ロサンゼルスの農業従事者の多くが不法移民との記事(移民管理強化とカリフォルニア農業の未来 2025-07-07 LAist)。日本における特定技能の農業従事者がクリアすべき技能試験と語学試験レベルに相当するようなものがアメリカにもあるとすれば、合法的な労働者になるにあたって、それほど高いハードルではないように思え..
オンライン在留申請取次の「にしやま行政書士事務所」が運営するブログです。在留申請オンラインAPI、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請など在留資格関連の実務とIT技術の視点から情報を発信しています。
CINRA 2024/09/06の記事によれば、"新たなニュース番組『やさしいことばニュース』が、9月30日からNHKラジオ第1放送でオンエアされる。同番組は、最新のニュースを、難しい言葉をできるだけ使わずわかりやすい表現で伝えるニュース番組だ。長年ニュースや番組でより伝わる表現を追求してきたスタッフが、在留..
2024/09/26 日本経済新聞の記事によれば、"在留外国人の賃貸入居支援 就労者増で需要拡大"とのこと。 外国人が日本で賃貸契約をする際に直面する従来の障壁は、言語の問題、文化や制度の違い、保証人の必要性、信頼性の確認など多岐にわたります。しかし、近年の在留外国人の増加に伴い、これらの問題を解消するために、..
在留資格認定証明書交付申請の取次を外国人の方から依頼される際に、「代理人」の概念を伝えることが難しかったりします。 在留資格認定証明書交付申請の場合、申請人となる外国人の方は、まだ海外におり、申請人自らが申請書を提出することは困難です。（海外から直接申請することはできません。）このため、日本における受入機関の方...
ハフポスト日本版の記事（2024/09/20)が「母語教育」の重要性について記述しています。 日本における在留外国人の増加は、労働力不足の解消やグローバル化の進展といった側面から歓迎される一方、教育の分野においては多言語・多文化への対応がますます求められるようになっています。このような状況において、日本語教育性..
「自分の国もあと15年遅れで高齢社会に突入するんです。日本よりもっと早い勢いで高齢化しています。ただ遅れて始まっただけなんですね。そうすると、おそらく皆さん賢い方々なので、いずれは母国に帰って起業するとか、日本で起きていることが母国でも起こるので、そこで自分が活躍したい。そういう先を見ているだろうと思う」。。
「日本語能力試験、アジアで受験進む 10年で倍に」(2024/09/19 オルタナ)とのこと。日本語能力試験（JLPT）は、日本語を母語としない人々を対象に、日本語の知識とコミュニケーション能力を測るための試験です。試験は5つのレベル（N1からN5）に分かれており、N1が最も難しく、N5が最も易しいレベルです..
日本で介護職として在留資格を取得し就労することは、アジア各国の労働者にとって多くのメリットがあります。その理由は、経済的な恩恵、キャリアアップの機会、日本の介護スキルの習得、日本の社会保障制度の利用など、さまざまな側面から説明できます。以下では、具体的な事例も交えながら、そのメリットについて詳しく述べます。
株式会社西山知材として私が運営している「在留外国人の便利マップ」では、在留外国人数の動向を全ての地方自治体別に検索することができます。在留外国人の数が増加傾向であることはしられていますが、増加スピード、国籍や在留資格別の分布は、自治体によって実に様々です。在留外国人についてご自身の街がどのような...
9月9日付南日本新聞社の記事にもあるとおり、在留外国人に対して防災意識を高める取り組みは、日本において非常に重要な課題となっています。日本は地震や台風、洪水、津波などの自然災害が多発する国であり、外国人住民が災害に対して十分な備えを持っているかどうかは、彼ら自身の安全だけでなく、地域社会全体の防災力にも大きく影響..
就労資格証明書交付申請については、当ブログでの投稿や弊事務所のホームページで情報を提供しています。 [ブログ]就労資格証明書交付申請の意義について [ブログ]就労資格証明書交付申請を在留申請オンライン経由でやってみました。 [ホームページ]就労資格証明書交付申請 この中で大変重要な事を学ぶに至りましたので..
増加の一途を辿る在留外国人向けサービスに何故生命保険が少ないのか
先日、当ブログの投稿において、増加の一途を辿る在留外国人に向けた様々なサービスの可能性を述べましたが、その中に生命保険は含まれていせん。 在留外国人向けの生命保険サービスが少ない理由には、さまざまな要因が関与しています。日本における生命保険市場は、主に日本国籍の顧客を対象として設計されており、在留外国人に特化した..
オリコが、在留外国人向けにクレジットカード事業を開始したとのこと(2024/09/05 日本経済新聞)。在留外国人の増加に伴い、日本では外国人向けのサービスの需要が急速に拡大しています。現在、日本には300万人を超える在留外国人が滞在しており、その数は年々増加傾向にあります。
2024/08/30 日本経済新聞の記事によれば、法務省は、中長期で日本にいる外国人の在留カードとマイナンバーカードを一体化した「特定在留カード」の導入に82億円を要求したとのこと。 在留カードをマイナンバーカード（以下、マイナカード）と一体化することのメリットは多岐にわたります...
ハフポスト日本版（2024/09/01)から、レイシャル・プロファイリングとゼノフォビアに関する記事が出ています。 レイシャル・プロファイリングは、特定の人種や国籍に基づいて個人を識別し、取り締まりや監視の対象とする行為を指します。これは、特に警察や入国管理当局、公共の場でのセキュリティチェックなどにおいて..
京都新聞の社説(2024/08/31)も提言していますが、増加し続ける外国籍の子供の日本語能力向上に向けて、国や民間の取り組みが進んでいます。これらの子供たちが日本社会でスムーズに生活し、学び、成長するために、教育機関、政府、民間企業、地域コミュニティなど、多様な主体が協力してさまざまなプログラムや..
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ロサンゼルスの農業従事者の多くが不法移民との記事(移民管理強化とカリフォルニア農業の未来 2025-07-07 LAist)。日本における特定技能の農業従事者がクリアすべき技能試験と語学試験レベルに相当するようなものがアメリカにもあるとすれば、合法的な労働者になるにあたって、それほど高いハードルではないように思え..
弊事務所のお客様は、外国人ご本人の方以外に、受入機関や登録支援機関のご担当者等、複数の申請をまとめて依頼される方が多くいらっしゃいます。 長期にわたる出入国在留管理庁の審査について、結果が気がかりになるのは、申請人ご本人同様、申請に関わった機関の方も同様です。そこで、弊事務所に依頼頂いた各機関の方々向けに、。。
外国人向け家賃保証サービスの登場(外国人支援のGTN、在留外国人が増加する仙台市に新支店を開設 2025-07-03 Digital PR Platform)は、近年の日本における外国人労働者や留学生の増加を背景としている。かつて日本においては、賃貸契約を結ぶ際に「連帯保証人」が必要とされることが一般的であった。
出入国在留管理庁HP 本日、出入国在留管理庁ホームページにて、2025年5月分の在留審査処理期間が発表されまし
相続税の“10年ルール”とは? 海外在住者が注意すべき課税対象の判断基準【相続税お悩み相談室】 (2025-06-25 相続会議)に記載されているとおり、相続人と被相続人の両方が、相続開始前10年以内に日本に居住していた場合、「国内だけでなく国外にある財産も含めて」相続税が課税される可能性が高くなる。
現代社会における国際的な人の移動は、ますます活発化しています。この流れの中で、私たちはしばしば「移民（immigration）」という言葉に触れる機会があります。しかし、この「移民」に対して否定的、あるいは警戒心を抱く人々も少なくありません。彼らの多くは、文化の変化や治安、経済的な競争の激化などに不安を抱き、..
2025-06-26 デイリー新潮で言及されている「脱退一時金制度」とは、日本の年金制度において、一定の条件を満たした外国人労働者や日本人が、年金制度から離脱する際に、それまで納付した保険料の一部を一時金として受け取ることができる制度です。以下では、この制度の概要、制度の目的、支給要件、手続き、問題点や制度の見直し..
近年、世界各国で入国管理政策に対する関心が高まっており、移民や外国人労働者の受け入れに際して、より厳格な条件を設ける傾向が見られる。(英国がビザの英語基準導入を推進していることに日本国民が懸念 2025-06-21 NIKKEI Asia)その中で、一定水準以上の母国語能力、あるいは滞在国の言語能力を要件とする政策..
2025年6月18日、立憲民主党は、出入国・在留管理制度における緊急課題について議員立法を提出しました。2025年6月時点における主要政党の入管政策・難民・外国人共生に関するスタンスを整理・分析します。🇯🇵 自由民主党（自民党）基本姿勢：厳格な不法・偽装滞在対応と送還体制の強化マニフェストでは、不法滞在や
近年、少子高齢化はアジア全体で深刻な社会課題となっている。かつて高齢化といえば先進国に特有の現象であったが、近年は経済成長と医療水準の向上により、東アジアを中心に多くの国が急速な高齢化に直面している。中でも日本は最も早く、かつ深刻な少子高齢化を経験している国であるが、韓国や台湾もまた、同様の状況に突き進んでいる。
日本の少子高齢化に伴う人手不足の深刻化を背景に、2019年に創設された「特定技能制度」は、一定の専門性・技能を有する外国人材の就労を認める新たな在留資格制度です。その中でも「特定技能2号」は、より熟練した技能を有し、在留期間の上限がなく、家族帯同も可能という点で、外国人材の中長期的な定住を見据えた重要な制度と位置..
現在の国際情勢において、難民として認定されやすい出身国には一定の傾向が存在します。難民認定は1951年の「難民の地位に関する条約（難民条約）」および1967年の議定書に基づいて行われており、迫害の恐れがある人物を保護するための国際的枠組みです。その中で、特定の国の出身者が他国で難民認定を受けやすいのは、その国の政治..
違法民泊とは、法令に違反した形で行われる民泊営業を指し、日本国内ではここ数年、特に都市部や観光地で問題視されるケースが増えています。違法民泊の「違法性」は、単なる営業許可の未取得にとどまらず、建築基準法や消防法、治安、住民の生活環境など多岐にわたる法規制や社会的影響を無視して運営されていることにあります。
■ ニュース記事 那覇空港で在留カード交付を 県内13日本語学校が要請 (2025-06-08 八重山日報)の
日本の出入国在留管理制度は、特に退去強制命令を受けた外国人に対して、原則として「全件収容主義」を採ってきました。すなわち、退去命令を受けた外国人は、在留資格の有無を問わず、仮放免が認められるまで、長期間にわたって入管収容施設に拘束されるという制度です。この方針は長年にわたって国内外から批判されてきました。
当ブログの記事「認定リセットは万病の薬？」において、既に日本に在留している方々の在留資格変更許可申請（以下「変更」）や、在留期間更新許可申請（以下「更新」）の審査においては、過去の在留状況が厳しく審査されるが、在留資格認定証明書交付申請（以下「認定」）の場面では、そのようなことはないので、在留状況が芳しくない方は..
2025年4月1日より、外国人材の受け入れを目的とする「特定技能制度」が大幅に改正され、制度の透明性・効率性・適正性が強化されました。本改正では、受け入れ機関や登録支援機関にとって実務上の対応が不可欠な変更点が多数含まれており、ここではその主なポイントを詳述します。1. 届出制度の見直し ● 随時届出の対象..
「育成就労」17分野 政府案、技能実習試験を活用(2025/5/27 福祉新聞)にも報じられているとおり、政府は、深刻化する人手不足に対応するため、特定技能制度の対象分野に新たに「リネンサプライ」「物流倉庫」「資源循環」の3分野を追加する案を検討しています。これらの分野では、特定の職種において労働力不足が顕著で...
外国人による土地取得に関する規制は、各国の経済状況や社会的背景に応じて多様に存在します。(河野太郎氏、クルド人問題「突然やっているわけではない」「媚中指摘はフェイクニュース」 「移民」と日本人 2025/5/30 産経新聞)日本においても、外国人による土地取得に対する規制強化の議論が高まっています...
就労資格証明書交付申請の意義は、弊事務所のホームページに記載しているとおり、転職があった際、入管庁に速やかに状況を連携しておき、来るべき在留期間更新許可申請での審査を事実上進めてもらうことにあります。弊事務所では、このことから、在留中に転職のあった方には当手続の積極的な活用をお勧めしており、行政書士として手続を..
「そばで面倒を見たいだけなのに… 母国の親呼ぶビザ、取得厳しく 静岡県内永住資格者 悲痛な叫び」(静岡新聞 2024/06/28)によれば、"日本で暮らす外国人が身寄りのない高齢の親を母国から呼び寄せる際に必要な「老親扶養ビザ（査証）」の取得が難しく、困惑の声が上がっている...
産経新聞の記事 2024/06/20の産経新聞記事「＜独自＞川口クルド人病院騒動の逮捕者が再入国「帰りたくない」日本滞在も再び強制送還 「移民」と日本人」によるクルド人男性が強制送還にまで至った経緯は以下の通りです。2013年にトルコから短期滞在の査証（ビザ）免除措置を利用して来日 ...
今年の初め、当ブログの投稿「在留特別許可「申請制度の創設」において述べたとおり、今月10日をもって、令和5年入管法改正内容の下記全てが施行されることとなりました。難民認定申請3回目以降の外国人が退去強制の対象者となることを意味する送還停止効の例外規定の創設..
在留外国人の便利マップ（https://map.japan-workers.com/）とは、株式会社西山知材として私が提供している、日本で働く、日本にお住まいの外国人の方々向けのお役立ち情報をまとめたサイトです。在留申請取次を行う行政書士、特定技能登録支援機関、..
以前に日本での在留経験のある申請人について、在留資格証明書認定(以下「認定」と呼びます。)交付申請を行ったところ、入管庁から、以前に日本に在留した期間の退職経緯等の説明や給与明細の振込記録提出を求められたとの話を聞きました。在留資格変更(以下「変更」と呼びます。)許可申請や、在留期間更新(以下「更新」..
「オンライン在留申請手続紹介のSTREAMO」では、にしやま行政書士事務所が提供するオンライン在留申請取次サービスについて、手続・在留資格毎にその概要(主に申請書テンプレートの入力要領が中心)を動画で発信しています。第一弾として配信した、在留資格認定証明書交付申請（技人国）について、本投稿で解説いたします。
”全国で最も在留ネパール人が多い都市「名古屋」 隣町にできたインターナショナルスクールを訪ねると…”(2024/05/13 中日新聞)によれば、 日本国内で増え続けているネパールからの留学生。その増加は2010年代初めごろから顕著になるが、5年ほど遅れて急激に増えたのが、..
その名も「オンライン在留申請手続紹介のSTREAMO(https://streamo.jp)」。「にしやま行政書士事務所」が提供するオンライン在留申請手続を動画で紹介しています。当事務所が提供するオンライン在留申請取次サービスは、申請者/代理人の方に入力頂くテンプレートを...
「代々木公園のイラン人」はなぜ激減したか ビザ免除停止の陰に入管幹部の英断(2024/05/03 産経新聞)を読んで、そういえばそんなこともあったなあ、という思いと、もうあれから30年以上が経つのかと、時の流れの速さを実感しています。1990～1992年頃、東京の代々木公園と上野公園には、週末何千人もの..
「夫婦で在留カードを偽造した容疑で中国人2人を逮捕 500万円以上得ていたか 2024/04/30 名古屋テレビ」によれば、"在留カードなどを偽造したとして、中国籍の夫婦が再逮捕されました。（中略）警察は2人が去年11月ごろから在留カードなどを偽造して販売し、500万円..
日本在住の外国人の方から、何らかの事情で転職したいという相談を受け、この時に在留カードを手元に持っていないという事を聞き、驚く事があります。 転職の前後で必要な入管関連の手続 転職に当たって押さえておきたい入管関連の手続きは以下のとおりです。（〇：必須、△：望ましい） 〇退職後、出入国在留管理庁への退職の届出(所属機.
産経新聞「日本政府、反プーチン政権のロシア人に在留許可 弾圧考慮か」2024/04/25 によれば、”ロシアのプーチン政権を批判し、ウクライナ侵攻開始前に日本に事実上亡命して難民認定を求めているロシア人男性に対し、法務大臣の裁量で例外的に滞在を認める「在留特別許可」が3月中旬に出たこと..
外国人の方を雇用するにあたり、就労資格証明書を取得しておかないと不法就労にあたりますか？という問い合わせを受けることがあります。本投稿では、就労資格証明書交付申請の意義について解説したいと思います。 就労資格証明書とは 外国人の方が、その在留資格で行うことができる収入を伴う..
特定技能、技能実習等の在留資格を中心に、各地方自治体での在留外国人の数は増加する一方です。 江別の在留外国人、初の千人 4月 パキスタン人が急伸 在留外国人最多13万人超 昨年末の中国地方 特定技能が5割増 在留外国人が過去最多の341万人...
令和5年の入管法改正のうち、難民認定申請3回目以降の外国人に関しては退去強制手続の例外対象としないとする部分の運用開始が6月に迫っています。 一方、難民認定制度に関して、先月26日、出入国在留管理庁から、「令和5年における難民認定者数等について」が公表されています。
当ブログでご紹介したとおり、「在留外国人の便利マップ」では、日本で働く、日本にお住まいの外国人の方々向けに、官公庁、在留申請支援の行政書士、特定技能登録支援機関や医療機関など、外国人の方々が日本で働く・暮らすために必須・有益な機関を中心に掲載しています。
「難民申請中の送還、6月開始 3回目以降、改正入管法」（2024/4/5 共同通信)によれば、出入国在留管理庁は5日、昨年成立した改正入管難民法に基づき、3回目以降の難民申請者を強制送還の対象とするなどの運用を6月10日に開始すると発表した とのこと。
従来のホームページが怪しすぎるというご意見を多数頂き、基調色を黒から濃い青に変更するとともに、コンテンツを大幅に追加しました。SEO（検索エンジン最適化）に留意したつもりですので、Organic Search（広告等でなく純粋にGoogleの自然検索）によるアクセス数が上がることも期待しています。。。。。
日本語学校卒業後の外国人、在留資格の要件緩和…北九州市が就職活動を促進で（2024/3/22 読売新聞）によれば、北九州市において、国家戦略特区の在留資格要件緩和制度に基づく申請が認定されたとのこと。"申請が認定された"とのことですが、実施要項から判断するに、おそらく自治体が発行した確認証明書等を添えて..
