在留資格・在留申請にまつわる話

レイシャル・プロファイリング訴訟第5回口頭弁論迫る

差別的職務質問を受けた外国出身者3人が、国・東京都・愛知県を相手に損害賠償などを求めて提訴。原告側は職務質問が憲法や国際条約に違反すると主張し、1人当たり330万円の賠償と差別的運用の違法性の認定を求めている。一方、被告側は職務質問は外国ルーツを理由としたものではなく違法ではないと反論。次回の口頭弁論は2025年..

2025/02/27 06:50

外国人排斥につながりかねない政治家/著名人の発言

国民民主・玉木代表「90日滞在の外国人が数万円で1.6億円の治療が受けられるのはおかしい」高額療養費制度への発言が物議…「完全に論点のすり替え」と専門家が警鐘 (2025/2/22 集英社オンライン) にもあるように、近年、日本において外国人排斥につながりかねない政治家や著名人の発言が問題視されています。..

2025/02/25 06:47

在留外国人マーケットの拡大を見据える企業の例

日本における在留外国人の数は年々増加しており、2023年には約300万人に達しています。この増加に伴い、在留外国人向けのサービス市場も拡大を続けています。特に、不動産仲介サービスや生活支援サービスなど、外国人の日本での生活をサポートする事業が注目を集めています。以下に、在留外国人マーケットの拡大を..

2025/02/23 07:14

在留審査処理期間2025年1月分発表(vs弊事務所実績

本日、出入国在留管理庁ホームページにて、2025年1月分の在留審査処理期間が発表されました。 当該データを弊事務所のHPにてグラフ表示していますが、下記に技人国と特定技能1号について抜粋します。

2025/02/21 09:41

外国人採用時に雇用主が留意すべきこと（佐賀新聞の記事から）

入管難民法違反疑い、インドネシアの男を再逮捕 佐賀南署 (佐賀新聞 2025-02-18）を要約すると、以下のとおりです。 佐賀南署は18日、インドネシア国籍の40歳の男性を入管難民法違反(資格外活動)の疑いで再逮捕した。男性は「特定活動」の在留資格を持ちながら、許可なく佐賀市内でノリ養殖の仕事に従事していた

2025/02/19 10:03

不法移民の第三国定住制度とその事例

世界各国において、不法移民や難民の流入は政治・経済・社会問題として重要な課題となっています。その中で、受け入れ国が不法移民を第三国に定住させる制度が、移民管理政策の一環として採用されることがあります。本稿では、主要な国々における制度や具体的な事例を紹介し、その背景や課題について考察します。

2025/02/17 07:09

外国人自身が担う共生のイニシャチブに関する取り組み

日本では、少子高齢化や労働力不足の影響を受け、外国人労働者や留学生の受け入れが進んでいます。その中で、多文化共生の重要性が高まり、地域社会における外国人の役割も拡大しています。これまでは、自治体や日本人による支援が中心でしたが、近年では外国人自身が主体的に共生のイニシャチブを担う事例が増えています。

2025/02/15 07:41

特例期間中に在留カード番号失効情報照会をしてみた

特例期間とは 在留カードに示された在留期間の満了日（在留期限）までに、在留期間更新許可申請もしくは在留資格変更

2025/02/12 07:11

日本のプロスポーツ界における地域密着型の多文化共生の取り組み

名古屋グランパス公式サイト 2024-11-12の記事にもあるように、日本のプロスポーツ界において、地域密着型の運営は重要な要素となっています。特に、Jリーグ（日本プロサッカーリーグ）、Bリーグ（日本プロバスケットボールリーグ）、プロ野球などの各種プロスポーツ団体は、地域社会との連携を深めながら、外国籍選手や地域の..

2025/02/10 10:35

入国前結核スクリーニングの開始

日本は結核の罹患率が低くなり、現在は「低まん延国」とされているが、若者層では結核患者が増加している。特に、外国生まれの患者が多く、働き盛りの若い人々が感染源となるリスクがある。これを受け、厚生労働省は「入国前結核スクリーニング」を実施し、特に感染者が多い国からの入国者に胸部レントゲン検査を義務付けている。..

2025/02/08 07:11

外国人が犯罪に巻き込まれないために行政書士ができること

行政書士は外国人が犯罪に巻き込まれないようにするための重要な役割を果たすことができます。行政書士は、外国人の生活や労働、在留資格に関する専門的な知識を持ち、法的な手続きをサポートする専門家です。そのため、外国人が日本で安全に生活できる環境を整えるために行政書士が果たすべき役割は非常に大きいと言えます。..

2025/02/06 07:23

日本の在留外国人に関する誤情報とその実例

近年、SNSやインターネットの普及により、多くの情報が瞬時に拡散する時代となりました。その中で、日本に在留している外国人、特に「特別永住者」に関する誤情報や偏見に基づいた主張が頻繁に拡散され、社会的な誤解を生んでいます。これらの誤情報は、特にネット掲示板やSNS上で広がることが多く、時には世論を煽る形で深刻な社会的..

2025/02/04 10:19

グラフで見る難民認定率(難民認定申請者保護の傾向)

難民認定申請は、日本にいる外国人が、難民条約に定められた難民、或いは補完的保護対象者であることを認定してもらうための手続です。どちらかの認定を受けることができれば、それぞれの証明書が発行されるとともに、在留資格「定住者」等が付与されます。また、どちらの認定を得る事ができなくとも、同手続の中で、人道上の見地から在留..

2025/02/02 07:44