日本において外国人の相続手続を行う際、相続人の特定が難しいとされるのは、多くの要因が複雑に絡み合っているためです。（韓国人から日本人になった富裕層父、死去。ありあまる遺産を前に、3世の40代長男が直面。父が故郷に沈めた「衝撃事実」【国際司法書士が解説】THE GOLD ONLINE 2025/5/23）以下では..
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外国人在留手続き、手数料上げ 資格変更4000→6000円(日本経済新聞 2025/01/31) が在留手続の各手数料が引き上げられることを報じています。ところで、諸申請のうち、「在留資格認定証明書交付申請」については手数料が定められていません。これは何故でしょう？
ミャンマーから三浦へ、看護助手9人活躍中「完璧な仕事ぶり」も在留は5年 (神奈川新聞 2025/01/06)が、特定技能「介護」の在留期間には5年という期限があることを述べています。 正確には、在留資格「特定技能1号」は通算で5年の在留期間が設定されており、この期間を超えて在留するには「特定技能2号」の在留資格を..
「温かった」の発音に「オーマイガー!」の大合唱 日本で働く「外国人労働者」が直面する意外な「言葉と文化の壁」 (2025/01/26 デイリー新潮)の記事が、マイクロアグレッションについて言及しています。 マイクロアグレッション（microaggression）とは、無意識または意図的に発せられる、特定の個人や
特定技能の審査体制、入管庁が拡充 今春に申請殺到予想(2025/01/24 日本経済新聞)を要約すると以下の通りです。出入国在留管理庁は、「特定技能」の審査体制を強化し、特定技能への移行を加速させるため、担当者を増員します。2025年度には153人の定員増のうち79人が特定技能関連の業務に充てられ、審査の遅れによる..
先進国の中で日本の難民認定率が著しく低いことへの批判に対し、そもそも難民申請をする人の大多数が難民条約上の難民にあたらず、難民認定申請手続が濫用されているというのが出入国在留管理庁側の見解です。 条約上の難民の定義は「人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受ける..
在留資格「特定技能1号」を取得するためには多く2つのルートが用意されており、技能実習2号を良好に修了し特定技能1号に移行する技能実習ルートと、技能検定3級の水準に相当する技能評価試験と日本語試験の両方の試験に合格する試験ルートがあります。ここでは後者の試験ルートについて説明します。
埼玉県草加市の38歳の中国国籍男性（A）が、知人の中国人男性（B）の在留期間更新申請に虚偽の内容で協力したとして逮捕されました。男性（A）は、実際には会社を経営していない中国人男性（B）に対し、行政書士を通じて会社経営をしていると偽り、資本金ではない500万円を銀行口座に入金し、虚偽の資料を作成して在留期間更新
移民政策が進むと日本はどうなるのか…外国人の受け入れが経済成長に影響するってホント? (日刊SPA 2024/12/18)は、経済成長という観点からみた、これからの移民政策について一石を投じています。（当ブログ記事、「移民を受け入れることと社会保障」では同じ記事をもとに、主に社会保障との観点で投稿しました。）...
グローバル化の進展や労働力不足の解消を目的として、日本は近年多くの外国人労働者や留学生を受け入れています。しかし、在留外国人の増加に伴い、外国人による犯罪が注目されることが増えています。特にメディアや一部の世論では、外国人の犯罪率が日本人より高いという見解が見受けられます。一方で、データに基づいた冷静な分析では、..
近年、日本では外国人労働者や観光客の増加に伴い、多様な文化や言語背景を持つ人々と円滑にコミュニケーションを取る必要性が高まっています。その中で注目されているのが「やさしい日本語」という概念です。「やさしい日本語」とは、外国人や日本語学習者にとって理解しやすいように配慮された日本語のことを指します。しかし、この..
出入国在留管理庁のホームページ、「法定調書合計表の写しの取扱いの変更について」によれば、”「技術・人文知識・国際業務」、「特定技能」等の一部の在留資格における在留手続においては、提出書類の一つとして、前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）を案内していますが、令和7年1月から、..
第三国定住（だいさんこくていじゅう）とは、難民の保護と支援を目的とした国際的な取り組みの一つであり、紛争や迫害を逃れて母国を離れ、まず隣国などの安全な国に避難した難民が、最終的に第三国へ移住して定住することを指します。これは、国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）をはじめとする国際機関や受け入れ国、..
2024/12/30 朝日新聞の記事によれば、12月6日、東京都で開かれた「特定技能外国人向け合同企業説明会」には、高度人材資格を持つ外国人も多く参加していたとのこと。 特定技能人材として働くことを望む高度人材がいる背景には、以下のような要因が考えられます。
医療現場の人材不足解消へ 外国人材とともに患者を支える 岐阜市の河村病院 （ぎふチャンDIGITAL 2024/12/20）によれば、ミャンマーからの特定技能人材が将来自国で老人ホームを開くことを夢見ているとのこと。東南アジア諸国における介護ビジネスは、地域特有の社会・経済・文化的背景を踏まえた上で、以下のような...
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日本において外国人の相続手続を行う際、相続人の特定が難しいとされるのは、多くの要因が複雑に絡み合っているためです。（韓国人から日本人になった富裕層父、死去。ありあまる遺産を前に、3世の40代長男が直面。父が故郷に沈めた「衝撃事実」【国際司法書士が解説】THE GOLD ONLINE 2025/5/23）以下では..
グローバル化の進展に伴い、多くの国が外国人の受け入れと統合の在り方について模索している。日本もまた、少子高齢化や労働力不足の影響により、外国人労働者の受け入れが拡大しているが、その一方で社会的な統合や共生の課題も浮上している。こうした中で、外国人の割合が高く、複雑な言語・文化背景を持つスイスの統合政策は、日本に...
先週金曜日、出入国在留管理庁ホームページにて、2025年4月分の在留審査処理期間が発表されました。 当該データを弊事務所のHPにてグラフ表示していますが、下記に技人国と特定技能1号について抜粋します。技人国の認定は、入管、頑張っていますね。出入国在留管理庁の発表はあくまで目安です。管轄の地方出入国在留管理局
近年、国際的な移動が急増する中で、各国は自国の安全保障や入国管理体制の強化を図るためにさまざまな対策を講じている。米国の「ESTA（Electronic System for Travel Authorization）」やカナダの「eTA（Electronic Travel Authorization）」に代表...
日本に在留する外国人はここ数年で急増しており、法務省の統計によると、2023年末時点で在留外国人数は約330万人に達した。特に技能実習生や特定技能制度の導入、留学生、国際結婚による移住など、多様な背景を持つ外国人が日本各地で暮らしている。このような背景から、日本語教育の必要性はますます高まっている...
近年、日本における外国人労働者数は過去最多を更新し続けている。一方で、それに伴い不法就労に関する摘発事例も増加しており、摘発を逃れるための手口も年々巧妙化している。特に、出前館における配達員アカウントの不正貸出問題はその象徴的な事例である。就労資格のない外国人が、日本人の名義を使って配達業務に従事し、その対価の..
神戸市在住の在日コリアン3世の女性大学教員が、東京都内のホテルで旅券や在留カードの提示を求められ、拒否したところ宿泊を断られたとして、精神的苦痛を受けたとし損害賠償を求めて神戸地裁に提訴する方針を明らかにした。 旅館業法では、旅券の提示義務は「国外在住の外国人」に限られており、在日外国人には法的義務はない。女性は..
アメリカは州ごとに相続法が異なるため、統一された「アメリカ法」は存在しません。遺言の有効性や相続制度は居住していた州の法律に基づきます。 注意点： 準拠法の選択が極めて重要：どの州の法を適用するのか明確にしておく必要あり。 遺留分制度が州によって異なる：多くの州では配偶者保護の仕組みがあるが、日本のような厳格な..
Aさんはアメリカ国籍で、日本に20年以上在住。日本に住宅用の不動産と預金があり、アメリカには株式資産がある。日本での生活が長く、日本に居住を継続していたため、遺言書作成時に「日本法を相続の準拠法とする」旨を明示した。対応策： 日本語で公正証書遺言を作成。 日本の不動産については遺言に明記し、相続人に通知。 ...
外国籍の方から遺言についての相談を受けることがあります。日本で生活する外国籍の人が、自身の財産をめぐるトラブルを避けるために遺言書を作成することは重要です。しかし、国際的な要素が絡む場合、単に日本法に従って作成すればよいとは限りません。遺言の効力や適用される法律、形式、相続人の権利など、慎重に検討すべき点が..
江戸川区のリトル・インディアのように、日本各地には、特定の国名を冠した外国人コミュニティが形成され、地域社会との共生を実現している事例があります。以下に、東京以外での代表的な事例として、神奈川県愛川町の「リトルベトナム」、宮城県気仙沼市のフィリピン人コミュニティ、そして東京都新宿区高田馬場の「リトルヤンゴン」を紹介..
近年、日本では人手不足を補うために外国人労働者の受け入れが拡大しており、「技能実習制度」や「特定技能制度」がその中核を担っている。これらの制度は単なる労働力の補填にとどまらず、外国人が日本で得た技術や知識を母国に持ち帰り、地元経済の発展や雇用創出に寄与する可能性を秘めている。特に、母国での起業を目指す元実習生や..
韓国の人気グループ、来日できず公演中止 「在留資格認定」が得られず…謝罪「交付の見込み立たず」（2025/1/25 スポニチアネックス）の記事について。 在留資格「興行」に関する在留資格認定証明書交付申請が「不交付」となるケースにはいくつかの典型的なパターンが存在します。以下では、不交付となる比較的多い事例や背景に..
訪問介護の分野で外国人材の活躍が期待されており、2024年4月からは、従来のEPAや在留資格「介護」に加え、「特定技能」や「技能実習」の外国人も条件付きで従事可能となった。政府は深刻な人手不足の解消を目指すが、言語や教育体制の整備が課題となっている。将来的には約60万人の介護職員の増員が必要とされる中、訪問介護職..
TORONTO STAR(2025/4/27)でも述べられているとおり、近年、世界各国の高等教育機関が財政的な困難に直面する中、国際的な学生市場への依存が強まっている。とりわけ留学生から得られる授業料収入は、大学財政を支える重要な柱となっている。こうした構造は、大学にとって短期的な財政安定をもたらす一方で、...
近年、日本における在留外国人の数は急増しており、国籍・民族・文化の多様化が進んでいる。法務省の統計によれば、2024年時点での在留外国人数は約350万人を超え、その数は今後も増加傾向にあると見込まれている。このような状況下、外国人が日常生活を送るうえで、宗教が果たす役割は極めて重要であり、精神的な支えとなると同時に..
地方病院で外国人向け外来を開設、「中小病院こそ在留外国人医療を」と語るワケ(日経メディカル:2025/04/16) にも述べられていますが、日本における在留外国人向けの医療体制は、近年の国際化と多様化に伴い、一定の改善が見られるものの、依然として言語の壁や文化的な違いなど、解決すべき課題も多く存在します...
先週金曜日、出入国在留管理庁ホームページにて、2025年3月分の在留審査処理期間が発表されました。 当該データを弊事務所のHPにてグラフ表示していますが、下記に技人国と特定技能1号について抜粋します。 上記の出入国在留管理庁の発表はあくまで目安です。管轄の地方出入国在留管理局の混み具合、受入機関のカテゴリー..
登録支援機関は、特定技能1号（※）の外国人が日本で安心して働き生活できるよう支援する団体です。生活オリエンテーションや住居手配、行政手続きの補助などを外国語で行い、外国人の定着を支援します。受入れ企業が支援体制を整えるのが難しい場合、登録支援機関に委託することが可能です。支援の質や体制には一定の基準があり、..
日本は自然災害の多い国であり、地震・台風・洪水などの非常時において、命を守るための情報が正確かつ迅速に伝わることが重要である。だが、日本語を母語としない外国人住民にとって、災害時の情報はしばしば理解困難であり、避難行動の遅れや孤立を招く恐れがある。読売新聞の記事(2025/4/16)にもあるように、母国語での支援..
以前に日本での在留経験のある申請人について、在留資格証明書認定(以下「認定」と呼びます。)交付申請を行ったところ、入管庁から、以前に日本に在留した期間の退職経緯等の説明や給与明細の振込記録提出を求められたとの話を聞きました。在留資格変更(以下「変更」と呼びます。)許可申請や、在留期間更新(以下「更新」..
「オンライン在留申請手続紹介のSTREAMO」では、にしやま行政書士事務所が提供するオンライン在留申請取次サービスについて、手続・在留資格毎にその概要(主に申請書テンプレートの入力要領が中心)を動画で発信しています。第一弾として配信した、在留資格認定証明書交付申請（技人国）について、本投稿で解説いたします。
”全国で最も在留ネパール人が多い都市「名古屋」 隣町にできたインターナショナルスクールを訪ねると…”(2024/05/13 中日新聞)によれば、 日本国内で増え続けているネパールからの留学生。その増加は2010年代初めごろから顕著になるが、5年ほど遅れて急激に増えたのが、..
その名も「オンライン在留申請手続紹介のSTREAMO(https://streamo.jp)」。「にしやま行政書士事務所」が提供するオンライン在留申請手続を動画で紹介しています。当事務所が提供するオンライン在留申請取次サービスは、申請者/代理人の方に入力頂くテンプレートを...
「代々木公園のイラン人」はなぜ激減したか ビザ免除停止の陰に入管幹部の英断(2024/05/03 産経新聞)を読んで、そういえばそんなこともあったなあ、という思いと、もうあれから30年以上が経つのかと、時の流れの速さを実感しています。1990～1992年頃、東京の代々木公園と上野公園には、週末何千人もの..
「夫婦で在留カードを偽造した容疑で中国人2人を逮捕 500万円以上得ていたか 2024/04/30 名古屋テレビ」によれば、"在留カードなどを偽造したとして、中国籍の夫婦が再逮捕されました。（中略）警察は2人が去年11月ごろから在留カードなどを偽造して販売し、500万円..
日本在住の外国人の方から、何らかの事情で転職したいという相談を受け、この時に在留カードを手元に持っていないという事を聞き、驚く事があります。 転職の前後で必要な入管関連の手続 転職に当たって押さえておきたい入管関連の手続きは以下のとおりです。（〇：必須、△：望ましい） 〇退職後、出入国在留管理庁への退職の届出(所属機.
産経新聞「日本政府、反プーチン政権のロシア人に在留許可 弾圧考慮か」2024/04/25 によれば、”ロシアのプーチン政権を批判し、ウクライナ侵攻開始前に日本に事実上亡命して難民認定を求めているロシア人男性に対し、法務大臣の裁量で例外的に滞在を認める「在留特別許可」が3月中旬に出たこと..
外国人の方を雇用するにあたり、就労資格証明書を取得しておかないと不法就労にあたりますか？という問い合わせを受けることがあります。本投稿では、就労資格証明書交付申請の意義について解説したいと思います。 就労資格証明書とは 外国人の方が、その在留資格で行うことができる収入を伴う..
特定技能、技能実習等の在留資格を中心に、各地方自治体での在留外国人の数は増加する一方です。 江別の在留外国人、初の千人 4月 パキスタン人が急伸 在留外国人最多13万人超 昨年末の中国地方 特定技能が5割増 在留外国人が過去最多の341万人...
令和5年の入管法改正のうち、難民認定申請3回目以降の外国人に関しては退去強制手続の例外対象としないとする部分の運用開始が6月に迫っています。 一方、難民認定制度に関して、先月26日、出入国在留管理庁から、「令和5年における難民認定者数等について」が公表されています。
当ブログでご紹介したとおり、「在留外国人の便利マップ」では、日本で働く、日本にお住まいの外国人の方々向けに、官公庁、在留申請支援の行政書士、特定技能登録支援機関や医療機関など、外国人の方々が日本で働く・暮らすために必須・有益な機関を中心に掲載しています。
「難民申請中の送還、6月開始 3回目以降、改正入管法」（2024/4/5 共同通信)によれば、出入国在留管理庁は5日、昨年成立した改正入管難民法に基づき、3回目以降の難民申請者を強制送還の対象とするなどの運用を6月10日に開始すると発表した とのこと。
従来のホームページが怪しすぎるというご意見を多数頂き、基調色を黒から濃い青に変更するとともに、コンテンツを大幅に追加しました。SEO（検索エンジン最適化）に留意したつもりですので、Organic Search（広告等でなく純粋にGoogleの自然検索）によるアクセス数が上がることも期待しています。。。。。
日本語学校卒業後の外国人、在留資格の要件緩和…北九州市が就職活動を促進で（2024/3/22 読売新聞）によれば、北九州市において、国家戦略特区の在留資格要件緩和制度に基づく申請が認定されたとのこと。"申請が認定された"とのことですが、実施要項から判断するに、おそらく自治体が発行した確認証明書等を添えて..
日本で働く、日本にお住まいの外国人の方々向けのお役立ち情報です。官公庁、在留申請支援の行政書士、特定技能登録支援機関や医療機関など、外国人の方々が日本で働く・暮らすために必須・有益な機関を中心に掲載しています。マップに表示された地域に登録された事務所名、機関名等が表示されます。クリックするとホームページに遷移します。
昨年6月に成立した改正入管法（本年6月15日全面施行）については、特に難民申請3回目以降の人を強制送還する規定が盛り込まれていることについて、批判の声がやみません。 当改正については、他にも在留特別許可申請制度、補完的保護制度の創設など、難民保護の観点から評価すべき点がありますので、改めて述べておきたいと思います。
不法残留疑いで警視庁が誤認逮捕 手続き中のフィリピン技能実習生（2024/03/03 共同通信）によれば、(警察)署は本部の国際犯罪対策課を通じて出入国在留管理庁に照会。手続き(在留期間更新許可申請或いは在留資格変更許可申請)をしているとの回答があったが見落として...
2月29日、当ブログにて、一つ前の投稿「在留資格「技術・人文知識・国際業務」について専門卒留学生への許可基準が緩和へ」にて、専門学校卒留学生に在留資格：「技術・人文知識・国際業務」（技人国）が付与されるにあたって基準となる学歴要件が、大卒に準じる方向で緩和される旨の投稿を行いました。
「専門卒留学生の就職先拡大 入管庁、在留資格の運用見直し」（2024/2/29 時事通信)によれば、国が認定した質の高い教育を行う専門学校の卒業生への在留資格の付与に当たり、大学卒業生と同等に扱うとのこと。在留資格「技術・人文知識・国際業務」（通称：技人国)は...
