先週金曜日、出入国在留管理庁ホームページにて、2025年3月分の在留審査処理期間が発表されました。 当該データを弊事務所のHPにてグラフ表示していますが、下記に技人国と特定技能1号について抜粋します。 上記の出入国在留管理庁の発表はあくまで目安です。管轄の地方出入国在留管理局の混み具合、受入機関のカテゴリー..
オンライン在留申請取次の「にしやま行政書士事務所」が運営するブログです。在留申請オンラインAPI、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請など在留資格関連の実務とIT技術の視点から情報を発信しています。
外国人在留手続き、手数料上げ 資格変更4000→6000円(日本経済新聞 2025/01/31) が在留手続の各手数料が引き上げられることを報じています。ところで、諸申請のうち、「在留資格認定証明書交付申請」については手数料が定められていません。これは何故でしょう？
ミャンマーから三浦へ、看護助手9人活躍中「完璧な仕事ぶり」も在留は5年 (神奈川新聞 2025/01/06)が、特定技能「介護」の在留期間には5年という期限があることを述べています。 正確には、在留資格「特定技能1号」は通算で5年の在留期間が設定されており、この期間を超えて在留するには「特定技能2号」の在留資格を..
「温かった」の発音に「オーマイガー!」の大合唱 日本で働く「外国人労働者」が直面する意外な「言葉と文化の壁」 (2025/01/26 デイリー新潮)の記事が、マイクロアグレッションについて言及しています。 マイクロアグレッション（microaggression）とは、無意識または意図的に発せられる、特定の個人や
特定技能の審査体制、入管庁が拡充 今春に申請殺到予想(2025/01/24 日本経済新聞)を要約すると以下の通りです。出入国在留管理庁は、「特定技能」の審査体制を強化し、特定技能への移行を加速させるため、担当者を増員します。2025年度には153人の定員増のうち79人が特定技能関連の業務に充てられ、審査の遅れによる..
先進国の中で日本の難民認定率が著しく低いことへの批判に対し、そもそも難民申請をする人の大多数が難民条約上の難民にあたらず、難民認定申請手続が濫用されているというのが出入国在留管理庁側の見解です。 条約上の難民の定義は「人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受ける..
在留資格「特定技能1号」を取得するためには多く2つのルートが用意されており、技能実習2号を良好に修了し特定技能1号に移行する技能実習ルートと、技能検定3級の水準に相当する技能評価試験と日本語試験の両方の試験に合格する試験ルートがあります。ここでは後者の試験ルートについて説明します。
埼玉県草加市の38歳の中国国籍男性（A）が、知人の中国人男性（B）の在留期間更新申請に虚偽の内容で協力したとして逮捕されました。男性（A）は、実際には会社を経営していない中国人男性（B）に対し、行政書士を通じて会社経営をしていると偽り、資本金ではない500万円を銀行口座に入金し、虚偽の資料を作成して在留期間更新
移民政策が進むと日本はどうなるのか…外国人の受け入れが経済成長に影響するってホント? (日刊SPA 2024/12/18)は、経済成長という観点からみた、これからの移民政策について一石を投じています。（当ブログ記事、「移民を受け入れることと社会保障」では同じ記事をもとに、主に社会保障との観点で投稿しました。）...
グローバル化の進展や労働力不足の解消を目的として、日本は近年多くの外国人労働者や留学生を受け入れています。しかし、在留外国人の増加に伴い、外国人による犯罪が注目されることが増えています。特にメディアや一部の世論では、外国人の犯罪率が日本人より高いという見解が見受けられます。一方で、データに基づいた冷静な分析では、..
近年、日本では外国人労働者や観光客の増加に伴い、多様な文化や言語背景を持つ人々と円滑にコミュニケーションを取る必要性が高まっています。その中で注目されているのが「やさしい日本語」という概念です。「やさしい日本語」とは、外国人や日本語学習者にとって理解しやすいように配慮された日本語のことを指します。しかし、この..
出入国在留管理庁のホームページ、「法定調書合計表の写しの取扱いの変更について」によれば、”「技術・人文知識・国際業務」、「特定技能」等の一部の在留資格における在留手続においては、提出書類の一つとして、前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）を案内していますが、令和7年1月から、..
第三国定住（だいさんこくていじゅう）とは、難民の保護と支援を目的とした国際的な取り組みの一つであり、紛争や迫害を逃れて母国を離れ、まず隣国などの安全な国に避難した難民が、最終的に第三国へ移住して定住することを指します。これは、国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）をはじめとする国際機関や受け入れ国、..
2024/12/30 朝日新聞の記事によれば、12月6日、東京都で開かれた「特定技能外国人向け合同企業説明会」には、高度人材資格を持つ外国人も多く参加していたとのこと。 特定技能人材として働くことを望む高度人材がいる背景には、以下のような要因が考えられます。
医療現場の人材不足解消へ 外国人材とともに患者を支える 岐阜市の河村病院 （ぎふチャンDIGITAL 2024/12/20）によれば、ミャンマーからの特定技能人材が将来自国で老人ホームを開くことを夢見ているとのこと。東南アジア諸国における介護ビジネスは、地域特有の社会・経済・文化的背景を踏まえた上で、以下のような...
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先週金曜日、出入国在留管理庁ホームページにて、2025年3月分の在留審査処理期間が発表されました。 当該データを弊事務所のHPにてグラフ表示していますが、下記に技人国と特定技能1号について抜粋します。 上記の出入国在留管理庁の発表はあくまで目安です。管轄の地方出入国在留管理局の混み具合、受入機関のカテゴリー..
登録支援機関は、特定技能1号（※）の外国人が日本で安心して働き生活できるよう支援する団体です。生活オリエンテーションや住居手配、行政手続きの補助などを外国語で行い、外国人の定着を支援します。受入れ企業が支援体制を整えるのが難しい場合、登録支援機関に委託することが可能です。支援の質や体制には一定の基準があり、..
日本は自然災害の多い国であり、地震・台風・洪水などの非常時において、命を守るための情報が正確かつ迅速に伝わることが重要である。だが、日本語を母語としない外国人住民にとって、災害時の情報はしばしば理解困難であり、避難行動の遅れや孤立を招く恐れがある。読売新聞の記事(2025/4/16)にもあるように、母国語での支援..
「やさしい日本語」でわかりやすく、楽天モバイルの在留外国人向けサポート にあるように、在留外国人マーケットに向けた様々な新サービスが次々と誕生しています。日本における在留外国人の数は年々増加しており、2023年には過去最高を記録しました。こうした流れを受け、携帯キャリアをはじめとする民間企業、自治体、教育機関などが..
当ブログ記事、在留資格の変更が認められないケース：技能実習から就労系資格への変更 において、当該ケースにあたる弊事務所のクライアントがおり、在留資格変更許可申請の結果を待っている旨記載しましたが、その結果が出ましたので共有しておきます。結論からいえば、残念ながら不許可でした。
「中国人副学長と博士留学生にリスク調査を」自民・佐藤正久氏、政府に技術流出防止訴え(2025/4/12 産経新聞)にて取り上げられているとおり、近年、外国人留学生による研究成果の流出リスクが先進国で深刻な問題となっています。特に中国との関係が注目されており、各国は技術流出防止策を強化しています。以下に、...
在留期間が満了した外国人の預貯金口座について、一部の金融機関が出金を停止する措置を始めたことが判明した。三菱UFJ銀行とみずほ銀行がこの措置を実施しており、これは不正譲渡された口座が詐欺に悪用される事例を受け、警察庁が全金融機関に導入を要請していたためである。金融機関は、在留資格の変更による滞在延長の届け出が必要..
90日間以上の在留（中長期在留）を希望する外国人の方は、日本への上陸の際、何れかの在留資格を付与されて上陸が許可されます。この上陸許可がスムーズになされるよう、前もって、何れかの在留資格が付与される要件を備えていることを証明するものが「在留資格認定証明書」になります。「在留資格認定証明書」は在留資格認定証明書交付...
私が運営している「株式会社西山知材」が提供する在留申請オンラインAPIサービス「nicras」が、デジタル庁の在留手続申請APIサービス一覧に掲載されました。掲載されている事業者は、株式会社西山知材を含め、5社のみです。
前回の投稿にて、在留資格取消事由について述べましたが、在留資格の基礎となる活動を一定期間行っていない場合も、在留資格取り消しの事由となります。各在留資格に応じて、活動不履行が続いた期間が一定の基準を超えると、取り消しの対象となります。以下では、いくつかの代表的な在留資格について、基礎となる活動を行って
オンラインによる在留手続スタートアップガイド～所属機関等の職員～による、在留申請オンラインシステム利用のメリットは以下の通りです。 地方出入国在留管理局の窓口に出向く必要はありません。 自宅やオフィスから、24時間、365日申請可能です。 システムの利用料金はかかりません。 カテゴリー3に該当する所属機関..
令和6年に外国人の在留資格が取り消された件数は1184件で、前年に比べて56件減少しました。取り消し理由で最も多かったのは、技能実習生が失踪したり、留学生が学校を除籍された後に国内に不法に残留していたケースで、全体の64%にあたる761件を占めました。その他、留学生が除籍後にアルバイトをしたり、技能実習生が他の..
出入国在留管理庁と厚生労働省は、今治造船(愛媛県今治市)の技能実習計画2134件を、労働安全衛生法違反が確認されたため取り消した。これは、技能実習法に基づく処置で、2017年11月の施行以来最大の取り消し件数となる。今後、同社は5年間、技能実習生を受け入れることができなくなり、「育成就労」外国人の受け入れもできなく..
難民認定申請を複数回行っている外国人の半数近くをトルコ国籍者が占めている問題について、鈴木馨祐法相は、難民申請の処理速度を上げるため、適切な指示を出す考えを示しました。出入国在留管理庁の統計によると、昨年の約1万2千人の難民申請者のうち、1355人が複数回申請を繰り返し、その約46%がトルコ国籍者(主にクルド人)...
私は、行政書士の仕事とは別に、ITコンサルティングやシステム開発の仕事を、㈱西山知材 を通して行っています。当社が提供する「在留外国人の為の便利マップ」に、地域別に求人・求職情報を掲載し、本日プレスリリースを発信しました。プレスリリースの記事全文は以下としています。
先週金曜日、出入国在留管理庁ホームページにて、2025年2月分の在留審査処理期間が発表されました。 当該データを弊事務所のHPにてグラフ表示していますが、下記に技人国と特定技能1号について抜粋します。
今月14日、出入国在留管理庁から、「令和6年における難民認定者数等について」が公表されました。
技能実習生に限らず、特定技能外国人が、地方から都市部に流出してしまう問題は、雇用主にとって頭の痛い問題です。技能実習制度に変わる育成就労制度はこのことに対処するため、転籍は認めても、地方から都市部への転籍を6分の1以下に抑える素案が示されています。育成就労外国人、転籍受け入れに上限 都市部集中に対策(政府素案)..
「技術・人文知識・国際業務」等の出入国在留管理庁に対する在留期間更新許可申請（但し在留中に転職が無い場合）をコンビニATMでできるサービス、は十分構築可能な時代に入ったと思います。 銀行業、コンビニ業の皆様、㈱西山知材にて在留申請オンラインAPIを既に構築し、在留申請取次を実際に行う行政書士である私にご相談あれ。
私は普段、行政書士の他に、ITコンサルティングの仕事もやっていますが、クライアントへの約束として、”いつやるかをいつまでに回答します”というような形で、一時的に回答を保留することをよくやります。
外国人の方を雇用するにあたり、就労資格証明書を取得しておかないと不法就労にあたりますか？という問い合わせを受けることがあります。本投稿では、就労資格証明書交付申請の意義について解説したいと思います。 就労資格証明書とは 外国人の方が、その在留資格で行うことができる収入を伴う..
特定技能、技能実習等の在留資格を中心に、各地方自治体での在留外国人の数は増加する一方です。 江別の在留外国人、初の千人 4月 パキスタン人が急伸 在留外国人最多13万人超 昨年末の中国地方 特定技能が5割増 在留外国人が過去最多の341万人...
令和5年の入管法改正のうち、難民認定申請3回目以降の外国人に関しては退去強制手続の例外対象としないとする部分の運用開始が6月に迫っています。 一方、難民認定制度に関して、先月26日、出入国在留管理庁から、「令和5年における難民認定者数等について」が公表されています。
当ブログでご紹介したとおり、「在留外国人の便利マップ」では、日本で働く、日本にお住まいの外国人の方々向けに、官公庁、在留申請支援の行政書士、特定技能登録支援機関や医療機関など、外国人の方々が日本で働く・暮らすために必須・有益な機関を中心に掲載しています。
「難民申請中の送還、6月開始 3回目以降、改正入管法」（2024/4/5 共同通信)によれば、出入国在留管理庁は5日、昨年成立した改正入管難民法に基づき、3回目以降の難民申請者を強制送還の対象とするなどの運用を6月10日に開始すると発表した とのこと。
従来のホームページが怪しすぎるというご意見を多数頂き、基調色を黒から濃い青に変更するとともに、コンテンツを大幅に追加しました。SEO（検索エンジン最適化）に留意したつもりですので、Organic Search（広告等でなく純粋にGoogleの自然検索）によるアクセス数が上がることも期待しています。。。。。
日本語学校卒業後の外国人、在留資格の要件緩和…北九州市が就職活動を促進で（2024/3/22 読売新聞）によれば、北九州市において、国家戦略特区の在留資格要件緩和制度に基づく申請が認定されたとのこと。"申請が認定された"とのことですが、実施要項から判断するに、おそらく自治体が発行した確認証明書等を添えて..
日本で働く、日本にお住まいの外国人の方々向けのお役立ち情報です。官公庁、在留申請支援の行政書士、特定技能登録支援機関や医療機関など、外国人の方々が日本で働く・暮らすために必須・有益な機関を中心に掲載しています。マップに表示された地域に登録された事務所名、機関名等が表示されます。クリックするとホームページに遷移します。
昨年6月に成立した改正入管法（本年6月15日全面施行）については、特に難民申請3回目以降の人を強制送還する規定が盛り込まれていることについて、批判の声がやみません。 当改正については、他にも在留特別許可申請制度、補完的保護制度の創設など、難民保護の観点から評価すべき点がありますので、改めて述べておきたいと思います。
不法残留疑いで警視庁が誤認逮捕 手続き中のフィリピン技能実習生（2024/03/03 共同通信）によれば、(警察)署は本部の国際犯罪対策課を通じて出入国在留管理庁に照会。手続き(在留期間更新許可申請或いは在留資格変更許可申請)をしているとの回答があったが見落として...
2月29日、当ブログにて、一つ前の投稿「在留資格「技術・人文知識・国際業務」について専門卒留学生への許可基準が緩和へ」にて、専門学校卒留学生に在留資格：「技術・人文知識・国際業務」（技人国）が付与されるにあたって基準となる学歴要件が、大卒に準じる方向で緩和される旨の投稿を行いました。
「専門卒留学生の就職先拡大 入管庁、在留資格の運用見直し」（2024/2/29 時事通信)によれば、国が認定した質の高い教育を行う専門学校の卒業生への在留資格の付与に当たり、大学卒業生と同等に扱うとのこと。在留資格「技術・人文知識・国際業務」（通称：技人国)は...
ロシアによるウクライナの軍事侵攻から本日で2年です。本ブログ（ウクライナからの避難民に在留資格「定住者」を付与）でもご紹介したとおり、昨年12月から施行された入管法改正「補完的保護対象者」認定制度に基づく、在留期間1年の特定活動から同5年の「定住者」へ在留資格を変更される方が多く出始めています
在留資格外の活動でベトナム人を働かせ、不法残留者にあっせん 入管難民法違反（不法就労あっせん）容疑で姫路の会社員ら逮捕 （2024/02/20 神戸新聞) とのこと。不法就労事件の報道はよく目にします。 そもそも外国人の方が合法的に日本で就労するための条件とは何でしょうか。
大学や専門学校で受け入れた留学生が就労目的などで所在不明となることを防ぐため、政府が外国人の在留資格付与基準を定めた「上陸基準省令」を改正する方針を固めたとのこと。（2024/02/16 産経新聞）
出入国在留管理庁より、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について」が公開されています。 そもそも技能実習とは、外国人技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術又は知識を開発途上地域等へ移転することによって、
少子高齢化に伴い、我が国の入管政策は、今日過渡期を迎えています。 ニュースメディアもこの事を如実に反映しており、在留・入管関連のニュース記事がリリースされない日はありません。 昨今でいえば、下記のようなテーマが配信され、多くは本ブログでも言及しています。
ロシアによるウクライナ侵攻から2月24日で2年となる中、避難生活を送ってきたウクライナ人の夫婦が8日、在留資格「定住者」への変更が許可されたとのこと。(2024/02/07 NHK)
福岡市が、外国人IT（情報技術）エンジニアの在留資格審査を市が一部引き受ける「エンジニアビザ」制度で、初めて入国者の在留許可が下りたと発表したとのこと。(2024/02/08 日本経済新聞）
政府は2日、ITを活用して世界各地を移動しながら働く「デジタルノマド」を対象に、在留資格「特定活動」を与える新制度を発表しました。（2024/02/02 時事通信) 「ノマド」とは英語で遊牧民(nomads)を指し、デジタルノマドとはITなどの仕事に従事し、国境にとらわれずにリモートで働く人々の事を指します。
