在留資格・在留申請にまつわる話

教育機関の財政難と留学生依存：他国の事例と日本の現状

TORONTO STAR(2025/4/27)でも述べられているとおり、近年、世界各国の高等教育機関が財政的な困難に直面する中、国際的な学生市場への依存が強まっている。とりわけ留学生から得られる授業料収入は、大学財政を支える重要な柱となっている。こうした構造は、大学にとって短期的な財政安定をもたらす一方で、...

2025/04/29 12:13

在留外国人の宗教的背景と日本社会の課題

近年、日本における在留外国人の数は急増しており、国籍・民族・文化の多様化が進んでいる。法務省の統計によれば、2024年時点での在留外国人数は約350万人を超え、その数は今後も増加傾向にあると見込まれている。このような状況下、外国人が日常生活を送るうえで、宗教が果たす役割は極めて重要であり、精神的な支えとなると同時に..

2025/04/27 01:17

今日の在留外国人向け医療の充実度

地方病院で外国人向け外来を開設、「中小病院こそ在留外国人医療を」と語るワケ(日経メディカル:2025/04/16) にも述べられていますが、日本における在留外国人向けの医療体制は、近年の国際化と多様化に伴い、一定の改善が見られるものの、依然として言語の壁や文化的な違いなど、解決すべき課題も多く存在します...

2025/04/25 07:20

在留審査処理期間2025年3月分発表（vs弊事務所実績）

先週金曜日、出入国在留管理庁ホームページにて、2025年3月分の在留審査処理期間が発表されました。 当該データを弊事務所のHPにてグラフ表示していますが、下記に技人国と特定技能1号について抜粋します。 上記の出入国在留管理庁の発表はあくまで目安です。管轄の地方出入国在留管理局の混み具合、受入機関のカテゴリー..

2025/04/23 07:01

登録支援機関の登録ペースが鈍化？

登録支援機関は、特定技能1号（※）の外国人が日本で安心して働き生活できるよう支援する団体です。生活オリエンテーションや住居手配、行政手続きの補助などを外国語で行い、外国人の定着を支援します。受入れ企業が支援体制を整えるのが難しい場合、登録支援機関に委託することが可能です。支援の質や体制には一定の基準があり、..

2025/04/21 06:42

母国語による災害時外国人支援にはどのような事例があるか

日本は自然災害の多い国であり、地震・台風・洪水などの非常時において、命を守るための情報が正確かつ迅速に伝わることが重要である。だが、日本語を母語としない外国人住民にとって、災害時の情報はしばしば理解困難であり、避難行動の遅れや孤立を招く恐れがある。読売新聞の記事(2025/4/16)にもあるように、母国語での支援..

2025/04/19 11:09

在留外国人マーケット向けにどのようなサービスが期待されているか

「やさしい日本語」でわかりやすく、楽天モバイルの在留外国人向けサポート にあるように、在留外国人マーケットに向けた様々な新サービスが次々と誕生しています。日本における在留外国人の数は年々増加しており、2023年には過去最高を記録しました。こうした流れを受け、携帯キャリアをはじめとする民間企業、自治体、教育機関などが..

2025/04/17 06:28

在留資格の変更が認められないケース：技能実習から就労系資格への変更②

当ブログ記事、在留資格の変更が認められないケース：技能実習から就労系資格への変更 において、当該ケースにあたる弊事務所のクライアントがおり、在留資格変更許可申請の結果を待っている旨記載しましたが、その結果が出ましたので共有しておきます。結論からいえば、残念ながら不許可でした。

2025/04/15 10:13

外国人留学生による研究成果の流出リスク

「中国人副学長と博士留学生にリスク調査を」自民・佐藤正久氏、政府に技術流出防止訴え(2025/4/12 産経新聞)にて取り上げられているとおり、近年、外国人留学生による研究成果の流出リスクが先進国で深刻な問題となっています。​特に中国との関係が注目されており、各国は技術流出防止策を強化しています。​以下に、...

2025/04/13 07:18

在留期間満了で出金停止 外国人預貯金口座

在留期間が満了した外国人の預貯金口座について、一部の金融機関が出金を停止する措置を始めたことが判明した。三菱UFJ銀行とみずほ銀行がこの措置を実施しており、これは不正譲渡された口座が詐欺に悪用される事例を受け、警察庁が全金融機関に導入を要請していたためである。金融機関は、在留資格の変更による滞在延長の届け出が必要..

2025/04/09 07:33

ミャンマー国籍の方の在留資格認定証明書の有効期間の延長について

90日間以上の在留（中長期在留）を希望する外国人の方は、日本への上陸の際、何れかの在留資格を付与されて上陸が許可されます。この上陸許可がスムーズになされるよう、前もって、何れかの在留資格が付与される要件を備えていることを証明するものが「在留資格認定証明書」になります。「在留資格認定証明書」は在留資格認定証明書交付...

2025/04/09 06:34

デジタル庁の在留手続申請APIサービス一覧に掲載されました。

私が運営している「株式会社西山知材」が提供する在留申請オンラインAPIサービス「nicras」が、デジタル庁の在留手続申請APIサービス一覧に掲載されました。掲載されている事業者は、株式会社西山知材を含め、5社のみです。

2025/04/06 07:49

在留資格取消事由（在留資格の基礎となる活動を一定期間行っていない場合）

前回の投稿にて、在留資格取消事由について述べましたが、在留資格の基礎となる活動を一定期間行っていない場合も、在留資格取り消しの事由となります。各在留資格に応じて、活動不履行が続いた期間が一定の基準を超えると、取り消しの対象となります。以下では、いくつかの代表的な在留資格について、基礎となる活動を行って

2025/04/04 06:34

在留申請オンライン「利用者登録」のすすめ

オンラインによる在留手続スタートアップガイド～所属機関等の職員～による、在留申請オンラインシステム利用のメリットは以下の通りです。 地方出入国在留管理局の窓口に出向く必要はありません。 自宅やオフィスから、24時間、365日申請可能です。 システムの利用料金はかかりません。 カテゴリー3に該当する所属機関..

2025/04/02 08:12