在留審査処理期間2025年3月分発表（vs弊事務所実績）

先週金曜日、出入国在留管理庁ホームページにて、2025年3月分の在留審査処理期間が発表されました。 当該データを弊事務所のHPにてグラフ表示していますが、下記に技人国と特定技能1号について抜粋します。 上記の出入国在留管理庁の発表はあくまで目安です。管轄の地方出入国在留管理局の混み具合、受入機関のカテゴリー..

登録支援機関の登録ペースが鈍化？

登録支援機関は、特定技能1号（※）の外国人が日本で安心して働き生活できるよう支援する団体です。生活オリエンテーションや住居手配、行政手続きの補助などを外国語で行い、外国人の定着を支援します。受入れ企業が支援体制を整えるのが難しい場合、登録支援機関に委託することが可能です。支援の質や体制には一定の基準があり、..

母国語による災害時外国人支援にはどのような事例があるか

日本は自然災害の多い国であり、地震・台風・洪水などの非常時において、命を守るための情報が正確かつ迅速に伝わることが重要である。だが、日本語を母語としない外国人住民にとって、災害時の情報はしばしば理解困難であり、避難行動の遅れや孤立を招く恐れがある。読売新聞の記事(2025/4/16)にもあるように、母国語での支援..

在留外国人マーケット向けにどのようなサービスが期待されているか

「やさしい日本語」でわかりやすく、楽天モバイルの在留外国人向けサポート にあるように、在留外国人マーケットに向けた様々な新サービスが次々と誕生しています。日本における在留外国人の数は年々増加しており、2023年には過去最高を記録しました。こうした流れを受け、携帯キャリアをはじめとする民間企業、自治体、教育機関などが..

在留資格の変更が認められないケース：技能実習から就労系資格への変更②

当ブログ記事、在留資格の変更が認められないケース：技能実習から就労系資格への変更 において、当該ケースにあたる弊事務所のクライアントがおり、在留資格変更許可申請の結果を待っている旨記載しましたが、その結果が出ましたので共有しておきます。結論からいえば、残念ながら不許可でした。

外国人留学生による研究成果の流出リスク

「中国人副学長と博士留学生にリスク調査を」自民・佐藤正久氏、政府に技術流出防止訴え(2025/4/12 産経新聞)にて取り上げられているとおり、近年、外国人留学生による研究成果の流出リスクが先進国で深刻な問題となっています。​特に中国との関係が注目されており、各国は技術流出防止策を強化しています。​以下に、...

在留期間満了で出金停止 外国人預貯金口座

在留期間が満了した外国人の預貯金口座について、一部の金融機関が出金を停止する措置を始めたことが判明した。三菱UFJ銀行とみずほ銀行がこの措置を実施しており、これは不正譲渡された口座が詐欺に悪用される事例を受け、警察庁が全金融機関に導入を要請していたためである。金融機関は、在留資格の変更による滞在延長の届け出が必要..

ミャンマー国籍の方の在留資格認定証明書の有効期間の延長について

90日間以上の在留（中長期在留）を希望する外国人の方は、日本への上陸の際、何れかの在留資格を付与されて上陸が許可されます。この上陸許可がスムーズになされるよう、前もって、何れかの在留資格が付与される要件を備えていることを証明するものが「在留資格認定証明書」になります。「在留資格認定証明書」は在留資格認定証明書交付...

デジタル庁の在留手続申請APIサービス一覧に掲載されました。

私が運営している「株式会社西山知材」が提供する在留申請オンラインAPIサービス「nicras」が、デジタル庁の在留手続申請APIサービス一覧に掲載されました。掲載されている事業者は、株式会社西山知材を含め、5社のみです。

在留資格取消事由（在留資格の基礎となる活動を一定期間行っていない場合）

前回の投稿にて、在留資格取消事由について述べましたが、在留資格の基礎となる活動を一定期間行っていない場合も、在留資格取り消しの事由となります。各在留資格に応じて、活動不履行が続いた期間が一定の基準を超えると、取り消しの対象となります。以下では、いくつかの代表的な在留資格について、基礎となる活動を行って

在留申請オンライン「利用者登録」のすすめ

オンラインによる在留手続スタートアップガイド～所属機関等の職員～による、在留申請オンラインシステム利用のメリットは以下の通りです。 地方出入国在留管理局の窓口に出向く必要はありません。 自宅やオフィスから、24時間、365日申請可能です。 システムの利用料金はかかりません。 カテゴリー3に該当する所属機関..

在留資格取消事由

令和6年に外国人の在留資格が取り消された件数は1184件で、前年に比べて56件減少しました。取り消し理由で最も多かったのは、技能実習生が失踪したり、留学生が学校を除籍された後に国内に不法に残留していたケースで、全体の64%にあたる761件を占めました。その他、留学生が除籍後にアルバイトをしたり、技能実習生が他の..

技能実習計画の取消事由

出入国在留管理庁と厚生労働省は、今治造船(愛媛県今治市)の技能実習計画2134件を、労働安全衛生法違反が確認されたため取り消した。これは、技能実習法に基づく処置で、2017年11月の施行以来最大の取り消し件数となる。今後、同社は5年間、技能実習生を受け入れることができなくなり、「育成就労」外国人の受け入れもできなく..

難民審査の平均処理期間

難民認定申請を複数回行っている外国人の半数近くをトルコ国籍者が占めている問題について、鈴木馨祐法相は、難民申請の処理速度を上げるため、適切な指示を出す考えを示しました。出入国在留管理庁の統計によると、昨年の約1万2千人の難民申請者のうち、1355人が複数回申請を繰り返し、その約46%がトルコ国籍者(主にクルド人)...

在留外国人の為の求人・求職情報を掲載

私は、行政書士の仕事とは別に、ITコンサルティングやシステム開発の仕事を、㈱西山知材 を通して行っています。当社が提供する「在留外国人の為の便利マップ」に、地域別に求人・求職情報を掲載し、本日プレスリリースを発信しました。プレスリリースの記事全文は以下としています。

在留審査処理期間2025年2月分発表（vs弊事務所実績）

先週金曜日、出入国在留管理庁ホームページにて、2025年2月分の在留審査処理期間が発表されました。 当該データを弊事務所のHPにてグラフ表示していますが、下記に技人国と特定技能1号について抜粋します。

難民等と認定した事例等について（令和6年版）

今月14日、出入国在留管理庁から、「令和6年における難民認定者数等について」が公表されました。

都市部への人材流出を防ぐために

技能実習生に限らず、特定技能外国人が、地方から都市部に流出してしまう問題は、雇用主にとって頭の痛い問題です。技能実習制度に変わる育成就労制度はこのことに対処するため、転籍は認めても、地方から都市部への転籍を6分の1以下に抑える素案が示されています。育成就労外国人、転籍受け入れに上限 都市部集中に対策(政府素案)..

コンビニで在留期限延長手続き？？

「技術・人文知識・国際業務」等の出入国在留管理庁に対する在留期間更新許可申請（但し在留中に転職が無い場合）をコンビニATMでできるサービス、は十分構築可能な時代に入ったと思います。 銀行業、コンビニ業の皆様、㈱西山知材にて在留申請オンラインAPIを既に構築し、在留申請取次を実際に行う行政書士である私にご相談あれ。

“いつやるかをいつまでに回答します”(レイシャル・プロファイリング訴訟第5回口頭弁論)

私は普段、行政書士の他に、ITコンサルティングの仕事もやっていますが、クライアントへの約束として、”いつやるかをいつまでに回答します”というような形で、一時的に回答を保留することをよくやります。

IMG（国際的に医師の資格を持つ医師）について

IMG（International Medical Graduate）とは、母国以外の国で医師としての教育を受け、医学の学位を取得した医師のことを指します。日本における「外国人医師」とは異なり、IMGは自国の医療制度で医師として認められているが、別の国で医師として働くために必要な手続きを行っていない医師を意味します

在留申請を行政書士に依頼する意味

在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、或いは在留期間更新許可申請等の在留諸申請は、外国人本人やその代理人（在留資格認定証明書交付申請については雇用主等）が申請するものですが、依頼を受けた行政書士等が申請を行うことができます。 これは、申請取次制度に基づくものであり、出入国在留管理庁によれば以下の...

オンラインによる申請ができない在留申請手続や在留資格

私は、基本的にオンラインによる在留申請取次を主たる業務としているので、全国、海外のどこからでも依頼をお受けすることができます。オンラインのよる在留申請によるメリットは何といっても、地方入国管理局に行く時間とコストを省くことができることです。 但し、申請手続や対象の在留資格によっては、オンラインによる申請が認められて..

東南アジア諸国における埋葬方式

東南アジア諸国における埋葬方式は、地域の宗教的、文化的な背景によって多様です。これらの地域では仏教、ヒンドゥー教、イスラム教、キリスト教といった宗教が主流を占めるため、埋葬方法もそれぞれの信仰に基づいた儀式や慣習に沿っています。本稿では、東南アジアにおける代表的な埋葬方式をいくつかの国・地域ごとに紹介し、各地の...

資格外活動許可申請顛末記

就労系の在留資格で日本に在留している外国人の方々は、本来、与えられた在留資格のもとで行える活動のみ行うことができ、"それ以外の活動"を許可なしに行うことは認められていません。そして、"それ以外の活動"のことを「資格外活動」といい、その許可を出入国在留管理庁に申請することを「資格外活動許可申請」といいます。

タイ政府が拘束していたウイグル人40人を中国に送還したことについて

タイ政府が拘束していたウイグル人40人を中国に送還したことについては、日本の岩屋外相も「誠に遺憾」であるとコメントしています。このニュースについては、各国の報道機関が一斉に報道していますが、当然ながら中国と西側諸国の報道姿勢は極めて対象的です。

在留資格の変更が認められないケース：技能実習から就労系資格への変更

技能実習は、我が国における実習を修了した後、得た知識と経験を母国に還元するという国際貢献が制度の趣旨となっているため、実習が完了したら速やかに帰国することが求められます。実習先の事情により転籍を余儀なくされた、或いは日本人と結婚した等の事情が無い限り、在留資格の変更は認められていません。..

レイシャル・プロファイリング訴訟第5回口頭弁論迫る

差別的職務質問を受けた外国出身者3人が、国・東京都・愛知県を相手に損害賠償などを求めて提訴。原告側は職務質問が憲法や国際条約に違反すると主張し、1人当たり330万円の賠償と差別的運用の違法性の認定を求めている。一方、被告側は職務質問は外国ルーツを理由としたものではなく違法ではないと反論。次回の口頭弁論は2025年..

外国人排斥につながりかねない政治家/著名人の発言

国民民主・玉木代表「90日滞在の外国人が数万円で1.6億円の治療が受けられるのはおかしい」高額療養費制度への発言が物議…「完全に論点のすり替え」と専門家が警鐘 (2025/2/22 集英社オンライン) にもあるように、近年、日本において外国人排斥につながりかねない政治家や著名人の発言が問題視されています。..

在留外国人マーケットの拡大を見据える企業の例

日本における在留外国人の数は年々増加しており、2023年には約300万人に達しています。この増加に伴い、在留外国人向けのサービス市場も拡大を続けています。特に、不動産仲介サービスや生活支援サービスなど、外国人の日本での生活をサポートする事業が注目を集めています。以下に、在留外国人マーケットの拡大を..

在留審査処理期間2025年1月分発表(vs弊事務所実績

本日、出入国在留管理庁ホームページにて、2025年1月分の在留審査処理期間が発表されました。 当該データを弊事務所のHPにてグラフ表示していますが、下記に技人国と特定技能1号について抜粋します。

外国人採用時に雇用主が留意すべきこと（佐賀新聞の記事から）

入管難民法違反疑い、インドネシアの男を再逮捕 佐賀南署 (佐賀新聞 2025-02-18）を要約すると、以下のとおりです。 佐賀南署は18日、インドネシア国籍の40歳の男性を入管難民法違反(資格外活動)の疑いで再逮捕した。男性は「特定活動」の在留資格を持ちながら、許可なく佐賀市内でノリ養殖の仕事に従事していた

不法移民の第三国定住制度とその事例

世界各国において、不法移民や難民の流入は政治・経済・社会問題として重要な課題となっています。その中で、受け入れ国が不法移民を第三国に定住させる制度が、移民管理政策の一環として採用されることがあります。本稿では、主要な国々における制度や具体的な事例を紹介し、その背景や課題について考察します。

外国人自身が担う共生のイニシャチブに関する取り組み

日本では、少子高齢化や労働力不足の影響を受け、外国人労働者や留学生の受け入れが進んでいます。その中で、多文化共生の重要性が高まり、地域社会における外国人の役割も拡大しています。これまでは、自治体や日本人による支援が中心でしたが、近年では外国人自身が主体的に共生のイニシャチブを担う事例が増えています。

特例期間中に在留カード番号失効情報照会をしてみた

特例期間とは 在留カードに示された在留期間の満了日（在留期限）までに、在留期間更新許可申請もしくは在留資格変更

日本のプロスポーツ界における地域密着型の多文化共生の取り組み

名古屋グランパス公式サイト 2024-11-12の記事にもあるように、日本のプロスポーツ界において、地域密着型の運営は重要な要素となっています。特に、Jリーグ（日本プロサッカーリーグ）、Bリーグ（日本プロバスケットボールリーグ）、プロ野球などの各種プロスポーツ団体は、地域社会との連携を深めながら、外国籍選手や地域の..

入国前結核スクリーニングの開始

日本は結核の罹患率が低くなり、現在は「低まん延国」とされているが、若者層では結核患者が増加している。特に、外国生まれの患者が多く、働き盛りの若い人々が感染源となるリスクがある。これを受け、厚生労働省は「入国前結核スクリーニング」を実施し、特に感染者が多い国からの入国者に胸部レントゲン検査を義務付けている。..

外国人が犯罪に巻き込まれないために行政書士ができること

行政書士は外国人が犯罪に巻き込まれないようにするための重要な役割を果たすことができます。行政書士は、外国人の生活や労働、在留資格に関する専門的な知識を持ち、法的な手続きをサポートする専門家です。そのため、外国人が日本で安全に生活できる環境を整えるために行政書士が果たすべき役割は非常に大きいと言えます。..

日本の在留外国人に関する誤情報とその実例

近年、SNSやインターネットの普及により、多くの情報が瞬時に拡散する時代となりました。その中で、日本に在留している外国人、特に「特別永住者」に関する誤情報や偏見に基づいた主張が頻繁に拡散され、社会的な誤解を生んでいます。これらの誤情報は、特にネット掲示板やSNS上で広がることが多く、時には世論を煽る形で深刻な社会的..

グラフで見る難民認定率(難民認定申請者保護の傾向)

難民認定申請は、日本にいる外国人が、難民条約に定められた難民、或いは補完的保護対象者であることを認定してもらうための手続です。どちらかの認定を受けることができれば、それぞれの証明書が発行されるとともに、在留資格「定住者」等が付与されます。また、どちらの認定を得る事ができなくとも、同手続の中で、人道上の見地から在留..

在留資格認定証明書交付申請に手数料が無い理由と他国との比較

外国人在留手続き、手数料上げ 資格変更4000→6000円(日本経済新聞 2025/01/31) が在留手続の各手数料が引き上げられることを報じています。ところで、諸申請のうち、「在留資格認定証明書交付申請」については手数料が定められていません。これは何故でしょう？

特定技能「介護」に2号が無いことについて

ミャンマーから三浦へ、看護助手9人活躍中「完璧な仕事ぶり」も在留は5年 (神奈川新聞 2025/01/06)が、特定技能「介護」の在留期間には5年という期限があることを述べています。 正確には、在留資格「特定技能1号」は通算で5年の在留期間が設定されており、この期間を超えて在留するには「特定技能2号」の在留資格を..

マイクロアグレッションとは

「温かった」の発音に「オーマイガー!」の大合唱 日本で働く「外国人労働者」が直面する意外な「言葉と文化の壁」 (2025/01/26 デイリー新潮)の記事が、マイクロアグレッションについて言及しています。 マイクロアグレッション（microaggression）とは、無意識または意図的に発せられる、特定の個人や

特定技能の申請が殺到するとのこと

特定技能の審査体制、入管庁が拡充 今春に申請殺到予想(2025/01/24 日本経済新聞)を要約すると以下の通りです。出入国在留管理庁は、「特定技能」の審査体制を強化し、特定技能への移行を加速させるため、担当者を増員します。2025年度には153人の定員増のうち79人が特定技能関連の業務に充てられ、審査の遅れによる..

難民認定申請（誠実な申請者をどう救えるか①）

先進国の中で日本の難民認定率が著しく低いことへの批判に対し、そもそも難民申請をする人の大多数が難民条約上の難民にあたらず、難民認定申請手続が濫用されているというのが出入国在留管理庁側の見解です。 条約上の難民の定義は「人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受ける..

特定技能1号の試験ルートとは

在留資格「特定技能1号」を取得するためには多く2つのルートが用意されており、技能実習2号を良好に修了し特定技能1号に移行する技能実習ルートと、技能検定3級の水準に相当する技能評価試験と日本語試験の両方の試験に合格する試験ルートがあります。ここでは後者の試験ルートについて説明します。

「経営・管理」取得のための”見せ金”資本

埼玉県草加市の38歳の中国国籍男性（A）が、知人の中国人男性（B）の在留期間更新申請に虚偽の内容で協力したとして逮捕されました。男性（A）は、実際には会社を経営していない中国人男性（B）に対し、行政書士を通じて会社経営をしていると偽り、資本金ではない500万円を銀行口座に入金し、虚偽の資料を作成して在留期間更新

移民受け入れが経済成長に与える影響

移民政策が進むと日本はどうなるのか…外国人の受け入れが経済成長に影響するってホント? (日刊SPA 2024/12/18)は、経済成長という観点からみた、これからの移民政策について一石を投じています。（当ブログ記事、「移民を受け入れることと社会保障」では同じ記事をもとに、主に社会保障との観点で投稿しました。）...

在留外国人の犯罪率は日本人より高いのか

グローバル化の進展や労働力不足の解消を目的として、日本は近年多くの外国人労働者や留学生を受け入れています。しかし、在留外国人の増加に伴い、外国人による犯罪が注目されることが増えています。特にメディアや一部の世論では、外国人の犯罪率が日本人より高いという見解が見受けられます。一方で、データに基づいた冷静な分析では、..

「やさしい日本語」は外国人にとって本当に役立っているのか

近年、日本では外国人労働者や観光客の増加に伴い、多様な文化や言語背景を持つ人々と円滑にコミュニケーションを取る必要性が高まっています。その中で注目されているのが「やさしい日本語」という概念です。「やさしい日本語」とは、外国人や日本語学習者にとって理解しやすいように配慮された日本語のことを指します。しかし、この..

法定調書合計表の写しに受付印は不要となった件

出入国在留管理庁のホームページ、「法定調書合計表の写しの取扱いの変更について」によれば、”「技術・人文知識・国際業務」、「特定技能」等の一部の在留資格における在留手続においては、提出書類の一つとして、前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）を案内していますが、令和7年1月から、..

第三国定住とは

第三国定住（だいさんこくていじゅう）とは、難民の保護と支援を目的とした国際的な取り組みの一つであり、紛争や迫害を逃れて母国を離れ、まず隣国などの安全な国に避難した難民が、最終的に第三国へ移住して定住することを指します。これは、国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）をはじめとする国際機関や受け入れ国、..

特定技能人材として働くことを望む高度人材

2024/12/30 朝日新聞の記事によれば、12月6日、東京都で開かれた「特定技能外国人向け合同企業説明会」には、高度人材資格を持つ外国人も多く参加していたとのこと。 特定技能人材として働くことを望む高度人材がいる背景には、以下のような要因が考えられます。

東南アジア諸国における介護ビジネスの展望

医療現場の人材不足解消へ 外国人材とともに患者を支える 岐阜市の河村病院 （ぎふチャンDIGITAL 2024/12/20）によれば、ミャンマーからの特定技能人材が将来自国で老人ホームを開くことを夢見ているとのこと。東南アジア諸国における介護ビジネスは、地域特有の社会・経済・文化的背景を踏まえた上で、以下のような...

不法就労に関与した行政書士について

大阪府警は27日、大阪市西成区の警備会社社長(41)と不動産会社社員(28)を、ベトナム人29人に資格外の単純労働をさせたとして、入管難民法違反(不法就労助長)で逮捕しました。2人は、ベトナム人を「技術・人文知識・国際業務(技人国)」の在留資格で不動産会社に雇用したように装い、実際には警備会社で働かせていたとされて..

移民を受け入れることと社会保障

移民政策が進むと日本はどうなるのか…外国人の受け入れが経済成長に影響するってホント? （日刊SPA 2024/12/18）の記事は、移民の受け入れが社会保障コストの増大につながる点を論じています。 移民の受け入れが社会保障の増大に繋がるかどうかは、社会的、経済的、文化的要因によって異なる複雑な問題です...

特定技能の新しい働き方

長野県内で、特定技能の在留資格を持つ外国人が、冬場に農業の仕事がない時期にスキーリゾートのホテルで働く取り組みが始まりました。この取り組みは、外国人とホテル双方にメリットがあります。 外国人スタッフ11人は、夏は農業で働き、冬はホテルでレストラン業務や調理補助を担当します。転職ができないため、従来は冬に一時帰国...

特定技能2号の価値

神戸市でウナギかば焼き職人として働くダニエル・ジンガニJr.さん(28歳)は、アニメがきっかけで5年前に米国から来日し、昨夏には兵庫県内で初めて外食業における「特定技能2号」を取得しました。彼は日本語を独学で学び、うどん店のアルバイト後、ウナギ専門店「西村川魚店」で職人の道を歩み始めました。現在は絶妙な焼き加減で...

在留審査処理期間の発表ペースが毎月に

在留審査における申請から処分（交付 or 許可)までの日数のことです。一般に審査から処分までは非常に長い日数がかかります。そのため法務省は、7年ほど前（平成29年)から、在留資格認定証明書交付申請、在留期間更新許可申請、及び在留資格変更許可申請の3つの手続について、在留資格毎に平均日数を公表しています。

同性婚が認められている国々

同性婚が認められている国々は、近年、世界中で着実に増加しており、社会的な平等を実現するための重要な一歩となっています。同性婚の合法化は、LGBTQ+の権利を保障し、差別の撤廃に寄与するものとして、特に先進国を中心に広がりを見せています。以下では、同性婚を合法化している主な国々とその背景について紹介します。

新しい制度である「育成就労」は技能実習の問題点にどのように対応しているか。

近年、日本の外国人労働者の受け入れ制度は多様化しており、その一環として「育成就労」制度が導入されました。これは、従来の技能実習制度の問題を解決するための新しいアプローチとして注目されています。特に、技能実習制度における失踪問題や労働環境の改善が求められる中で、育成就労制度はどのように対応しているのでしょうか。

技能実習生はなぜ失踪するのか

日本における外国人労働者の受け入れ制度の一つとして、技能実習制度があります。この制度は、発展途上国の人々に日本で技術や知識を学ばせ、その技術を自国で活かしてもらうことを目的として設立されました。しかし、近年この制度にはさまざまな問題点が浮き彫りになっており、特に「失踪」という現象が深刻化しています。技能実習生...

様々な国における移民専門家

CIC News 2024/12/09 の記事がカナダの移民専門家について述べています。 移民や在留手続を支援する専門家は、世界中で多くの国々に存在しており、それぞれの国で移民に関する法律や手続きが異なるため、移民支援に携わる専門家の役割や資格も多様です。特に、海外と日本の制度にはそれぞれ独自の特徴があり..

ドイツ外国人労働者政策の失敗とは

2024/12/08 産経新聞（「ワタシ、ビョーキ」元東京入管局長が語る収容の実情 ハンストで体重増、LGBT男性も）が述べる、ドイツ外国人労働者政策の失敗とは何でしょうか。 ドイツの外国人労働者政策（Gastarbeiter政策）は、第二次世界大戦後の1950年代から1970年代にかけて、急速な経済復興と労働力..

在留申請オンラインシステムを活用するメリット

2024/12/4のブログ記事で、特定技能に関して審査日数の長期化が見込まれ、出入国管理庁（入管庁）がオンライン申請を勧めていることについて述べました。 オンラインシステムは、入管庁の審査業務の効率化に寄与しますが、我々利用者にとって審査日数が短くなるメリットは約束されていません。（むしろ遅くなるという都市伝説も..

特定技能の審査日数長期化とオンライン申請のすすめ

出入国在留管理庁のホームページのお知らせ、「在留資格「特定技能」に係る申請を予定されている関係者の皆様へ（令和6年11月掲載）によれば、”2022年3月に新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う入国制限を緩和したことにより、同年3月から4月にかけて、待機していた多くの技能実習生（1号）が入国しました。..

宗教が移民問題における意味

移民問題における宗教の役割は、各国の宗教的背景や移民の宗教的アイデンティティによって大きく異なります。特に宗教が社会の主要な価値観やアイデンティティ形成に深く関与している国では、移民問題における宗教の影響は非常に大きくなります。これに対し、日本は宗教が日常生活や政策において比較的影響力を持たない社会であり、..

先進国各国における今日の移民政策の特色

現代のグローバル化が進展する中で、移民政策は各国の社会経済的発展や国際関係において重要な要素となっています。先進国はそれぞれ異なる歴史的背景、経済状況、社会的価値観を基に移民政策を形成しており、その特色は多岐にわたります。本稿では、欧州、北米、オセアニア、アジアの先進国を中心に、それぞれの移民政策の特徴を概観します。

日本版ESTA(JESTA)の真の導入目的とは

産経新聞の記事「ビザなし訪日客に事前審査、不法滞在者〝居座り〟防ぐ 補正予算案で調査費計上へ」(2024/11/25)によれば、"観光などの短期滞在ビザ（査証）が免除される外国人観光客の入国可否を渡航前に前倒しして審査する制度の調査費を、法務省が令和6年度補正予算案に計上することが25日、関係者への取材で分かった。

フィリピン人の母子の記事と在留特別許可

群馬県在住のフィリピン人女性マリベスさん（49）は、偽造パスポートで入国させられた経緯から在留資格を持たず、娘と離れ離れになっている。2005年、姉に勧められ日本に来たが、入国後に偽造パスポートの事実を知る。生活苦の中、フィリピンパブで働きながら常連客Aさんと交際し、2009年に娘を出産。娘は生まれつき知的障害を持..

外国人参政権を認めることのメリットとデメリット

選挙制度についてはその意義を見つめ直すべきだと思っています。国民の模範であるべき政治家は国政、地方を問わず、才能、リーダーシップ及び品格のあらゆる面において、相対的に劣化の一途を辿っているからです。 国や地域の将来を憂慮したり、未来への情熱をしっかりと持った人物が立候補すべきであるのに、どちらかというと(給料欲し.

ヘイトスピーチの弊害と対策

週刊金曜日(2024/11/19)の記事によれば、埼玉県川口市と蕨市で在日クルド人を対象としたヘイトスピーチが激化しているとのこと。 ヘイトスピーチは、特定の人種、民族、宗教、性別、性的指向、またはその他の属性を理由に、人々を差別し、攻撃する発言や行動を指します。そのような言動が無視されることなく広がると...

在留外国人が銀行口座を開設する際の障壁とは

日本に在留する外国人が銀行口座を開設する際には、いくつかの障壁があります。これらの障壁は、日本の金融機関が求める厳格な要件や手続き、言語の壁、文化の違いなどが原因となっています。 日本の金融機関では、銀行口座開設において厳格な身分証明書類の提出が求められます。外国人の場合、以下の書類が一般的に必要とされます。

人権妊娠した技能実習生や特定技能人材への人権を無視した扱い

日本における技能実習制度や特定技能制度は、国内の労働力不足を補いながら、開発途上国の人材育成を目的としています。しかし、近年これらの制度の下で、妊娠した技能実習生や特定技能人材が不当な扱いを受ける事例が多発(2024/11/18 集英社オンライン 等)しており、人権問題として国内外から厳しい批判を受けています。..

レイシャル・プロファイリング（「警察官から人種差別」と訴えた母子の裁判、二審始まる）

ハフポスト日本版（2024/11/14）によれば、”警視庁の警察官に、同意なしに氏名や住所の個人情報をトラブルの相手に提供され、帰宅の意思を示したが警察署内で長時間にわたって事情聴取されるなど違法な対応を受けたとして、（中略）原告側は、警察官たちによる一連の行為が人種差別を支持・助長するものであり、「異常なまでの...

仮放免とは

毎日新聞の記事「月1回の仮放免延長申請 「強制退去の可能性」入管からの警告文」(2024/11/14)が仮放免状態に置かれている外国人の生活実態について赤裸々に述べています。 仮放免は、日本の入国管理行政における一時的な身柄解放の措置です。通常、不法入国や在留資格の失効などにより、日本に不法に滞在していると..

ベトナム人ガールズバーの経営者再逮捕の件

ベトナム人ガールズバーの経営者再逮捕 「発祥の店」で不法就労助長容疑―警視庁（2024/11/11 時事通信）の記事について、以下に要約します。 警視庁保安課は、就労資格のないベトナム人女性をガールズバーで働かせたとして、ベトナム国籍のズオン・ティ・ミン・ホン容疑者(29)ら17人を入管難民法違反で再逮捕しました..

外国人労働者増加の功罪

人手が全然足りない日本に「外国人労働者をこのまま受け入れるのか」という重大な論点（2024/11/09 現代ビジネス）は、外国人労働者が日本で増加することのメリットとして、労働力不足の解消に加え、労働力を安価で調達できる経営者側の視点、結果として商品・サービスを安価で手に入れることができる消費者側の視点を挙げ、..

11/6 東京新聞「日本育ち外国籍の20歳女性、8日にも強制送還・・・」の記事より

2024/11/02 東京新聞「日本育ち外国籍の20歳女性、8日にも強制送還 うつ病で在留資格喪失し収容、入管の対応に「人道配慮欠く」の声」によれば、「東京出入国在留管理局（東京入管）が、収容している日本育ちの20歳のブラジル国籍の女性を、8日にも強制送還する。女性は所持金もない上に母国に身寄りもなく、国際機関が..

人口減少を口実にした移民導入の失敗例とその教訓とは

産経新聞の記事(2024/11/01)”死去の西尾幹二氏、昭和末から移民問題に警鐘鳴らす 「多文化社会、実現したためしない」”によれば、評論家の西尾幹二氏が亡くなられたとのこと、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。記事中にある”人口減少という国民的不安を口実にした、世界各国の移民導入のおぞましい失敗例”とは一体..

デジタルノマドの受入れ：諸外国のケース

ITmediaの記事(2024/10/28)にも見られるとおり、日本では最近、デジタルノマドの受け入れに向けた在留資格の運用が開始され、国内外で注目されています。デジタルノマドはインターネットを通じてリモートワークを行い、働く場所にとらわれないライフスタイルを選ぶ人々です。この働き方の拡大を背景に、各国が..

先進国における外国人の参政権の現状

「在留ベトナム人が見た日本の選挙 選挙権のない彼女たちの衆院選への期待」（2024/10/23 名古屋テレビ）でも扱われている外国人の参政権は、多くの先進国で議論されている重要なテーマです。移民や国際化が進む中で、外国人がどの程度政治参加を許されるべきかという問題は、民主主義のあり方や社会の一体性に深く関わって..

大学における留学生の割合（先進国の場合）

文春オンラインの記事(2024/10/22)によれば、東京大学における留学生の割合が中国人を中心に相当高くなっているとのこと。そもそも先進国における留学生数の実態はどのようなものでしょうか。 留学生の割合は、各国の高等教育機関において国際化を象徴する重要な指標の一つです。特に、先進国の大学においては留学生の受け...

在留外国人増加に伴う感染病対策について

「技能実習生や留学生の流入で増える結核の集団感染、育成就労の始動がもたらす結核の2027年問題」(2024/10/08 JBPress)が述べるとおり、外国人労働者の増加に伴い、受け入れ機関が留意すべき感染病対策の強化が重要となります。特に、日本に比べて罹患率が高い感染症を持ち込む可能性があるため、、、

特定技能:追加4分野のうち3分野が受入開始

令和6年3月29日の閣議決定(特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加について)により、「自動車運送業」、「鉄道」、「林業」及び「木材産業」の4つの分野が新たに追加されることとなりましたが、9月30日より上乗せ基準告示が施行されたことにより、「自動車運送業」を除く3分野について受入が始まりました。..

自治体公式ホームページ：外国人向け対応の充実度

株式会社西山知材として運営している、「在留外国人向けの便利マップ」(https://map.japan-workers.com/)では、全国の自治体（都道府県、市区町村）別に、在留外国人数（国別・在留資格別）や、地域における外国人支援機関（医療機関、在留支援の行政書士や特定技能登録支援機関等）などを表示しています..

在留外国人が日本で詐欺などのトラブルに巻き込まれないために(2)

2024/10/4 佐賀新聞の記事による、"小城市に住む中国籍の20代男性が300万円をだまし取られるニセ電話詐欺が発生した"との記事について昨日投稿しましたが、その第二弾、特に「在留資格」と結び付けた詐欺被害を中心に記述します。 在留外国人にとって「在留資格」は、その生活基盤を支える極めて重要なものであり、...

在留外国人が日本で詐欺などのトラブルに巻き込まれないために(1)

2024/10/4 佐賀新聞の記事によれば、小城市に住む中国籍の20代男性が300万円をだまし取られるニセ電話詐欺が発生したとのこと。 日本に在留する外国人が詐欺などのトラブルに巻き込まれないようにするためには、いくつかの注意点を理解し、日常生活でそれを守ることが重要です。異なる文化や言語の壁がある中で、日本に..

外国人を採用する際には「誓約書」を記入してもらいましょう。

「ベトナム人4人を使用の会社社長を入管難民法違反で逮捕、不法就労助長とは」(2024/10/02 企業法務ナビ) の記事によれば、"不法就労助長罪は、過失の場合も含まれ、不法就労に当たらないよう慎重に確認した場合でなければ違法となります。外国人を雇用している場合は、これらに問題がないか今一度チェック..

「やさしい日本語」とは

CINRA 2024/09/06の記事によれば、"新たなニュース番組『やさしいことばニュース』が、9月30日からNHKラジオ第1放送でオンエアされる。同番組は、最新のニュースを、難しい言葉をできるだけ使わずわかりやすい表現で伝えるニュース番組だ。長年ニュースや番組でより伝わる表現を追求してきたスタッフが、在留..

外国人向け不動産賃貸サービス

2024/09/26 日本経済新聞の記事によれば、"在留外国人の賃貸入居支援 就労者増で需要拡大"とのこと。 外国人が日本で賃貸契約をする際に直面する従来の障壁は、言語の問題、文化や制度の違い、保証人の必要性、信頼性の確認など多岐にわたります。しかし、近年の在留外国人の増加に伴い、これらの問題を解消するために、..

在留資格認定証明書交付申請における代理人とは

在留資格認定証明書交付申請の取次を外国人の方から依頼される際に、「代理人」の概念を伝えることが難しかったりします。 在留資格認定証明書交付申請の場合、申請人となる外国人の方は、まだ海外におり、申請人自らが申請書を提出することは困難です。（海外から直接申請することはできません。）このため、日本における受入機関の方...

在留外国人：「母語教育」の重要性について

ハフポスト日本版の記事（2024/09/20)が「母語教育」の重要性について記述しています。 日本における在留外国人の増加は、労働力不足の解消やグローバル化の進展といった側面から歓迎される一方、教育の分野においては多言語・多文化への対応がますます求められるようになっています。このような状況において、日本語教育性..

日本の次に高齢化社会の到来が見込まれるアジアの国々

「自分の国もあと15年遅れで高齢社会に突入するんです。日本よりもっと早い勢いで高齢化しています。ただ遅れて始まっただけなんですね。そうすると、おそらく皆さん賢い方々なので、いずれは母国に帰って起業するとか、日本で起きていることが母国でも起こるので、そこで自分が活躍したい。そういう先を見ているだろうと思う」。。

日本語能力試験の基準N1～N5とはどのようなものか

「日本語能力試験、アジアで受験進む 10年で倍に」(2024/09/19 オルタナ)とのこと。日本語能力試験（JLPT）は、日本語を母語としない人々を対象に、日本語の知識とコミュニケーション能力を測るための試験です。試験は5つのレベル（N1からN5）に分かれており、N1が最も難しく、N5が最も易しいレベルです..

アジアの労働者が介護人材として日本で就労することのメリット

日本で介護職として在留資格を取得し就労することは、アジア各国の労働者にとって多くのメリットがあります。その理由は、経済的な恩恵、キャリアアップの機会、日本の介護スキルの習得、日本の社会保障制度の利用など、さまざまな側面から説明できます。以下では、具体的な事例も交えながら、そのメリットについて詳しく述べます。

在留外国人数の動向：地方自治体別

株式会社西山知材として私が運営している「在留外国人の便利マップ」では、在留外国人数の動向を全ての地方自治体別に検索することができます。在留外国人の数が増加傾向であることはしられていますが、増加スピード、国籍や在留資格別の分布は、自治体によって実に様々です。在留外国人についてご自身の街がどのような...

在留外国人に防災意識を高めてもらう取組について

9月9日付南日本新聞社の記事にもあるとおり、在留外国人に対して防災意識を高める取り組みは、日本において非常に重要な課題となっています。日本は地震や台風、洪水、津波などの自然災害が多発する国であり、外国人住民が災害に対して十分な備えを持っているかどうかは、彼ら自身の安全だけでなく、地域社会全体の防災力にも大きく影響..

就労資格証明書は”尚書き”が大事

就労資格証明書交付申請については、当ブログでの投稿や弊事務所のホームページで情報を提供しています。 [ブログ]就労資格証明書交付申請の意義について [ブログ]就労資格証明書交付申請を在留申請オンライン経由でやってみました。 [ホームページ]就労資格証明書交付申請 この中で大変重要な事を学ぶに至りましたので..

増加の一途を辿る在留外国人向けサービスに何故生命保険が少ないのか

先日、当ブログの投稿において、増加の一途を辿る在留外国人に向けた様々なサービスの可能性を述べましたが、その中に生命保険は含まれていせん。 在留外国人向けの生命保険サービスが少ない理由には、さまざまな要因が関与しています。日本における生命保険市場は、主に日本国籍の顧客を対象として設計されており、在留外国人に特化した..