務大臣がこれを不許可としたというものです。不許可の理由としては、マクリーン氏が日本国内で...
フィリピン出身のトランスジェンダー女性・アイコさん(仮名、47歳)は、迫害の恐怖から帰国できず、日本で難民認定を求めて裁判を起こしている。幼少期から家族や社会からの差別・暴力、性被害を受け、自殺未遂も経験。来日後も在留資格を失い、仮放免状態で強制送還の不安に苦しんでいる。裁判では、代理人弁護士が「社会的集団とし..
コンビニATMやコンビニ端末に期待される外国人向けのサービス
ゆうちょ銀、セブン銀行ATMで在留期限通知を導入へ（2025-08-20 Impress Watch) によれば、 セブン銀行は2026年1月から、ゆうちょ銀行向けにATM画面で情報を通知する「ATMお知らせ」サービスを提供するとのこと。コンビニATMやコンビニ端末で、外国人向けのサービスとして今後拡大が見込...
生活保護「外国人が優遇」のウソ 受給者は全体のわずか3%…「日本人より不利」制限的運用の実態 を読んで：ファクトチェックの重要性
筆者は記事（生活保護「外国人が優遇」のウソ 受給者は全体のわずか3%…「日本人より不利」制限的運用の実態 2025-08-18 弁護士JPニュース）の冒頭で、参議院選のさなか、「生活保護受給世帯の3分の1が外国人」という情報がSNS上で拡散された事実に言及しつつ、それが「明らかな“デマ”」であると断じています。
記事「選択的移民政策がポピュリストの反発をいかに抑制できるか」より
日本は少子高齢化とそれに伴う労働力不足が長年の課題です。特に介護、建設、農業などの現場では、外国人労働力への依存が不可欠となりつつあります。近年、技能実習制度や特定技能制度の拡充によって、一定の労働分野では外国人の受け入れが進んでいます。しかし日本では、圧倒的多数の国民が「移民」という枠組みに対して慎重であり...
古代ホスピタリティから見つめ直す、日本の外国人受け入れへの示唆
この投稿は、Elon大学教授ローズマリー・ハスケル著「Migrants, Hostages and Lesso
在留資格認定証明書交付申請を行うとき、代理人はどこに定められているのか。
在留資格認定証明書交付申請は、日本国内にいる"代理人"が、日本に入国しようとする外国人に代わって行うことができます。在留資格毎にどのような人が代理人になることができるかどうかは、入管法施行規則別表第四に記載されています。（在留資格認定証明書交付申請における代理人とは）ただ、例外もあり、在留資格によっては、代理人
大阪では、熟練外国人労働者として永住可能な在留資格「特定技能2号」の対象業種が拡大され、「関西企業の外国人材雇用の機運が高まっている」(外国人の転入が日本人を上回った大阪市 増加数は全国最多 〝選ばれる街〟の理由とは 2025-08-07 産経新聞)とのこと。あらためて「特定技能2号」の要件を整理しておきます。
最近、なぜ中古車輸出業に携わろうとするスリランカ人が多いのか
日本においてスリランカ人が中古車輸出業に参入する動きは年々顕著になっている。（北海道ニュースUHB 2025-08-06）日本の港湾都市ではスリランカ人によって設立された輸出業者が急増し、オークション会場やヤードにはその姿が目立つようになった。単なる偶然ではないこの現象の背後には、スリランカ国内外の複合的な要因..
2025年8月4日の朝日新聞報道によると、法務省・出入国在留管理庁は、「常勤職員2名以上」または「資本金500万円以上」という従来の要件を、以下のように変更する方針を固めたとされています。 「常勤職員1名以上」かつ 「資本金3000万円以上」 つまり、これまでの「どちらか一方でOK」だった基準が、「両方必要」...
特定活動告示40号（観光・保養等を目的とする長期滞在者及びその配偶者）の申請に失敗した件
特定活動告示40号とは、本邦において1年を超えない期間滞在して行う、観光、保養等の活動、その同行する配偶者としての活動を行うための在留資格です。短期滞在の90日を超え長期に滞在しようとする方々向けであり、3000万以上の預貯金残高と期間中、保険に加入していることが要件となります。
ウェブサイト翻訳ツール「shutto翻訳」を導入し、「在留外国人の便利マップ」の多言語化対応を行いました。 ご
クルド人問題とトルコ国籍者への査証免除停止措置の是非、および日本版ESTAに期待される効果
近年、日本における外国人の在留管理や難民認定をめぐる議論が活発化している。中でも埼玉県を中心に居住するトルコ国籍のクルド人に関する問題は、地域社会と政策の両面で注目を集めている。埼玉県の大野元裕知事が、トルコ国籍者に対する短期滞在ビザの免除措置を一時停止するよう国に要望したことが報じられた。
外国人による不動産取得「規制すべきだ」77・2% 支持政党問わず規制派が多数 （2025-07-29 産経新聞）にもあるように、外国人による土地取得に対する規制の是非は、多くの国で議論の的となっており、国家の安全保障や経済的利益、地域社会への影響といった多角的な観点から政策が展開されています。以下では、海外の...
日本における外国人の滞在管理は、在留資格とビザという2つの制度を分けて運用しています。簡単に言えば、「ビザ」は日本へ入国するための許可であり、外務省（大使館・領事館）が発行し、入国時の審査に用いられます。一方、「在留資格」は日本国内での滞在目的や活動内容を規定し、法務省（入国管理局）が管理・許可します。この二段階
在留審査・難民認定と行政裁量の再考──実体的判断過程統制審査の視座から見たAI活用の可能性
我が国における外国人の在留審査や難民認定審査は、法務省出入国在留管理庁によって所管されており、申請者の出身国や滞在目的、在留資格の種類に応じて極めて多様な事案が日々処理されている。こうした審査業務は、制度的には「行政裁量」に基づく判断が広く認められてきた領域であり、伝統的には審査官の専門的知見や職権による...
本日、出入国在留管理庁ホームページにて、2025年6月分の在留審査処理期間が発表されました。 当該データを弊事務所のHPにてグラフ表示していますが、下記に技人国と特定技能1号について抜粋します。上記の出入国在留管理庁の発表はあくまで目安です。管轄の地方出入国在留管理局の混み具合、受入機関のカテゴリー...
中長期在留者（外国人労働者や移住者）が社会保障制度にどのように貢献しているか
少子高齢化が進む日本をはじめ、多くの先進国が労働力人口の減少と社会保障制度の持続可能性に直面している。こうした背景から、中長期在留者の受け入れと社会保障制度への貢献は重要な課題となっている。（参考：社会保障破綻危機:国外追放が事態をさらに悪化させる 2025/07/18 American Immig...
にしやま行政書士事務所のウェブサイトに、「ダッシュボード（申請状況照会）」ページを追加しました。幣事務所が取り次いだ在留申請実績を公開しています。（但しオンライン申請を開始した2024年4月以降）
外国人排外主義への誘惑に負けることが及ぼしうる、経済や文化への損失
近年、グローバル化の進展とともに、多くの国々において外国人労働者や移民の存在が社会の不可欠な一部となっている。一方で、経済的不安、治安への懸念、文化的摩擦といった背景から、一部の国や地域では「外国人排外主義」への誘惑が高まりつつある。しかしながら、こうした排外的な動きに歯止めがかからなければ、経済的・文化的両面で..
すべての職場が移民政策を文書化する必要がある理由（SHRMより）
Why Every Workplace Needs to Document Its Immigration Policy Now (2025/7/14 SHRM)の記事は職場における移民方針を文書化することの重要性を述べていますが、外国人労働者が増加の一途をたどる我が国においても参考とすべき点があります。...
はじめに 2025-07-09 The Guardiangの記事(難民申請者に英国で働く権利を与えるべき )は
にしやま行政書士事務所では、2026年5月11日に公開した登録支援機関向けエクセルテンプレート「特定技能1号申請の煩雑な書類作成を効率化 登録支援機関向けエクセルテンプレート」について、対応機能を拡充しました。特定技能制度では、支援計画、雇用条件説明など、外国人本人に対して適切な説明を行うことが求められています。
The Guardianは、2026年7月1日の論説で、英国政府が提出した新たな移民・難民法案について、その実効性よりも「厳格な姿勢を示す政治的パフォーマンス」の側面が強いと論じている。英国では2022年以降、毎年のように移民・難民制度を改正する法律が成立しているが、それにもかかわらず、国境管理に対する国民の信頼は...
にしやま行政書士事務所では、2026年5月11日に公開した登録支援機関向けエクセルテンプレート「特定技能1号申請の煩雑な書類作成を効率化 登録支援機関向けエクセルテンプレート」について、対応機能を拡充しました。特定技能制度では、支援計画、雇用条件説明など、外国人本人に対して適切な説明を行うことが求められています。
産経新聞の記事によれば、埼玉県川口市は令和8年7月1日、外国人に関する相談を一元的に受け付ける「外国人対応相談窓口」の運用を開始しました。市役所に東京出入国在留管理局の職員が常駐し、市職員と連携して、日本人・外国人双方からの相談を受ける全国初の取り組みとされています。
特定技能1号（外食分野）から特定活動（特定技能1号移行準備）に変更後、特定技能1号（外食分野）に改めて変更申請した際、外食分野の受け入れ枠が埋まっていた場合は、1度に限って更新は許可されるが、その後も状況が変わらない場合は、そのいずれの在留資格においても在留を続けることはできない。
英国ガーディアン紙に掲載された本記事（(The Guardian)The result of normalising Reform’s ideas? Neighbour is turned against neighbour 2025-05-18）は、Reform UKの地方選挙での躍進を単なる政党支持率の上昇と..
先日（5月11日）公開した登録支援機関向けツール（特定技能1号申請の煩雑な書類作成を効率化 登録支援機関向けエクセルテンプレートを公開 2026/5/11）の更新情報です。 対応する手続につき、在留資格認定証明書交付申請に加え、在留資格変更許可申請にも対応しました。
特定技能1号に関する在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請では、入管庁に提出しなければならない書類が非常に多岐にわたります。 特に登録支援機関や受入企業の担当者にとっては、外国人本人情報、所属機関情報、支援計画、雇用条件、支援責任者情報など、多数の項目を複数の書類に繰り返し入力...
移民政策は、なぜこれほどまでに対立を生むのか。それは、単に利害が対立しているからではない。その背後には、相互に両立しがたい価値が存在しているからである。人権と国家主権、労働力確保と労働保護、安全と開放、統合と多様性、 公平と効率 これらは、いずれも正当な価値である。しかし同時に、同じ次元で完全に両立させることは...
制度は、なぜ人に従われるのか。 法律が存在するだけで、人はそれに従うわけではない。 罰則があるだけで、制度が機能するわけでもない。 人は、その制度が一定程度信頼できると感じるからこそ、制度に基づいて行動する。 では、その「信頼」はどこから生まれるのか。それは人々の善意によるものなのか。
外国人に対して、日本語や日本の文化、ルールの理解を求めることは正当なのか。近年、この問いはより具体的な政策として現れ始めている。政府は、日本語や生活ルールに関する学習プログラムの受講を、在留審査や永住許可の考慮要素とする方向で検討を進めている。背景には、地域社会との摩擦や、共生に対する不安の高まりがある。
なぜ制度は、理念どおりに機能しないのか。 法律は存在する。基準もある。制度設計も行われている。 それにもかかわらず、現実には、 不法就労、 社会保険未加入、在留不安定、技能と無関係な業務従事、支援なき漂流、といった問題が繰り返される。問題は、制度が存在しないことではない。制度が実装されていないことである。
制度は、なぜ人に従われるのか。 それは強制力によるのか。それとも、信頼によるのか。 入管行政において、この問いは極めて重要である。なぜなら、制度が機能するかどうかは、人がそれに従うかどうかに依存しているからである。日本の行政法には、「公定力」という概念がある。 行政行為は、たとえ瑕疵があっても、正式に取り消...
制度は、どこまで説明されるべきか。 説明可能性は信頼を生む。しかし、すべてを公開することは現実的でも望ましくもない。 入管行政においては、国家安全保障、外交関係、制度の濫用防止といった観点から、一定の非公開性が不可避である。 したがって、問うべきは単純ではない。 どこまで説明すべきか。 どこを非公開とすべきか。 こ
入管制度における裁量は、どのように扱われるべきか。 裁量はしばしば問題として語られる。恣意性、不公平、不一致の原因とされるからである。 しかし、裁量を完全に排除することは現実的でも望ましくもない。個別事情を扱う以上、一定の柔軟性は不可欠である。問うべきは、裁量の有無ではない。
制度は、なぜ信頼されるのか。 多くの場合、その答えは倫理的に語られる。すなわち、公正であること、人道的であること、善意に基づくこと。 しかし、制度への信頼は、善意から生まれるものではない。それは、構造から生まれる。 問うべきは、「どのような価値を掲げているか」ではなく、制度がどのように信頼を生み出す構造を...
移民政策において、「我々の価値」や「生活様式」といった言葉はしばしば前提として用いられる。それらは説明されることなく正当なものとされ、共有されるべきものとして提示される。 しかし、ここには一つの重要な前提が潜んでいる。 それは、「自国の価値は正しい」という前提である。 この前提は明示されることは少ないが..
本稿では、保険会社のサービスサイトを起点とし、在留期間更新許可申請をAPIで完結させるモデルを提示する。 これまでの在留手続は、外国人本人が主体となり、申請書の作成や各種資料の収集を行う必要があった。 しかし本モデルでは、その大部分の作業が保険会社のサービスインフラに内包される。
入管・難民政策は、何のために存在するのか。 この問いに対して、多くの場合、次のような答えが与えられる。すなわち、国境を管理するため、秩序を維持するため、あるいは労働力を調整するためである。 これらはいずれも誤りではない。 しかし、それらは制度の「機能」を説明しているにすぎず、制度の「目的」を説明して..
外国人労働者をめぐる議論の多くは、依然として「労働力」という言葉に依拠している。 人手不足を補うための存在として位置付けられ、制度もまたその前提の上に設計されている。 しかし、この視点には根本的な限界がある。 「労働力」として人を捉えるとき、そこにあるのは短期的な需給関係であり、人は投入され、使われ、必要がなく..
少子高齢化が進む日本をはじめ、多くの先進国が労働力人口の減少と社会保障制度の持続可能性に直面している。こうした背景から、中長期在留者の受け入れと社会保障制度への貢献は重要な課題となっている。（参考：社会保障破綻危機:国外追放が事態をさらに悪化させる 2025/07/18 American Immig...
にしやま行政書士事務所のウェブサイトに、「ダッシュボード（申請状況照会）」ページを追加しました。幣事務所が取り次いだ在留申請実績を公開しています。（但しオンライン申請を開始した2024年4月以降）
近年、グローバル化の進展とともに、多くの国々において外国人労働者や移民の存在が社会の不可欠な一部となっている。一方で、経済的不安、治安への懸念、文化的摩擦といった背景から、一部の国や地域では「外国人排外主義」への誘惑が高まりつつある。しかしながら、こうした排外的な動きに歯止めがかからなければ、経済的・文化的両面で..
Why Every Workplace Needs to Document Its Immigration Policy Now (2025/7/14 SHRM)の記事は職場における移民方針を文書化することの重要性を述べていますが、外国人労働者が増加の一途をたどる我が国においても参考とすべき点があります。...
はじめに 2025-07-09 The Guardiangの記事(難民申請者に英国で働く権利を与えるべき )は
「在留外国人の便利マップ」とは、株式会社西山知材が提供する日本で働く、日本にお住まいの外国人の方々向けのお役立ち情報です。官公庁、在留申請支援の行政書士、特定技能登録支援機関や医療機関など、外国人の方々が日本で働く・暮らすために必須・有益な機関を中心に掲載しています。
熊本のように在留外国人が急増している地方自治体（熊本県内の在留外国人 約15%増加し過去最多に 2025-07-07 NHK）では、それに応じた外国人向けビジネスが広まりを見せています。これは将来の日本経済を内需の面から予測するにあたって格好の材料となるでしょう。
ロサンゼルスの農業従事者の多くが不法移民との記事(移民管理強化とカリフォルニア農業の未来 2025-07-07 LAist)。日本における特定技能の農業従事者がクリアすべき技能試験と語学試験レベルに相当するようなものがアメリカにもあるとすれば、合法的な労働者になるにあたって、それほど高いハードルではないように思え..
弊事務所のお客様は、外国人ご本人の方以外に、受入機関や登録支援機関のご担当者等、複数の申請をまとめて依頼される方が多くいらっしゃいます。 長期にわたる出入国在留管理庁の審査について、結果が気がかりになるのは、申請人ご本人同様、申請に関わった機関の方も同様です。そこで、弊事務所に依頼頂いた各機関の方々向けに、。。
外国人向け家賃保証サービスの登場(外国人支援のGTN、在留外国人が増加する仙台市に新支店を開設 2025-07-03 Digital PR Platform)は、近年の日本における外国人労働者や留学生の増加を背景としている。かつて日本においては、賃貸契約を結ぶ際に「連帯保証人」が必要とされることが一般的であった。
出入国在留管理庁HP 本日、出入国在留管理庁ホームページにて、2025年5月分の在留審査処理期間が発表されまし
相続税の“10年ルール”とは? 海外在住者が注意すべき課税対象の判断基準【相続税お悩み相談室】 (2025-06-25 相続会議)に記載されているとおり、相続人と被相続人の両方が、相続開始前10年以内に日本に居住していた場合、「国内だけでなく国外にある財産も含めて」相続税が課税される可能性が高くなる。
現代社会における国際的な人の移動は、ますます活発化しています。この流れの中で、私たちはしばしば「移民（immigration）」という言葉に触れる機会があります。しかし、この「移民」に対して否定的、あるいは警戒心を抱く人々も少なくありません。彼らの多くは、文化の変化や治安、経済的な競争の激化などに不安を抱き、..
2025-06-26 デイリー新潮で言及されている「脱退一時金制度」とは、日本の年金制度において、一定の条件を満たした外国人労働者や日本人が、年金制度から離脱する際に、それまで納付した保険料の一部を一時金として受け取ることができる制度です。以下では、この制度の概要、制度の目的、支給要件、手続き、問題点や制度の見直し..
近年、世界各国で入国管理政策に対する関心が高まっており、移民や外国人労働者の受け入れに際して、より厳格な条件を設ける傾向が見られる。(英国がビザの英語基準導入を推進していることに日本国民が懸念 2025-06-21 NIKKEI Asia)その中で、一定水準以上の母国語能力、あるいは滞在国の言語能力を要件とする政策..
2025年6月18日、立憲民主党は、出入国・在留管理制度における緊急課題について議員立法を提出しました。2025年6月時点における主要政党の入管政策・難民・外国人共生に関するスタンスを整理・分析します。🇯🇵 自由民主党（自民党）基本姿勢：厳格な不法・偽装滞在対応と送還体制の強化マニフェストでは、不法滞在や
近年、少子高齢化はアジア全体で深刻な社会課題となっている。かつて高齢化といえば先進国に特有の現象であったが、近年は経済成長と医療水準の向上により、東アジアを中心に多くの国が急速な高齢化に直面している。中でも日本は最も早く、かつ深刻な少子高齢化を経験している国であるが、韓国や台湾もまた、同様の状況に突き進んでいる。
日本の少子高齢化に伴う人手不足の深刻化を背景に、2019年に創設された「特定技能制度」は、一定の専門性・技能を有する外国人材の就労を認める新たな在留資格制度です。その中でも「特定技能2号」は、より熟練した技能を有し、在留期間の上限がなく、家族帯同も可能という点で、外国人材の中長期的な定住を見据えた重要な制度と位置..
現在の国際情勢において、難民として認定されやすい出身国には一定の傾向が存在します。難民認定は1951年の「難民の地位に関する条約（難民条約）」および1967年の議定書に基づいて行われており、迫害の恐れがある人物を保護するための国際的枠組みです。その中で、特定の国の出身者が他国で難民認定を受けやすいのは、その国の政治..
